三協立山株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月11日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 三協立山株式会社
【英訳名】 Sankyo Tateyama,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平 能 正 三
【本店の所在の場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【縦覧に供する場所】 三協立山株式会社 東京総務部
（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社 名古屋総務経理課
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社 大阪総務経理課
（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (百万円) 187,128 181,372 370,385
経常利益 (百万円) 1,324 2,747 3,419
親会社株主に帰属する
(百万円) 514 1,287 1,630
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,363 4,125 7,542
純資産額 (百万円) 89,804 96,473 92,667
総資産額 (百万円) 280,543 289,407 282,932
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 16.42 41.07 52.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.9 32.2 31.6
営業活動による
(百万円) △ 5,700 5,147 △ 171
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,232 △ 4,036 △ 7,269
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,799 △ 912 10,554
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,106 21,426 20,455
四半期末（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 49.30 21.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三協テック株式会社は、非連結子会社である株式会社三協
テクノを吸収合併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外部環境は、国内においては依然として物価高の影
響による住宅投資の抑制や設備投資の弱めの動きにより、建設市場や一般機械市場での需要が減少し、厳しい状況
となりました。一方、政府主導の大型支援制度「住宅省エネキャンペーン」が2024年度も継続することとなり、今
後もリフォーム需要の増加が期待されます。
海外においては、欧州経済はインフレによる低成長が依然として継続し、タイ経済は製造業低迷による景気減速
が見られました 。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における連結業績は 、売上高 1,813億72百万円 （前年同期比
3.1％減 ）、営業 利益24億78百万円 （前年同期比 183.2％増 ）、経常 利益27億47百万円 （前年同期比 107.5％増 ）、親
会社株主に帰属する四半期 純利益12億87百万円 （前年同期比 150.0％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、価格改定の浸透や「住宅省エネキャンペーン」によるリフォーム需要の獲得などがありま
したが、依然として建築市場の低迷が続いており、 売上高 931億62百万円 （前年同期比 1.3％減 ）となりました。利
益については、売上高の減少がありましたが、価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより 、 セグメン ト 利益
６億88百万円 （ 前年同期より 12億85百万円 の 改善 ）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、輸送分野の需要が堅調に推移しましたが、建材分野、一般機械分野で需要の減少が
続いていることやアルミ地金市況に連動して売上が減少したことなどから、 売上高 277億18百万円 （前年同期比
5.7％減 ） となりました。利益については、販売構成の変化や売上高の減少などにより、セグメン ト 利益15億12百万
円 （前年同期比 22.2％減 ）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、投資が積極的な業態を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだことなどによ
り、売上高 222 億０ 百万円（ 前年同期比 6.7％増 ）となりました。利 益については、売上高の増加や価格改定を含め
た収益改善施策の効果などにより 、 セグメント 利益10億20百万円 （前年同期比 229.3％増 ）となりました。
国際事業
国際事業においては、為替影響により増収効果はあったものの、アルミ地金市況に連動する売上が減少したこと
や欧州の押出形材需要の低迷が続いていることなどから、 売上高 381億75百万円 （前年同期比 10.0％減 ）となりまし
た。利 益については、売上高の減少などがあったものの、販売構成や欧州子会社でのエネルギーや諸資材価格の上
昇に対する価格転嫁などの改善により 、 セグメント 損失６億44百万円 （ 前年同期より 51百万円 の改善 ）となりまし
た。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間 末の総資産は、前連結会計年度末に比べて64億74百万円増加し、 2,894億７百万円とな
りました。これは、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 56億18百万円 、 投資有価証券 が ９億64百万円 、それぞれ増加
したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて26億68百万円増加し、 1,929億34百万円となりました。これは、 短期借入金が
91億76百万円 減少したものの、長期借入金が 78億81百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 18億27百万円 、未払法
人税等が ７億22百万円 、それぞれ増加 したことが主な要因であります。なお、純資産は964億73百万円、 自己資本比
率は32.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ ８億95百万円増加 の 214億26百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、 51億47百万 円（前年同期は 57 億０百万円の支出）となりました。これは、
売上債権の増加額 35億80百万円 があった一方で、減価償却費 41億44百万円 、税金等調整前四半期純利益 25億59百
万円 の計上や、棚卸資産の減少額 17億58百万円 があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期に比べ ８億３百万円増加 の 40億36百万円 となりました。これは、
有形固定資産の取得による支出 42億68百万円 があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、 ９億12百万円 （前年同期は 77億99百万円 の収入）となりました。これは、
長期借入れによる収入 183億42百万円 があった一方で、 長期借入金の返済による支出 90億56百万円 、短期借入金の
純減少額 95億26百万円 、配当金の支払額 ３億12百万円 があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。ま
た、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様に長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を
高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 12億12百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
Ａ種優先株式 1,000,000
Ｂ種優先株式 1,000,000
Ｃ種優先株式 1,000,000
Ｄ種優先株式 1,000,000
計 150,000,000
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月11日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 31,554,629 31,554,629
ます。
プライム市場
計 31,554,629 31,554,629 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年11月30日 － 31,554 － 15,000 － 11,581
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,880 9.16
株式会社（信託口）
住友化学株式会社
東京都中央区日本橋二丁目７番１号 2,235 7.11
三協立山社員持株会 富山県高岡市早川70番地 1,407 4.48
三協立山持株会 富山県高岡市早川70番地 1,376 4.38
ＳＴ持株会 富山県高岡市早川70番地 1,241 3.95
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 971 3.09
株式会社北陸銀行
富山県富山市堤町通り一丁目２－26 888 2.83
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ 809 2.57
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 756 2.40
（信託口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 445 1.42
計 － 13,013 41.38
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式 － －
101,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 － －
335,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,823,300 308,233 －
単元未満株式 普通株式 293,829 － －
発行済株式総数 31,554,629 － －
総株主の議決権 － 308,233 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 4,700 株（議決権 47 個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 10株
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 富山県高岡市早川70番
101,600 － 101,600 0.32
三協立山株式会社 地
(相互保有株式) 富山県射水市布目沢336
229,300 － 229,300 0.73
協和紙工業株式会社 －２
富山県魚津市北鬼江616
ビニフレーム工業株式会社 100,000 － 100,000 0.32
番地
大阪府高槻市梶原中村
株式会社アイシン 6,600 － 6,600 0.02
町５－１
計 － 437,500 － 437,500 1.39
(注) 株主 名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有し
ていない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めてお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,377 23,043
※２ 57,247 ※２ 62,865
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 6,653 ※２ 5,520
電子記録債権
有価証券 10 11
商品及び製品 21,637 20,914
仕掛品 16,399 16,676
原材料及び貯蔵品 19,249 19,169
その他 8,298 7,208
△ 606 △ 668
貸倒引当金
流動資産合計 151,268 154,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,149 22,157
土地 54,478 54,778
26,950 27,818
その他（純額）
有形固定資産合計 103,577 104,754
無形固定資産
のれん 1,152 972
2,593 2,617
その他
無形固定資産合計 3,745 3,590
投資その他の資産
投資有価証券 11,848 12,812
その他 13,181 13,884
△ 688 △ 375
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,341 26,321
固定資産合計 131,664 134,666
資産合計 282,932 289,407
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 45,284 ※２ 44,754
支払手形及び買掛金
※２ 20,698 ※２ 20,539
電子記録債務
短期借入金 23,761 14,584
1年内返済予定の長期借入金 16,528 18,356
未払法人税等 815 1,537
賞与引当金 360 498
引当金 4 62
20,553 21,734
その他
流動負債合計 128,008 122,067
固定負債
長期借入金 42,261 50,142
製品改修引当金 953 890
退職給付に係る負債 8,976 9,176
資産除去債務 484 489
9,581 10,167
その他
固定負債合計 62,256 70,866
負債合計 190,265 192,934
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 31,932 31,932
利益剰余金 27,324 28,297
△ 255 △ 256
自己株式
株主資本合計 74,002 74,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,010 1,720
繰延ヘッジ損益 △ 196 28
土地再評価差額金 3,858 3,858
為替換算調整勘定 1,954 3,273
8,867 9,467
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,493 18,348
非支配株主持分 3,172 3,151
純資産合計 92,667 96,473
負債純資産合計 282,932 289,407
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 187,128 181,372
153,554 145,443
売上原価
売上総利益 33,574 35,929
※ 32,699 ※ 33,450
販売費及び一般管理費
営業利益 875 2,478
営業外収益
受取利息 28 51
受取配当金 145 106
持分法による投資利益 161 171
為替差益 294 528
391 370
その他
営業外収益合計 1,021 1,228
営業外費用
支払利息 339 645
232 314
その他
営業外費用合計 572 959
経常利益 1,324 2,747
特別利益
固定資産売却益 17 21
投資有価証券売却益 2 2
－ 16
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 19 39
特別損失
固定資産売却損 12 4
固定資産除却損 130 219
1 4
投資有価証券評価損
特別損失合計 144 227
税金等調整前四半期純利益 1,198 2,559
法人税等 652 1,310
四半期純利益 546 1,249
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
31 △ 37
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 514 1,287
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 546 1,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 220 709
繰延ヘッジ損益 △ 253 225
為替換算調整勘定 1,394 1,337
退職給付に係る調整額 2,455 605
0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,817 2,875
四半期包括利益 4,363 4,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,316 4,142
非支配株主に係る四半期包括利益 46 △ 17
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,198 2,559
減価償却費 3,918 4,144
のれん償却額 373 319
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 △ 311
賞与引当金の増減額（△は減少） 84 125
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 643 △ 761
製品改修引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 62
受取利息及び受取配当金 △ 173 △ 158
支払利息 339 645
持分法による投資損益（△は益） △ 161 △ 171
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） 1 4
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 16
固定資産除却損 130 219
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,622 △ 3,580
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,273 1,758
仕入債務の増減額（△は減少） 61 △ 1,133
その他の負債の増減額（△は減少） 2,360 2,476
△ 182 48
その他
小計 △ 4,620 6,087
利息及び配当金の受取額
255 243
利息の支払額 △ 362 △ 628
△ 973 △ 553
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,700 5,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,533 △ 1,320
定期預金の払戻による収入 1,224 1,456
有価証券の売却による収入 1,525 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,027 △ 4,268
有形固定資産の売却による収入 30 619
投資有価証券の取得による支出 △ 75 △ 8
投資有価証券の売却による収入 86 102
貸付けによる支出 － △ 7
貸付金の回収による収入 1 1
その他の支出 △ 464 △ 612
0 0
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,232 △ 4,036
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,365 △ 9,526
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 312 △ 355
長期借入れによる収入 12,000 18,342
長期借入金の返済による支出 △ 9,089 △ 9,056
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 157 △ 312
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,799 △ 912
現金及び現金同等物に係る換算差額 313 696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 820 895
現金及び現金同等物の期首残高
16,926 20,455
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 74
増加額
※ 16,106 ※ 21,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三協テック株式会社は、非連結子会社である株式会社三協
テクノを吸収合併いたしました。
当該吸収合併により、株式会社三協テクノは、三協テック株式会社として、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年11月30日 )
受取手形裏書譲渡高 41 百万円 34 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年５月31日 ) ( 2023年11月30日 )
受取手形 2 百万円 102 百万円
電子記録債権 8 〃 65 〃
支払手形 4 〃 282 〃
電子記録債務 9 〃 234 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給料賞与 13,128 百万円 14,127 百万円
賞与引当金繰入額 316 〃 280 〃
退職給付費用 590 〃 560 〃
貸倒引当金繰入額 89 〃 61 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 17,944 百万円 23,043 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,838 〃 △1,617 〃
定期預金
現金及び現金同等物 16,106 百万円 21,426 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 157 5.00 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年１月12日
普通株式 314 10.00 2022年11月30日 2023年２月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月29日
普通株式 314 10.00 2023年５月31日 2023年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2024年１月11日
普通株式 314 10.00 2023年11月30日 2024年２月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 94,382 29,398 20,806 42,436 187,024 104 187,128 － 187,128
セグメント間の内部
2,066 19,519 47 944 22,577 － 22,577 △ 22,577 －
売上高又は振替高
計 96,448 48,918 20,854 43,381 209,602 104 209,706 △ 22,577 187,128
セグメント利益又は
△ 596 1,943 309 △ 696 960 △ 47 912 △ 37 875
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △37百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
34百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 93,162 27,718 22,200 38,175 181,257 115 181,372 － 181,372
セグメント間の内部
2,098 22,059 33 907 25,098 － 25,098 △ 25,098 －
売上高又は振替高
計 95,261 49,778 22,233 39,083 206,356 115 206,471 △ 25,098 181,372
セグメント利益又は
688 1,512 1,020 △ 644 2,576 △ 61 2,514 △ 36 2,478
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △36百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費 用△
32百万円が含 まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
マテリ 商業
合計
建材 国際
(注)１
アル 施設
事業 事業
事業 事業
日本 94,382 28,473 20,367 － 22 143,245
アジア － 925 439 12,591 － 13,957
欧州 － － － 29,844 － 29,844
顧客との契約から生じる収益 94,382 29,398 20,806 42,436 22 187,047
その他の収益 － － － － 81 81
外部顧客への売上高 94,382 29,398 20,806 42,436 104 187,128
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含
んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
マテリ 商業
合計
建材 国際
(注)１
アル 施設
事業 事業
事業 事業
日本 93,162 26,869 21,562 － 40 141,635
アジア － 849 637 11,738 － 13,226
欧州 － － － 26,437 － 26,437
顧客との契約から生じる収益 93,162 27,718 22,200 38,175 40 181,298
その他の収益 － － － － 74 74
外部顧客への売上高 93,162 27,718 22,200 38,175 115 181,372
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含
んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円42銭 41円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 514 1,287
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
514 1,287
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,353 31,349
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）中間配当について、2024年１月11日開催の取締役会において、
2023年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 314百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年２月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 御 厨 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 敏 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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