株式会社チームスピリット 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チームスピリット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チームスピリット(E34225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社チームスピリット
【英訳名】 TeamSpirit Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 道下 和良
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【電話番号】 03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役COO 虎見 英俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【電話番号】 03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役COO 虎見 英俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年８月31日
891,437 1,043,117 3,809,551
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 24,862 △ 49,231 △ 226,699
親会社株主に帰属する
（千円） △ 12,631 △ 35,127 △ 189,190
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 11,507 △ 33,545 △ 182,555
1,523,209 1,358,496 1,392,041
純資産額 （千円）
3,537,911 3,643,564 3,516,737
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 0.78 △ 2.14 △ 11.57
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
43.1 37.3 39.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理、工数管理、経費精算、電
子稟議など、従業員が毎日使う社内業務システムを一元化したクラウドサービス「チームスピリット（注１）」を
提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、新型コロナウイルスの感染
拡大を契機にして、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになっ
たことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確
な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数
管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き
方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。また、特に
エンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー
機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需
要が高まっています。従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケース
が一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができる
SaaS（注３）への関心が高まっています。
このような事業環境の下で、当社グループは、「エンタープライズ市場開拓（注４）」を成長戦略の柱に据え
て、製品開発、セールス＆マーケティング、サポートの各領域に積極的な投資を行い、エンタープライズ企業を中
心に幅広い企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに応えてまいりました。最近では、「勤怠」や
「工数」データといった「ワークログ（業務における活動ログ）」を収集・分析し、それらを人的資本経営に生か
すソリューションについても関心が高まってきております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
ライセンス受注状況に関して、当第１四半期連結累計期間における契約ライセンス数の純増は、大手人材派遣会
社の受注もあり、18,426ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は475,142ライセンス（前年同期比21.7%増）
となりました。ARR（注５）は3,461百万円（同16.5%増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間におけ
る契約社数の増加は35社となり、累計で1,835社となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高の合計は1,043百万円（同17.0%増）と概ね計画どおりの進捗となりま
した。売上高の内訳として、ライセンス売上高は854百万円（前年同期比16.2%増）、プロフェッショナルサービス
売上高は188百万円（同20.8%増）となりました。営業損失は、展示会への積極的な出展による広告宣伝費の計上、
新規事業開発に関連した業務委託費の増加、採用の進展に伴う人件費の増加等により48百万円（前年同四半期は営
業損失23百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、35百万円（前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失12百万円）となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
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（注１）チームスピリット:大企業向けの「TeamSpirit EX」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の
２つの製品で構成。
（注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。
名称 定義
エンタープライズ企業 従業員が1,000名以上の企業
ミッド企業 従業員が200～999名の企業
スモール企業 従業員が199名以下の企業
（注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにある
ソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
（注４）エンタープライズ市場戦略:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア（勤怠管理、工数管理、
経費精算、ワークフロー等）は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの
利用が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。
（注５）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「チームスピリット」（関連製品を含む）のラ
イセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
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(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,643百万円となり、前連結会計年度末から126百万円増加しまし
た
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,019百万円となり、前連結会計年度末から144百万円増加しま
した。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は623百万円となり、前連結会計年度末から17百万円減少しまし
た。これは主に、旧本社の敷金の一部が返還されたことにより減少したものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,285百万円となり、前連結会計年度末から160百万円増加しま
した。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,358百万円となり、前連結会計年度末から33百万円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少によるものでありま
す。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員の状況
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は８名
増加し204名になりました。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は８名増加し183名になりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,280,000
計 55,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,408,100 16,408,100
普通株式 単元株式数 100株
（グロース市場）
16,408,100 16,408,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年９月１日～
－ 16,408,100 － 833,320 － 823,320
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,392,300 163,923
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
10,200
単元未満株式 普通株式 － －
16,408,100
発行済株式総数 － －
163,923
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区内幸
5,600 5,600 0.03
株式会社チームスピリット －
町二丁目１番６号
5,600 5,600 0.03
計 － －
(注) 上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
2,364,904 2,517,536
現金及び預金
42,656 39,417
売掛金及び契約資産
325,985 349,611
前渡金
142,526 113,434
その他
△ 801 △ 414
貸倒引当金
2,875,270 3,019,585
流動資産合計
固定資産
12,639 14,883
有形固定資産
628,827 609,094
投資その他の資産
641,467 623,978
固定資産合計
3,516,737 3,643,564
資産合計
負債の部
流動負債
5,890 8,046
買掛金
25,949 6,151
未払法人税等
1,568,939 1,860,471
繰延収益
57,066 2,008
賞与引当金
466,849 408,388
その他
2,124,695 2,285,067
流動負債合計
2,124,695 2,285,067
負債合計
純資産の部
株主資本
833,320 833,320
資本金
823,320 823,320
資本剰余金
利益剰余金 △ 281,113 △ 316,241
△ 509 △ 509
自己株式
1,375,018 1,339,891
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,022 18,604
為替換算調整勘定
17,022 18,604
その他の包括利益累計額合計
1,392,041 1,358,496
純資産合計
3,516,737 3,643,564
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
891,437 1,043,117
売上高
581,546 653,782
売上原価
309,890 389,334
売上総利益
333,693 437,648
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 23,803 △ 48,313
営業外収益
121 112
補助金収入
6 42
その他
127 154
営業外収益合計
営業外費用
1,185 1,070
為替差損
1 2
その他
1,186 1,072
営業外費用合計
経常損失（△） △ 24,862 △ 49,231
税金等調整前四半期純損失（△） △ 24,862 △ 49,231
8,674 1,334
法人税、住民税及び事業税
△ 20,905 △ 15,439
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,231 △ 14,104
四半期純損失（△） △ 12,631 △ 35,127
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,631 △ 35,127
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純損失（△） △ 12,631 △ 35,127
その他の包括利益
1,124 1,581
為替換算調整勘定
1,124 1,581
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 11,507 △ 33,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,507 △ 33,545
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 2,487千円 1,086千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
ライセンス売上高 735,326 854,559
プロフェッショナルサービス売上高 156,110 188,558
顧客との契約から生じる収益 891,437 1,043,117
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 891,437 1,043,117
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △0.78円 △2.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △12,631 △35,127
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△12,631 △35,127
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,280,952 16,402,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについ
て決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、当社の従業員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価
値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の従業員に対して譲渡制限付株式を割り当てるインセンティ
ブ制度を導入しており、新株式の発行は当該制度に基づくものであります。
２．発行の概要
（1）払込期日 2024年２月１日
（2）発行する株式の種類及び数 普通株式 43,500株
（3）発行価額 １株につき345円
（4）発行価額の総額 15,007,500円
（5）資本組入額 １株につき172.5円
（6）資本組入額の総額 7,503,750円
（7）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（8）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年１月１２日
株式会社チームスピリット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チー
ムスピリットの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３
年９月１日から２０２３年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年９月１日から２０２３年１１月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の２０２３年１１月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社チームスピリット(E34225)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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