株式会社メディア工房 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社メディア工房 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月12日
【四半期会計期間】 第27期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社メディア工房
【英訳名】 Media Kobo,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長沢 一男
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目2番6号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目2番6号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第1四半期 第1四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年8月31日
売上高
(千円) 506,627 524,268 2,073,847
経常利益 (千円) 8,218 1,814 49,285
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 2,482 △ 4,550 35,328
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,467 △ 4,540 35,318
純資産額 (千円) 1,312,538 1,310,612 1,345,389
総資産額 (千円) 2,705,310 2,474,402 2,712,227
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.25 △ 0.45 3.51
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.5 53.0 49.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社(注1)で構成されており、占い事業、エンタメ・マッチングサービス
事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置
付けは次のとおりであります。なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より各事業の名称及びセグメントの変更を
行っております。
(1) 占い事業(旧:デジタルコンテンツ事業 / One to One 事業 占いサービス)
当社及び子会社が、自社Webサイト、ISP(注2)、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラット
フォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する1対N向けのサービス及びユー
ザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる1対1向けのサービスを行っております。
(2)エンタメ・マッチングサービス事業(旧:SNS事業 / XR事業 / One to One 事業 非占いサービス)
当社及び子会社が、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供する
サービスを行っております。
(3) その他事業(ヘルスケア/EC 他)
企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業としており、当第1四半期連結会計期間におい
ては、次の事業を推進しております。(※3)
・EC事業の育成(CoréelleJAPAN / アイゴー)
・ヘルスケア領域への進出(女性向けメンタルヘルス事業 / 女性向け美容クリニック)
(注) 1.当社は、2022年12月21日付取締役会において連結子会社である日本和心醫藥有限公司(本店所在地:香港、
董事長:長沢和宙)の解散及び清算を決議し、本報告書提出日現在、現地法令に従い手続きを進めておりま
す。
2.ISP:Internet Service Provider 電気通信事業者
3.当社グループは、2020年8月期から2021年8月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事
業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続してお
り、発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他事業」に計上してお
ります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は 、 新型コロナウイルスに関する規制の緩和により、インバウン
ドを中心に国内消費が活発さを取り戻し、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、世界的な金融引締め
に伴う影響や物価上昇、金融資本市場の変動等、世界経済の下振れリスクは解消しておらず、依然として先行きが
不透明な状況が継続しております。
このような情勢の中、当社グループは、「占いの企業」から「働く女性を応援する企業」への変容を目指し、既
存事業における組織体制の再構築、SNSをはじめとする新規事業の推進の他、女性を対象とする医療・美容領域にお
ける積極的なM&Aの検討を行ってまいりました。占い事業において安定的な売上を維持したものの、広告宣伝費及び
人件費の増加の他、ECサイト等に係るソフトウェア償却費の増加により営業利益が縮小いたしました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 524百万円 (前年同期比 3.5%増 )、
営業利益 3百万円 (前年同期比 69.4%減 )、経常 利益1百万円 (前年同期比 77.9%減 )、親会社株主に帰属する四半期純
損失4百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 利益2百万円 )となりました。
セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間よ
り、報告セグメントとして記載する事業セグメントを、今後の事業展開等を踏まえ、変更しております。そのた
め、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「第4 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
① 占い事業(旧:デジタルコンテンツ事業 / One to One 事業 占いサービス)
占い事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム
向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する1対N向けのサービス及びユーザーと占い
師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる1対1向けのサービスを行っております。当第1四半期連
結累計期間より、新規占いコンテンツの制作本数を年間12本から5本に減らした一方、収益力のあるコンテンツ
の運用強化に注力した他、電話・チャットによる1対1形式の占いサービスが安定的に収益を維持した結果、売
上高は前年同期比で増加いたしましたが、広告宣伝費及び採用費を含む人件費の増加により、営業利益は減少し
ております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における占い事業の売上高は 495百万円 (前年同期比 3.5%増 )、営業 利
益は135百万円 (前年同期比 4.9%減 )となりました。
② エンタメ・マッチングサービス事業(旧:SNS事業 / XR事業 / One to One 事業 非占いサービス)
エンタメ・マッチングサービス事業においては、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関
係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。シュミレーションゴルフ店舗の運営においては、会員
費の他交流会の開催により売上が微増いたしましたが、SNS「OneRoof」の運営において、新規ユーザーの獲得に
係る広告宣伝費が先行しており、その他費用の見直しにより赤字幅は縮小しているものの、営業損失を計上して
おります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるエンタメ・マッチングサービス事業の売上高は 28百万円 (前年
同期比 4.9%増 )、営業 損失は33百万円 (前年同期は営業 損失41百万円 )となりました。
③ その他事業(ヘルスケア/EC 他)(※)
当社グループでは、企画・開発の初期段階にある事業について、当第1四半期連結累計期間末日時点におい
て、金額又は連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、
一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当第1四半期連結累計期間においては、国内
外企業との提携により、韓国食品EC「アイゴー」、韓国コスメEC「CoréelleJAPAN」の運営を行う他、「占いの企
業」から「働く女性を応援する企業」への変容を目指し、主に女性を対象とする医療・美容事業のM&Aを積極的に
検討してまいりました。ECについては、当第1四半期連結累計期間における売上は軽微であり、ソフトウェア償
却費を計上していることから、営業損失を計上しております。
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なお、本書提出日現在において成立したM&A案件はございません。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は 0百万円 (前年同期比 59.7%減 )、営業 損失14
百万円 (前年同期は営業 損失1百万円 )となりました。
※当社グループは、2020年8月期から2021年8月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業
及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しておりま
す。当第1四半期連結累計期間において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上についても、一括
して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第1四半期連結会計期間末において、重要な変
更等はございません。
① 資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 237百万円減少 し、 2,474百万円 となり
ました。
これは主に、現金及び預金の減少341百万円及び売掛金の減少27百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産 2,014百万円 、有形固定資産 27百万円 、無形固定資産 161百万円 、及び投資その他の資産
270百万円 となっております。
② 負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 203百万円減少 し、 1,163百万円 となり
ました。
これは主に、1年以内返済予定の長期借入金の返済74百万円及び長期借入金の返済116百万円によるものでありま
す。
負債の内訳は、流動負債 782百万円 、固定負債 381百万円 となっております。
③ 純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 34百万円減少 し、 1,310百万円 となり
ました。
これは主に、利益剰余金の減少34百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
45,200,000
普通株式
45,200,000
計
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年1月12日)
( 2023年11月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,300,000 11,300,000 単元株式数100株
(グロース)
計 11,300,000 11,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年9月1日~
― 11,300,000 ― 451,459 ― 348,454
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,221,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,077,400
完全議決権株式(その他) 100,774 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 100,774 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社メディア工房 東京都港区赤坂4丁目2番6号 1,221,000 ― 1,221,000 10.81
計 ― 1,221,000 ― 1,221,000 10.81
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,027,423 1,686,263
売掛金 273,217 246,008
商品 57 -
仕掛品 4,157 7,941
貯蔵品 291 295
その他 58,627 74,569
△ 570 △ 620
貸倒引当金
流動資産合計 2,363,205 2,014,456
固定資産
有形固定資産 29,130 27,556
無形固定資産 132,885 161,821
投資その他の資産
敷金及び保証金 92,605 92,506
その他 94,635 178,297
△ 235 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 187,005 270,568
固定資産合計 349,021 459,945
資産合計 2,712,227 2,474,402
負債の部
流動負債
買掛金 56,780 53,667
1年内返済予定の長期借入金 629,896 555,104
未払費用 44,145 35,545
未払法人税等 6,154 2,925
未払消費税等 6,694 16,451
125,148 118,436
その他
流動負債合計 868,819 782,130
固定負債
498,018 381,660
長期借入金
固定負債合計 498,018 381,660
負債合計 1,366,837 1,163,790
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 451,459 451,459
資本剰余金 422,578 422,578
利益剰余金 986,491 951,704
△ 514,204 △ 514,204
自己株式
株主資本合計 1,346,325 1,311,538
その他の包括利益累計額
△ 935 △ 926
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 935 △ 926
純資産合計 1,345,389 1,310,612
負債純資産合計 2,712,227 2,474,402
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 506,627 524,268
250,373 252,283
売上原価
売上総利益 256,253 271,984
販売費及び一般管理費 245,568 268,720
営業利益 10,684 3,264
営業外収益
受取利息 0 833
222 61
その他
営業外収益合計 222 895
営業外費用
支払利息 2,688 2,345
- 0
その他
営業外費用合計 2,688 2,345
経常利益 8,218 1,814
税金等調整前四半期純利益 8,218 1,814
法人税、住民税及び事業税
453 393
5,283 5,971
法人税等調整額
法人税等合計 5,736 6,365
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,482 △ 4,550
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,482 △ 4,550
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,482 △ 4,550
その他の包括利益
△ 14 9
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14 9
四半期包括利益 2,467 △ 4,540
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,467 △ 4,540
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 7,588 千円 9,270 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 45,355 4.5 2022年8月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月24日
普通株式 30,236 3.0 2023年8月31日 2023年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
エンタメ・マッ
合計
(注)1 (注)2 計上額
占い事業 チングサービス 計
(注)3
事業
売上高
顧客との契約から
478,097 27,466 505,563 1,064 506,627 - 506,627
生じる収益
外部顧客への売上
478,097 27,466 505,563 1,064 506,627 - 506,627
高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振
替高
計 478,097 27,466 505,563 1,064 506,627 - 506,627
セグメント利益又は
142,857 △ 41,704 101,153 △ 1,576 99,576 △ 88,892 10,684
セグメント損失(△)
( 注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などの事業を含んで
おります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △88,892千円 には、各報告セグメントに配分していない全
社費用88,892千 円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
エンタメ・マッ
合計
(注)1 (注)2 計上額
占い事業 チングサービス 計
(注)3
事業
売上高
顧客との契約から
495,025 28,813 523,839 429 524,268 - 524,268
生じる収益
外部顧客への売上
495,025 28,813 523,839 429 524,268 - 524,268
高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振
替高
計 495,025 28,813 523,839 429 524,268 - 524,268
セグメント利益又は
135,868 △ 33,752 102,115 △ 14,106 88,008 △ 84,744 3,264
セグメント損失(△)
( 注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △84,744千円 には、各報告セグメントに配分していない全
社費用84,744千 円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
今後の事業展開等を踏まえ報告セグメントの見直しを行い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを
従来の「デジタルコンテンツ事業」、「One to One事業」、「XR事業」、「SNS事業」の4区分から、「占い事
業」、「エンタメ・マッチングサービス事業」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 0円25銭 △0円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,482 △4,550
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,482 △4,550
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,078,923 10,078,923
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月10日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
ア工房の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2023年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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