株式会社ハイレックスコーポレーション 有価証券報告書 第80期(2022/11/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(2022/11/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月29日
【事業年度】 第80期（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
(百万円) 240,002 195,784 217,754 255,616 298,623
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 8,295 188 3,032 △ 2,474 5,327
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 3,495 △ 3,513 4,896 △ 7,120 △ 2,991
株主に帰属する当期純
損失（△）
(百万円) 996 △ 3,286 12,106 10,428 5,846
包括利益
(百万円) 177,835 172,771 180,546 188,778 191,179
純資産額
(百万円) 243,002 240,510 248,033 270,314 280,994
総資産額
（円） 4,303.31 4,149.34 4,415.32 4,593.39 4,675.33
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 91.94 △ 92.42 129.08 △ 189.85 △ 79.75
損失（△）
潜在株式調整後
（円） 91.76 － 128.90 － －
１株当たり
当期純利益
（％） 67.3 65.6 66.7 63.7 62.4
自己資本比率
（％） 2.1 － 3.0 － －
自己資本利益率
（倍） 18.44 － 14.07 － －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 13,093 12,775 2,214 489 16,913
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,882 △ 8,632 △ 788 △ 8,466 △ 11,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,140 △ 1,690 △ 5,376 1,240 △ 4,258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 40,221 43,266 41,461 39,056 41,554
の期末残高
（人） 13,289 12,776 12,865 12,446 13,002
従業員数
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第77期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第77期、第79期及び第80期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されてい
るため記載しておりません。
５．第77期、第79期及び第80期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月 2023年10月
(百万円) 56,035 44,981 48,076 49,082 54,603
売上高
(百万円) 3,885 2,742 3,169 3,004 2,247
経常利益
当期純利益
(百万円) 2,812 △ 471 3,736 △ 3,065 272
又は当期純損失（△）
(百万円) 5,657 5,657 5,657 5,657 5,657
資本金
（株） 38,216,759 38,216,759 38,216,759 38,216,759 38,216,759
発行済株式総数
(百万円) 100,357 97,827 97,804 89,578 92,267
純資産額
(百万円) 119,946 118,475 119,181 110,718 116,104
総資産額
（円） 2,636.62 2,569.98 2,607.61 2,386.94 2,458.61
１株当たり純資産額
53.00 34.00 34.00 34.00 34.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配
( 26.50 ) ( 11.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 73.97 △ 12.40 98.50 △ 81.73 7.26
損失（△）
潜在株式調整後
（円） 73.83 － 98.36 － 7.26
１株当たり
当期純利益
（％） 83.6 82.5 82.0 80.9 79.4
自己資本比率
（％） 2.9 － 3.8 － 0.3
自己資本利益率
（倍） 22.91 － 18.44 － 181.13
株価収益率
（％） 71.7 － 34.5 － 468.3
配当性向
（人） 1,018 995 966 971 981
従業員数
（％） 73.8 50.2 81.7 51.2 63.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.4 ) ( 129.1 ) ( 154.7 )
TOPIX）
（円） 2,481 2,048 1,966 1,916 1,658
最高株価
（円） 1,573 1,025 1,103 1,011 1,001
最低株価
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第77期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４．第77期及び第79期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第77期及び第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第77期及び第79期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
８．株主総利回りは、次の算式により算出しております。
当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの
各事業年度末日の株価 ＋
1株当たり配当額の累計額
株主総利回り（％）
＝
当事業年度の5事業年度前の末日の株価
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２【沿革】
(1）当社は設立60周年を記念し、2006年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイ
レックスコーポレーションへ変更いたしました。
(2）当社は、株式額面変更のため、1974年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合
併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号 宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、
被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の
営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革
については、1974年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。
(3）実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年１月から、宝塚索導管株式会社として
コントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同
社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。
年月 事項
1963年11月 東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、
東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億
円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。
1970年６月 兵庫県氷上郡（現 丹波市）に柏原工場新設。
新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。
1971年７月 商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。
1972年11月 大韓民国慶尚南道馬山市（現 昌原市）に韓国TSK株式会社を設立。
1974年５月 株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に
変更。
柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。
1975年４月 米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）を設立。
1977年６月 資本金６億円に増資、大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に上場。
1978年11月 インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）
を設立。
1981年４月 静岡県引佐郡（現 浜松市）に三ケ日工場新設。
11月 タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.（現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY
LIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。
1982年３月 新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。
1983年９月 新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。
1985年７月 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。
11月 兵庫県出石郡（現 豊岡市）に出石ケーブル株式会社設立。
1988年２月 大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社（現 株式会社大同システム）に資本参加。
12月 インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS
INDONESIA）を設立。
1989年２月 埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉
（現 株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。
５月 米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）の出資子会
社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。
兵庫県三田市に三田西工場新設。
６月 島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根（現 株式会社ハイレックス島根）設立。
1990年７月 HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。
1991年11月 千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得（現 株式会社ハイレックス関東）。
1992年11月 米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。
12月 TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）及び
HI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。
1993年11月 メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。
1995年５月 中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限
公司）を設立。
1996年５月 医療用製品の製造、販売開始。
1998年10月 ＱＳ9000認証取得。
11月 インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE
LTD.）を設立。
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年月 事項
1999年３月 ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2000年４月 パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。
５月 英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。
10月 合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）及びP.T.HILEX PARTS
COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）の株式を追加取得。
2001年１月 合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）の出資の追加取得。
６月 ＩＳＯ14001認証取得。
2002年２月 合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）の株式を追加
取得。
メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。（2013年９月株式売却
により合弁解消）。
８月 中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。
９月 中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司（現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司）を設
立。
2003年１月 中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。
７月 大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。
2005年６月 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。
2006年５月 商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。
７月 ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。
中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司（現 江蘇大同海徳世車門系統有
限公司）を設立。
2007年12月 中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司（現 広東海徳世拉索系統有限
公司）を設立。
中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司（現 長春海徳世汽車拉索有限公司）を
設立。
2008年７月 米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。
2010年３月 メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。
2012年７月 TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。
11月 長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、
補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。
12月 ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。
2013年３月 ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。
６月 タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年３月 大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア（現 大同ドア株式会社）の株式を取得し、連結子会
社化。
５月 インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。
７月 中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。
中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。
2016年５月 スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.（現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,
S.L.）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。
９月 ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL
LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。
10月 イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.）の株式を取得し、子
会社化。
2017年２月 但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
３月 チェコ モスト郡にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。
宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。
ブラジル サンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。
４月
2018年12月 インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。
2019年９月 米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。
2021年６月 重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。
東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。
10月 東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。
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年月 事項
2022年１月 中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。
４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移
行。
2023年10月 メキシコヌエボ・レオン州モンテレーにDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。
（参考）
形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。
1946年11月 資本金18万円で東京都中央区に設立（商号 時田産業株式会社）。
1973年９月 商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、52社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、そ
の主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び四輪用ウイ
ンドレギュレータとそれらの付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレー
タ生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって
行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。
当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
＜主な子会社及び関連会社＞
（日本）
当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会
社への部品の輸出を行っております。
出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び
株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。
但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。
株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。
株式会社ハイレックスメディカルは、補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。
（北米）
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.
及びDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。
（中国）
重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海
徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限
公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っており
ます。
広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っ
ております。
（アジア）
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大
同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会
社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。
韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の
製造を行っております。
（欧州）
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX RUS LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX
CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。
HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。
（南米）
HI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。
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[系統図]
株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
韓国TSK株式会社 大韓民国慶尚南道昌 6,077百万 コントロールケー 当社が販売する一部製品の仕入先
100.0
原市 ウォン ブル 役員の兼任等…有
（注）３
コントロールケー 当社が販売する一部製品の仕入先
出石ケーブル株式会社 兵庫県豊岡市 200百万円
100.0
ブル 役員の兼任等…有
コントロールケー
当社が販売する一部製品の仕入先
株式会社ハイレックス埼玉 埼玉県本庄市 291百万円 ブル及びウインド 100.0
役員の兼任等…有
レギュレータ他
コントロールケー
株式会社ハイレックス島根 当社が販売する一部製品の仕入先
島根県浜田市 450百万円 ブル及びウインド
100.0
（注）３ 役員の兼任等…有
レギュレータ他
コントロールケー 当社が販売する一部製品の仕入先
株式会社ハイレックス関東 千葉県茂原市 96百万円 100.0
ブル 役員の兼任等…有
米国子会社２社及びメキシコ子会
TSK of AMERICA INC.
米国ミシガン州バト
19百万米ドル 持株会社 社１社他の持株会社
100.0
ルクリーク市
（注）３
役員の兼任等…有
HI-LEX AMERICA INC.
米国ミシガン州バト コントロールケー 100.0 当社製品の現地生産及び販売
7百万米ドル
ルクリーク市 ブル (100.0) 役員の兼任等…有
（注）１,３
HI-LEX CONTROLS INC.
米国ミシガン州リッ ウインドレギュ 100.0 当社製品の現地生産及び販売
3百万米ドル
チフィールド市 レータ他 役員の兼任等…有
(100.0)
（注）１,３,５
HI-LEX
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
メキシコケレタロ州 100.0
42百万米ドル ブル及びウインド 当社が債務保証をしております
MEXICANA,S.A.DE C.V.
ケレタロ市
(86.6)
レギュレータ他 役員の兼任等…有
（注）１,３
HI-LEX INDIA
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
インドハルヤナ州グ 3,735百万
ブル及びウインド 100.0 当社が債務保証をしております
PRIVATE LTD.
ルグラム インドルピー
レギュレータ他 役員の兼任等…有
（注）３
当社製品の現地生産及び販売
211,091百万
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.
ベトナムハイフォン コントロールケー
当社が債務保証をしております
93.7
市 ベトナムドン ブル
（注）３
役員の兼任等…有
当社が販売する製品の一部部品の
但馬ティエスケイ株式会社
コントロールケー
56百万円
兵庫県豊岡市 100.0
仕入先
（注）３
ブル
役員の兼任等…有
コントロールケー
24,439百万
PT. HI-LEX INDONESIA
インドネシアバンテ ブル、ウインドレ 当社製品の現地生産及び販売
インドネシア 100.0
ン州タンゲラン市 ギュレータ及びド 役員の兼任等…有
（注）３
ルピア
ア・ラッチ
PT. HI-LEX PARTS
5,118百万 当社が販売する製品の一部部品の
インドネシアバンテ コントロールケー 100.0
インドネシア 仕入先
INDONESIA
ン州タンゲラン市 ブル他
(39.3)
ルピア 役員の兼任等…有
（注）１
HI-LEX CABLE
コントロールケー
英国ウェールズ州 当社製品の現地生産及び販売
4百万ポンド ブル及びウインド 100.0
SYSTEM CO.,LTD.
ポートタルボット市 役員の兼任等…有
レギュレータ他
（注）３
重慶海徳世拉索系統集団有
コントロールケー
中華人民共和国重慶 当社製品の現地生産及び販売
限公司
204百万元 ブル及びウインド 63.0
市 役員の兼任等…有
（注）３ レギュレータ他
広州利時徳控制拉索有限公
当社が販売する製品の一部部品の
中華人民共和国広東 コントロールケー 100.0
司
28百万元 仕入先
省広州市 ブル
(100.0)
（注）１ 役員の兼任等…有
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議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
重慶海徳世控制拉索系統有
中華人民共和国重慶 コントロールケー 100.0 当社製品の現地生産及び販売
限公司
17百万元
市 ブル (100.0) 役員の兼任等…無
（注）１
煙台利時徳拉索系統有限公
中華人民共和国山東 コントロールケー 当社が販売する一部製品の仕入先
司
101百万元 100.0
省煙台市 ブル 役員の兼任等…有
（注）３
大同ハイレックス株式会社 28,010百万 ウインドレギュ 当社製品の現地生産及び販売
大韓民国仁川広域市
67.1
ウォン レータ他 役員の兼任等…有
（注）３
HI-LEX HUNGARY
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
CABLE SYSTEM
ハンガリーレー
2,387千ユーロ ブル及びウインド 当社が債務保証をしております
100.0
チャーグ市
MANUFACTURING LLC
レギュレータ他 役員の兼任等…有
（注）３
江蘇大同海徳世車門系統有
中華人民共和国江蘇 ウインドレギュ 100.0 当社製品の現地生産及び販売
限公司
65百万元
省塩城市 レータ他 (100.0) 役員の兼任等…無
（注）１,３
広東海徳世拉索系統有限公 コントロールケー
中華人民共和国広東 100.0 当社製品の現地生産及び販売
司 105百万元 ブル及びウインド
省広州市増城区 (70.0) 役員の兼任等…有
（注）１,３ レギュレータ他
長春海徳世汽車拉索有限公 コントロールケー
中華人民共和国吉林 100.0 当社製品の現地生産及び販売
司 45百万元 ブル及びウインド
省長春市 (100.0) 役員の兼任等…有
（注）１,３ レギュレータ他
DAEDONG HI-LEX
米国アラバマ州チャ
100.0 当社製品の現地生産及び販売
OF AMERICA INC. ンバース郡カセッタ 8百万米ドル ドアモジュール
(100.0) 役員の兼任等…有
市
（注）１,３
当社製品の生産及び販売
株式会社サンメディカル技
当社が債務保証及び資金援助をし
術研究所 長野県諏訪市 90百万円 医療用機器 81.7
ております
（注）３
役員の兼任等…有
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
HI-LEX RUS LLC
ロシア連邦サマラ州 385百万
ブル及びウインド 91.2 当社が資金援助をしております
トリヤッティ市 ルーブル
（注）３
レギュレータ他 役員の兼任等…無
欧州における当社製品の設計開
ドイツ連邦共和国バ コントロールケー 発・営業
HI-LEX EUROPE GMBH
イエルン州シュヴァ 25千ユーロ ブル及びウインド 100.0 当社が債務保証及び資金援助をし
（注）３
インフルト市 レギュレータ他 ております
役員の兼任等…有
当社製品の現地生産及び販売
大同ドア株式会社 47,829百万 97.4
大韓民国仁川広域市 ドア・ラッチ他 当社が資金援助をしております
ウォン
（注）１,３ (73.9)
役員の兼任等…無
江蘇大同多沃汽車配件有限
中華人民共和国江蘇 100.0 当社製品の現地生産及び販売
公司 19百万元 ドア・ラッチ他
省張家港市 役員の兼任等…無
(100.0)
（注）１
34,833百万 当社が販売する一部製品及び部品
PT. HI-LEX CIREBON
インドネシア西ジャ コントロールケー 100.0
インドネシア の仕入先
ワ州チルボン市 ブル
(50.0)
（注）１
ルピア 役員の兼任等…有
杭州海徳世拉索系統有限公
コントロールケー
中華人民共和国杭州 90.0 当社製品の生産及び販売
司 120百万元 ブル及びウインド
市 役員の兼任等…有
(90.0)
レギュレータ他
（注）１,３
当社製品の現地生産及び販売
HI-LEX AUTOPARTS
コントロールケー
スペインカタル－ 100.0 当社が債務保証及び資金援助をし
3千ユーロ ブル及びウインド
SPAIN,S.L.
ニャ州バルセロナ (100.0) ております
レギュレータ他
（注）１
役員の兼任等…無
イタリア ウインドレギュ 当社製品の現地生産及び販売
HI-LEX ITALY S.P.A.
100.0
リグーリア州 10,670千ユーロ レータ及びドアモ 当社が債務保証をしております
(20.1)
（注）１,３
キアヴァリ ジュール他 役員の兼任等…無
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議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
当社製品の現地生産及び販売
HI-LEX CZECH,S.R.O.
チェコ 100.0
8,361千ユーロ ドアモジュール他 当社が債務保証をしております
モスト郡
(50.0)
（注）１,３
役員の兼任等…有
当社が販売する一部製品の仕入先
コントロールケー
株式会社ハイレックス宮城 当社が債務保証及び資金援助をし
宮城県栗原市 499百万円 ブル及びウインド
100.0
ております
（注）３
レギュレータ他
役員の兼任等…有
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
HI-LEX DO BRASIL LTDA.
ブラジル 100.0
60,266千レアル ブル及びウインド 当社が債務保証をしております
サンパウロ州
(100.0)
（注）１,３
レギュレータ他 役員の兼任等…無
セルビアスレム郡ス 167百万
HI-LEX SERBIA D.O.O.
ウインドレギュ 100.0 当社製品の現地生産及び販売
レムスカミドロビ セルビア
レータ (100.0) 役員の兼任等…無
（注）１
ツァ市 ディナール
海徳世汽車部件（瀋陽）有
中華人民共和国遼寧 ウインドレギュ 95.0 当社製品の現地生産及び販売
限公司
１百万元
省瀋陽市 レータ (95.0) 役員の兼任等…有
（注）１
HI-LEX DOOR INDIA
インドタミル・ナー
69百万 79.5 当社製品の現地生産及び販売
PRIVATE LIMITED.
ドゥ州カーンチープ ドア・ラッチ他
インドルピー (79.5) 役員の兼任等…無
（注）１
ラム
当社製品の販売及び医療機器の輸
入販売
株式会社ハイレックスメ
東京都墨田区 100百万円 医療用機器 100.0
当社が資金援助をしております
ディカル
役員の兼任等…有
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
天津海徳世拉索系統有限公
中華人民共和国天津 100.0
50百万元 ブル及びウインド 当社が債務保証をしております
市
司（注）１,３ (100.0)
レギュレータ他 役員の兼任等…有
DAEDONG DOOR MEXICO S.
メキシコヌエボ・レ 79.5 当社製品の現地生産及び販売
DE R.L. DE C.V. ５百万米ドル ドア・ラッチ他
オン州モンテレー (79.5) 役員の兼任等…無
（注）１,３
その他 ２社
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(3)持分法適用関連会社
議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
THAI STEEL CABLE
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売と当
259百万
PUBLIC COMPANY タイバンコク市 ブル及びウインド 26.9 社が販売する一部製品の仕入先
バーツ
レギュレータ他 役員の兼任等…有
LIMITED
当社製品の現地生産及び販売と当
2,700百万 コントロールケー
株式会社大同システム 大韓民国仁川広域市 32.9 社が販売する一部製品の仕入先
ウォン ブル
役員の兼任等…有
（注）１．議決権所有割合の欄の（ ）内は、間接所有で内数。
２．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。
５．HI-LEX CONTROLS INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
HI-LEX CONTROLS INC. 54,895 1,524 1,451 24,044 32,114
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,532
日本
3,731
北米
3,225
中国
3,206
アジア
1,002
欧州
205
南米
12,901
報告セグメント計
全社（共通） 101
13,002
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
981 42.3 17.0 5,040
2023年10月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
880
日本
全社（共通） 101
981
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ハイレックス労働組合と称し、国内連結子会社（一部を除く）はＪＡＭ（産業別労働組合
ジェイ・エイ・エム）に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
女性労働者の割
（注） （注） 補足説明
合（％）
うち正規雇用 うちパート・ うち正規雇用 うちパート・
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
－ 10.0 10.0 － 59.4 62.0 36.8 －
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
管理職に占
（注）
める女性労
補足説明
働者の割合
名称
うち うち うち うち
（％）
全労働者 正規雇用労 パート・有 全労働者 正規雇用労 パート・有
働者 期労働者 働者 期労働者
株式会社ハイレッ
－ － － － 80.7 80.8 75.6 －
クス島根
株式会社ハイレッ
－ － － － 71.6 72.8 69.6 －
クス関東
但馬ティエスケイ
－ － － － 63.0 64.1 125.7 －
株式会社
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」
を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条
「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」
を定めて人間形成の道を示しております。
この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。
(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中国・欧州地域を先頭に急加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、各自動車
メーカーにおける生産数の変動、エネルギー費・資材価格の高止まり、競合企業との競争激化、為替変動の影響
等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グ
ループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、お客様に安心を届けて信頼を得ること
により存在価値を高めていくことや、モビリティ社会に向けた新製品開発による、現状のケーブル・ウインドレ
ギュレータに続く将来のコア製品群の創出が重要な経営課題となっております。
当社グループは、これからも創業の理想を追求し、さらにより幅広い社会課題の解決に貢献すべく、新しい技術
開発に積極的に挑み、お客様に困り事があればまず最初に声を掛けていただける会社、“To Be the First-Call
Company”(for Customer's better choice)をミッションに掲げ、次の３つの経営課題に取り組んでまいります。
[Ⅰ] 競争力の強化
・顧客価値の創造
自動車分野についてはエネルギー費・資材価格の上昇、ＥＶ化や電子制御の増加による半導体需給と自動
車生産台数の不安定化に対応することが求められております。当社グループでは世界16ヶ国に展開した拠点
が相互に協力・連携し、お客様が当社製品から得られるベネフィットをお客様の立場に立って追求していく
ことで、新たな顧客価値を創造し競争力を強化してまいります。
・安心品質
当社の品質方針である「４つの安心」（図面を鍛えて安心・４Ｓで安心・設備で安心・作業で安心）を全
社で徹底し、仕事の質を高めることで、世界中の各拠点でお客様に安心を届ける強固な基盤を築いてまいり
ます。
[Ⅱ] 成長基盤の強化
・事業基盤の強化
自動車分野については、当社グループが永年鍛えてきたモノづくりの基本方針である「ハイレックスプロ
ダクションポリシー」を軸にした改善と生産最適化により、ケーブル・ウインドレギュレータといった現状
のコア製品の信頼性と収益性をより一層高めてまいります。
海外事業においては欧州、中国、インドを始めとして、グローバルで拡販を進めてきた各拠点での事業収
益性を強化し稼ぐ力を高めてまいります。また、非自動車分野においては、医療機器、産業機器の各事業部
による素早い意思決定を強みとして、新用途開発と新製品開発を積極的に推進し新たな価値を持つビジネス
を広げてまいります。
・開発強化
電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、当社グループが永年蓄積して来たノウハウと
融合させることで、モビリティ社会に向けた新たな価値を持った製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜
びを届けてまいります。
また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機
器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。
[Ⅲ] 人財育成
・組織を強くするグローバル人材の開発
「元気な会社にする」を中長期的なビジョンに掲げ、当社グループの将来を担うスキルとグローバル適応
力を持ち、課題に対して果敢に挑戦し続ける人財の育成を進めるため、新たに「人財開発室」を設置するこ
とで、組織と個人の成長を促すことを目的とした人事制度・仕組みを策定し、グローバル人財を育成してま
いります。
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(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。
①社業の健全性を示す自己資本と営業利益
②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期
純利益
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「この仕事を通じて社会に貢献する」という経営理念を通じて、社会の皆様が快適に、安心して
暮らせる環境づくりの一翼を担っていくことを目指しております。
(1）ガバナンス
当社グループは気候変動への対応について、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、当社の環境
管理責任者、環境委員会及びE/QMS推進チームを中心に全社に展開した運用を行っております。それらシステムを
通じて、順守すべき法的要求を満たし、リスク及び機会に取り組んでおり、トップマネジメント（担当役員）に対
してその実績を定期的に報告しております。トップマネジメントは、報告された情報に基づいて環境マネジメント
システムが適切妥当かつ有効である事、継続的改善の機会、戦略的な方向性等の結論・指示を出しております。
また、その他の取り組みとして脱炭素(カーボンニュートラル)に向けて、自社所有地にメガソーラー発電所を建
設し、2013年より運用を継続しております。この活動の取り組みと成果については、当社人事総務部門が管理し定
期的な報告を行っております。
(2）戦略
当社は気候変動への対応について、地球環境の保護が人類共通の最重要課題と認識し、当社製品の生産活動にお
いて、地球環境の保護と地域の環境改善に貢献することを環境方針として策定しております。以下の方針を重点的
に取り組むことでISO14001に基づく活動の目標を達成するよう取り組んでおります。またグループ各社においても
同様にISO14001に基づく目標達成の為の方針を通して地球環境の保護に配慮した企業活動を行うように取り組んで
おります。
①環境に関する法律、条例、協定及び顧客の要求事項の順守。
②環境管理の目的及び目標の設定。定期的見直しと継続的改善。
③省資源・省エネルギー活動と、産業廃棄物のリサイクル化、及び持続可能な資源利用の促進、環境汚染の予防
と気候変動の緩和に努める。
④生産活動から廃棄まで、環境に配慮した製品開発に努める。
⑤自然環境と調和した企業を創り、地域社会との共存を図る。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「元気な
会社にする」という中長期的なビジョンを掲げ「人財開発室」を設置し、今後の当社グループの将来を担う人材
（人財）の育成と社内環境の整備を進めております。
主に組織活動の強化を目的とした人事制度・仕組みの策定、個人の成長を目的とした能力開発施策の立案・実
施、個人のモチベーション向上を目的とした適性配置とキャリア自律支援施策の立案、組織のモラール向上を目的
とした、組織活性化施策の立案・実施に注力して取り組んでおります。
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(3）リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク管理については、気候変動への対応を含む環境面では、
ISO14001による環境マネジメントシステムに基づき環境管理マニュアル等を制定し、関連するリスク及び機会への
取り組みを決定しております。
その主な概要は以下の通りであります。
①主に下記（ア）～（エ）を考慮したうえでリスク及び機会を決定し、それらに取り組むプロセスを文書化し情
報を維持します。
(ア)環境に影響する可能性のある組織活動または製品又はサービス等（以下「環境側面」）
(イ)組織が順守すべき法的要求事項
(ウ)当社の経営信条及び年度会社方針に関連した外部及び内部の課題
(エ)当社の利害関係者（顧客、従業員、行政、地域住民、購買先等）が要求する事項及び法令等を満たした製
品及びサービス
②環境側面及びその環境への影響、環境側面のうち特に重大な影響を与えるもの、それらを決めるために用いた
基準を、環境側面管理規定に文書化して維持します。
③組織が順守しなければならない法的要求事項等を「環境法規管理規定」に定め、文書化しております。
(4）指標及び目標
当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価し、管理し、及び監視する
ために用いられる情報の内重要なものとして、当社は環境方針と整合する全般的な環境の到達点を毎期達成する為
に「エネルギー使用量の削減値」「有害物質の使用・取扱い」を定量化された数値目標として設定しております。
その内、主要なものは、電力使用量、石油系燃料使用量、ガス使用量、エネルギー使用量、CO2排出量等であり
ます。
その設定については、社内で策定した「省エネ管理規定」を参考にして、中長期的にみて年平均１％以上改善さ
せる事を目標に５カ年の中長期目標を設定して取り組んでおります。
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次
のとおりであります。
実績（当連結会計年度）
指標 目標
2026年３月 ２％ －
管理職に占める女性労働者の割合
主任級にある者に占める女性労働者
2026年３月 ５％ １％
の割合
男女の平均勤続年数の差 2026年３月 ２年以下 ３年以下
以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管
理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてお
らず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの
生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国また
は地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米、中国並びにアジアに
おける景気及びそれに伴う中長期的な需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、顧客
の要望を先取りし、安全性や軽量化等の付加価値を高めた製品開発や、非自動車分野での拡販に取り組んでおりま
す。
(2）為替変動の影響
当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替
相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約や通貨スワップ取引
等による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を
進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の価格変動
当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の
影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。近年では世界的な原材料価格の高騰や半導体の供給不足に伴う調達コストの増加等が新たな課題となってお
りますが、これらに対する取り組みとして、代替材の採用や調達活動におけるグループ企業間での連携等により、リ
スクの最小化を図っております。
(4）技術革新
自動車業界ではＥＶ等の進展によるバイワイヤ化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化
が予想されます。当社グループでは、このようなバイワイヤ化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでお
りますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の
高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。
(5）知的財産
当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得して
おります。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様
な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）品質保証
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将
来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評
価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対する取り
組みとして、品質方針を世界各国の拠点に展開し、各グループ会社の品質管理のレベル向上に努めております。
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(7）海外進出に存在するリスク
当社グループは海外（主に北米及びアジア）においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にありま
す。当社グループの海外展開は今後も継続していくことから、中長期的には以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④ストライキ等の労働争議
⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱
これらに対する取り組みとして、カントリーリスクの検討を徹底し、事情に通じた現地人材の育成や適切な内部管理
体制の構築を進めることで、リスクの顕在化に対応するようにしております。
(8）地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風
水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において
投資有価証券を保有しておりますが、子会社株式及び関連会社株式以外の市場性を有するものについては全て時価に
て評価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券について、時価又は実質
価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それ
により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、経済活動の正常化
が着実に進んでおり、国内においても感染対策と経済活動の両立が進められ、全体として緩やかな回復基調となっ
ております。
一方、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や金利上昇による世界経済の減速、世界的な半導体不足の長期
化や資源価格の上昇による景気下振れリスク、米中間の通商問題を巡る緊張、米国におけるインフレの急拡大、中
国経済の成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性
は増すばかりとなっております。
自動車業界におきましては、半導体の供給不足や部品供給の停滞が緩和される中で自動車メーカーの生産は回復
基調となっており、日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.0％増の862万台、米国の自動車生産台数は前年同
期比8.1％増の1,070万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.6％増の2,842万台となりました。
当連結会計年度の経営成績は、主に半導体の供給不足の緩和等に伴う自動車メーカーの生産増加に伴い、米国・
韓国・日本を中心に中国を除くセグメント全般において前年同期比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影
響もあり、売上高は2,986億２千３百万円（前年同期比430億６百万円増、16.8％増）となりました。
営業損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社で
の販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことにより、29億８千万円の営業利益（前年同期は48億
５千６百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、主に受取利息７億４千１百万円、受取配当金７億１千１百万円、持分法による投資利益６億円、為
替差益２億２千８百万円、助成金収入１億８千９百万円並びに受取技術料１億１千８百万円等を収益に計上した一
方で、支払利息４億６千３百万円、デリバティブ評価損１億７百万円等を費用に計上したことにより、53億２千７
百万円の経常利益（前年同期は24億７千４百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益
は、主に特別利益において固定資産売却益５千万円を計上し、特別損失で減損損失45億８千２百万円、関係会社株
式評価損７億４千３百万円、製品保証引当金繰入額６億６千４百万円、退職特別加算金２億３千万円及び貸倒損失
１億７千６百万円等を計上したことから、29億９千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は71億
２千万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
設備投資は、当社の設備増強、韓国・メキシコ子会社の工場拡張及び生産設備増強を中心に、総額96億９千１百
万円を実施いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア．日本
日本におきましては、半導体供給不足の緩和が進み、主要顧客の生産台数が増加したことにより、売上高は
564億７千９百万円（前年同期比59億７千７百万円増、11.8％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産
性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだ影響により、15億３千３百万円（前年同期比12億５
百万円増、367.1％増）となりました。
イ．北米
北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は
1,027億５千万円（前年同期比176億７千４百万円増、20.8％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性
改善、価格戦略の見直し等に取り組んだ影響もあり、８億６千５百万円の営業利益（前年同期は28億７千１百万
円の営業損失）となりました。
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ウ．中国
中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、日系自動車メーカーを中心とする主要顧客の生産
が伸び悩んだこと等の影響により、売上高は469億８千１百万円（前年同期比20億９千３百万円減、4.3％減）と
なりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、減収に伴う操業度の低下及び材料コスト
の高止まり等の影響により、７億９千５百万円の営業損失（前年同期は６億４千８百万円の営業利益）となりま
した。
エ．アジア
アジアにおきましては、韓国・インドネシア・インド子会社を中心に主要顧客の生産台数が堅調に推移したこ
と、また円安による為替影響等もあり、売上高は797億６千７百万円（前年同期比141億１千９百万円増、21.5％
増）となりました。営業利益については、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止
まりとなったものの、韓国子会社を中心に増収に伴う操業度の改善効果もあり、35億１千４百万円（前年同期比
25億３百万円増、247.8％増）となりました。
オ．欧州
欧州におきましては、イタリア・ハンガリー・チェコ子会社を中心に主要顧客の生産台数が伸びたこと、また
円安による邦貨換算額の増加影響等もあり、売上高は283億５千２百万円（前年同期比87億６百万円増、44.3％
増）となりました。営業損益は、材料及び輸送コスト等の増加影響はあったものの、主にハンガリー・イタリア
子会社を中心に価格戦略の見直し等による収益力改善により、４億６千１百万円の営業損失（前年同期は19億２
千２百万円の営業損失）となりました。
カ．南米
南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、21億２千１百万円（前年同期比
４億８千２百万円増、29.4％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があっ
たものの、外貨建て部材購入の為替影響及び海上輸送コスト増加の影響等もあり、１億７千１百万円の営業損失
（前年同期は２億６千９百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入が169億１千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が113億５千３百万円、財務
活動によるキャッシュ・フローの支出が42億５千８百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額11
億９千６百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ24
億９千８百万円増加し、415億５千４百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ164億２千４百万円（同3,358.5％）増
加し、169億１千３百万円となりました。これは主に、減価償却費96億３千２百万円による増加、減損損失45億８
千２百万円による増加、仕入債務の増加25億３千５百万円による増加及び棚卸資産の減少26億７千９百万円による
増加の一方で、売上債権の増加21億３千８百万円による減少、税金等調整前当期純損失12億６百万円による減少及
び法人税等の支払額17億８百万円による減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ28億８千７百万円（同34.1％）増加
し、113億５千３百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入143億３千９百万円、投資有価証券
の償還による収入６億４千２百万円及び有形固定資産の売却による収入５億１千６百万円の一方で、定期預金の預
入による支出170億９千５百万円、有形固定資産の取得による支出85億６千４百万円及び無形固定資産の取得によ
る支出９億７千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、42億５千８百万円（前年同期は12億４千万円の収入）
となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出17億５千８百万円、配当金の支払額12億７千６百
万円、長期借入金の返済による支出12億１千４百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年11月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2023年10月31日）
日本 （百万円） 50,146 110.5
北米 （百万円） 94,654 120.7
中国 （百万円） 43,746 95.1
アジア（百万円） 76,401 121.9
欧州 （百万円） 27,567 144.2
南米 （百万円） 1,761 133.7
合計（百万円） 294,278 116.3
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自
動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前
後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効
率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
50,452 110.1 4,601 94.2
日本
103,418 120.1 6,726 113.4
北米
43,619 91.7 7,836 99.2
中国
71,560 121.5 4,124 107.5
アジア
28,174 145.9 1,679 99.0
欧州
2,181 124.9 260 130.0
南米
299,407 115.4 25,229 103.2
合計
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年11月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2023年10月31日）
日本 （百万円） 50,735 111.8
北米 （百万円） 102,621 120.8
中国 （百万円） 43,681 95.1
アジア（百万円） 71,271 122.0
欧州 （百万円） 28,191 146.2
南米 （百万円） 2,121 129.4
合計（百万円） 298,623 116.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
相手先
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Stellantis N.V. 33,637 13.2 39,696 13.3
26,590 10.4 33,977 11.4
現代自動車株式会社
26,671 10.4 33,125 11.1
起亜株式会社
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の
相手先につきましては記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態の分析
資産
当連結会計年度末における流動資産は1,516億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億１千２百
万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57億７千６百万円、売掛金が27億９千９百万円、有価証券
が10億５千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,293億１千７百万円となり、
前連結会計年度末に比べ22億６千９百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が37億４百万円増加し
た一方で、有形固定資産が27億１千４百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,809億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億７千９百万円増加いたし
ました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は740億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億６千万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が38億２千５百万円、流動負債の「その他」が15億４千９百
万円、短期借入金が12億４千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は157億８千５
百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千７百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が６億
７千３百万円、固定負債の「その他」が９億６千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、898億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億７千８百万円増加いたし
ました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,911億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１百万
円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が41億８千２百万円、その他有価証券評価差額金が36億８
千７百万円増加した一方で、利益剰余金が42億６千８百万円減少したことによるものであります。
イ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ16.8％増加の2,986億２千３
百万円、経常損益は53億２千７百万円の経常利益（前年同期は24億７千４百万円の経常損失）、親会社株主に
帰属する当期純損益は29億９千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は71億２千万円の親会
社株主に帰属する当期純損失）となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
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売上高
当連結会計年度の売上高は2,986億２千３百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1）経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に
見ますと、コントロールケーブルは北米・アジアを中心に増加し、前連結会計年度に比べ7.4％増加の778億１
千１百万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、北米・欧州・アジア・中国・日本など総じて増加
し、15.7％増加の804億６千４百万円となり、ドアモジュールはアジア・北米及び欧州を中心に増加し、前連
結会計年度に比べ25.0％増加の1,146億１百万円となりました。パワーリフトゲートの販売は、日本及び中国
において増加し、13.5％増加の105億１千２百万円となり、その他部門は日本・欧州地域で増加し、19.9％増
加の152億３千３百万円となりました。
営業損益
当連結会計年度の営業損益は、原価低減と生産性改善、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたもの
の、材料コスト及び調達コストの上昇、輸送コストの高止まり、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影
響等により、29億８千万円の営業利益（前連結会計年度は48億５千６百万円の営業損失）となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、主として受取利息７億４千１百万円（前連結会計年度は５億９百万円の受
取利息）及び受取配当金７億１千１百万円（前連結会計年度は６億７千９百万円の受取配当金）が発生した一
方で、前連結会計年度で５千１百万円の持分法による投資損失が発生したのに対して、当連結会計年度では６
億円の持分法による投資利益となり、また、前連結会計年度で５億４千２百万円の為替差益が発生したのに対
して、当連結会計年度では２億２千８百万円の為替差益となったことにより、前連結会計年度（23億８千２百
万円の利益（純額））に比べ減少し23億４千６百万円の利益（純額）となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度では６億９千万円の投資有価証券売却益が発生したのに対し
て当連結会計年度では発生せず、また、前連結会計年度では27億１千７百万円の減損損失が発生したのに対し
て、当連結会計年度では45億８千２百万円の減損損失となり、前連結会計年度の32億１千２百万円の損失（純
額）に比べ増加し65億３千３百万円の損失（純額）となりました。
ウ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す
「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」と配当の
原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。
当連結会計年度において、「ROE（自己資本利益率）」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されて
いるため、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等」に記載しておりません
が（前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失及び当期純損失が計上されているため、
「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標」及び「第１ 企業の概況 １ 主要
な経営指標等の推移（2）提出会社の経営指標等」に記載しておりません。）、引き続きこれらの指標につい
て、改善されるよう取り組んでまいります。
その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア．財政状態の分析 純資
産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項
「イ．経営成績の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を
充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部
の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機
関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持して
いると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第３ 設備の状
況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績
等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに
多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培っ
た技術を応用すべく活動しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点におい
て、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で
4,421 百万円であります。
ア．日本
日本における製品開発活動は、システム製品開発統括グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシ
ステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開
発および量産開発を行なっております。また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を
進めております。医療関連製品・機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行なっております。
さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。
コア製品のケーブルにつきましては、要求品質の高度化や新たな商品への適用を目指して、ものづくりの深化及び
新素材開発を進めてまいります。
また、クルマづくりの変化に追従すべく、製品のモジュール化・パッケージ化に対応した新製品・新技術の開発を
進めております。具体例として、周辺部品を統合及び新たな機能を付加したドアモジュール・シートモジュールなど
の開発を進めております。
さらに、クルマの電動化や自動運転化などのモビリティ変革に適合した製品群の拡充に注力しております。安全で
かつ利便性の高い各種ドアの自動開閉する製品を「パワークロージャーシステム」として、新機構の開閉駆動ユニッ
ト、高度な機能安全性を有したECU最適制御及び各種センシング技術を確立し、市場に導入してまいります。
医療機器開発におきましては、新たなコーティング技術により到達性能を大幅に向上させたマイクロカテーテルに
関して、薬事承認申請による国内拡大、海外新規承認・展開を進めています。また、ガイドワイヤは原材料と加工技
術を見直しトルク伝達性と末梢到達性を飛躍的に向上させるとともに、環境への影響が懸念されているフッ素樹脂に
変わる撥水・抗血栓性コーティング技術を確立し、国内で薬事承認を受けました。今後も、カテーテル・ワイヤ・人
工血管領域とそれらの関連技術の開発を進めてまいります。
株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、米国治験22施設、28症例の植え込みを行い本
格的に治験が進んでおります。引き続き合併症の改善と小型化、安全性を高める開発を進めてまいります。
日本における研究開発費は 840 百万円であります。
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イ．北米
北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の
顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
北米における研究開発費は 942 百万円であります。
ウ．中国
中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技
術、新製品の開発を行っております。
中国における研究開発費は 1,272 百万円であります。
エ．アジア
アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製
品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。
アジアにおける研究開発費は 962 百万円であります。
オ．欧州
欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の
開発を行っております。
欧州における研究開発費は 403 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、全社で 9,691 百万円の設備投資（使用権資産
除く）を実施いたしました。日本では生産設備増強等を中心に 2,419 百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合
理化を目的として生産設備等に 1,713 百万円、中国では生産能力の拡大を目的として生産設備等に 1,636 百万円、アジ
アでは工場拡張及び生産能力の拡大を目的とした生産設備増強等を中心に 2,883 百万円、欧州では主にイタリアと
チェコ子会社の生産設備を中心に 951 百万円、南米ではブラジル子会社の生産設備を中心に 27 百万円を実施しまし
た。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産（のれん等除く）を含めております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年10月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 工具、器具
（人）
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
28
宝塚工場
日本 生産設備他 93 30 (3,653) － 4 155 26
（兵庫県宝塚市）
[2,076]
三田工場 33
日本 生産設備他
70 298 170 13 586 127
（兵庫県三田市） (9,724)
三田西工場 697
日本 生産設備他 520 369 98 93 1,779 30
（兵庫県三田市）
(19,262)
柏原工場 143
日本 生産設備他
481 650 206 11 1,493 286
（兵庫県丹波市） (55,538)
三ケ日工場 307
日本 生産設備他 224 118 42 5 699 105
（浜松市北区）
(17,955)
214
本社
日本 その他の設備 332 87 (1,206) 249 55 938 321
（兵庫県宝塚市）
[1,274]
宇都宮技術センター
200
日本 その他の設備 176 62 0 8 448 57
（栃木県宇都宮市）
(6,038)
益田メガソーラー発電所 396
日本 太陽光発電設備
0 161 － 0 558 －
（島根県益田市） (55,159)
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(2)国内子会社
2023年10月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物 機械装置 工具、器具
名称
建設仮勘定 合計 （人）
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社工場
株式会社ハイ 454
（埼玉県本庄 日本 生産設備他 257 149 59 1 923 64
レックス埼玉 (20,790)
市）
本社工場
株式会社ハイ 199
（島根県浜田 日本 生産設備他 152 447 1 0 802 115
レックス島根
(22,541)
市）
本社工場
株式会社ハイ 129
（千葉県茂原
日本 生産設備他 32 22 1 3 189 98
レックス関東 (18,485)
市）
本社工場
但馬ティエス 205
（兵庫県豊岡 日本 生産設備他 482 672 42 35 1,439 171
ケイ株式会社
(33,401)
市）
本社工場
株式会社ハイ 196
（宮城県栗原 日本 生産設備他
551 290 10 8 1,057 64
レックス宮城
(27,800)
市）
(3)在外子会社
2023年10月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメ
事業所名
建物 機械装置 工具、器
会社名 ントの 設備の内容 員数
土地
建設仮勘
（所在地）
及び構築 及び運搬 具及び備 その他 合計
名称
（人）
(面積㎡) 定
物 具 品
本社工場
HI-LEX （米国ミシガ 417
CONTROLS ン州リッチ 北米 生産設備他 2,552 3,887 (278,327) 476 188 1,126 8,649 1,003
フィールド
INC. [9,089]
市）
本社工場
HI-LEX
（メキシコケ
362
MEXICANA,
北米 生産設備他 669 2,917 1,635 510 － 6,096 2,328
レタロ州ケレ (96,431)
S.A. DE C.V.
タロ市）
HI-LEX 本社工場
486
INDIA （インドハル
アジア 生産設備他 1,479 1,980 (33,075) 443 4 346 4,741 753
ヤナ州グルグ
PRIVATE
[70,291]
LTD. ラム）
本社工場
PT. HI-LEX
（インドネシ 550
アジア 生産設備他
290 347 3 12 － 1,204 973
アジャカルタ
(138,746)
INDONESIA
市）
重慶海徳世拉 本社工場 －
（中華人民共
索系統集団有 中国 生産設備他 2,661 2,279 (－) 529 63 536 6,070 1,281
限公司 和国重慶市）
[113,619]
本社工場 1,005
大同ハイレッ
（大韓民国仁 アジア 生産設備他 663 463 (47,024) 492 176 6 2,807 200
クス株式会社
川広域市） [13,553]
HI-LEX
本社工場
HUNGARY
（ハンガリー
131
CABLE SYSTEM
欧州 生産設備他 682 1,791 36 8 18 2,668 413
レーチャーグ (33,000)
MANUFACTURIN
市）
G LLC
本社工場
江蘇大同海徳 －
（中華人民共
世車門系統有 中国 生産設備他
－ － (－) － － － － 34
和国江蘇省塩
限公司
[26,667]
城市）
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帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 員数
建物 機械装置 工具、器
（所在地） 土地 建設仮勘
名称
及び構築 及び運搬 具及び備 その他 合計 （人）
(面積㎡) 定
物 具 品
本社工場
広東海徳世拉 －
（中華人民共
索系統有限公 中国 生産設備他 － 1,111 (－) 91 72 136 1,412 488
和国広東省広
司
[32,829]
州市増城市）
本社工場
長春海徳世汽 －
（中華人民共
車拉索有限公 中国 生産設備他
609 342 (－) 41 88 61 1,142 398
和国吉林省長
司 [22,624]
春市）
本社工場
DAEDONG HI-
（米国アラバ
209
LEX OF
マ州チャン 北米 生産設備他 953 461 9 57 － 1,692 143
(80,937)
バース郡カ
AMERICA INC.
セッタ市）
本社工場
（ドイツ連邦
－
HI-LEX
共和国バイエ
欧州 生産設備他 125 155 (－) － 26 214 521 60
EUROPE GMBH ルン州シュ
[4,300]
ヴァインフル
ト市）
本社工場
大同ドア株式 1,855
（大韓民国仁 アジア 生産設備他 3,088 1,069 420 369 52 6,855 282
会社
(23,953)
川広域市）
本社工場
杭州海徳世拉
－
(中華人民共
索系統有限公 中国 生産設備他
669 708 (－) 38 97 395 1,909 238
和国浙江省杭
[43,787]
司
州市)
本社工場
HI-LEX
－
(スペインカ
AUTOPARTS
欧州 生産設備他 － － (－) － － － － 63
タルーニャ州
[11,572]
SPAIN,S.L.
バルセロナ)
本社工場
HI-LEX ITALY
(イタリア 290
欧州 生産設備他 911 1,083 17 216 50 2,569 224
リグーリア州
(23,634)
S.P.A
キアヴァリ)
本社工場
HI-LEX
－
(チェコ
欧州 生産設備他 － 1,468 334 85 26 1,915 187
(64,406)
CZECH,S.R.O.
モスト郡)
本社工場
－
HI-LEX DO
（ブラジル
南米 生産設備他 11 660 (－) 18 10 － 700 205
サンパウロ
BRASIL LTDA.
[33,151]
州）
本社工場
HI-LEX
（セルビアス
66
SERBIA レム郡スレム 欧州 生産設備他
43 112 46 3 2 274 69
(7,200)
スカミドロビ
D.O.O.
ツァ市）
（注）１．［ ］内の数字は賃借中の土地面積で外数で表示しております。なお、年間賃借料は362百万円でありま
す。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載
のとおりであります。
３．帳簿価額のうち「その他」には、IFRS第16号および米国会計基準ASU2016-02号適用による使用権資産を含め
ております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後３～５年間の生産計画、需要予測、利益に対す
る投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しており
ますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における設備投資予定金額は、約123億１千８百万円であります。その所要資金については、主
として自己資金及び借入金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
HI-LEX
自己資金
INDIA
インドカルナータ
アジア 新工場設立 2,368 382 及び 2020年９月 2028年５月 19%
カ州ベンガルール
PRIVATE
借入金
LTD.
エルマルケス工場
HI-LEX
自己資金
（メキシコケレタ 工場拡張
MEXICANA,
北米 974 777 及び 2021年10月 2024年４月 67%
ロ州エルマルケス 生産設備
借入金
S.A.DE C.V.
市）
光州工場
大同ハイ
工場拡張
レックス株 （大韓民国光州広 アジア 1,105 4 自己資金 2023年８月 2025年11月 注１
生産設備
式会社
域市）
（注）主として、生産の合理化を図るものであり、生産能力の著しい増加はありません。
(2）重要な改修
経常的な設備の更新に伴う改修等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす改修等の計画はありません。
(3）重要な設備の除却
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月31日） （2024年１月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
38,216,759 38,216,759
普通株式
スタンダード市場 株であります。
38,216,759 38,216,759 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2009年12月14日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 1,965 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 当社普通株式 1,965 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2009年12月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年12月20日（注）３
発行価格 708（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 354（注）５
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
決議年月日 2010年12月13日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 3,804 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 3,804 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2010年12月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年12月19日（注）３
発行価格 1,027（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 514（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
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決議年月日 2011年12月16日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 3,364 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 3,364 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2012年１月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年１月16日（注）３
発行価格 1,014（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 507（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
決議年月日 2012年12月14日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 3,928 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 3,928 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2013年１月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2053年１月15日（注）３
発行価格 1,253（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 627（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
決議年月日 2013年12月13日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 3,110 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 3,110 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2014年１月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2054年１月14日（注）３
発行価格 2,296（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,148（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
32/132
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
有価証券報告書
決議年月日 2014年12月12日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 2,522 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 2,522 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2015年１月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2055年１月13日（注）３
発行価格 3,077（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,539（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
決議年月日 2015年12月11日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 1,536 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 1,536 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2016年１月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2056年１月12日（注）３
発行価格 3,103（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,552（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年12月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．当社取締役会決議に基づき、取締役については報酬額年額３億円のうちの３千万円の範囲内で、執行役員につ
いては年額２千万円の範囲内で、新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東
京証券取引所（第１回～第４回は大阪証券取引所）における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・
ショールズ・モデルに基づいて算出される新株予約権１個当たりの公正価額をもって除して得られた数（ただ
し、整数未満の端数は切り捨てる）を限度としており、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下
「付与株式数」という。）は普通株式１株であります。
２．付与株式数は、割当日後、当社が株式分割または株式無償割当て、株式併合を行う場合、当社は次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式無償割当て・株式併合の比率
また上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲
で付与株式数を調整する。
３．新株予約権の行使期間は、新株予約権の割当日から40年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとす
る。
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４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価（第１回新株予約権は１株当たり707円、第２回新株予約権は１株当たり1,026円、第３回新株予約権は１株
当たり1,013円、第４回新株予約権は１株当たり1,252円、第５回新株予約権は１株当たり2,295円、第６回新
株予約権は１株当たり3,076円、第７回新株予約権は１株当たり3,102円）を合算しております。
５．（1）新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるも
のとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の増加
する資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れは行
わないものとする。
６．（1）新株予約権の割当てを受けた新株予約権者は、上記、新株予約権の行使期間内において、取締役または
執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が自己の責めに帰すべき事由により解任されたことにより取締役または執行役員の地位を
喪失した場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得また
は当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。
（3）新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経
過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（4）新株予約権者について、法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事
上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償
義務を負う場合を含むがこれらに限られない。）または新株予約権者が当社と競合関係にある会社の取
締役、監査役、使用人、嘱託、顧問若しくはコンサルタントとなった場合など、新株予約権付与の目的
上、新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、当社は、取締役会
の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新
株予約権の数を制限することができる。
（5）前各号に定めるほか、新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一とする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り
捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られた金額とする。再編後行使価額は交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
る再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
（6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて定めるものとする。
（8）その他の行使条件、取得事由等については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
372 38,216 169 5,657 168 7,105
1997年10月31日
（注） 上記の増加は、転換社債の株式転換（1996年11月１日～1997年10月31日）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 10 19 108 108 14 3,090 3,349 －
－
所有株式数
47,080 6,971 165,908 83,837 253 77,836 381,885 28,259
－
（単元）
所有株式数の
12.33 1.83 43.44 21.95 0.07 20.38 100.00 －
－
割合（％）
（注）１．証券保管振替機構名義の株式1,400株は、「その他の法人」欄に14単元を含めて表示しております。
２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の各欄には自己株式6,714単元及び79株がそれぞれ含まれてお
ります。
３.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有している当社株式306単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表にお
いて自己株式として表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年10月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 9,915 26.40
寺浦興産株式会社
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 1,554 4.13
公益財団法人寺浦奨学会
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 1,259 3.35
日本生命保険相互会社
広島県広島市西区三篠町二丁目２－８ 1,034 2.75
西川ゴム工業株式会社
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド スト
ツク フアンド（プリンシパル
米国・マサチューセッツ州・ボストン市
オール セクター サブポートフ
980 2.61
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
オリオ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
東京都港区南青山二丁目１－１ 850 2.26
本田技研工業株式会社
ビーエヌワイエム アズ エー
ジーテイ クライアンツ １０
米国・ニューヨーク州・ニューヨーク市
パーセント 843 2.24
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６－８ 806 2.14
株式会社アルファ
739 1.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 714 1.90
ハイレックス企業持株会
－ 18,698 49.80
計
（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対
して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
２．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシーが2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
1,420 3.72
エフエムアール エルエルシー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 671,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,517,100 375,171 －
普通株式
28,259 － －
単元未満株式 普通株式
38,216,759 － －
発行済株式総数
－ 375,171 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,600株が含まれております。なお、当該株式は、
連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県宝塚市栄町
株式会社ハイレッ
671,400 － 671,400 1.75
一丁目12－28
クスコーポレー
ション
－ 671,400 － 671,400 1.75
計
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有して
いる当社株式30,600株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 制度の概要
当社は、2016年１月23日開催の第72期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下
同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が
株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期
的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対
し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを付議し、決議いただいております。
イ.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式（当社普通株式とし
ます。以下同様とします。）の取得を行い、当社取締役及び執行役員に対し、当社取締役会が定める株式
交付規定に従ってその役位及び当社の定める業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づ
き、信託を通じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を交
付する業績連動型株式報酬制度であります。
当社取締役会は、株式交付規定に従い、本制度の対象となる連続する三事業年度（当初は2016年10月31
日に終了する事業年度から2018年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が
行われた場合には、以降の三事業年度とする。以下、「対象期間」といいます。）について、株式交付ポ
イント算定の基礎となる金額を定めたうえで、業績連動係数を勘案し、各取締役及び執行役員について、
取締役及び執行役員ごとに株式交付ポイントを算出します。取締役及び執行役員は、かかる株式交付ポイ
ントの累積値に応じた当社株式を、その退任時に交付されることとなります。
本制度の仕組みの概要は、以下のとおりです。
① 当社は取締役及び執行役員を対象とする株式交付規定を制定します。
② 当社は取締役及び執行役員を受益者とした株式交付信託（他益信託）（以下「本信託」と
いいます。）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金（但し、株主総会の承
認を受けた金額の範囲内の金額とします。）及び諸経費に相当する金額の金銭を信託しま
す。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分
による方法によります。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規定の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする
信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、当社は取締役及び執行役員に対し株式交付ポイ
ントを付与していきます。
⑥ 株式交付規定の定める要件を満たした受益者は、受託者から株式の交付を受けます。な
お、あらかじめ株式交付規定・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付す
べき当社株式の一部を株式市場にて売却し、金銭を交付します。
ロ.信託の設定
当社は、株式交付規定に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を
本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託
は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
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ハ.本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額
対象期間である三事業年度の株式取得資金として、当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は各信託
期間につき240百万円（※）といたします。そのうち、取締役に対する株式取得資金として各信託期間に
本信託に拠出する信託金の上限金額は90百万円といたします。
（※）ただし、実際に本信託に信託する信託金は、株式取得資金に、信託報酬及び信託費用等の必要費用
の見込額を加算した額を設定いたします。
ニ.本制度の対象期間
前記イ．に記載のとおり、本制度の対象期間は連続する三事業年度（当初は2016年10月31日に終了する
事業年度から2018年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合
には、以降の三事業年度）とします。なお、当社は、原則として、信託期間の満了時において、信託契約
の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続します。その場合、連続する三事業年度ごとに本信託
の信託期間を延長し、当社は、当該延長された対象期間ごと（信託期間ごと）に、240百万円（取締役分
として90百万円）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された対象期間について、取締役及び執行役
員に対する株式交付ポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長す
る前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役及び執行役員に付与された株式交付ポイ
ント数に相当する当社株式で交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」とい
います。）があるときは、追加拠出される信託金の合計額は、信託金の上限額である240百万円から残存
株式等の金額（当社株式については延長する前の信託期間の末日における帳簿価額で評価します。）を控
除した金額の範囲内とします。また、上記のとおり株式交付ポイント付与を継続しない場合であっても、
信託期間の満了時において、株式交付ポイントを付与されている取締役又は執行役員が未だ退任していな
い場合には、当該取締役又は執行役員が退任し当社株式等の交付が完了するまで、信託期間を延長するこ
とがあります。
ホ.取締役及び執行役員に交付が行われる当社株式等の内容
当社は、当社取締役会が定める株式交付規定に基づき、各取締役及び各執行役員の役位別に定められた
交付基準額に、当社の定める業績連動係数を乗じて得た額（ただし、任期満了前の退任をした事業年度に
ついてはかかる係数を乗じず、月割按分を行う。）をさらに本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿
価額で除した額をもって、当該取締役及び当該執行役員に対して交付する株式交付ポイントといたしま
す。当社が取締役及び執行役員に付与する株式交付ポイントの総数は一事業年度当たり24,000ポイント
（うち取締役分として9,000ポイント）を上限とし、対応する当社株式数にして24,000株相当（うち取締
役分として9,000株相当）を上限とします。
ヘ.本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、前記ニ．及びホ．の株式取得資金の上限の範囲内で、当社から
の自己株式の処分による方法で取得いたします。なお、信託期間中、取締役や執行役員の増員等の理由に
より、本信託内の株式数が信託期間中に取締役及び執行役員に付与される株式交付ポイント数に対応した
株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記ニ．及びホ．の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加
で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
ト.当社株式等の交付
本信託を通じて各取締役及び各執行役員に交付される当社株式等の数の合計額は、各人に付与された株
式交付ポイント１ポイント当たり１株として決定され、退任時に、本信託から、付与された累計株式交付
ポイントに応じた数の当社株式等の交付が行われます。ただし、当社株式等の一定割合に相当する数の当
社株式については、本信託内で換価したうえで、その時価相当額の金銭の交付が行われます。なお、当社
株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりに交付する当社株式等の調整
を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた調整
が行われます。
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チ.議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、
一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の
行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
リ.配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の
信託報酬等に充てられます。
ヌ.信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上
で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のう
ち、金銭については、あらかじめ株式交付規定及び信託契約に定めることにより、当社、当社取締役及び
当社執行役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付されることを予定しております。
② 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
一事業年度当たり当社株式数24,000株相当（うち取締役分として9,000株相当）を上限とします。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式交付規定に定める当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
349 0
当事業年度における取得自己株式
77 0
当期間における取得自己株式
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式交付信託」が取得した株式数は含めてお
りません。
２．当期間における取得自己株式には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（業績連動型株式報酬制度の導入に － － － －
伴う第三者割当）
（ストックオプションの権利行使） － － － －
保有自己株式数（注1,2） 671,479 － 671,556 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り等による株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含め
ておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な
安定配当を維持していくことを基本方針としております。当社は、環境変化等に応じた内部留保レベルと長期的な安
定配当及び連結での配当性向を考慮した配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、企業
体質の強化を図りながら、市場ニーズに応えるため製品開発、合理化設備、海外市場開拓及び海外生産拠点の充実等
に効果的に投資してまいる方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な競争激化、環境保全への対応、企
業の社会的責任の拡大等、厳しい環境下にありますが、株主への利益還元を図るため、期末配当金は１株当たり17円
00銭（中間配当金と合わせて34円00銭）といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月２日
638 17.0
取締役会決議
2024年１月27日
638 17.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手
によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーと
の良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会等の法定の機関を設置しております。また取締役会のスリム
化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制を採用しております。その他の意思決定機関としては経営会議を設
けております。また、取締役会の下に任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。
(a）取締役会
経営管理の意思決定機関として毎月１回開催し、取締役の審議により必要事項を決議することとしておりま
す。
取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこと
としております。なお、開催の都度監査役の全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。
(b）経営会議
当社における任意の機関でありますが、取締役及び執行役員の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認する
ことを目的として経営管理の一機関として基本的に毎週開催しております。
(c）監査役会
原則として毎月１回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めてお
ります。監査機能の充実を図るため、常勤監査役１名のほか、税理士１名及び公認会計士１名を監査役として登
用しております。
(d）指名報酬委員会
当社における任意の諮問機関でありますが、１年に１回以上開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並び
に取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しておりま
す。
機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表します）
指名報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
◎ ◎ ◎
代表取締役社長 寺浦 太郎
社外取締役 正木 靖子 〇 〇
社外取締役 吉川 博巳 〇 〇
UENISHI KENJI
社外取締役 〇 〇
◎
常勤監査役 松本 耕一 〇
社外監査役 上田 隆司 〇
社外監査役 後藤 研了 〇
執行役員
（専務執行役員・ 他10名（注）
〇
常務執行役員含む）
（注）各執行役員の氏名については、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 （注）５．」に記載のとおりで
あります。
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当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
独立機関として内部統制監査を実施する「内部統制監査室」を設置し、専任３名、兼務者２名でより良い経営
管理と効率的で透明な経営体制を目指して活動しております。
・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するための機関として、監査役直属の監査役室を設置しております。監査役室の
スタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保
しております。
監査役会は、内部統制監査室と、それぞれの年度監査計画策定時に協議を行う他、監査結果に関する情報を共
有するなど、連携し、また牽制しながら監査業務を遂行しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確
な対応をとることを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規
定と要領をそれぞれ設定しております。また、当社の行動規範をより明確にするために、エシックス・カード
（コンプライアンス４つの視点）を設定しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にするこ
とにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリ
スクを未然に回避することを目的としております。
今後は、従来より実施しています教育に加え、コンプライアンスを徹底するための更なる仕組の充実に向けて
活動してまいります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、以下の体制により、関係会社（子会社及び関連会社）における業務執行の適正化を図っております。
(a）「関係会社管理規定」に基づき、関係会社の事業に関する承認、報告の受理、経営・業務に関する連絡の
保持を行い、当社グループ全体の経営の健全性を確保します。
(b）当社は、関係会社の損失の危険に関して内部規定を定めており、当該部門又は関係会社を管掌ないし担当
する取締役は、重大な災害等のリスク、事業等のリスク等が発生した場合に、規定等に基づく適切な対応
を行うこととしております。
(c）代表取締役、担当取締役は、定期的に内外関係会社を訪問し、業務運営状況を検証するとともに必要な改
善指示、当社による支援の手配等を実施します。
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(d）監査役及び内部統制監査室は、連携して関係会社の実地監査を実施します。実地監査に際しては、当該関
係会社の法定監査を担当している監査法人とも協議し、その妥当性を検証したうえで、必要な改善の指
導・ 勧告を行います。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険
料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保
険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識
して行った行為に起因する損害は填補の対象としないこととしております。
・取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款
に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めてお
ります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
(a）基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛
同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券
等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場
取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないも
のをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えてお
ります。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反する
ものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みであ
る製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社におけ
る企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当
社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2022年12月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模
買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。
本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
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(b）不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断を
するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保
することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に
提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規
模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委
員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助
言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認めら
れる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判
断する場合を除き、独立委員会の勧告に従い対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.hi-lex.co.jp/）に
「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。
(c）不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有
効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2026年１月頃に開催予定の当社第82期定時株主総会の終結の時
までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を
受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を
発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損な
うと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業
務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を
把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の
利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要
その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で
開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設
定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コ
ンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断
の公正さ、客観性がより強く担保されます。
⑤ 取締役会の活動状況
当社は、取締役会において、法令並びに定款で定められた事項及び取締役会付議基準に定められた重要事項
を審議、決定するとともに、職務執行に係る重要な報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行っており
ます。また、提出日現在、常勤の取締役１名、非常勤の社外取締役３名（全員を独立役員として指定）の４名
の取締役が就任しており、取締役会には、独立社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。
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当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 常勤／社外区分 出席状況
寺浦 太郎（議長）
常勤 全13回中13回
正木 靖子 社外 全13回中12回
加藤 徹 社外 全13回中13回
赤西 芳文 社外 全13回中13回
吉川 博巳 社外 全13回中13回
松本 耕一 常勤 全13回中13回
小林 佐敏 社外 全13回中13回
太田 克実 社外 全13回中12回
上田 隆司 社外 全13回中13回
取締役会における具体的な検討内容は、決算の承認、年次業績予想の承認、人事に関する事項、設備投資及
び資金調達に関する事項、株主総会付議事項、その他当社グループの運営に関連する重要な決定事項等であり
ます。
⑥ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のと
おりであります。
出席状況（全２回）
氏名 常勤／社外区分
寺浦 太郎（議長）
常勤 ２回
正木 靖子 社外 ２回
加藤 徹 社外 ２回
当事業年度における指名報酬委員会の具体的な活動状況は以下の通りであります。
・取締役、監査役及び執行役員の指名に関する審議
・取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等についての審議
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 株式会社富士ピー・エス入社
2002年９月 当社入社
2012年１月 当社執行役員
2013年１月 当社常務取締役
当社品質保証管掌
2013年12月 当社インドチェンナイ事業管掌
代表取締役社長 寺浦 太郎 1977年５月12日 生 （注）３ 75
2015年12月 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM
MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX CZECH,
S.R.O. CEO（現任）
2018年１月 当社専務取締役
2018年６月 当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌
2020年１月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 弁護士登録（神戸弁護士会（現兵庫県弁護士
会））（現任）
2004年４月 関西学院大学大学院司法研究科教授
2008年１月 当社取締役（現任）
2008年４月 兵庫県弁護士会会長
2011年４月 日本司法支援センター（法テラス）兵庫地方
事務所所長
取締役 正木 靖子 1955年４月８日 生 （注）３ －
2013年４月 近畿弁護士会連合会理事長
2014年６月
生活協同組合コープこうべ員外監事（現任）
2018年３月 株式会社ノーリツ社外監査役
2018年４月 日本弁護士連合会副会長
2019年３月 株式会社ノーリツ社外取締役（監査等委員）
（現任）
1976年４月 大塚製薬株式会社入社
2001年７月 大塚製薬株式会社取締役
2007年７月 大塚製薬株式会社常務取締役
2009年４月 株式会社大塚製薬工場専務取締役
2017年３月 株式会社大塚製薬工場顧問
取締役 吉川 博巳 1953年５月13日 生 （注）３ －
2017年９月 株式会社エムネス取締役
2018年11月 株式会社エムネス取締役COO
2021年１月
当社取締役（現任）
2021年２月 株式会社CureApp顧問
2021年５月 株式会社CureApp社外取締役（現任）
1983年６月 Acoustic Technology Inc.（米国）入
社
1985年７月 Vigyan Associates Inc.（米国）入社
1987年７月 GE Aviation（米国）入社
1997年３月 GE Aviation（米国）日本支社長
2008年１月 GE Energy（米国）アジア太平洋地域
UENISHI
取締役 1953年８月11日 生
（注）３ 2
社長
KENJI
2013年10月 株式会社LIXIL取締役専務執行役員
2017年７月 株式会社ザクティ代表取締役社長
2019年１月 株式会社プライスハブルジャパン取締
役（現任）
2024年１月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年３月 当社入社
常勤監査役 松本 耕一 1966年11月８日 生 （注）４ 2
2020年１月
当社常勤監査役（現任）
1981年４月 大阪国税局採用
2018年７月 右京税務署長就任
監査役 上田 隆司 1958年６月５日 生 （注）４ －
2019年８月
税理士登録（現任）
2022年１月
当社監査役（現任）
1981年９月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査
法人）大阪事務所入所
1984年３月 公認会計士登録
2005年５月 同法人代表社員（現パートナー）
2010年７月 同法人理事大阪事務所第３事業部長
2013年７月 同法人専務理事
2015年７月 同法人大阪事務所長
監査役 後藤 研了 1958年２月18日 生
（注）４ －
2020年７月 後藤研了公認会計士事務所 開設（現任）
2021年４月 学校法人兵庫医科大学監事（現任）
2021年６月 東和薬品株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2022年６月 西日本旅客鉄道株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
2024年１月
当社監査役（現任）
計 79
（注）１．取締役 正木靖子、吉川博巳及びUENISHI KENJIは社外取締役であります。
２．監査役 上田隆司及び後藤研了は社外監査役であります。
３．2024年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、当社開発本部長 兼 電子制御センター管掌 兼 システム製品開発統括Gr担当 兼 宇都宮
技術センター担当 兼 ドアシステム開発Gr担当 兼 ケーブル・システム設計Gr担当 倉岡孝次、北米・南米
事業支社CMO 兼 HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 兼 HI-LEX EUROPE GMBH CEO 兼 海外事業管掌 村山拓
士、当社医療機器事業担当 関康夫、当社事業財務企画室長 兼 経理Gr担当 芦田安功、当社資材調達Gr担
当 兼 国内子会社（部品）担当 兼 資材調達Grマネージャー 秋末護、当社HPP推進室長 兼 柏原工場担当
兼 三田工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 生産技術Gr担当 兼 HPS支援室担当 兼 国内子会社（ASSY）担当
吉本忠利、当社人事総務Gr担当 兼 ITGr担当 兼 内部統制監査室 兼 環境担当 平尾学、当社品質保証Gr担
当 村川眞敏、HI-LEX EUROPE GMBH CTO 新開孝浩及び当社自動車営業Gr担当 兼 自動車営業Grマネー
ジャー 植村威史であります。
６．Grは、グループの略称であります。
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② 社外役員の状況
当社における社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を
選任しております。
社外取締役 正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言
をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資
本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事及
び株式会社ノーリツの社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 吉川博巳氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、
当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまい
ります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、吉川博巳氏
は、株式会社CureAppの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 UENISHI KENJI氏は、長年にわたり海外の多国籍コングロマリット企業において複数の国・地域をまた
がる事業を統括した経験を有することから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社
のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。なお、UENISHI KENJI氏は、株式会社プライスハブルジャパンの
取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、UENISHI KENJI氏は、当社株式
を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、上記
以外に当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外監査役 上田隆司氏は、税理士であり、税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しておりま
す。また、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況
及び妥当性等を監査していただいております。
社外監査役 後藤研了氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計等に関する深い見識を有してお
り、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しておりま
す。また、会計等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況
及び妥当性等を監査していただいております。
なお当社と社外監査役の２氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っておりま
す。詳細は「(３) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会（常勤監査役１名、社外監査役２名）が監査役監査基準及び監査役会規則
に基づく年間の監査方針及び監査計画を作成し、子会社及び関連会社を含めた会社経営の状態、取締役の職務執行
状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を定期的に監査しております。
また、監査役監査を円滑に進めるため、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを監査役直属の
監査役室に配置し、より一層の監査機能充実に努めております。
なお、常勤監査役 松本耕一氏は財務経理業務や経営企画業務の長年に渡る経歴・実務経験を有しており財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役 上田隆司氏は税理士の資格を有する税務の専門家であり、後藤研了氏は公認会計士の資格を
有する財務及び会計の専門家であり、両氏とも財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 松本 耕一 全13回中13回
社外監査役 小林 佐敏 全13回中13回
社外監査役 太田 克実 全13回中12回
社外監査役 上田 隆司 全13回中13回
監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬
の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、稟議書等の社内決裁内容の確認、経理処
理の留意事項についての協議等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役及び内部監査部門その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他重要
な会議への出席及び会議での意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び
財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査
人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っており、その内容を社外監査役と適宜共有しております。
これらの活動のうち、当事業年度においては、本社及び各子会社の債権債務、棚卸資産及び固定資産の実在性及
び評価の妥当性の検証について、重点的に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制監査室（専任３名及び兼任２名）が、内部統制監査規定に基づく年間の監査
方針及び監査計画を作成し、内部統制の整備状況と運用状況を定期的に監査しております。
内部統制監査室及び監査役会と会計監査人との間では、随時協議を行い、内部統制の状況、企業会計の動向、監
査上の留意点等の意見交換などを実施しております。
これにより取締役会及び監査役による業務及び会計監査、公認会計士による会計監査人監査、そして内部統制監
査室によるＪ－ＳＯＸ法対応に基づく内部統制監査という、四者による監査がそれぞれの立場で連携し、また牽制
しながら実施できる体制を確立しております。
内部統制監査室が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査の概要は、取締役会
や監査役会等において内部統制部門の責任者及び監査役に報告されております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
20年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治
指定有限責任社員 業務執行社員 立石 政人
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名 その他 27名
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体
制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由のいずれかに該当する場合、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役
会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価を行っておりませんが、会計監査人の適格性、独立性及び適正性
などについて検証を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
59 － 64 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
59 － 64 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 5 － 5
提出会社
61 3 72 4
連結子会社
61 8 72 10
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日
数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
＜取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針＞
当社は、2021年２月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
a．取締役の報酬等の基本方針
イ． 当社取締役の報酬は、企業グループの経営者としての役割・職責に応じた報酬体系とします。
ロ． グループ企業価値・業績の中長期にわたる持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、株
主を始めとするステークホルダーと利益意識を共有できるものとします。
ハ． 株主や社員をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たせるように、客観性・透明
性を担保する適切なプロセスを経て決定されるものとします。
b．取締役の報酬の水準
取締役報酬の水準については、信頼できる外部調査機関のデータに基づき、経営環境を考慮したうえ
で、同業もしくは同規模の他企業との比較による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた金額を適
宜・適切に設定します。
c．取締役の報酬の構成
当社の取締役の報酬は、固定報酬である月次報酬、変動報酬として、短期業績に連動した賞与及び中
長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬として信託を用いた業績連動型株式報酬制
度から構成するものとします。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、期待される役割に応じた月次での固定
報酬のみとし、業績連動報酬等の変動報酬は支給しません。
d．取締役の基本報酬(金銭報酬)の個人別の額又は数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その支給割合及び算定等の手続きについては、関
連する社内規定に基づき、役位、職責、前年業績等に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しな
がら、総合的に勘案して決定します。
e．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
短期業績に連動した賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を
反映した現金報酬とし、各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益及び各取締役担当部
門の業績への貢献度を勘案して算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標
と、賞与の算出方法は、適宜、環境の変化に応じて後述g.の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを
行うものとします。
中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬である信託を用いた業績連動型株式報
酬制度については、非金銭報酬として当社株式を交付します。その額は、社内規定に基づき、賞与と同
様に各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益を業績指標とし、対象となる受益者の役
位を基礎とした一定の算定方法により決定され、事業年度ごとに株式交付ポイントとして付与されま
す。ポイントを付与された取締役に対しては、その退任時に株式交付ポイントの累積値に応じた数の当
社株式を交付します。
f．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、株主総会で決議された取締役の報酬額の上限を考慮
し、同業もしくは同規模の他企業との比較による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた報酬水準
を踏まえ、後述g.の指名報酬委員会において検討を行います。業績連動報酬の割合については、業績が
悪化した場合を除き、原則としてその割合が10%～50%の範囲となるよう検討したうえで、取締役の個人
別の報酬等の内容を決定します。
注)業績連動報酬は、役員賞与（金銭報酬）と当社株式（非金銭報酬）に区分されます。
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g．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項及び任意の諮問機関に関する事項
個人別の報酬額については代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権
限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び業績
連動型株式報酬の株式交付の基礎となるポイント数の算定とします。取締役会は、当該権限が代表取締
役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設
置し、同委員会に原案を諮問し答申を得るものとします。同委員会は対象者の役位、責務、実績等を総
合的に勘案したうえで審議を行い、その結果を取締役会に答申する。上記の委任をうけた代表取締役社
長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。
イ．指名報酬委員会の構成内容
取締役会決議により選定された３名以上の委員（うち、過半数は独立社外取締役）で構成されま
す。
ロ．指名報酬委員会の機能
取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について、対象者の役位、責務、実績等を総合的
に勘案したうえで審議を行い、その結果を取締役会に答申します。
＜業績連動報酬に関するその他の事項＞
業績連動報酬に係る指標は、前述e.に記載のとおり、連結売上高及び連結営業利益ですが、これらの指標
は、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る
指標に適しているものと判断しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の実績
は、連結売上高2,986億２千３百万円、連結営業利益は29億８千万円であります。当社は、業績連動報酬の支
給にあたっては、一定の具体的な数値を短期的な目標として設定しておらず、経営計画の達成による業績向上
と株価上昇を反映した報酬制度を採用しており、企業価値の増大への適切なインセンティブであると判断して
おります。
業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内
容」に記載の通りであります。
＜指名報酬委員会に関するその他の事項＞
指名報酬委員会の各構成員の氏名につきましては、「(１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統
治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の取締役等の報酬等の額の決定過程において、指名報酬委員会の開催は2022年10月
までに２回実施され、取締役及び執行役員の報酬等について審議を行い、同日に開催された取締役会において
審議結果を答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
業績連動型株 左記のうち、
固定報酬 賞与
（百万円） （人）
式報酬 非金銭報酬等
取締役
43 42 0 － 0 1
（社外取締役を除く）
監査役
13 13 － － － 1
（社外監査役を除く）
30 30 － － － 7
社外役員
（注１）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬にかかるものであり、
当事業年度業績に対応する株式交付ポイント付与に伴う費用計上額であります。
（注２）取締役の報酬限度額は、2009年１月24日開催の第65期定時株主総会において年額300百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。
また、2016年１月23日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬として取締役に取得させる株式の総
数として、一事業年度当たり当社株式9,000株相当を上限（社外取締役は付与対象外）とすると決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。
（注３）監査役の報酬限度額は、1993年１月23日開催の第49期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
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（注４）取締役会は、代表取締役社長 寺浦太郎に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役
の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定及び業績連動型株式報酬の株式交付の基礎となるポ
イント数の算定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当
部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容
の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外
に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な取引の維持や情報提供等の無形の便益を期待するために必要と認める会社の株式を保有してお
ります。個別の政策保有株式については株式保有管理規定に基づき、毎期、取締役会において資本コストに見合
うかを検証するほか、取引関係の維持・強化及び金融取引等の安定化その他諸般の事情を勘案の上、具体的に保
有の適否を精査することにより継続保有の要否を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 403
非上場株式
15 43,099
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果（注１）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係維持・強
化のために保有しておりました
8,100,000 8,100,000
が、保有効果を検証した結果、
2021年度において保有株式の一
朝日インテック株式会社 部を売却しております。今後 無
も、当社の成長投資に伴う資金
需要及び株価を勘案し、適切な
20,343 20,525
保有残高となるよう適宜対応し
てまいります。
（保有目的）自動車部品事業に
8,172,000 2,724,000
おける取引関係維持・強化
本田技研工業株式会社 有
12,311 9,188
（増加理由）（注２）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果（注１）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
930,260 930,260
（保有目的）自動車部品事業に
トヨタ自動車株式会社 無
おける取引関係維持・強化
2,409 1,915
1,710,000 1,710,000
（保有目的）自動車部品事業に
株式会社アルファ 有
おける取引関係維持・強化
2,388 1,614
1,241,300 1,241,300
（保有目的）自動車部品事業に
西川ゴム工業株式会社 有
おける取引関係維持・強化
1,663 1,467
（保有目的）自動車部品事業に
545,858 545,291
おける取引関係維持・強化
新明和工業株式会社 有
（増加理由）取引先持株会によ
654 552
る定期買付
110,000 110,000
（保有目的）自動車部品事業に
スズキ株式会社 有
おける取引関係維持・強化
636 552
400,000 400,000
（保有目的）素材開発における
東京製綱株式会社 有
取引関係維持・強化
545 349
140,000 140,000
（保有目的）自動車部品事業に
中央自動車工業株式会社 有
おける取引関係維持・強化
472 314
33,500 33,500
（保有目的）素材開発における
松本油脂製薬株式会社 有
取引関係維持・強化
472 404
254,500 254,500
株式会社三菱UFJフィナ （保有目的）取引先金融機関と
有
ンシャル・グループ の金融取引等の安定化
319 178
116,500 116,500
（保有目的）自動車部品事業に
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
無
おける取引関係維持・強化
298 269
160,000 160,000
（保有目的）自動車部品事業に
極東開発工業株式会社 有
おける取引関係維持・強化
292 221
23,818 23,818
株式会社三井住友フィナ （保有目的）取引先金融機関と
有
ンシャルグループ の金融取引等の安定化
171 99
10,600 10,600
（保有目的）自動車部品事業に
岡谷鋼機株式会社 有
おける取引関係維持・強化
120 97
（注）１． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検
証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意
義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
２． 本田技研工業株式会社は、2023年９月30日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
1 8 1 9
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － 7
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
40,533 46,310
現金及び預金
※２ 3,998
3,508
受取手形
43,375 46,174
売掛金
1,237 1,302
電子記録債権
8,949 10,000
有価証券
12,242 12,669
商品及び製品
4,629 3,713
仕掛品
21,007 19,981
原材料及び貯蔵品
8,375 8,467
その他
△ 600 △ 946
貸倒引当金
143,258 151,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 47,784 ※３ 48,518
建物及び構築物
△ 26,065 △ 28,139
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,718 20,378
※３ 87,782 ※３ 92,220
機械装置及び運搬具
△ 61,247 △ 67,367
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 26,534 24,853
※３ 22,784 ※３ 24,269
工具、器具及び備品
△ 20,123 △ 21,823
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,660 2,446
※３ 9,258 ※３ 9,272
土地
5,754 5,838
建設仮勘定
2,838 3,263
その他（純額）
68,766 66,052
有形固定資産合計
無形固定資産
1,418 1,244
のれん
2,185 2,782
その他
3,604 4,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 46,291 ※１ 49,996
投資有価証券
14 11
長期貸付金
846 991
退職給付に係る資産
3,647 4,442
繰延税金資産
※１ 4,997 ※１ 4,943
その他
△ 1,119 △ 1,147
貸倒引当金
54,677 59,237
投資その他の資産合計
127,048 129,317
固定資産合計
7 5
繰延資産
270,314 280,994
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
※２ 39,535
35,710
支払手形及び買掛金
8,676 9,921
短期借入金
1,345 480
１年内返済予定の長期借入金
1,234 1,745
未払法人税等
1,068 989
契約負債
2,045 2,328
賞与引当金
12 8
役員賞与引当金
3,847 4,143
製品保証引当金
13,327 14,876
その他
67,268 74,029
流動負債合計
固定負債
1,738 1,370
長期借入金
9,190 9,863
繰延税金負債
1,922 2,165
退職給付に係る負債
1,415 2,384
その他
14,267 15,785
固定負債合計
81,535 89,814
負債合計
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
8,694 8,277
資本剰余金
122,605 118,337
利益剰余金
△ 1,217 △ 1,217
自己株式
135,738 131,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,347 26,035
その他有価証券評価差額金
14,143 18,325
為替換算調整勘定
90 △ 22
退職給付に係る調整累計額
36,581 44,339
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33 33
16,424 15,752
非支配株主持分
188,778 191,179
純資産合計
270,314 280,994
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
255,616 298,623
売上高
235,651 267,120
売上原価
19,965 31,502
売上総利益
※１ ,※２ 24,822 ※１ ,※２ 28,522
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,856 2,980
営業外収益
509 741
受取利息
679 711
受取配当金
－ 600
持分法による投資利益
542 228
為替差益
104 118
受取技術料
339 189
助成金収入
89 88
電力販売収益
800 702
その他
3,065 3,381
営業外収益合計
営業外費用
208 463
支払利息
51 －
持分法による投資損失
34 34
電力販売費用
－ 107
デリバティブ評価損
388 429
その他
682 1,034
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 2,474 5,327
特別利益
※３ 31 ※３ 50
固定資産売却益
690 －
投資有価証券売却益
162 13
貸倒引当金戻入額
27 －
補助金収入
912 64
特別利益合計
特別損失
※４ 12 ※４ 11
固定資産売却損
※５ 2,717 ※５ 4,582
減損損失
※６ 146 ※６ 90
固定資産除却損
19 －
固定資産圧縮損
－ 97
投資有価証券評価損
233 743
関係会社株式評価損
－ 0
関係会社清算損
－ 176
貸倒損失
109 664
製品保証引当金繰入額
※７ 886 ※７ 230
退職特別加算金
4,125 6,597
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 5,687 △ 1,206
1,296 2,184
法人税、住民税及び事業税
△ 963 △ 1,135
法人税等調整額
333 1,049
法人税等合計
当期純損失（△） △ 6,020 △ 2,255
1,100 736
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 7,120 △ 2,991
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
当期純損失（△） △ 6,020 △ 2,255
その他の包括利益
△ 3,904 3,692
その他有価証券評価差額金
19,488 4,167
為替換算調整勘定
462 △ 143
退職給付に係る調整額
402 385
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 16,448 ※ 8,102
その他の包括利益合計
10,428 5,846
包括利益
（内訳）
7,201 4,765
親会社株主に係る包括利益
3,226 1,081
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,657 7,847 131,001 △ 1,287 143,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,276 △ 1,276
親会社株主に帰属する当期
△ 7,120 △ 7,120
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 6 70 64
連結子会社株式の取得によ
853 853
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 847 △ 8,396 70 △ 7,478
当期末残高 5,657 8,694 122,605 △ 1,217 135,738
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 26,246 △ 3,716 △ 271 22,259 76 14,992 180,546
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,276
親会社株主に帰属する当期
△ 7,120
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
64
連結子会社株式の取得によ
853
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 3,899 17,859 361 14,322 △ 43 1,431 15,710
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,899 17,859 361 14,322 △ 43 1,431 8,231
当期末残高 22,347 14,143 90 36,581 33 16,424 188,778
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,657 8,694 122,605 △ 1,217 135,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,276 △ 1,276
親会社株主に帰属する当期
△ 2,991 △ 2,991
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 416 △ 416
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 416 △ 4,268 △ 0 △ 4,684
当期末残高
5,657 8,277 118,337 △ 1,217 131,054
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
22,347 14,143 90 36,581 33 16,424 188,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,276
親会社株主に帰属する当期
△ 2,991
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
△ 416
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
3,687 4,182 △ 112 7,757 － △ 671 7,086
変動額（純額）
当期変動額合計 3,687 4,182 △ 112 7,757 － △ 671 2,401
当期末残高 26,035 18,325 △ 22 44,339 33 15,752 191,179
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 5,687 △ 1,206
9,436 9,632
減価償却費
2,717 4,582
減損損失
382 304
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 150 580
賞与引当金の増減額（△は減少） 50 255
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 4
製品保証引当金の増減額（△は減少） 537 137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 151 △ 47
△ 1,188 △ 1,453
受取利息及び受取配当金
208 463
支払利息
為替差損益（△は益） 49 △ 431
持分法による投資損益（△は益） 51 △ 600
投資有価証券売却損益（△は益） △ 690 －
233 840
関係会社株式評価損
関係会社清算損益（△は益） － 0
146 90
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 38
19 －
固定資産圧縮損
△ 27 －
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,337 △ 2,138
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,140 2,679
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 97 △ 33
仕入債務の増減額（△は減少） 5,651 2,535
未払消費税等の増減額（△は減少） 31 627
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 446 952
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 593 △ 1,093
908 673
その他
2,190 17,306
小計
利息及び配当金の受取額 1,483 1,737
△ 194 △ 422
利息の支払額
△ 2,990 △ 1,708
法人税等の支払額
489 16,913
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,867 △ 17,095
定期預金の預入による支出
7,394 14,339
定期預金の払戻による収入
△ 861 △ 227
有価証券の取得による支出
△ 9,017 △ 8,564
有形固定資産の取得による支出
47 516
有形固定資産の売却による収入
△ 538 △ 979
無形固定資産の取得による支出
0 0
無形固定資産の売却による収入
△ 537 △ 135
投資有価証券の取得による支出
914 －
投資有価証券の売却による収入
1,800 642
投資有価証券の償還による収入
△ 19 △ 345
貸付けによる支出
43 349
貸付金の回収による収入
△ 4 △ 56
保険積立金の積立による支出
172 154
保険積立金の払戻による収入
27 －
補助金の受取額
△ 19 47
その他
△ 8,466 △ 11,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,986 727
444 －
長期借入れによる収入
△ 638 △ 1,214
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 1,276 △ 1,276
配当金の支払額
△ 395 △ 398
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 546 －
よる支出
△ 333 △ 336
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △ 1,758
子会社の自己株式の取得による支出
1,240 △ 4,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,330 1,196
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,405 2,498
41,461 39,056
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,056 ※ 41,554
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 45 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である大同ドア株式会社及び大同ハイレックス株式会社の
出資により、メキシコにDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を新規設立し、連結の範囲に含めてお
ります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社（HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他６社）の合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
さないため、連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 2 社
主要な会社名
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム
(2）持分法を適用しない関連会社
三国ケーブル㈱、丹波ケーブル㈱及び㈱イノフィスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲より除外しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他６社)は、当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他13社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE
LTD.、他１社の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他19社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結子会社については、
９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX
OF AMERICA INC.、DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.、他１社は、先入先出法に基づく低価法
によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び
米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引につい
ては、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上された使用権資
産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
イ 創立費
会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
ロ 開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を
計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
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(6） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュ
レータ、ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としておりま
す。
当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の
販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配
を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で
収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等
に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条
項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを
保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対
価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品
などを控除した金額で測定しております。
(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
68,766 66,052
有形固定資産
3,604 4,027
無形固定資産
2,717 4,582
減損損失
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、世界的なインフレに伴う人件費や原材料価格の高騰、EV化の進行による顧
客構成の変化など、世界各国において経営環境が悪化したことに伴い、連結子会社に減損の兆候が認めら
れたため、減損テストを実施し、その結果、一部の連結子会社について減損損失を計上しております。
当社は、固定資産の減損テストに当たり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値
は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によっ
て承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して一定の成長率を仮定
し見積もっております。
当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率に一定の仮定を用いております。これらの
仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結
果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU
第2016-02号」という。）を当連結会計年度の期首より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識し
ております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が1,126百万
円、無形固定資産の「その他」が104百万円、流動負債の「その他」が162百万円、固定負債の「その他」が
1,061百万円増加しています。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、連結財務諸表への影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落
によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意
欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託銀行に信託を通じて自社の株式を交付
する取引を行っております。
(1）取引の概要
本制度の概要については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制
度の内容」をご参照ください。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80百万円、30千株で
あり、当連結会計年度80百万円、30千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
投資有価証券（株式）
3,873百万円 4,831百万円
その他（出資金） 408 408
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一
部の連結子会社の当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
受取手形 -百万円 12百万円
- 222
支払手形
※３ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
土地 48百万円 48百万円
205 205
建物及び構築物
61 61
機械装置及び運搬具
0 0
工具、器具及び備品
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
支払運賃 3,566 百万円 4,591 百万円
5,708 6,300
給料手当及び賞与
359 371
賞与引当金繰入額
12 4
役員賞与引当金繰入額
34 348
貸倒引当金繰入額
202 146
退職給付費用
3,975 4,421
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
3,975 百万円 4,421 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
機械装置及び運搬具 24百万円 44百万円
7 6
工具、器具及び備品
0 0
その他
31 50
計
72/132
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 10 3
工具、器具及び備品 1 5
その他 0 0
計 12 11
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
国 子会社 用途 種類 割引率
（百万円）
HI-LEX CZECH, S.R.O 1,346 10.3%
チェコ 事業用資産 建物
HI-LEX RUS LLC 603 －
ロシア 事業用資産 建物他
320 10.7%
中国 江蘇大同海徳世車門系統有限公司 事業用資産 建物
HI-LEX SERBIA D.O.O. 217 15.7%
セルビア 事業用資産 建物
HI-LEX DO BRASIL LTDA. 118 17.0%
ブラジル 事業用資産 機械装置
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. 112 15.1%
ベトナム 事業用資産 建物・機械装置
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上して
おります。回収可能価額は、HI-LEX RUS LLC以外の子会社については使用価値により測定し、将来キャッ
シュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。HI-LEX RUS LLCについては、正味売却価額を
回収可能価額として採用しております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
国 子会社 用途 種類 割引率
（百万円）
1,059 11.7%
中国 広東海徳世拉索系統有限公司 事業用資産 建物他
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. 777 10.9%
スペイン 事業用資産 機械装置他
HI-LEX CZECH, S.R.O 772 11.4%
チェコ 事業用資産 建物・機械装置他
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM
ハンガ
507 15.2%
事業用資産 建物
リー MANUFACTURING LLC
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. 547 15.0%
ベトナム 事業用資産 建物・機械装置他
333 11.7%
中国 煙台利時徳拉索系統有限公司 事業用資産 建物・機械装置他
297 11.7%
中国 江蘇大同海徳世車門系統有限公司 事業用資産 建物・機械装置他
221 5.5%
日本 株式会社ハイレックス関東 事業用資産 土地
HI-LEX SERBIA D.O.O. 66 15.9%
セルビア 事業用資産 建物
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上して
おります。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて
算定しております。
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
建物及び構築物 2百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 79 63
工具、器具及び備品 2 6
その他 62 10
計 146 90
※７ 退職特別加算金
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を退職特別加算金として特別損失
に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を退職特別加算金として特別損失
に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,805百万円 5,236百万円
組替調整額 △690 －
税効果調整前
△5,495 5,236
税効果額 1,590 △1,543
その他有価証券評価差額金
△3,904 3,692
為替換算調整勘定
当期発生額 19,408 3,882
組替調整額 － －
税効果調整前
19,408 3,882
税効果額 80 285
為替換算調整勘定
19,488 4,167
退職給付に係る調整額
当期発生額 491 △108
組替調整額 111 △67
税効果調整前
603 △176
税効果額 △140 33
退職給付に係る調整額
462 △143
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 402 385
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
402 385
その他の包括利益合計
16,448 8,102
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
38,216,759 － － 38,216,759
普通株式
38,216,759 － － 38,216,759
合計
自己株式
普通株式 (注) 738,742 448 37,266 701,924
738,742 448 37,266 701,924
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末30,794株）が含まれております。
２．自己株式の増加448株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．自己株式の減少37,266株は、「役員向け株式交付信託」制度による減少8,207株、ストック・オプションの
行使による減少29,059株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 33
（親会社）
としての新株予約権
－ － － － － 33
合計
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年１月29日
637 17.0
普通株式 2021年10月31日 2022年１月31日
定時株主総会
2022年６月３日
638 17.0
普通株式 2022年４月30日 2022年７月１日
取締役会
（注）１.2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金の０百万円が含まれております。
２.2022年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり配
総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2023年１月28日
638 17.0
普通株式 利益剰余金 2022年10月31日 2023年１月30日
定時株主総会
（注）2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
38,216,759 － － 38,216,759
普通株式
38,216,759 － － 38,216,759
合計
自己株式
普通株式 (注) 701,924 349 135 702,138
701,924 349 135 702,138
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末30,698株）が含まれております。
２．自己株式の増加349株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．自己株式の減少135株は、「役員向け株式交付信託」制度によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 33
（親会社）
としての新株予約権
－ － － － － 33
合計
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年１月28日
638 17.0
普通株式 2022年10月31日 2023年１月30日
定時株主総会
2023年６月２日
638 17.0
普通株式 2023年４月30日 2023年７月３日
取締役会
（注）１.2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２.2023年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり配
総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2024年１月27日
638 17.0
普通株式 利益剰余金 2023年10月31日 2024年１月29日
定時株主総会
（注）2024年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
現金及び預金勘定 40,533百万円 46,310百万円
△8,760 △12,090
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する
7,282 7,334
短期投資）
39,056 41,554
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適
用している在外連結子会社におけるリース資産
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、従業員寮（建物及び構築物）、倉庫（建物及び構築物）及び土地の使用権等であります。な
お、当該使用権資産は、連結貸借対照表において有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載してお
ります。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照
らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し
投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。投資事業有限責任組合への出資については、組入れら
れた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりま
す。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グ
ループの社内規定に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除
き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスク
に晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融
商品の購入であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リ
スクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、定期的に組合の決算書を入
手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従
い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
2,944 2,828 △115
満期保有目的の債券
46,554 46,554 －
その他有価証券
1,566 3,493 1,927
関連会社株式
51,065 52,876 1,811
資産計
長期借入金（１年内返済予定を含む） 3,084 2,973 △111
3,084 2,973 △111
負債計
デリバティブ取引(*4)
236 236 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
236 236 －
デリバティブ取引
当連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
2,202 2,191 △10
満期保有目的の債券
52,196 52,196 －
その他有価証券
1,696 3,979 2,283
関連会社株式
56,095 58,368 2,272
資産計
長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,851 1,841 △9
1,851 1,841 △9
負債計
デリバティブ取引(*4)
146 146 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
146 146 －
デリバティブ取引
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末216
百万円、当連結会計年度末312百万円）については記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
その他有価証券
1,651 453
非上場株式
2,715 3,542
関連会社株式等
4,366 3,996
合計
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40,533 － － －
現金及び預金
3,508 － － －
受取手形
43,375 － － －
売掛金
1,237 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
741 1,703 500 －
社債
89,395 1,703 500 －
合計
当連結会計年度（2023年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
46,310 － － －
現金及び預金
3,998 － － －
受取手形
46,174 － － －
売掛金
1,302 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1,500 702 － －
社債
99,285 702 － －
合計
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
8,676 － － － － －
短期借入金
1,345 346 188 413 296 493
長期借入金
10,022 346 188 413 296 493
合計
当連結会計年度（2023年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
9,921 － － － － －
短期借入金
480 188 305 299 192 385
長期借入金
10,401 188 305 299 192 385
合計
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
37,765 － － 37,765
株式
－ 8,788 － 8,788
その他
デリバティブ取引
－ 236 － 236
通貨関連
37,765 9,025 － 46,790
資産計
当連結会計年度（2023年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
43,117 － － 43,117
株式
－ 9,079 － 9,079
その他
デリバティブ取引
－ 146 － 146
通貨関連
43,117 9,226 － 52,343
資産計
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 2,828 － 2,828
社債
3,493 － － 3,493
関連会社株式
3,493 2,828 － 6,322
資産計
－ 2,973 － 2,973
長期借入金
－ 2,973 － 2,973
負債計
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当連結会計年度（2023年10月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 2,191 － 2,191
社債
3,979 － － 3,979
関連会社株式
3,979 2,191 － 6,171
資産計
－ 1,841 － 1,841
長期借入金
－ 1,841 － 1,841
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、当社
が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は通貨の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
－ － －
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
－ － －
小計
2,944 2,828 △115
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
2,944 2,828 △115
小計
2,944 2,828 △115
合計
当連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
200 200 0
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
200 200 0
小計
2,002 1,991 △10
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
2,002 1,991 △10
小計
2,202 2,191 △10
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
35,793 3,607 32,185
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
25 13 11
(2）その他
取得原価を超えるもの
35,818 3,621 32,197
小計
1,972 2,070 △98
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
8,763 8,779 △16
(2）その他
取得原価を超えないもの
10,735 10,849 △114
小計
46,554 14,471 32,082
合計
当連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
43,108 5,671 37,436
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
34 13 20
(2）その他
取得原価を超えるもの
43,142 5,685 37,456
小計
9 9 －
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
9,045 9,063 △18
(2）その他
取得原価を超えないもの
9,054 9,072 △18
小計
52,196 14,758 37,438
合計
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
914 690 －
株式
914 690 －
合計
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について97百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年10月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
－ － － －
米ドル
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
受取 米ドル
1,163 1,163 236 236
支払 韓国ウォン
1,163 1,163 236 236
合計
当連結会計年度（2023年10月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
－ － － －
米ドル
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
受取 米ドル
1,277 1,277 146 146
支払 韓国ウォン
1,277 1,277 146 146
合計
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業
年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した
数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子
会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しておりま
す。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用して
いる役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用（勤務費用）に含めております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
退職給付債務の期首残高 6,587百万円 6,567百万円
665 617
勤務費用
170 259
利息費用
△728 57
数理計算上の差異の発生額
△594 △585
退職給付の支払額
447 423
外貨換算差額
18 －
その他
6,567 7,339
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
年金資産の期首残高 5,475百万円 5,767百万円
117 211
期待運用収益
△111 △88
数理計算上の差異の発生額
499 543
事業主からの拠出額
△418 △446
退職給付の支払額
203 318
外貨換算差額
5,767 6,305
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 609百万円 496百万円
70 91
退職給付費用
△218 △119
退職給付の支払額
△34 △34
制度への拠出額
70 4
外貨換算差額
496 439
退職給付に係る負債の期末残高
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,600百万円 8,316百万円
△6,307 △6,845
年金資産
1,293 1,470
3 3
非積立型制度の退職給付債務
1,296 1,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,142 2,465
退職給付に係る負債
△846 △991
退職給付に係る資産
1,296 1,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を採用した制度を含む。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
勤務費用 665百万円 617百万円
170 259
利息費用
△117 △211
期待運用収益
100 △71
数理計算上の差異の費用処理額
－ －
過去勤務費用の費用処理額
70 91
簡便法で計算した退職給付費用
889 687
確定給付制度に係る退職給付費用
なお、当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、希望退職割増退職金を特別損失（退職特別加算金）に
計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
数理計算上の差異 606百万円 △176百万円
△3 0
過去勤務費用
603 △176
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
未認識数理計算上の差異 323百万円 147百万円
△17 △18
未認識過去勤務費用
305 129
合 計
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
29.83％ 27.43％
一般勘定
2.47 1.86
国内債券
10.67 10.16
国内株式
1.82 2.00
外国債券
1.01 1.18
外国株式
47.50 51.66
現金及び預金
6.70 5.71
その他
100.00 100.00
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
0.34％ ～ 7.59％ 1.42％ ～ 9.90％
割引率
0.24％ ～ 5.33％ 1.19％ ～ 8.72％
長期期待運用収益率
3.00％ ～ 7.00％ 3.00％ ～8.50％
予想昇給率
３．複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠
出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度136百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
年金資産の額 69,380百万円 68,641百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との
52,786 50,730
合計額
16,593 17,910
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
4.45％ 4.83％
日本自動車部品工業企業年金基金
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△8,741百万円、
当連結会計年度△6,612百万円）及び剰余金（前連結会計年度23,996百万円、当連結会計年度23,996百万
円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第１年金償却年数:４年３ヶ月、第２年金償
却年数：０年10ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連
結会計年度45百万円、当連結会計年度45百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度383百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
－ －
販売費及び一般管理費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
オプション） オプション） オプション） オプション） オプション）
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分
５名 ５名 ５名 ５名 ５名
及び人数
当社の執行役員 当社の執行役員 当社の執行役員 当社の執行役員 当社の執行役員
12名 12名 12名 13名 12名
株式の種類別の
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
ストック・
13,587株 26,296株 17,087株 21,026株 11,183株
オプションの数
付与日 2009年12月21日 2010年12月20日 2012年１月16日 2013年１月15日 2014年１月14日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2009年12月21日 自 2010年12月20日 自 2012年１月17日 自 2013年１月16日 自 2014年１月15日
権利行使期間
至 2029年12月20日 至 2030年12月19日 至 2032年１月16日 至 2053年１月15日 至 2054年１月14日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
オプション） オプション）
当社の取締役 当社の取締役
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分
５名 ５名
及び人数
当社の執行役員 当社の執行役員
13名 13名
株式の種類別の
当社普通株式 当社普通株式
ストック・
9,744株 5,860株
オプションの数
付与日 2015年１月13日 2016年１月12日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2015年１月14日 自 2016年１月13日
権利行使期間
至 2055年１月13日 至 2056年１月12日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年10月期）において存在したストック・オプションを対象としております。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － －
－
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
－ － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,965 3,804 3,364 3,928 3,110
権利確定
－ － － － －
権利行使 － － － － －
失効
－ － － － －
未行使残 1,965 3,804 3,364 3,928 3,110
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,522 1,536
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残 2,522 1,536
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － － －
付与日における公正な
707 1,026 1,013 1,252 2,295
評価単価 （円）
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な
3,076 3,102
評価単価 （円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 405百万円 431百万円
646 736
未払費用
38 21
未払事業税
174 69
未実現利益
517 556
退職給付に係る負債
174 145
投資有価証券
855 904
関係会社株式
993 998
製品保証引当金
310 328
貸倒引当金
449 484
棚卸資産評価損
199 230
減価償却超過額
5 5
長期未払金
56 56
資産除去債務
848 1,489
減損損失
149 1,248
在外関係会社の留保損失
税務上の繰越欠損金（注）２ 6,465 7,252
460 1,101
試験研究費
279 318
試験研究費等税額控除
1,005 416
その他
14,036 16,796
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △4,735 △5,736
△3,141 △3,368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △7,877 △9,105
6,158 7,691
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△46 △45
固定資産圧縮積立金
△1,161 △1,063
在外子会社の減価償却費
△188 △217
退職給付に係る資産
△205 △102
投資差額に係る税効果
△124 △107
在外関係会社の留保利益
△9,850 △11,393
その他有価証券評価差額金
△124 △182
その他
△11,701 △13,113
繰延税金負債合計
△5,543 △5,421
繰延税金資産（負債）の純額
（注）１ 主として税務上の繰越欠損金に係る係る繰延税金資産の増加によるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)
239 270 293 413 688 4,559 6,465
△239 △270 △293 △395 △392 △3,144 △4,735
評価性引当額
－ － － 18 295 1,415 1,729
繰延税金資産
（※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)
385 252 404 887 746 4,574 7,252
△385 △252 △350 △689 △356 △3,701 △5,736
評価性引当額
－ － 54 198 389 872 1,515
繰延税金資産
（※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
法定実効税率
（調整）
受取配当金連結消去影響額
連結子会社との税率差異
税金等調整前当期純損 税金等調整前当期純損
交際費等永久に損金に算入されない項目
失を計上しているた 失を計上しているた
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
め、記載を省略してお め、記載を省略してお
のれん償却
ります。 ります。
評価性引当額
試験研究費税額控除
持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、地域別に区分されておりますが、それらを主要な製品種別に分解した収
益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米
20,320 19,791 12,125 16,649 2,589 969 72,446
コントロールケーブル
9,249 15,931 27,051 4,413 12,203 666 69,516
ウインドレギュレータ
－ 49,136 2,185 36,304 4,055 － 91,680
ドアモジュール
8,383 － 882 － － － 9,266
パワーリフトゲート
7,430 95 3,669 1,069 439 2 12,706
その他
45,384 84,954 45,913 58,437 19,286 1,639 255,616
顧客との契約から生じる収益
45,384 84,954 45,913 58,437 19,286 1,639 255,616
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米
21,395 25,112 9,289 17,245 3,666 1,102 77,811
コントロールケーブル
11,241 20,194 28,236 5,887 13,885 1,018 80,464
ウインドレギュレータ
－ 57,315 1,751 45,541 9,993 － 114,601
ドアモジュール
9,475 － 1,036 － － － 10,512
パワーリフトゲート
8,622 － 3,368 2,596 645 － 15,233
その他
50,735 102,621 43,681 71,271 28,191 2,121 298,623
顧客との契約から生じる収益
50,735 102,621 43,681 71,271 28,191 2,121 298,623
外部顧客への売上高
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」
に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
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３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度
33,864
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
48,120
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
574
契約負債（期首残高）
1,068
契約負債（期末残高）
顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ含まれておりま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、486百万円であ
ります。契約負債は、主に金型取引における顧客から受け取った前受金であります。履行義務は主に顧客に金
型を供給するもしくは顧客との契約で定めた当該金型の供給に関する所定の条件を満たすことであり、通常は
顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度において、契約負債が494百万円増加した主
な理由は、在外連結子会社での前受金の増加であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 48,120
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 51,475
契約負債（期首残高） 1,068
契約負債（期末残高） 989
顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ含まれておりま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,034百万円で
あります。契約負債は、主に金型取引における顧客から受け取った前受金であります。履行義務は主に顧客に
金型を供給するもしくは顧客との契約で定めた当該金型の供給に関する所定の条件を満たすことであり、通常
は顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度において、契約負債が79百万円減少した
主な理由は、在外連結子会社での前受金の減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを
中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営
単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当
社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っておりま
す。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧
州」（主にハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ）、「南米」（ブラジル）の６つ
を報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並
びに販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 計
（注）２
売上高
45,384 84,954 45,913 58,437 19,286 1,639 255,616 － 255,616
外部顧客への売上高
セグメント間の
5,117 121 3,161 7,209 359 － 15,969 △ 15,969 －
内部売上高又は振替
高
50,502 85,076 49,075 65,647 19,646 1,639 271,586 △ 15,969 255,616
計
セグメント利益又は損
328 △ 2,871 648 1,010 △ 1,922 △ 269 △ 3,075 △ 1,781 △ 4,856
失（△）
40,658 57,193 38,401 34,202 19,159 1,673 191,290 79,023 270,314
セグメント資産
その他の項目
1,544 2,421 1,802 2,213 1,295 88 9,366 69 9,436
減価償却費
持分法適用会社への
3,442 － － － － － 3,442 － 3,442
投資額
有形固定資産及び
3,313 1,955 1,723 2,045 1,748 141 10,928 159 11,087
無形固定資産の増加
額
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,781百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不
能営業費用△2,516百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額79,023百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産97,607百万
円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額69百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費236百万円及び固定資産に
係る未実現損益△166百万円の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は主に、セグメント間取引消去△50百万円
及び本社管理部門に係る固定資産の増加額209百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
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連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 計
（注）２
売上高
50,735 102,621 43,681 71,271 28,191 2,121 298,623 － 298,623
外部顧客への売上高
セグメント間の
5,744 128 3,299 8,496 161 － 17,829 △ 17,829 －
内部売上高又は振替
高
56,479 102,750 46,981 79,767 28,352 2,121 316,453 △ 17,829 298,623
計
セグメント利益又は損
1,533 865 △ 795 3,514 △ 461 △ 171 4,483 △ 1,502 2,980
失（△）
43,930 57,114 37,310 34,572 18,128 1,756 192,813 88,180 280,994
セグメント資産
その他の項目
1,756 2,581 1,646 2,066 1,476 97 9,624 8 9,632
減価償却費
持分法適用会社への
4,561 － － － － － 4,561 － 4,561
投資額
有形固定資産及び
2,419 1,713 1,636 2,883 951 27 9,632 58 9,691
無形固定資産の増加
額
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,502百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不
能営業費用△2,652百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額88,180百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産106,482百
万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額８百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費162百万円及び固定資産に
係る未実現損益△154百万円の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は主に、セグメント間取引消去△33百万円及
び本社管理部門に係る固定資産の増加額92百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コントロー
ウインド ドア パワーリフ
ル その他 合計
レギュレータ モジュール トゲート
ケーブル
外部顧客への
72,446 69,516 91,680 9,266 12,706 255,616
売上高
（注）従来は「その他」に含めておりましたパワーリフトゲートについて、量的な重要性が増したため報告区
分として記載する方法に変更しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 その他 合計
内、米国 内、韓国
43,715 86,792 71,568 46,483 57,744 34,837 19,194 1,668 17 255,616
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 合計
内、米国 内、韓国
13,657 15,755 10,315 11,756 17,107 8,471 9,854 635 68,766
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Stellantis N.V. 33,637
北米、南米
26,671
起亜株式会社 アジア、北米、中国
26,590
現代自動車株式会社 アジア、北米、中国
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コントロー
ウインド ドア パワーリフ
ル その他 合計
レギュレータ モジュール トゲート
ケーブル
外部顧客への
77,811 80,464 114,601 10,512 15,233 298,623
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 その他 合計
内、米国 内、韓国
48,808 104,481 85,016 44,459 70,230 43,675 28,419 2,184 40 298,623
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 合計
内、米国 内、韓国
13,300 16,429 10,558 9,771 18,167 10,098 7,759 623 66,052
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Stellantis N.V. 39,696
北米、欧州、南米、中国
33,977
現代自動車株式会社 アジア、北米、中国
33,125
起亜株式会社 アジア、北米、中国
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － 320 112 2,166 118 － 2,717
減損損失
（注）１ 中国子会社 江蘇大同海徳世車門系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結
果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失320百万円を計上しております。
２ ベトナム子会社 HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、
アジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失112百万円を計上しております。
３ チェコ子会社 HI-LEX CZECH, S.R.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セ
グメントにおいて、固定資産の減損損失1,346百万円を計上しております。
４ ロシア子会社 HI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメン
トにおいて、固定資産の減損損失603百万円を計上しております。
５ セルビア子会社 HI-LEX SERBIA D.O.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州
セグメントにおいて、固定資産の減損損失217百万円を計上しております。
６ ブラジル子会社 HI-LEX DO BRASIL LTDA.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、南
米セグメントにおいて、固定資産の減損損失118百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
221 － 1,689 547 2,123 － － 4,582
減損損失
（注）１ 日本子会社 株式会社ハイレックス関東において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本
セグメントにおいて、固定資産の減損損失221百万円を計上しております。
２ 中国子会社 広東海徳世拉索系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中
国セグメントにおいて、固定資産の減損損失1,059百万円を計上しております。
３ 中国子会社 煙台利時徳拉索系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中
国セグメントにおいて、固定資産の減損損失333百万円を計上しております。
４ 中国子会社 江蘇大同海徳世車門系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結
果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失297百万円を計上しております。
５ ベトナム子会社 HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、
アジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失547百万円を計上しております。
６ スペイン子会社 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した
結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失777百万円を計上しております。
７ チェコ子会社 HI-LEX CZECH, S.R.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セ
グメントにおいて、固定資産の減損損失772百万円を計上しております。
８ ハンガリー子会社 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCにおいて、経営環境及び今後の
事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失507百万円を計上しておりま
す。
９ セルビア子会社 HI-LEX SERBIA D.O.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州
セグメントにおいて、固定資産の減損損失66百万円を計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － － － 382 382
当期償却額
－ － － － － － 1,418 1,418
当期末残高
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － － － 0 0
当期償却額
－ － － － － － 0 0
当期末残高
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － － － 304 304
当期償却額
－ － － － － － 1,244 1,244
当期末残高
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － － － 0 0
当期償却額
－ － － － － － 0 0
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
１株当たり純資産額 4,593円39銭 4,675円33銭
１株当たり当期純損失（△）
△189円85銭 △79円75銭
－ －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 188,778 191,179
純資産の部の合計額から控除する金額
16,457 15,786
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (33) (33)
（うち非支配株主持分（百万円）） (16,424) (15,752)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 172,320 175,393
期末の普通株式の数（千株） 37,514 37,514
(注） 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向
け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度30千株、当連結会計
年度30千株であります。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△7,120 △2,991
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△7,120 △2,991
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,505 37,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
────── ──────
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注） 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向
け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純損失の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度33千株、当連
結会計年度30千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
8,676 9,921 3.33 －
短期借入金
1,345 480 2.15 －
１年以内に返済予定の長期借入金
368 435 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,738 1,370 1.34 2025年 ～ 2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 610 1,525 － 2025年 ～ 2032年
－ － － －
その他有利子負債
12,740 13,733 － －
合計
（注）１．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 米国会計基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、
米国会計基準を採用する北米子会社においてはASU第2016-02号「リース」を適用しております。「１年以内
に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末残高には、
当該会計基準を適用した金額が含まれております。
４. １年以内に返済予定の長期借入金のうち、39百万円は独立行政法人科学技術振興機構及びスペイン経済・産
業・競争力省からの無利息の借入金であります。
５. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、458百万円は独立行政法人科学技術振興機構及
びスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。
６．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
188 305 299 192
長期借入金
262 133 76 21
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 72,316 142,945 219,707 298,623
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期（当 △838 △526 2,407 △1,206
期）純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△462 △960 1,358 △2,991
する四半期（当期）純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 △12.32 △25.59 36.20 △79.45
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △12.32 △13.27 61.79 △115.95
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
5,806 6,810
現金及び預金
274 233
受取手形
1,173 1,259
電子記録債権
※１ 9,687 ※１ 10,809
売掛金
766 1,534
有価証券
1,625 1,558
商品及び製品
1,736 1,555
仕掛品
2,183 2,075
原材料及び貯蔵品
290 255
前払費用
※１ 1,290 ※１ 908
未収入金
※１ 66
－
短期貸付金
※１ 69 ※１ 74
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 745 ※１ 708
その他
△ 58 －
貸倒引当金
25,658 27,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,686 2,599
建物
115 139
構築物
2,035 1,809
機械及び装置
14 18
車両運搬具
244 245
工具、器具及び備品
2,507 2,507
土地
508 766
建設仮勘定
8,112 8,087
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
特許権
152 152
借地権
1,170 997
ソフトウエア
80 51
ソフトウエア仮勘定
6 6
電話加入権
9 16
施設利用権
1,421 1,226
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
投資その他の資産
42,374 45,105
投資有価証券
23,047 23,074
関係会社株式
6,025 6,009
関係会社出資金
12 8
従業員に対する長期貸付金
※１ 3,095 ※１ 4,264
関係会社長期貸付金
※１ 1,160 ※１ 1,679
破産更生債権等
36 53
長期前払費用
365 355
前払年金費用
786 686
保険積立金
301 310
その他
△ 1,678 △ 2,540
貸倒引当金
75,525 79,006
投資その他の資産合計
85,059 88,321
固定資産合計
110,718 116,104
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 5,512 ※１ 6,232
買掛金
2,000 3,000
短期借入金
※１ 931 ※１ 823
未払金
520 540
未払費用
224 43
未払法人税等
3 2
契約負債
33 34
預り金
823 863
賞与引当金
1,548 1,691
製品保証引当金
593 －
債務保証損失引当金
13 68
その他
12,204 13,300
流動負債合計
固定負債
11 11
長期未払金
8,741 9,279
繰延税金負債
3 3
退職給付引当金
23 27
役員株式給付引当金
152 152
資産除去債務
－ 1,060
債務保証損失引当金
2 2
その他
8,934 10,536
固定負債合計
21,139 23,836
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年10月31日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
資本剰余金
7,105 7,105
資本準備金
その他資本剰余金
57 57
自己株式処分差益
7,162 7,162
資本剰余金合計
利益剰余金
727 727
利益準備金
その他利益剰余金
5,900 5,900
配当準備金
13,200 13,200
研究開発積立金
27 26
固定資産圧縮積立金
37,100 33,800
別途積立金
△ 1,350 945
繰越利益剰余金
55,604 54,600
利益剰余金合計
△ 1,217 △ 1,217
自己株式
67,205 66,201
株主資本合計
評価・換算差額等
22,339 26,031
その他有価証券評価差額金
22,339 26,031
評価・換算差額等合計
33 33
新株予約権
89,578 92,267
純資産合計
110,718 116,104
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※１ 49,082 ※１ 54,603
売上高
※１ 45,425 ※１ 49,939
売上原価
3,657 4,664
売上総利益
※１ ,※２ 5,062 ※１ ,※２ 5,265
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,405 △ 601
営業外収益
※１ 87 ※１ 90
受取利息
※１ 2,236 ※１ 2,075
受取配当金
※１ 985 ※１ 1,034
受取技術料
1,001 －
為替差益
89 88
電力販売収益
※１ 88 ※１ 77
その他
4,488 3,365
営業外収益合計
営業外費用
1 6
支払利息
－ 353
為替差損
－ 72
支払補償費
34 34
電力販売費用
43 48
その他
79 516
営業外費用合計
3,004 2,247
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 1
固定資産売却益
690 －
投資有価証券売却益
－ 593
債務保証損失引当金戻入額
690 594
特別利益合計
特別損失
※４ 21 ※４ 8
固定資産除却損
－ 97
投資有価証券評価損
※５ 486 ※５ 968
関係会社株式評価損
※６ 4,094 ※６ 16
関係会社出資金評価損
－ 0
関係会社清算損
109 269
製品保証引当金繰入額
916 798
貸倒引当金繰入額
－ 176
貸倒損失
593 1,060
債務保証損失引当金繰入額
6,221 3,395
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,526 △ 553
法人税、住民税及び事業税 622 179
△ 83 △ 1,005
法人税等調整額
538 △ 826
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,065 272
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
研究開 固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
配当準 別途積
備金 備金
発積立 産圧縮 益剰余
余金 計 計
備金 立金
金 積立金 金
当期首残高 5,657 7,105 63 7,168 727 5,900 13,200 27 35,100 4,990 59,945
当期変動額
固定資産圧縮積
△ 0 0 －
立金の取崩
別途積立金の積
2,000 △ 2,000 －
立
剰余金の配当
△ 1,276 △ 1,276
当期純損失
△ 3,065 △ 3,065
（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 － － － △ 0 2,000 △ 6,341 △ 4,341
当期末残高 5,657 7,105 57 7,162 727 5,900 13,200 27 37,100 △ 1,350 55,604
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
新株予 純資産
株主資 有価証 換算差
約権 合計
自己株式
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 1,287 71,483 26,244 26,244 76 97,804
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
別途積立金の積
－ －
立
剰余金の配当 △ 1,276 △ 1,276
当期純損失
△ 3,065 △ 3,065
（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
70 64 64
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 3,905 △ 3,905 △ 43 △ 3,948
額（純額）
当期変動額合計 70 △ 4,277 △ 3,905 △ 3,905 △ 43 △ 8,225
当期末残高 △ 1,217 67,205 22,339 22,339 33 89,578
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当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
研究開 固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
配当準 別途積
備金 備金
発積立 産圧縮 益剰余
余金 計 計
備金 立金
金 積立金 金
当期首残高 5,657 7,105 57 7,162 727 5,900 13,200 27 37,100 △ 1,350 55,604
当期変動額
固定資産圧縮積
△ 0 0 －
立金の取崩
別途積立金の積
△ 3,300 3,300 －
立
剰余金の配当 △ 1,276 △ 1,276
当期純利益 272 272
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 0 △ 3,300 2,296 △ 1,004
当期末残高 5,657 7,105 57 7,162 727 5,900 13,200 26 33,800 945 54,600
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
新株予 純資産
株主資 有価証 換算差
約権 合計
自己株式
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 1,217 67,205 22,339 22,339 33 89,578
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
別途積立金の積
－ －
立
剰余金の配当 △ 1,276 △ 1,276
当期純利益 272 272
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動 3,692 3,692 3,692
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,004 3,692 3,692 － 2,688
当期末残高 △ 1,217 66,201 26,031 26,031 33 92,267
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ７～９年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上してお
ります。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を
計上しております。
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(5）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理
計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、
ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。
当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売につ
いては、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を
認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客
が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づき
リスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条
項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを
保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対
価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品
などを控除した金額で測定しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
前事業年度（2022年10月31日）
関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
（貸借対照表）
（百万円）
3,095
関係会社長期貸付金
△1,678
貸倒引当金
1,160
破産更生債権等
593
債務保証損失引当金
23,047
関係会社株式
6,025
関係会社出資金
（損益計算書）
貸倒引当金繰入額（特別損失） 916
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） 593
486
関係会社株式評価損
4,094
関係会社出資金評価損
（注）貸倒引当金繰入額（特別損失）及び債務保証損失引当金繰入額（特別損失）の内容は以下のとおりで
あります。
当事業年度
投資先
（百万円）
HI-LEX RUS LLC 398
貸倒引当金繰入額（特別損失）
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. 517
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） HI-LEX RUS LLC 593
（注）関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
当事業年度
投資先
（百万円）
クリスメディカルソリューション
142
ズ株式会社
株式会社サンメディカル技術研究
139
関係会社株式評価損
所
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. 107
Evaheart, Inc. 97
HI-LEX CZECH, S.R.O. 1,869
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM
1,669
MANUFACTURING LLC
関係会社出資金評価損
HI-LEX RUS LLC 497
HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN
57
THAILAND LTD.
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（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合に
は、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金と
して計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証
損失引当金として計上しております。
投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業
績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費
予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断
により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があ
り、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を
与える可能性があります。
当事業年度（2023年10月31日）
関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
（貸借対照表）
（百万円）
4,264
関係会社長期貸付金
△2,540
貸倒引当金
1,679
破産更生債権等
1,060
債務保証損失引当金
23,074
関係会社株式
6,009
関係会社出資金
（損益計算書）
債務保証損失引当金戻入額（特別利益） 593
貸倒引当金繰入額（特別損失） 798
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） 1,060
968
関係会社株式評価損
16
関係会社出資金評価損
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（注）債務保証損失引当金戻入額（特別利益）、貸倒引当金繰入額（特別損失）及び債務保証損失引当金繰
入額（特別損失）の内容は以下のとおりであります。
当事業年度
投資先
（百万円）
債務保証損失引当金戻入額（特別利益） HI-LEX RUS LLC 593
HI-LEX RUS LLC 411
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. 204
HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN
貸倒引当金繰入額（特別損失）
45
THAILAND LTD.
株式会社サンメディカル技術研究
136
所
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. 1,060
（注）関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
当事業年度
投資先
（百万円）
225
株式会社ハイレックス宮城
Evaheart, Inc. 156
関係会社株式評価損
586
株式会社イノフィス
HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN
16
関係会社出資金評価損
THAILAND LTD.
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合に
は、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金と
して計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証
損失引当金として計上しております。
投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業
績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費
予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断
により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があ
り、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を
与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、財務諸表への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（役員向け株式交付信
託）を導入しております。
詳細は「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
短期金銭債権 2,934百万円 3,255百万円
4,255 5,943
長期金銭債権
1,290 1,054
短期金銭債務
２ 保証債務
下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
HI-LEX HI-LEX
(10,250千米ドル) (10,250千米ドル)
1,519百万円 1,532百万円
MEXICANA,S.A.DE C.V. MEXICANA,S.A.DE C.V.
HI-LEX HUNGARY CABLE HI-LEX HUNGARY CABLE
SYSTEM MANUFACTURING (19,900千ユーロ) 2,937 SYSTEM MANUFACTURING (19,900千ユーロ) 3,157
LLC LLC
HI-LEX EUROPE GMBH (2,509千ユーロ) 370 HI-LEX EUROPE GMBH （2,303千ユーロ) 365
HI-LEX AUTO PARTS HI-LEX AUTO PARTS
(8,700千ユーロ) 1,284 (2,017千ユーロ) 320
SPAIN,S.L. SPAIN,S.L.
HI-LEX DO BRASIL HI-LEX DO BRASIL
(500千米ドル) 74 (500千米ドル) 74
LTDA. LTDA.
HI-LEX ITALY S.P.A. (3,968千ユーロ) 585 HI-LEX ITALY S.P.A. (3,968千ユーロ) 629
株式会社サンメディカ 株式会社サンメディカ
－ 445 － 445
ル技術研究所 ル技術研究所
HI-LEX RUS LLC (151,477千ルーブル) 265 － － －
Evaheart, Inc. － 450 Evaheart, Inc. － 450
HI-LEX INDIA PRIVATE HI-LEX INDIA PRIVATE
(500,000千インドルピー) (500,000千インドルピー)
905 905
LTD. LTD.
株式会社ハイレックス 株式会社ハイレックス
－ 200 － 400
宮城 宮城
HI-LEX CZECH, S.R.O. (2,200千ユーロ) 324 HI-LEX CZECH, S.R.O. (2,200千ユーロ) 349
－ － － 天津海徳世拉索系統有
(6,300千元) 128
限公司
－ － － HI-LEX VIETNAM
(114,960百万ベトナムドン)
672
CO.,LTD.
9,361 9,429
計 計
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（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
売上高 5,782百万円 6,232百万円
11,860 13,444
仕入等
2,571 2,441
営業取引以外の取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
支払運賃 790 百万円 818 百万円
778 715
給料手当
290 300
賞与引当金繰入額
206 326
減価償却費
739 761
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
0 1
車両運搬具
0 1
計
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
建物 2百万円 1百万円
－ 0
構築物
15 5
機械及び装置
－ 0
車両運搬具
0 1
工具、器具及び備品
2 0
その他
21 8
計
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
関係会社株式評価損は子会社のクリスメディカルソリューションズ株式会社及び株式会社サンメディカル技術
研究所及びHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.及びEvaheart, Inc.の株式に対して減損処理を行ったものでありま
す。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
関係会社株式評価損は子会社の株式会社ハイレックス宮城及びEvaheart, Inc.及び関連会社の株式会社イノ
フィスの株式に対して減損処理を行ったものであります。
※６ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX CZECH, S.R.O.及びHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING
LLC及びHI-LEX RUS LLC及びHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.の出資金に対して減損処理を行った
ものであります。
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当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.の出資金に対して減損処理
を行ったものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年10月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
287 3,539 3,252
関連会社株式
当事業年度（2023年10月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
287 3,960 3,673
関連会社株式
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
22,552 22,165
子会社株式
207 621
関連会社株式
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 251百万円 264百万円
35 13
未払事業税
174 145
投資有価証券
3,753 4,055
関係会社株式等
39 41
未払費用
3 3
長期未払金
531 777
貸倒引当金
471 517
製品保証引当金
181 324
債務保証損失引当金
46 46
資産除去債務
185 185
減損損失
324 324
試験研究費
17 18
株式報酬費用
290 303
その他
6,307 7,021
繰延税金資産小計
△5,067 △4,778
評価性引当額
1,239 2,243
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△9,850 △11,392
その他有価証券評価差額金
△11 △11
固定資産圧縮積立金
△111 △108
前払年金費用
△2 △3
未収配当金
△4 △5
その他
△9,981 △11,522
繰延税金負債合計
△8,741 △9,279
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年10月31日） （2023年10月31日）
法定実効税率
（調整）
受取配当金益金不算入額
交際費等永久に損金に算入されない項目
税引前当期純損失を計上 税引前当期純損失を計上
試験研究費税額控除 しているため、記載を省 しているため、記載を省
略しております。 略しております。
評価性引当額
外国源泉配当税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 2,686 82 1 168 2,599 5,989
建物
115 35 0 11 139 456
構築物
2,035 271 5 490 1,809 9,706
機械及び装置
14 18 0 12 18 138
車両運搬具
244 262 0 260 245 4,635
工具、器具及び備品
2,507 － － － 2,507 －
土地
508 882 624 － 766 －
建設仮勘定
8,112 1,553 633 944 8,087 20,927
計
無形固定資産 1 － － 0 1 －
特許権
152 － － － 152 －
借地権
1,170 115 0 288 997 －
ソフトウエア
80 66 95 － 51 －
ソフトウエア仮勘定
6 － － － 6 －
電話加入権
9 8 － 1 16 －
施設利用権
1,421 190 95 289 1,226 －
計
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内容
機械及び装置 三田西工場樹脂成形設備 74百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,736 862 58 2,540
貸倒引当金
823 863 823 863
賞与引当金
1,548 322 178 1,691
製品保証引当金
23 3 0 27
役員株式給付引当金
593 1,060 593 1,060
債務保証損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 翌年１月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方
法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.hi-lex.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）2023年１月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年１月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第80期第１四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月10日関東財務局長に提出
（第80期第２四半期）（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2023年６月９日関東財務局長に提出
（第80期第３四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2023年９月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年１月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2023年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年１月26日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイレックスコーポレーションの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損の検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ハイレックスコーポレーションの2023年10月31 当監査法人は、固定資産の減損の検討の妥当性を評価す
日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有 るため、主に以下の手続を実施した。
形固定資産66,052百万円及び無形固定資産4,027百万円が (1) 内部統制の評価
計上されており、これらの金額は連結総資産の24.9%を占 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備
めている。 及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、世 キャッシュ・フローの見積り期間における売上予測及び原
界的なインフレに伴う人件費や原材料価格の高騰、EV化の 材料費予測について、推定値と整合しない不合理な仮定が
進行による顧客構成の変化など、世界各国において経営環 採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点
境が悪化したことに伴い、減損の兆候が認められた連結子 を当てた。
会社において減損テストを実施し、その結果、一部の連結 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
子会社について減損損失4,582百万円を計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
固定資産の減損テストに当たり、回収可能価額を使用価 に含まれる主要な仮定が適切かを評価するため、その根拠
値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フ について、主に以下の手続を実施した。
ローの割引現在価値で算定している。将来キャッシュ・フ ●売上予測に関する仮定について、年度別及び得意先別の
ローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、 売上予測の受注確度を適切な責任者に対して質問すると
事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して一定の成 ともに、外部調査機関が公表している市場の需要予測及
長率を仮定し見積もっている。当該事業計画においては、 び過去の得意先別の売上実績に照らして、整合性を評価
売上予測、原材料費予測、成長率に一定の仮定を用いてお した。
り、不確実性が高い仮定が使用されているため、これらに ●原材料費に関する仮定について、改善施策別の内訳を閲
係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積り 覧するとともに、過去の予算原材料費と実績との比較、
に重要な影響を及ぼす。 過去の原材料費率と実績との比較、外部調査機関が公表
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の検討の妥当 している市場の原材料価格推移との整合性の確認を行
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 い、合理性を確認した。
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し ●成長率に関する仮定について、利用可能な外部データを
た。 入手して整合性を確認した。
●割引率に関する仮定について、事業価値評価の専門家を
利用し、市場データに基づいて独自に算定した割引率と
経営者が利用した割引率との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイレックスコーポ
レーションの2023年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハイレックスコーポレーションが2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年１月26日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイレックスコーポレーションの2022年11月１日から2023年10月31日までの第80期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハイレックスコーポレーションの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ハイレックスコーポレーションの貸借対照表に 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討す
計上されている関係会社株式、関係会社出資金及び関係会 るため、主に以下の手続を実施した。
社長期貸付金はそれぞれ、23,074百万円、6,009百万円及 (1) 内部統制の評価
び4,264百万円が計上されており、これらの金額は総資産
関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の回復可能
の28.7％を占めている。当該投融資に関連する損失とし
性、関係会社に対する債権の回収可能性及び債務保証の履
て、損益計算書に関係会社株式評価損968百万円、関係会
行可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の
社出資金評価損16百万円、貸倒引当金繰入額798百万円、
有効性を評価した。
債務保証損失引当金繰入額1,060百万円が計上されてい
評価に当たっては、特に、関係会社株式及び関係会社出
る。
資金の実質価額の回復可能性、関係会社に対する債権の回
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、会
収可能性、債務保証の履行可能性の見積りの基礎とした事
社は実質価額が投資額に対して著しく低下していると判断
業計画について、当該子会社の業績推移、計画値との比較
した場合、回復可能性があると判断された場合を除き、実
や推定値との重要な差異に関する調査を通じて事業計画の
質価額まで評価損を計上している。また、関係会社に対す
信頼性を評価する統制に焦点を当てた。
る債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
(2)関係会社投融資の評価の妥当性
見込額を貸倒引当金として計上している。さらに、債務保
●関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の回復可能
証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務
性、関係会社に対する債権の回収可能性及び債務保証の
保証損失引当金として計上している。
履行可能性の評価の基礎とした事業計画について、関連
投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債
する資料を確認するとともに、事業計画策定の根拠につ
務保証の履行可能性の評価は、投資先子会社の事業計画を
いて適切な責任者に質問した。
基礎として行われるが、当該事業計画については経営環境
●関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の算定の基
の変化や経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
礎となる関係会社の財務諸表について、主要な項目につ
以上から、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評
き質問を実施した。
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
●貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上額と関係会社
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を検討した。
●会社の会計方針に従い、関係会社投融資に関連する費用
が適切に計上されていることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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