ビーウィズ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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ビーウィズ株式会社(E37399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月11日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 ビーウィズ株式会社
【英訳名】 Bewith,Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 宏一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-5908-3155
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 飯島 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03-6631-6005
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 飯島 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 16,603,482 19,339,333 35,158,816
経常利益 (千円) 792,325 1,395,587 2,269,326
親会社株主に帰属する
(千円) 523,950 958,188 1,678,180
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 523,950 958,188 1,678,180
純資産額 (千円) 6,506,723 8,195,809 7,841,894
総資産額 (千円) 10,585,692 12,972,736 12,207,044
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.22 68.75 122.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.57 66.60 119.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.4 63.2 64.2
営業活動による
(千円) 143,529 1,148,404 1,533,497
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 227,511 △ 499,252 △ 611,999
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 621,741 △ 611,830 △ 438,205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,723,991 4,950,329 4,913,008
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.10 37.05
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、
シャドーコンサルティング株式会社 を 持分法適用関連会社化 しております。この結果、当社グループは、当社、親会
社、子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きが続いており、内需の押
し上げにより景気は緩やかに回復しつつあるものの、物価上昇による消費の抑制や円安、資源価格の動向、ウクライ
ナやイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、コロ
ナ禍におけるリモートワーク環境整備等の暫定的なデジタル活用から、業務品質や生産性の改善を目的とした本質的
なデジタル活用への移行が始まっております。そのような背景から、業務のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オ
ペレーションの導入、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。このよう
な経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新
芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタク
トセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の３点の実現に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、コンタクトセンター・BPOサービスの拡大を主な要因として、売上高は、対
前年同期比で＋2,735百万円となりました。特に、重点分野としている金融業界における新規案件の獲得や既存業務の
拡大に加え、その他ライフライン業界や公共案件等の成長が増収を牽引しました。好調な受注状況に伴い、2023年７
月13日に発表している2024年５月期上期計画比でも順調に推移しております。
営業利益は、対前年同期比で＋638百万円となりました。当第２四半期連結累計期間では、売上高の増加に伴う利益
増加と、一部業務の販売価格見直しや派遣比率低減による取り組み強化が利益率改善に寄与しました。さらに、前期
はシステム開発に伴う研究開発費が発生しましたが、今期は開発終了に伴いその計上がなくなったことが主な理由
で、販管費率も低下しました。その結果、営業利益率の改善につながっております。売上高同様、営業利益について
も上期計画比で順調に推移しております。
引き続き、新規顧客の着実な獲得、高付加価値サービスのご提供によって、通期での計画達成を目指してまいりま
す。
Omnia LINK外販については、対前年同期比で＋54.9％となる2,865ライセンスとなりました。前四半期比では＋331
ライセンスとなりました。あわせて、すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は前四半期
と同様の水準になっております。また、Omnia LINK外販のARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算
出）は7.2億円（対前年同期比＋93.3％）となりました。
2023年11月末におけるオペレーションブース数は、全国17拠点、6,820ブースとなり、コンタクトセンター・BPO
サービスでのOmnia LINK利用ライセンス数は、2,598ライセンス、占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利
用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は76.7%となりました。
上記の結果、売上高は、 19,339 百万円（前年同期比 16.5％増 ）、営業利益は、 1,403 百万円（前年同期比 83.3％
増 ）、経常利益は、 1,395 百万円（前年同期比 76.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 958 百万円（前年
同期比 82.9％増 ）となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、 12,972 百万円となり、前連結会計年度末比 765百万円の増加 と
なりました。これは主に、売掛金の増加 376 百万円、 投資有価証券 の増加 102百万円 、敷金及び保証金の増加 92百万
円 等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債額は、 4,776 百万円となり、前連結会計年度末比 411百万円の増加 と
なりました。これは主に、 未払金の減少 136百万円 、未払費用の増加 214百万円 、未払法人税等の増加 212 百万円、未
払消費税等の増加 79 百万円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産額は、 8,195 百万円となり、前連結会計年度末比 353百万円の増加 と
なりま した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 958 百万円を計上した一方で、剰余金の配当680百万
円により 利益剰余金が減少したためで す。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 1,148百万円 (前年同期は 143百万円 の資金の獲得)となりました。主な増加要因
として税金等調整前四半期純利益 1,406百万円 （前年同期 792百万円 ）があった一方で、減少要因として売上債権の
増加 372百万円 （前年同期 586百万円 ）等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 499百万円 （前年同期は 227百万円 の支出）となりました。主な減少要因として
コンタクトセンター拠点の新設に伴う 有形固定資産の取得による支出 164百万円 （前年同期 138百万円 ） 、無形固定
資産の取得による支出 139百万円 （前年同期 94百万円 ）、 投資有価証券の取得による支出 99百万円 （前年同期なし）
等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 611百万円 (前年同期は 621百万円 の支出)となりました。主な減少要因として配
当金の支払額 680百万円 （前年同期 642百万円 ）等があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費は計上しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,200,000
計 51,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月11日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 13,966,400 13,977,400
であります。また、単元株
プライム市場
式数は100株となっておりま
す。
計 13,966,400 13,977,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
21,400 13,966,400 11,181 832,570 11,181 732,570
2023年11月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社パソナグループ 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 7,842,900 56.15
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,389,700 9.95
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,333,800 9.55
（信託口）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＯＲＷＡＹ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ 2,0107 ＯＳＬＯ
（常任代理人 シティバンク、エ
１ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ 338,600 2.42
ヌ・エイ東京支店 カストディ業
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
務部長 石川 潤）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 東京都千代田区大手町１丁目９番７号
325,480 2.33
証券株式会社
大手町フィナンシャルシテイサウスタワー
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸ
ＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳ
ＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢ
ＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴ
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－
Ｓ ＡＳＳＥＴＳ
5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧ
290,000 2.07
（常任代理人 香港上海銀行東京
Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
支店 カストディ業務部 Ｓｅｎ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ， Ｏｐ
ｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太
郎）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25 ＳＨＯ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｅ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４Ａ
（常任代理人 ゴールドマン・
Ｕ， Ｕ．Ｋ． 217,300 1.55
サックス証券株式会社 代表取締
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
役社長 持田 昌典）
ヒルズ森タワー）
ビーウィズ社員持株会 東京都新宿区西新宿３丁目７番１号 164,700 1.17
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮ
ＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
138,200 0.98
ＳＨＰＢ） ＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会社 （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
代表取締役社長 奥田 健太郎）
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩ
ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯ
ＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲ
Ｎ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯ
Ｄ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥ
Ｎ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ 112,900 0.80
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本
会社 代表取締役社長 笹田 珠
橋一丁目三井ビルディング）
生）
計 ― 12,153,580 86.97
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,643 単元株式数は100株となっております。
13,964,300
単元未満株式 2,100 ― ―
発行済株式総数 13,966,400 ― ―
総株主の議決権 ― 139,643 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,913,708 4,952,830
売掛金 4,050,458 4,427,448
電子記録債権 30,413 26,184
商品 30,384 4,820
仕掛品 1,166 1,072
貯蔵品 3,903 3,406
340,816 304,422
その他
流動資産合計 9,370,848 9,720,182
固定資産
有形固定資産 899,593 1,015,347
無形固定資産
のれん 14,015 17,560
309,715 402,218
その他
無形固定資産合計 323,730 419,778
投資その他の資産
投資有価証券 168,000 270,412
敷金及び保証金 1,052,467 1,145,261
392,406 401,756
その他
投資その他の資産合計 1,612,873 1,817,429
固定資産合計 2,836,196 3,252,554
資産合計 12,207,044 12,972,736
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 5,000 －
１年内返済予定の長期借入金 4,776 4,776
未払金 843,424 706,465
未払費用 1,623,176 1,837,743
未払法人税等 368,251 580,371
未払消費税等 519,397 598,977
賞与引当金 304,566 355,708
314,630 288,101
その他
流動負債合計 3,983,220 4,372,141
固定負債
長期借入金 25,511 23,123
退職給付に係る負債 5,248 5,535
資産除去債務 351,171 372,722
－ 3,406
その他
固定負債合計 381,930 404,786
負債合計 4,365,150 4,776,927
純資産の部
株主資本
資本金 794,133 832,570
資本剰余金 897,315 935,752
利益剰余金 6,147,671 6,425,092
△ 53 △ 53
自己株式
株主資本合計 7,839,066 8,193,361
新株予約権 2,828 2,448
純資産合計 7,841,894 8,195,809
負債純資産合計 12,207,044 12,972,736
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 16,603,482 19,339,333
14,214,417 16,237,501
売上原価
売上総利益 2,389,065 3,101,832
※ 1,623,435 ※ 1,698,114
販売費及び一般管理費
営業利益 765,630 1,403,718
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 － 1
補助金収入 25,853 4,564
956 1,516
その他
営業外収益合計 26,810 6,082
営業外費用
支払利息 － 197
持分法による投資損失 － 13,896
115 120
その他
営業外費用合計 115 14,213
経常利益 792,325 1,395,587
特別利益
－ 13,671
持分変動利益
特別利益合計 － 13,671
特別損失
160 3,070
固定資産除却損
特別損失合計 160 3,070
税金等調整前四半期純利益 792,165 1,406,188
法人税、住民税及び事業税
314,066 459,425
△ 45,851 △ 11,425
法人税等調整額
法人税等合計 268,215 448,000
四半期純利益 523,950 958,188
親会社株主に帰属する四半期純利益 523,950 958,188
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
523,950 958,188
四半期純利益
四半期包括利益 523,950 958,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 523,950 958,188
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 792,165 1,406,188
減価償却費 105,280 136,272
のれん償却額 2,826 7,671
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 86,560 51,142
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 2
補助金収入 △ 25,853 △ 4,564
支払利息 － 197
持分法による投資損益（△は益） － 13,896
持分変動損益（△は益） － △ 13,671
固定資産除売却損益（△は益） 160 3,070
売上債権の増減額（△は増加） △ 586,226 △ 372,761
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 395 26,155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 287
その他の資産の増減額（△は増加） 6,351 19,879
営業債務の増減額（△は減少） 280,209 36,037
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 176,928 83,214
その他の負債の増減額（△は減少） 33,004 △ 11,374
1,108 1,050
その他
小計 345,140 1,382,686
利息及び配当金の受取額
0 2
利息の支払額 － △ 197
補助金の受取額 22,890 20,031
△ 224,502 △ 254,118
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 143,529 1,148,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 138,364 △ 164,014
無形固定資産の取得による支出 △ 94,458 △ 139,821
投資有価証券の取得による支出 － △ 99,999
定期預金の増減額（△は増加） － △ 1,800
敷金及び保証金の差入による支出 △ 736 △ 95,897
敷金及び保証金の回収による収入 1,039 3,103
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
6,534 －
る収入
△ 1,526 △ 824
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 227,511 △ 499,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 5,000
長期借入金の返済による支出 － △ 2,388
新株予約権の行使による株式の発行による収入 20,900 76,494
配当金の支払額 △ 642,641 △ 680,458
－ △ 478
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 621,741 △ 611,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 705,723 37,322
現金及び現金同等物の期首残高 4,429,714 4,913,008
※ 3,723,991 ※ 4,950,329
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2023年 ６月15日付でシャドーコンサルティング株式会社の株式を取得したことにより、同社を 持分法適
用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年８月31日としており、当第２四半期連結会計期間より、
持分法による投資損益を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給料及び手当 594,695 千円 659,191 千円
賞与引当金繰入額 98,792 138,977
退職給付費用 21,171 24,068
法定福利費 105,682 124,112
減価償却費 8,345 15,443
地代家賃 56,398 53,476
業務委託費 44,200 34,722
租税公課 142,830 147,017
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 3,724,692 千円 4,952,830 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △701 △2,501
現金及び現金同等物 3,723,991 千円 4,950,329 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月14日
普通株式 643,900 47 2022年５月31日 2022年８月10日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月13日
普通株式 680,765 49 2023年５月31日 2023年８月15日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
金額（千円）
コンタクトセンターサービス 13,500,388
BPOサービス 2,852,585
その他 250,509
顧客との契約から生じる収益 16,603,482
外部顧客への売上高 16,603,482
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
金額（千円）
コンタクトセンターサービス 13,514,625
BPOサービス 5,287,894
その他 536,814
顧客との契約から生じる収益 19,339,333
外部顧客への売上高 19,339,333
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益(円)
38.22 68.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
523,950 958,188
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
523,950 958,188
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,707,650 13,938,171
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
37.57 66.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 237,886 448,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
ビ ー ウ ィ ズ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 武 尚
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーウィズ株式会
社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビーウィズ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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