株式会社ポプラ 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ポプラ(E03312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ポプラ
【英訳名】 POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 礼信
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 大竹 修
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５1０
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 大竹 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 ２月28日
10,013,076 9,431,120 13,064,893
営業総収入 （千円）
33,241 281,859 73,030
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
22,391 364,144
又は親会社株主に帰属する当期純損 （千円） △ 237,796
失（△）
11,654 371,529
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 253,818
377,280
純資産額 （千円） △ 428,770 △ 694,242
3,980,459 3,990,146 3,872,113
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
1.90 29.25
（円） △ 20.17
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.42
（円） － －
（当期）純利益
9.5
自己資本比率 （％） △ 10.8 △ 17.9
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年
11月30日 11月30日
0.07 4.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消すべく、2023年５月31日に第三者割当による種類株式の発行による増資を実行し700,000
千円の資金を調達いたしました。また、収益面では前連結会計年度下期からの新型コロナウイルス感染症に伴う行
動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要等の影響により上昇した既存店売上高は、当第３四半
期連結会計期間においても好調に推移し、前連結会計年度に引き続き営業利益、経常利益を計上するとともに、当
第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、債務超過を解消するに至っており
ます。そして当連結会計年度末においても同様の結果となることを見込んでおります。
これらの状況に加え、資金面に関しては、主要取引銀行と2,000,000千円のコミットメントライン契約を締結し
ており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額
700,000千円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないと判断しております。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、主要取
引銀行とのコミットメントライン契約を2023年12月１日付で更新しており、直近の業績推移を考慮して、借入極度
額を2,000,000千円から1,000,000千円へ減額しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行された
ことにより経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高止まり
に加え、世界的な金融引締めによる景気後退懸念など、引続き不透明な状況が続いております。このような環境
の中、当社グループは、安定的な収益体制の確立に取り組んでまいりました。
＜売上と利益の状況＞
売上につきましては、個人消費やインバウンド需要の回復に伴い、既存店ベースの店舗売上は108.4％と大き
く前年を上回りましたが、直営店舗のフランチャイズ化を推進したことで、営業総収入は9,431百万円（前年同
期比△5.8％）と昨年実績を下回りました。
利益面においては、燃料費、光熱費の高止まりや原材料費の高騰など厳しい状況ではあったものの、好調な店
舗売上による粗利益の増加が上回り、営業利益319百万円（前年同期実績：21百万円）、経常利益281百万円
（同：経常利益33百万円）親会社株主に帰属する四半期純利益は364百万円（同：親会社株主に帰属する四半期
純利益22百万円）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜スマートストア事業＞
「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開する事業（スマートストア事業）の当第３四半期連結累計期
間における既存店売上前年同期比は109.8％で、2022年4月以降20ヶ月連続で前年を上回りました。
営業部門では、特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画の実
施や、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」を実施することで来店リピート率の向上に努めました。ま
た、地元広島の老舗食品メーカーと連携したおむすびや「地域ゆかりのお弁当」シリーズの販売、当社の看板商
品であり、今年販売40周年を迎えた炊きたての御飯をお店で盛り付ける「ポプ弁」においては、「40周年ご愛顧
感謝のお弁当」シリーズの販売を実施いたしました。
そのほか、事業所内等の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業につ
いては、好調に規模を拡大しており、今期新たに20店舗を出店し期末店舗数は48店舗となりました。
製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗向け商品の販売強化に努めるととも
に、外部事業者向け弁当の販売拡大を進めました。また、2023年6月に本稼働を開始した冷凍惣菜の製造販売事
業に関しても順調に売上を伸ばしております。
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出店につきましては、有人店舗は11店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗20店舗を加えて、合計31店舗を
出店しました。閉店につきましては不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など19店舗を閉店した結果、期末店
舗数は274店舗（前年同期末：257店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は3,944百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失は15百
万円（前年同期実績：営業損失106百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
今期で３年目を迎えたローソン・ポプラ事業におきましても、既存店売上前年同期比は109.9％と前年を大幅
に上回り好調を維持しました。
営業施策としては、おにぎり300円以上購入で飲料の無料クーポンを配布するキャンペーンなど、ローソン本
部が実施する販促への取り組みや新商品の導入を徹底し、成果を上げるとともに、ローソン・ポプラの特徴であ
る「ポプ弁」の拡販にも取り組み、セグメント利益とグループ全体の利益を追求して、グループとしてポプラの
認知度向上に貢献しました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し直営店11店舗のフラン
チャイズ化を実施いたしました。
新規出店についても積極的に取り組み、５店舗（予算比３店舗増）を出店したことにより、期末店舗数は113
店舗（前年同期末：108店舗）となりました。
これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は4,840百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は548百
万円（同：76.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し197百万円増加し1,918百万円（前連結
会計年度末比11.5％増）となりました。これは、主に現金及び預金が48百万円増加したこと、また、その他の
流動資産が144百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し79百万円減少し2,071百万円（前連結
会計年度末比3.7％減）となりました。これは主に、売却により土地が123百万円減少したことによるものであ
ります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し751百万円減少し1,781百万円（前連結
会計年度末比29.7％減）となりました。これは主に、返済により短期借入金が700百万円減少したことによる
ものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し201百万円減少し1,831百万円（前連結
会計年度末比9.9％減）となりました。これは主に、返済により長期借入金が154百万円減少及び長期預り金が
28百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し1,071百万円増加し377百万円（前連結会
計年度末は△694百万円）となりました。これは、主に2023年５月31日に第三者割当による種類株式の発行に
よる増資を実行し700百万円の資金を調達したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益が364百万円であっ
たことによるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,160,072
Ａ種種類株式 14,000
計 36,174,072
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2024年１月12日)
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,787,822 11,787,822
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
単元株式数１株
14,000 14,000
Ａ種種類株式 非上場
（注）
11,801,822 11,801,822
計 － －
（注）Ａ種種類株式の内容は以下のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1) Ａ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日
（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ
種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」
という。）に対し、下記16.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭
による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」
という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額
に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、50,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、以下に定める料率（以下「Ａ種優
先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該
配当基準日が2024年2月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該配当基準
日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366
日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位
を四捨五入する。）。
(a)配当基準日が2024年２月末日に終了する事業年度に属する場合 年率5.5％
(b)配当基準日が2025年２月末日に終了する事業年度に属する場合 年率6.5％
(c)配当基準日が2026年２月末日に終了する事業年度に属する場合 年率7.0％
(d)配当基準日が2027年２月末日に終了する事業年度に属する場合
及び2028年２月末日に終了する事業年度に属する場合 年率8.0％
(e)配当基準日が2029年３月１日以降の日である場合 年率7.0％
但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対
して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の配当を除く。）が行われたときは、当
該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額の額を超えて剰余金の
配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第76条第１項第12号ロ若
しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
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(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事
業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額の配当
を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（但し、上記(1)但し書の規定は適用されないも
のとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度
に累積（「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）する。当会社は、Ａ種累積未払配当金相当額についての剰余
金の配当を、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ａ種種類株主等
に対して行う。
２．残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記16.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定めるＡ種日割未払優先配当
金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産
の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基
準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は
行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株
主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式1株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込金
額相当額にＡ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（但し、当該
分配日が2024年2月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日（同日
を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として
日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第2位を四捨五入す
る。）。
但し、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余
金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＡ種日割未払優先
配当金額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
３．議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
４．普通株式を対価とする取得請求権
(1)普通株式対価取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以
下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得すること
を請求すること（以下「普通株式対価取得請求」といい、普通株式対価取得請求をした日を、以下「普通株式対
価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得
するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付する
ものとする。
(2)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、(i)Ａ種種類株式1株当たりの払込金額相当額、( ⅱ )
Ａ種累積未払配当金相当額及び( ⅲ )Ａ種日割未払優先配当金額の合計額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で
除して得られる数とする。なお、本(2)においては、普通株式対価取得請求日が配当基準日の翌日（同日を含
む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日
を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割
未払優先配当金額の計算における「分配日」を「普通株式対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配
当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計
数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３
項に定める金銭の交付は行わない。
(3)当初取得価額
取得価額は、当初、154円とする。
(4)取得価額の調整
(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
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① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株
式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数
（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発
行 済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額－調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに
係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額－調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有す
る普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株
式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する
場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式
における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額
とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また
株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適
用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式
の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前におい
て当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり
(発行済普通株式数－
×
普通株式の数 払込金額
当会社が保有する
＋
普通株式の数) 普通株式１株当たりの時価
調整後取得価額＝調整前取得価額 ×
（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発
行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ず
る日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株
主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付
されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算
される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合に
はその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整
後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件
で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降こ
れを適用する。
⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と
新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適
正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を
下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割
当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ず
る日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、
また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得され
て普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式
１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの
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価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権
の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日
が ある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普
通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発
行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたも
のとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑥上記③乃至⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役
員又は従業員のためのインセンティブプランとして発行される株式及び新株予約権には適用されないもの
とする。
(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主等に対
して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知
した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式交付、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために
取得価額の調整を必要とするとき。
②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ず
る事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調
整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当
該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の普通取引の
売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２
位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の
普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとする。
(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまると
きは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調
整の計算において斟酌される。
(5)普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(6)普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得
請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7)普通株式の交付方法
当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当
該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式
の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
５．金銭を対価とする取得請求権
(1)金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額
（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日
（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」とい
う。）として、当会社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に
対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下
「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換え
に、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(i)払込金額相当額に以下に定
める数値を乗じて算出した額、並びに( ⅱ )Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の合計額を
乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする（以下、当該金銭を交付する日を「金銭
交付日」という。）。
(a)金銭交付日が払込期日以降2026年5月31日までの期間に属する場合 1.05
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(b)金銭交付日が2026年6月1日以降2028年5月31日までの期間に属する場合 1.06
(c)金銭交付日が2028年6月1日以降の日である場合 1.07
なお、本(1)においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした
剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われない
ものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配
日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種種類株
式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。但し、償還請求日に
おいてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償
還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の
数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当会社はＡ種種
類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされな
かったものとみなす。
(2)償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(3)償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達し
たときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
６．金銭を対価とする取得条項
当会社は、2026年5月31日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」とい
う。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行っ
た上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができ
る（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと
引換えに、(i)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、( ⅱ )金銭対価償還日における①払込金額相当額に以
下に定める数値を乗じて算出した額、並びに②Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の合計額
を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
(a)金銭対価償還日が2026年5月31日である場合 1.05
(b)金銭対価償還日が2026年6月1日以降2028年5月31日までの期間に属する場合 1.06
(c)金銭対価償還日が2028年6月1日以降の日である場合 1.07
なお、本６．においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日と
した剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われな
いものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配
日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種
種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
７．譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2)当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
(3)当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
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９．優先順位
(1)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下
「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順
位、Ａ種優先配当金が第2順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式が第１順位、普通株式が第２順
位とする。
(3)当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に
応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 11,801,822 － 30,000 － －
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
（１）株式の総数等
14,000
無議決権株式 Ａ種種類株式 － ②発行済株式（注）に
記載のとおりです。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
800
普通株式
11,769,700 117,697
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,322
単元未満株式 普通株式 － －
11,801,822
発行済株式総数 － －
117,697
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式11株及び証券保管振替機構名義の株式31株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
広島市安佐北区安佐町
（自己保有株式）
800 800 0.00
－
大字久地665-1
株式会社ポプラ
800 800 0.00
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は811株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
828,047 876,635
現金及び預金
69,053 84,241
売掛金
274,374 259,716
商品及び製品
12,328 15,642
原材料及び貯蔵品
570,028 714,935
その他
△ 33,180 △ 32,971
貸倒引当金
1,720,652 1,918,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
112,275 103,859
建物及び構築物（純額）
1,373,432 1,249,635
土地
85,302 189,400
その他（純額）
1,571,010 1,542,895
有形固定資産合計
無形固定資産 14,890 10,387
投資その他の資産
133,219 129,189
投資有価証券
355,392 336,097
敷金及び保証金
82,816 68,821
その他
△ 5,868 △ 15,444
貸倒引当金
565,560 518,664
投資その他の資産合計
2,151,461 2,071,946
固定資産合計
3,872,113 3,990,146
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
288,724 316,934
買掛金
259,522 287,460
加盟店買掛金
※ 700,000
短期借入金 －
206,304 206,304
１年内返済予定の長期借入金
123,579 114,765
預り金
409,390 343,073
未払金
57,298
未払法人税等 －
16,971 1,672
賞与引当金
471,073 511,052
その他
2,532,863 1,781,262
流動負債合計
固定負債
401,304 246,576
長期借入金
389,545 378,265
リース債務
395,055 396,080
退職給付に係る負債
223,058 221,067
資産除去債務
611,190 582,393
長期預り金
13,338 7,220
その他
2,033,492 1,831,603
固定負債合計
4,566,356 3,612,866
負債合計
純資産の部
株主資本
2,908,867 30,000
資本金
683,739
資本剰余金 －
316,181
利益剰余金 △ 4,310,569
△ 371 △ 377
自己株式
345,803
株主資本合計 △ 718,333
その他の包括利益累計額
18,541
その他有価証券評価差額金 △ 725
24,816 12,935
退職給付に係る調整累計額
24,091 31,476
その他の包括利益累計額合計
377,280
純資産合計 △ 694,242
3,872,113 3,990,146
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業総収入
7,889,064 7,023,771
売上高
2,124,011 2,407,349
営業収入
10,013,076 9,431,120
営業総収入合計
6,003,737 5,352,519
売上原価
4,009,338 4,078,600
営業総利益
3,987,997 3,759,043
販売費及び一般管理費
21,340 319,557
営業利益
営業外収益
399 385
受取利息
1,128 1,264
受取配当金
2,387 391
受取手数料
26,569 21,014
開発負担金収入
1,027
貸倒引当金戻入額 －
11,571 7,971
その他
42,056 32,055
営業外収益合計
営業外費用
20,652 21,522
支払利息
2,514
貸倒引当金繰入額 －
41,489
株式交付費 －
5,965 5,875
コミットメントフィー
1,022 866
その他
30,155 69,753
営業外費用合計
33,241 281,859
経常利益
特別利益
56 137,012
固定資産売却益
44,228 45,941
投資有価証券売却益
385
－
その他
44,670 182,953
特別利益合計
特別損失
0 6
固定資産除却損
196 30,043
減損損失
13,282 6,319
店舗閉鎖損失
2,562 3,030
その他
16,041 39,399
特別損失合計
61,871 425,412
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,710 58,821
2,447
△ 230
法人税等調整額
39,479 61,268
法人税等合計
22,391 364,144
四半期純利益
22,391 364,144
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
22,391 364,144
四半期純利益
その他の包括利益
4,405 19,267
その他有価証券評価差額金
△ 15,141 △ 11,881
退職給付に係る調整額
7,385
その他の包括利益合計 △ 10,736
11,654 371,529
四半期包括利益
（内訳）
11,654 371,529
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しておりま
す。
当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を目的とした冷凍食品の製
造が挙げられ、当連結会計年度より実稼働しました。現取引以外にも多くの問い合わせをいただいており、その
受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その
実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエン
スストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込
まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却費においては定
額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ8,828千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
3,000,000千円 2,700,000千円
ントの総額
借入実行残高 700,000 －
差引額 2,300,000 2,700,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 79,356千円 37,976千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2023年５月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種種類株式14,000株を発行し、2023年５月31日付
で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ350,000千円増加いたしましたが、同
日付で資本金3,228,867千円及び資本準備金1,033,739千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替え
ております。また、同日付でその他資本剰余金を4,262,606千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損
填補を行っております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が30,000千円、利益剰余金が316,181千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ローソ
合計
スマート
（注）１ （注）２ 計上額
ン・ポプ 計
ストア事業
（注）３
ラ事業
営業総収入
加盟店からの収入 2,056,050 1,057,934 3,113,985 － 3,113,985 － 3,113,985
直営店舗の売上 561,680 4,451,534 5,013,214 620,905 5,634,120 － 5,634,120
その他の収入 1,084,077 86,141 1,170,219 5,077 1,175,296 － 1,175,296
顧客との契約から
3,701,809 5,595,610 9,297,419 625,982 9,923,402 － 9,923,402
生じる収益
その他の収益
89,673 － 89,673 － 89,673 － 89,673
（注）４
外部顧客への営業
3,791,483 5,595,610 9,387,093 625,982 10,013,076 10,013,076
－
総収入
セグメント間の内
部営業総収入又は － － － － － － －
振替高
3,791,483 5,595,610 9,387,093 625,982 10,013,076 10,013,076
計 －
セグメント利益又は
311,449 204,644 14,107 218,752 21,340
△ 106,804 △ 197,411
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ド
ラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業
会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を196千円計上しております。当該減損損失の
計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて196千円であります。
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当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ローソ
合計
スマート
（注）１ （注）２ 計上額
ン・ポプ 計
ストア事業
（注）３
ラ事業
営業総収入
加盟店からの収入 2,113,273 1,355,143 3,468,417 － 3,468,417 － 3,468,417
直営店舗の売上 616,272 3,421,688 4,037,961 640,723 4,678,684 － 4,678,684
その他の収入 1,137,539 63,991 1,201,530 4,925 1,206,456 － 1,206,456
顧客との契約から
3,867,085 4,840,823 8,707,909 645,648 9,353,557 － 9,353,557
生じる収益
その他の収益
77,563 － 77,563 － 77,563 － 77,563
（注）４
外部顧客への営業
3,944,649 4,840,823 8,785,472 645,648 9,431,120 9,431,120
－
総収入
セグメント間の内
部営業総収入又は － － － － － － －
振替高
3,944,649 4,840,823 8,785,472 645,648 9,431,120 9,431,120
計 －
セグメント利益又は
548,609 533,550 20,020 553,571 319,557
△ 15,058 △ 234,014
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ド
ラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業
会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を30,043千円計上しております。当該減損損
失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて30,043千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度末より、経営実態に照らした業績管理区分の見直しを行い、各報告セ
グメントにおける本社費用及びセグメント資産の各セグメントに対する配分方法の変更を行っておりま
す。
また、収益の分解情報についても、これまで、財又はサービスの移転の時期を区分して記載しておりま
したが、財又はサービスの種類を区分して記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
該当事項は有りません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 1円90銭 29円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 22,391 364,144
普通株主に帰属しない金額（千円） － 19,355
（うち優先配当額（千円）） － （19,355）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
22,391 344,788
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,787,034 11,787,016
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 24円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － 19,355
（うち優先配当額（千円）） － （19,355）
普通株式増加数（株） － 3,125,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変更があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2023年12月１日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．コミットメントライン設定の目的
中長期的な成長に向けた資金需要への対応および財務基盤の安定性向上のため機動的かつ安定的な資金調
達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。
２．コミットメントライン契約の概要
(1)契約締結先 株式会社広島銀行
(2)借入極度額 10億円
(3)契約締結日 2023年12月１日
(4)契約期間 2023年12月１日～2024年11月30日（１年間）
(5)担保の有無 無担保・無保証
(6)純資産額に関する財務制限条項が付されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社ポプラ
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 Ｆ Ｒ Ｉ Ｑ
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士
三浦 義直
業務執行社員
指定社員
公認会計士
笠原 寿敦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポプラ
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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