株式会社ファーストリテイリング 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
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| 提出者 | 株式会社ファーストリテイリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーストリテイリング(E03217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ファーストリテイリング
【英訳名】 FAST RETAILING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 柳井 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市佐山10717番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）
【電話番号】 03(6865)0050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
716,393 810,833 2,766,557
売上収益 （百万円）
117,077 146,686 381,090
営業利益 （百万円）
税引前四半期利益又は
126,812 162,471 437,918
（百万円）
税引前利益
四半期（当期）利益
85,074 107,800 296,229
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
73,981 144,490 423,601
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
1,565,335 1,882,240 1,821,405
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,196,819 3,434,987 3,303,694
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
277.49 351.50 966.09
（円）
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
277.11 350.88 964.48
（円）
四半期（当期）利益
49.0 54.8 55.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
107,184 463,216
（百万円） △ 1,309
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 376,354 △ 44,410 △ 574,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 69,141 △ 88,984 △ 364,562
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
914,041 887,360 903,280
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
３．当社は 、 2023年３月１日を効力発生日として 、 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています 。 前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して 、 基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希 薄
化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しています 。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）の連結業績は、売上収益が8,108億円（前年同
期比13.2％増）、営業利益が1,466億円（同25.3％増）と、大幅な増収増益となりました。これは主に、北米、欧
州を中心に販売が好調だったことで、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となったことによります。また、国内ユ
ニクロ事業は増収、大幅な増益、ジーユー事業も大幅な増収増益となりました。売上総利益率は前年同期比で1.5
ポイント改善し、54.6％となりました。売上高販管費比率は、同0.2ポイント上昇し、37.2％となりましたが、こ
れは当連結会計年度より、決算賞与の支給を実態に沿う形で、運用方針を明確化したことに伴い、前連結会計年度
まで８月に一括計上していた決算賞与を、当連結会計年度から毎月の分割計上に変更しているため、この影響を除
くと、売上高販管費比率は同0.3ポイントの改善となります。また、金融収益・費用は、ネットで157億円のプラス
となりました。これは主に、利息がネットで127億円のプラス、外貨建資産などの換算による為替差益が30億円発
生したことによります。この結果、税引前四半期利益は1,624億円（同28.1％増）、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は1,078億円（同26.7％増）となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドにな
る」ことをめざしています。そのために、１）情報製造小売業のさらなる進化、２）グローバルでの収益の柱の多
様化、３）事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、４）ジーユー事業、セオリー事業
などグループブランドの拡大、５）人的資本の強化、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成
長の柱として、商品開発やブランディングの強化、質の高い出店の加速を図っています。また、サステナブルな社
会を構築するために、LifeWear（究極の普段着）のコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で
長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイク
ル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,444億円（前年同期比1.5％増）、営業利益は465
億円（同18.0％増）と、増収、大幅な増益となりました。既存店売上高は同0.2％の増収となりました。９月、10
月は、例年よりも気温が高く推移したことで、秋冬商品の需要が伸び悩み、減収となりましたが、11月は、気温が
低下したことで、ヒートテックインナーやフリースなどの冬物防寒衣料、コラボレーション商品などの販売が好調
だったことに加え、感謝祭が盛況だったことにより、大幅な増収となりました。売上総利益率は、原価率が改善し
たことで同2.7ポイント改善しました。原価率は、昨年は追加生産分に使用するスポット為替レートが急激な円安
になった影響で大幅に悪化しましたが、今年は発注コントロールを強化したことで、追加生産が減り、スポット為
替レートの影響が減少したことで、大幅に改善しました。売上高販管費比率は、同0.2ポイント上昇しました。こ
れは、減価償却費比率や人件費比率が若干上昇したことによります。人件費比率は、決算賞与の計上タイミングを
変更したことで上昇しましたが、その影響を除くと人件費比率は若干の改善となり、売上高販管費比率も同0.1ポ
イントの改善となります。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,413億円（前年同期比23.3％増)、営業利益は778
億円（同35.8％増)と、大幅な増収増益となりました。すべての地域で大幅な増収増益となりました。特に、北
米、欧州は、グローバルのお客様のニーズを反映した商品開発が進捗し、顧客層がさらに拡大したことに加え、暖
冬により冬物需要が弱い中でも、機動的に発注や経費のコントロールを徹底したことで、売上総利益率、売上高販
管費比率ともに改善し、好調な業績を達成しました。
地域別では、中国大陸は、大幅な増収増益となりました。気温が高かった影響を受け、秋冬商品の立ち上がりに
やや苦戦しましたが、11月に気温が低下し、冬物コア商品のマーケティングを強化したことで、大変好調な販売と
なりました。香港と台湾はともに大幅な増収増益となりました。韓国は、特に11月の販売が好調で、増収増益とな
りました。東南アジア・インド・豪州地区は大幅な増収増益となりました。冬物コア商品やKAWSなどのコラボレー
ション商品の販売が好調だったことに加え、前年同期末比で店舗数が45店舗増加したことで大幅な増収となりまし
た。ただし、業績予想に対しては若干下回る結果となりました。常夏の気候にマッチした商品構成への対応や、人
材育成の強化など、商売への課題が明確になったことで、今後は経営基盤の強化をしていく計画です。北米と欧州
はともに大幅な増収増益となりました。新規顧客層がさらに拡大していることに加え、カシミヤセーター、ヒート
テックインナーなどの冬物コア商品の販売が好調でした。
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[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は878億円（前年同期比10.7％増）、営業利益は123億円
（同16.4％増）と、大幅な増収増益となりました。９月、10月は気温が高く推移し、秋冬商品の販売が伸び悩みま
したが、気温が低下した11月は、冬物の売れ筋商品の在庫を十分に準備したことが奏功し、好調な販売となりまし
た。特に、ヘビーウェイトスウェットやヒートパデッドアウター、パラシュートカーゴパンツなど、マストレンド
を捉えた商品の販売が好調でした。また、生産効率の改善などにより原価率が改善し、売上総利益率が改善したこ
とで、営業利益率は同0.7ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は366億円（前年同期比2.4％減）、営業利益は
3億円（同43.9％減）と、減収減益となりました。セオリー事業は、売上収益は前年並み、営業利益は減益となり
ました。暖冬の影響で販売に苦戦したことに加え、米国事業を中心に人件費が増加したことで売上高販管費比率が
悪化し、減益となりました。プラステ事業は、店舗数が前年同期末比で35店舗減少したことで減収、営業利益は若
干の赤字となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、欧州市場での消費意欲の低下や暖冬の影響で減収でし
たが、売上総利益率と売上高販管費比率の改善により赤字幅は縮小しました。
[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、
品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。
当社は、2023年11月、第３回目となる「LifeWear＝新しい産業」説明会を開催しました。投資家やメディアの方々
に、サステナビリティの主要領域における2030年度目標に向けた取り組みの進捗と、循環型ビジネスモデルへの挑
戦、サプライチェーン改革について紹介しました。お客様が必要とされるものだけをつくり、服の生産から輸送、
販売までのプロセスにおいて環境や人権が守られ、商品の販売後もリユースやリサイクルなどを通して、循環型の
社会を実現することを目指しています。
当社は、World Benchmarking Allianceが2023年11月に公表した「Corporate Human Rights Benchmark」では、
バリューチェーン全体における人権尊重の活動が評価され、世界の主力アパレル企業55社中４位の高評価となりま
した。特に、人権方針のコミットメントに関して、全従業員及びサプライヤーを含めたトレーニングの実施方法を
開示していること、お取引先工場の従業員から当社に直接コンタクトできるホットラインについて、利用者である
工場従業員の声を改善に反映していることなどが評価されています。
当社のサステナビリティ活動は、６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を主軸としています。当第１四半期
連結累計期間における主な活動内容は、以下のとおりです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」：ユニクロは、全商品をリサイクル、リユースする取り組み
「RE.UNIQLO」を推進しています。服のリペアやリメイクを提供する「RE.UNIQLO STUDIO」は、2023年11月末時点
で18の国と地域40店舗で展開しており、2024年にはグローバルで50店舗以上に拡大する予定です。また、新たに
「UNIQLO古着プロジェクト」を始動し、トライアルとして2023年10月に、ユニクロ原宿店において古着を販売する
ポップアップストアを期間限定で開催し、多くのお客様から好評を得ました。また、「服から服へのリサイクル」
の取り組みとしては、2020年11月より開始した「リサイクルダウンジャケット」に続き、新たにコットン、カシミ
ヤ、ウールを再利用した商品の開発を進めています。
■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：当社は、持続可能なサプライチェーンを実現するために、生産
の全工程で品質、調達、生産体制、環境・人権対応の自社基準を適用し、自社でサプライチェーン全体を管理する
ことを目指しています。これを実現するため、最終商品から原材料レベルまでサプライチェーン全体を可視化し、
生産パートナーへの取引集約化、主要原材料を自社指定農場・牧場・工場から調達することでトレーサビリティへ
の取り組みを強化しています。ユニクロでは、2023年春夏シーズンから、全商品で原材料レベルまでの商流を把握
すると同時に、長期的な取引が可能な綿紡績サプライヤーへの集約を進めています。また、サプライチェーン全体
の人権・労働環境の尊重への取り組みも継続的に強化しています。2023年８月末までに、縫製工場や主要素材工場
だけではなく、ユニクロ綿商品の主要紡績工場とも「生産パートナー コードオブコンダクト」を締結し、労働環
境モニタリングを行っています。
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■「環境への配慮」：当社は、「生物多様性保全方針」を策定し、2023年11月に公表しました。長期的にバリュー
チェーン全体で生物多様性に対するネットポジティブインパクトをめざすことを目標に掲げ、取り組みを加速して
いきます。まずは、ウール、カシミヤ、コットン生産による土地利用の影響が大きいことを特定しました。カシミ
ヤについては、琉球大学と連携し、当社が調達しているカシミヤの全牧場の植物の状況を衛星データ解析するとと
もに現地訪問による調査を実施し、その調査結果に基づき、今後、改善のためのアクションを実行する予定です。
同様にウールやコットンについても、評価・改善などを進めていきます。
ファーストリテイリングでは2030年度までに自社店舗・オフィスでの温室効果ガス排出量を2019年度比90％削減、
サプライチェーンでは同20％削減すること、全使用素材の50％をリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない
素材に切り替えることを目標としています。2023年企画商品では、リサイクル素材などの使用割合は全体で8.5％
まで上昇し、またポリエステルについては30％でリサイクルポリエステルを採用しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」：当社と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、2023年11月、世界の難民問
題への対応を強化するため、４年間にわたる新たなグローバルパートナーシップの合意書を締結しました。グロー
バルパートナーシップの下、当社は、４年間で総額600万USドル（約9億円）を拠出し、衣料支援、緊急支援、自立
支援、コミュニケーション活動など多岐にわたる活動を支援するとともに、現在、世界の難民キャンプなどに届け
ている年間約700万着の衣料支援を最大1,000万着に拡大していきます。
■「従業員の幸せ」：「ジェンダー」「Global One Team」「障がい」「LGBTQ+」の４つを重点領域として、当事
者サポートのための制度導入や研修の実施など、多様性推進のための様々な取り組みを実施しています。2023年10
月には女性役職者とのキャリアセッションを実施した他、日本の本部で働く外国籍従業員を対象としたメンター
シッププログラムを開始しました。また、人権委員会では、ジェンダー平等の状況を分析し、今後の女性管理職比
率の向上、男女賃金差異の縮小に向けた施策について討議しました。委員会での議論を踏まえ、引き続き、管理職
候補となる女性従業員向けの育成計画や中長期のキャリアプランの強化、スキル向上などに向けたサポートを行っ
ていきます。
■「正しい経営（ガバナンス）」：迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議
論を行っています。リスクマネジメント委員会では、情報セキュリティの強化や、Eコマース不正対策チームの立
ち上げ、内部統制強化のための様々な施策について議論を重ねています。また、人権委員会では、従業員ホットラ
インのグローバルの相談件数・内容や、工場の労働環境モニタリングの結果、ファーストリテイリングによる工場
従業員向けのホットラインの相談内容の現状と課題を報告し、体制強化に向けた活発な討議を行いました。
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②財政状態
資産は 、 前連結会計年度末に比べ1,312億円増加し 、 ３兆4,349億円となりました 。 これは主として 、 現金及び現金同
等物の減少159億円 、 売掛金及びその他の短期債権の増加760億円 、 その他の短期金融資産の増加407億円 、 棚卸資産の
増加364億円 、 デリバティブ金融資産の減少97億円 、 有形固定資産の増加109億円 、 使用権資産の増加60億円 、 長期金融
資産の減少165億円等によるものです 。
負債は 、 前連結会計年度末に比べ681億円増加し 、 １兆4,985億円となりました 。 これは主として 、 買掛金及びその他
の短期債務の増加686億円 、 その他の短期金融負債の増加158億円 、 デリバティブ金融負債の増加14億円 、 未払法人所
得税の減少169億円 、 繰延税金負債の減少87億円等によるものです 。
資本は 、 前連結会計年度末に比べ630億円増加し 、 １兆9,364億円となりました 。 これは主として 、 利益剰余金の増加
572億円 、 その他の資本の構成要素の増加33億円 、 非支配持分の増加22億円等によるものです 。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、159億円減少し、8,873億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,071億円（前年同期は13億円の資金の使用）となりました。これは主とし
て、税引前四半期利益1,624億円、減価償却費及びその他の償却費493億円、仕入債務の増加額610億円等の資金増
加要因、売上債権の増加額739億円、法人税等の支払額689億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、444億円（前年同期は3,763億円の資金の使用）となりました。これは主とし
て、定期預金の純増額146億円、有形固定資産の取得による支出207億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、889億円（前年同期は691億円の資金の使用）となりました。これは主として、
配当金の支払額505億円、リース負債の返済による支出380億円等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。
また、当第１四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
318,220,968 318,220,968
普通株式
香港証券取引所 100株
メインボード市場(注)
318,220,968 318,220,968
計 － －
(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月１日～
－ 318,220,968 － 10,273 － 4,578
2023年11月30日
（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,552,700
普通株式
306,521,400 3,065,214 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
146,868 （注）
単元未満株式 普通株式 －
318,220,968
発行済株式総数 － －
3,065,214
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ8,300株及び52株含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
山口県山口市佐山
11,552,700 11,552,700 3.63
株式会社ファーストリテイ －
10717番地１
リング
11,552,700 11,552,700 3.63
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から
2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産
流動資産
903,280 887,360
現金及び現金同等物
66,831 142,880
売掛金及びその他の短期債権
576,194 616,956
その他の短期金融資産 14
449,254 485,724
棚卸資産 ６
132,101 128,072
デリバティブ金融資産 14
23,660 22,608
未収法人所得税
25,372 28,489
その他の流動資産
流動資産合計 2,176,695 2,312,091
非流動資産
221,877 232,787
有形固定資産 ７
389,183 395,266
使用権資産
8,092 8,092
のれん
87,300 89,558
無形資産
240,363 223,849
長期金融資産 14
18,974 19,237
持分法で会計処理されている投資
38,208 39,201
繰延税金資産
114,151 108,385
デリバティブ金融資産 14
8,846 6,515
その他の非流動資産
1,126,998 1,122,896
非流動資産合計
3,303,694 3,434,987
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
338,901 407,572
買掛金及びその他の短期債務
61,913 77,725
その他の短期金融負債 14
3,600 3,634
デリバティブ金融負債 14
126,992 127,988
リース負債
65,428 48,467
未払法人所得税
2,642 2,228
引当金
129,782 135,624
その他の流動負債
流動負債合計 729,260 803,242
非流動負債
241,068 241,079
長期金融負債 14
338,657 338,330
リース負債
50,888 52,799
引当金
67,039 58,255
繰延税金負債
1,410 2,824
デリバティブ金融負債 14
2,007 1,999
その他の非流動負債
701,072 695,289
非流動負債合計
負債合計 1,430,333 1,498,532
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資本
10,273 10,273
資本金
28,531 28,796
資本剰余金
1,498,348 1,555,548
利益剰余金
自己株式 △ 14,714 △ 14,675
298,965 302,296
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 1,821,405 1,882,240
51,955 54,214
非支配持分
1,873,360 1,936,455
資本合計
3,303,694 3,434,987
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
716,393 810,833
売上収益 ９
△ 336,109 △ 368,010
売上原価
売上総利益 380,283 442,823
販売費及び一般管理費 10 △ 265,033 △ 301,400
2,436 5,663
その他収益 11
その他費用 11 △ 1,057 △ 1,070
449 671
持分法による投資利益
117,077 146,686
営業利益
12,322 18,261
金融収益 12
△ 2,588 △ 2,476
金融費用 12
126,812 162,471
税引前四半期利益
△ 36,981 △ 47,764
法人所得税費用
89,830 114,706
四半期利益
四半期利益の帰属
85,074 107,800
親会社の所有者
4,756 6,905
非支配持分
89,830 114,706
合計
１株当たり四半期利益
277.49 351.50
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
277.11 350.88
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
89,830 114,706
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 23 △ 0
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 23 △ 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
14,503
在外営業活動体の換算差額 △ 9,208
22,960
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,873
持分法適用会社におけるその他の包括利益
19 18
に対する持分
37,482
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 12,062
37,482
その他の包括利益合計 △ 12,086
77,744 152,188
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
73,981 144,490
親会社の所有者
3,763 7,698
非支配持分
77,744 152,188
四半期包括利益合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
10,273 27,834 1,275,102 131 100,587
2022年９月１日残高
△ 14,813
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
85,074
四半期利益 － － － － －
－ － － － △ 23 △ 9,503
その他の包括利益
四半期包括利益合計 85,074
－ － － △ 23 △ 9,503
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 2 － －
604 52
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 ８ － － △ 34,744 － － －
株式報酬取引による増減 － △ 616 － － － －
非金融資産への振替 － － － － － －
20
－ － － △ 20 －
利益剰余金への振替
49
所有者との取引額合計 － △ 11 △ 34,724 △ 20 －
50,349 49
連結累計期間中の変動額合計 － △ 11 △ 43 △ 9,503
10,273 27,823 1,325,451 88 91,083
△ 14,764
2022年11月30日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2022年９月１日残高 162,407 129 263,255 1,561,652 53,750 1,615,402
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
85,074 4,756 89,830
四半期利益 － － －
19
△ 1,585 △ 11,092 △ 11,092 △ 993 △ 12,086
その他の包括利益
19 73,981 3,763 77,744
四半期包括利益合計
△ 1,585 △ 11,092
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
657 657
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 ８ － － － △ 34,744 △ 4,590 △ 39,335
株式報酬取引による増減 － － － △ 616 － △ 616
非金融資産への振替 △ 35,591 － △ 35,591 △ 35,591 △ 497 △ 36,089
－ － △ 20 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 35,591 － △ 35,611 △ 70,298 △ 5,088 △ 75,386
19 3,683 2,357
連結累計期間中の変動額合計 △ 37,176 △ 46,704 △ 1,325
125,230 149 216,551 1,565,335 52,424 1,617,760
2022年11月30日残高
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業
じて公正価 活動体の
値で測定す 換算差額
る金融資産
10,273 28,531 1,498,348 28 146,031
2023年９月１日残高
△ 14,714
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
107,800
四半期利益 － － － － －
13,390
－ － － － △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 107,800 13,390
－ － － △ 0
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
552 39
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 ８ － － △ 50,600 － － －
株式報酬取引による増減 － △ 287 － － － －
－ － － － － －
非金融資産への振替
264 38
所有者との取引額合計 － △ 50,600 － －
264 57,200 38 13,390
連結累計期間中の変動額合計 － △ 0
10,273 28,796 1,555,548 28 159,422
△ 14,675
2023年11月30日残高
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
持分法適用
キャッ 所有者に
注記 会社におけ 非支配持分 資本合計
シュ・フ 帰属する
るその他の 合計
ロー・ 持分
包括利益に
ヘッジ
対する持分
2023年９月１日残高 152,602 302 298,965 1,821,405 51,955 1,873,360
連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
107,800 6,905 114,706
四半期利益 － － －
23,280 18 36,689 36,689 792 37,482
その他の包括利益
23,280 18 36,689 144,490 7,698 152,188
四半期包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
591 591
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 ８ － － － △ 50,600 △ 4,939 △ 55,539
株式報酬取引による増減 － － － △ 287 － △ 287
△ 33,358 － △ 33,358 △ 33,358 △ 499 △ 33,858
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 △ 33,358 － △ 33,358 △ 83,655 △ 5,438 △ 89,094
18 3,330 60,834 2,259 63,094
連結累計期間中の変動額合計 △ 10,077
142,524 321 302,296 1,882,240 54,214 1,936,455
2023年11月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
126,812 162,471
税引前四半期利益
46,743 49,312
減価償却費及びその他の償却費
62 202
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 8,385 △ 15,221
2,588 2,476
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,936 △ 3,039
持分法による投資損益（△は益） △ 449 △ 671
83 280
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 64,396 △ 73,991
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 88,050 △ 31,525
38,315 61,067
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,396 △ 2,819
17,243 19,941
その他の負債の増減額（△は減少）
12,834
△ 1,119
その他
小計 76,067 167,362
6,349 10,861
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,134 △ 2,138
△ 81,591 △ 68,900
法人税等の支払額
107,184
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 126,306 △ 111,578
51,620 96,956
定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,761 △ 20,777
無形資産の取得による支出 △ 6,798 △ 7,921
使用権資産の取得による支出 △ 434 △ 1,101
投資有価証券の取得による支出 △ 279,335 △ 114,590
115,038
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
敷金及び保証金の増加による支出 △ 968 △ 1,360
1,567 1,396
敷金及び保証金の回収による収入
△ 935 △ 471
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 376,354 △ 44,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,118 1,172
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出 △ 736 △ 1,562
配当金の支払額 ８ △ 34,697 △ 50,545
リース負債の返済による支出 △ 34,875 △ 38,088
49 38
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,141 △ 88,984
2,554 10,289
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
△ 444,250 △ 15,920
1,358,292 903,280
現金及び現金同等物期首残高
914,041 887,360
現金及び現金同等物期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記
されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示し
ております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外における
カジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たす
ことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度
の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年８月31日に終了した連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2024年１月11日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グ
ループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き 、 前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは 、 当第１四半期連結会計期間より 、 以下の基準を採用しております 。
基準書 基準名 新設・改定内容及び経過措置の概要
IAS第12号
法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
（改訂）
IAS第12号 「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」を導入するために制定又は
法人所得税
（改訂） 実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示
IAS第12号（改訂）の適用は 、 当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありませ
ん 。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー
事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しており
ます。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業 ：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業 ：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業 ：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業（衣料品）
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
240,949 357,896 79,364 37,604 715,815 577 716,393
売上収益 －
39,472 57,293 10,631 708 108,105 8,997 117,077
営業利益 △ 25
セグメント利益
39,684 57,427 10,661 501 108,275 18,580 126,812
△ 43
（税引前四半期利益）
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
国内 海外 グローバル
連結合計
ジーユー
（注１） （注２）
ユニクロ ユニクロ ブランド
合計
事業
事業 事業 事業
244,498 441,318 87,856 36,684 810,358 475 810,833
売上収益 －
46,567 77,820 12,372 397 137,157 96 9,431 146,686
営業利益
セグメント利益
49,156 78,027 12,262 381 139,828 96 22,545 162,471
（税引前四半期利益）
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
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６．棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
評価減の金額 2,186 2,450
７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
建物及び構築物 136,945 149,261
機械及び装置 45,301 44,289
器具備品及び運搬具 28,561 31,692
土地 1,927 1,927
建設仮勘定 9,139 5,616
合計 221,877 232,787
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８．配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１株当たりの配当額
決議年月日 配当の総額（百万円） 基準日 効力発生日
（円）
2022年11月１日
34,744 340 2022年11月４日
2022年８月31日
取締役会決議
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１株当たりの配当額
決議年月日 配当の総額（百万円） 基準日 効力発生日
（円）
2023年11月６日
50,600 165 2023年11月10日
2023年８月31日
取締役会決議
当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2022年
８月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の金額を記載しております。なお、2023年８月31日を
基準日とする配当につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
９．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しておりま
す。 主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 240,949 33.6
グレーターチャイナ 146,718 20.5
韓国・東南アジア・インド・豪州 110,323 15.4
北米 47,397 6.6
欧州 53,456 7.5
ユニクロ事業（注１） 598,846 83.6
ジーユー事業（注２） 79,364 11.1
グローバルブランド事業（注３） 37,604 5.2
その他（注４） 577 0.1
合計 716,393 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネ
シア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米 ：米国、カナダ
欧州 ：英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、ス
ウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
売上収益 構成比
（百万円） （％）
日本 244,498 30.2
グレーターチャイナ 180,347 22.2
韓国・東南アジア・インド・豪州 131,273 16.2
北米 57,971 7.1
欧州 71,726 8.8
ユニクロ事業（注１） 685,817 84.6
ジーユー事業（注２） 87,856 10.8
グローバルブランド事業（注３） 36,684 4.5
その他（注４） 475 0.1
合計 810,833 100.0
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネ
シア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米 ：米国、カナダ
欧州 ：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、
オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
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10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 26,555 30,117
地代家賃 25,618 30,206
減価償却費及びその他の償却費 46,743 49,312
委託費 15,265 16,660
人件費 91,005 107,547
物流費 30,771 33,659
その他 29,075 33,897
合計 265,033 301,400
11．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
その他収益
為替差益（注） 1,542 3,997
その他 893 1,665
合計 2,436 5,663
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
その他費用
固定資産除却損 83 280
減損損失 62 202
その他 912 587
合計 1,057 1,070
（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
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12．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
金融収益
為替差益（注） 3,936 3,039
受取利息 8,380 15,221
その他 5 0
合計 12,322 18,261
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
金融費用
支払利息 2,588 2,476
合計 2,588 2,476
（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。
13．１株当たり情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 5,105.30 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 6,137.09
基本的１株当たり四半期利益（円） 277.49 基本的１株当たり四半期利益（円） 351.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 277.11 希薄化後１株当たり四半期利益（円） 350.88
（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 85,074 107,800
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期利益（百万円） 85,074 107,800
期中平均株式数（株） 306,586,380 306,685,638
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 423,161 546,313
（うち新株予約権） (423,161) (546,313)
２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１
株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。
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14．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 440,738 438,995 446,328 445,210
敷金・保証金 69,446 68,891 70,146 69,648
合計 510,184 507,887 516,474 514,859
＜金融負債＞
社債 239,686 236,826 239,703 236,509
合計 239,686 236,826 239,703 236,509
（注） 債券は１年内返済予定の残高を含んでおります。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１か
らレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
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公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2023年８月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 189 189
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ 3 － 3
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）
－ 241,238 － 241,238
純額 － 241,242 189 241,432
当第１四半期連結会計期間末（2023年11月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 189 189
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）
－ － － －
ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）
－ 229,998 － 229,998
純額 － 229,998 189 230,188
レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれ
るボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グ
ループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
15．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
有形固定資産の購入コミットメント 16,926 13,019
無形資産の購入コミットメント 2,634 3,648
合計 19,560 16,667
16．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2023年11月６日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ８．配当金」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社ファーストリテイリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
肝付 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファース
トリテイリングの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023
年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ファーストリテイリング及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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