株式会社ほぼ日 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月11日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ほぼ日
【英訳名】 Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼CCO 糸井 重里
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理部長 鈴木 基男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
第45期
回次
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年８月31日
売上高 (千円) 2,665,471 2,922,512 6,818,424
経常利益 (千円) 689,137 732,462 584,757
四半期(当期)純利益 (千円) 476,359 506,428 411,910
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 350,087 350,432 350,263
発行済株式総数 (株) 2,320,000 2,320,600 2,320,400
純資産額 (千円) 4,236,939 4,606,952 4,200,299
総資産額 (千円) 5,319,192 5,764,891 5,847,553
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 205.35 218.27 177.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) 205.25 218.19 177.48
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 79.7 79.9 71.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１） 業績の状況
当第１四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
対前年同期比 対前年同期比
(自 2023年９月１日
(自 2022年９月１日
（増減額） （増減率）
至 2023年11月30日 )
至 2022年11月30日 )
売上高 2,665,471千円 2,922,512千円 257,040千円 9.6％
営業利益 685,742千円 730,335千円 44,592千円 6.5％
経常利益 689,137千円 732,462千円 43,324千円 6.3％
四半期純利益 476,359千円 506,428千円 30,069千円 6.3％
当社は当第１四半期累計期間において、主力商品の『ほぼ日手帳2024』を例年通り2023年９月１日より販売開始
しました。『ほぼ日手帳』はこれまでもブランド、IPやアーティストとのコラボレーションを実施してきました。
当第１四半期累計期間においては前年大きな反響があった「ONE PIECE magazine」と引き続きコラボレーションを
実施し、１日１ページの手帳本体やカバー、オリジナル文具を発売しました。今後も取組み先と当社の双方が新た
なお客様に出会えるような多様なコラボレーションを目指していきます。また、国内ではより多くのお客様の手に
とってもらえるように、自社ECサイト「ほぼ日ストア」以外の外部ECサイトでの販売を強化しています。
欧米でのほぼ日手帳への関心も引き続き高く、ほぼ日手帳関連のコンテンツやSNSの英語対応の強化、海外での展
示イベントの実施により認知の拡大を進めています。2024年版では主に海外に向けた新商品として、『手帳本体オ
リジナル英語版』や張り手帳タイプの『ほぼ日手帳HON英語版』を発売し、手帳本体のラインナップを拡充しまし
た。また「ほぼ日ストア」に言語、通貨、決済手段の対応範囲を広げるDtoC越境EC向けサービスを導入し、お客様
が日常で利用している決済手段で購入できること、関税・税金込みの価格で事前決済が可能になることで、より安
心して購入していただけるようになりました。これらの結果、海外売上高の前年同期比は直販売上で27.9％増、卸
売上で25.1％増と北中米、ヨーロッパを中心に大きく伸長し、『ほぼ日手帳』における海外売上高の構成比率は
53.5%（前年同期比3.9pt増）と上昇しました。今後も世界各国での販路の拡大や購入時の利便性向上を推進し、海
外売上高の伸長を図っていきます。
結果として『ほぼ日手帳』全体の売上高は国内外ともに手帳本体・カバーが好調に推移し、前年同期比18.4％増
（国内9.2%増、海外27.6%増）となりました。
手帳以外の商品については、前年同期比3.0%減となりました。ファッション関連商品が好調に推移した一方で、
AR地球儀「ほぼ日のアースボール」などの生活雑貨の売上が減少しました。
これらの結果、売上高は 2,922,512千円 （前年同期比 9.6％増 ）となりました。
売上原価については、『ほぼ日手帳』の売上構成比率が上昇した結果、売上原価率37.0％（前年同期比0.5pt減）
となりました。販売費及び一般管理費については、海外直営販路での売上増加により販売費用が増加しました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業利益は 730,335千円 （前年同期比 6.5％増 ）、経常利益は 732,462千円 （前
年同期比 6.3％増 ）、四半期純利益は 506,428千円 （前年同期比 6.3％増 ）となりました。
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その他の事業活動としては、動画サービス「ほぼ日の學校」(アプリ及びWEBで提供)では、「人に会おう、話を聞
こう。」をコンセプトに、新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師によ
る授業を配信しています。最近では、動画配信に加えてリアルイベントの開催も活性化しており、漫画『BLUE
GIANT』の作者との鼎談付きの映画上映会や、村上春樹さん原作の舞台『ねじまき鳥クロニクル』とコラボレーショ
ンしたミニワークショップ付きのトークショー、タレントの伊集院光さんと糸井重里の対談などのイベントを開催
しました。また、全日本空輸株式会社（以下ANA）とは業務提携を続け、ANAのお客様への動画コンテンツも提供し
ています。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では俳優の松重豊さんとフードスタイリスト飯島奈美さんの「飯
島食堂へようこそ。」やマンガ編集者の林士平さんとの対談「マンガ編集者、林士平の即答。」が多くの方に読ま
れました。また、ほぼ日のさまざまな商品を生配信で紹介する「ほぼ日LIVEコマァ～ス」や、LINEアカウントメ
ディアなどの外部媒体でアーカイブの人気記事などの配信をしています。活字以外のメディアでもたくさんの方に
楽しんでもらえるよう、オーディオブック「聞く、ほぼ日。」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」など、音声や
動画としてのコンテンツ提供にも力を入れています。
渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、ファッションブランド「ANREALAGE」と体験型の展覧会「６DOORS」を９月から10
月初旬まで開催したほか、前年も好評だった多品種のりんご狩りを室内で楽しめるイベント「りんご狩りかもしれ
ない展」を11月に開催しました。「TOBICHI」ではフォトグラファーの矢嶋修さんの写真展などを開催しました。
このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただける
よう、コンテンツを作り、編集し届けています。こうしたすべての活動の結果が当社の業績につながっています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
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（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度 当第１四半期会計期間
前事業年度末比増減
（ 2023年８月31日 ） （ 2023年11月30日 ）
資産合計 5,847,553千円 5,764,891千円 △82,662千円
負債合計 1,647,253千円 1,157,939千円 △489,314千円
純資産合計 4,200,299千円 4,606,952千円 406,652千円
(資産の部)
流動資産は、 4,307,657千円 と前事業年度末に比べて 52,666千円の減少 となりました。これは主に商品の 減少
515,375千円 、現金及び預金の 増加449,403千円 、売掛金の 増加11,576千円 、その他に含まれる前払費用の増加
17,324千円によるものです。
有形固定資産は、 285,404千円 と前事業年度末に比べて 5,924千円の減少 となりました。これは主に減価償却に
よる減少13,031千円、工具、器具及び備品の取得による増加3,498千円、その他に含まれる車両運搬具の取得によ
る増加3,608千円によるものです。
無形固定資産は、 413,401千円 と前事業年度末に比べて 4,339千円の減少 となりました。これは主に「ほぼ日の
學校」のソフトウエア取得による増加38,951千円、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の減少21,827千円、減
価償却による減少22,664千円によるものです。
投資その他の資産は、 758,427千円 と前事業年度末に比べて 19,730千円の減少 となりました。これは主に投資有
価証券の時価評価額の増加6,730千円、その他に含まれる繰延税金資産の減少32,117千円 によるものです。
(負債の部)
流動負債は、 930,349千円 と前事業年度末に比べて 500,520千円の減少 となりました。これは主に買掛金の 減少
751,128千円 、賞与引当金の 減少94,659千円 、未払金の 増加174,276千円 によるものです。
固定負債は、 227,589千円 と前事業年度末に比べて 11,205千円の増加 となりました。これは主に退職給付引当金
の増加9,683千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、 4,606,952千円 と前事業年度末に比べて 406,652千円の増加 となりました。これは主に利益剰余
金の 増加402,026千円 その他有価証券評価差額金の 増加4,453千円 によるものです。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月11日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,320,600 2,320,600 単元株式数100株
スタンダード市場
計 2,320,600 2,320,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
2023年11月30日 200 2,320,600 168 350,432 168 340,432
（注）
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,317,900 23,179
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 2,320,400 ― ―
総株主の議決権 ― 23,179 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
300 ― 300 0.01
株式会社ほぼ日 三丁目18番地
計 ― 300 ― 300 0.01
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は401株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,373,312 1,822,716
売掛金 845,986 857,562
商品 1,958,322 1,442,946
仕掛品 46,007 41,175
貯蔵品 7,802 -
その他 129,339 143,899
△ 446 △ 643
貸倒引当金
流動資産合計 4,360,324 4,307,657
固定資産
有形固定資産
建物 337,837 337,837
工具、器具及び備品 175,355 178,854
その他 9,609 10,561
△ 231,473 △ 241,848
減価償却累計額
有形固定資産合計 291,329 285,404
無形固定資産
ソフトウエア 270,571 287,079
147,169 126,321
その他
無形固定資産合計 417,741 413,401
投資その他の資産
投資有価証券 320,708 327,438
457,450 430,989
その他
投資その他の資産合計 778,158 758,427
固定資産合計 1,487,229 1,457,233
資産合計 5,847,553 5,764,891
負債の部
流動負債
買掛金 945,481 194,353
未払金 151,656 325,933
未払法人税等 172,796 208,860
賞与引当金 122,982 28,322
37,952 172,879
その他
流動負債合計 1,430,869 930,349
固定負債
退職給付引当金 156,880 166,563
資産除去債務 3,975 3,975
55,528 57,050
その他
固定負債合計 216,383 227,589
負債合計 1,647,253 1,157,939
純資産の部
株主資本
資本金 350,263 350,432
資本剰余金 340,263 340,432
利益剰余金 3,402,954 3,804,981
△ 1,708 △ 1,873
自己株式
株主資本合計 4,091,773 4,493,971
評価・換算差額等
108,526 112,980
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 108,526 112,980
純資産合計 4,200,299 4,606,952
負債純資産合計 5,847,553 5,764,891
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(２) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
2,665,471 2,922,512
売上高
売上原価 999,031 1,081,889
売上総利益 1,666,439 1,840,622
販売費及び一般管理費 980,697 1,110,287
営業利益 685,742 730,335
営業外収益
受取補償金 566 463
為替差益 2,082 1,581
747 671
その他
営業外収益合計 3,396 2,717
営業外費用
1 590
その他
営業外費用合計 1 590
経常利益 689,137 732,462
税引前四半期純利益 689,137 732,462
法人税、住民税及び事業税
204,080 195,882
8,697 30,150
法人税等調整額
法人税等合計 212,778 226,033
四半期純利益 476,359 506,428
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2023年９月
１日 至 2023年11月30日 ）
当社は、売上高の６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第１四半期累計期間の
売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べて、著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 40,615千円 46,839千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月27日
普通株式 利益剰余金 104,386 45 2022年８月31日 2022年11月28日
定時株主総会
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年11月26日
普通株式 利益剰余金 104,402 45 2023年８月31日 2023年11月27日
定時株主総会
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省
略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）
(商品種類別)
金額(千円)
手帳 1,876,470
その他商品 514,345
その他売上 274,655
顧客との契約から生じる収益 2,665,471
(地域別)
金額(千円)
日本 1,561,307
北米・中米 599,044
中華圏 255,365
ヨーロッパ 98,261
その他海外 151,491
顧客との契約から生じる収益 2,665,471
当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日 ）
(商品種類別)
金額(千円)
手帳 2,221,108
その他商品 499,014
その他売上 202,389
顧客との契約から生じる収益 2,922,512
(地域別)
金額(千円)
日本 1,568,511
北米・中米 799,248
中華圏 190,967
ヨーロッパ 184,784
その他海外 178,999
顧客との契約から生じる収益 2,922,512
（注）当第１四半期会計期間よりヨーロッパの売上高の重要性が増したことに伴い、地域別の「その他海外」の記
載を「ヨーロッパ」および「その他海外」に変更しています。この変更に伴い、前第１四半期累計期間については、
変更後の区分に組み替えて表示しています。
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
205円35銭 218円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
476,359 506,428
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
476,359 506,428
普通株式の期中平均株式数(株)
2,319,690 2,320,231
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
205円25銭 218円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
1,158 839
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田村 知弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中瀬 朋子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日
の2023年９月１日から 2024年８月31日 までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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