株式会社アルファ 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社アルファ(E05083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 悟征
【本店の所在の場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部、情報システム室、経営企画室担当 髙尾 宏和
【最寄りの連絡場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５３１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部、情報システム室、経営企画室担当 髙尾 宏和
【縦覧に供する場所】 株式会社アルファ 東京支店
（東京都港区虎ノ門四丁目３番１号）
株式会社アルファ 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目16番27号）
株式会社アルファ 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目３番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月30日 11月30日 ８月31日
1,456,674 1,707,465 5,379,731
売上高 （千円）
88,847
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,878 △ 307,307
親会社株主に帰属する四半期純利
87,608
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 6,319 △ 393,583
期（当期）純損失（△）
61,431
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 15,349 △ 131,034
1,094,966 1,040,644 979,213
純資産額 （千円）
3,860,387 4,226,171 3,796,251
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
108.96
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 7.86 △ 489.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
28.4 24.6 25.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第41期第１四半期連結累計期間及び第41期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し
ておりますが、2020年８月期から2023年８月期まで４期連続で営業損失を計上していることにより継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると判断しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲ
Ｙ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促
キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係
のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行された
ことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受けられた一方で、物価上昇、エネルギー
コストの高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャン
ペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりまし
た。
ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図り、中小流通小売業へ
の販売活動を継続するともに、人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み等により、売上高は755百万
円（前年同四半期比12.9%増）となりました。
別注製品におきましては、食品、飲料等のメーカーを中心にクローズドキャンペーン等の販促施策の受注増が大
きく寄与し、売上高は677百万円（前年同四半期比18.4%増）となりました。
役務サービス売上におきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増や、デザイン受注の促進やデジタル
技術を利用したキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は273百万円（前年同四半期
比27.4%増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,707百万円（前年同四半期比17.2%増）となりました。
一方、損益面では、売上高増加による売上総利益の増加や、前期から継続している一般管理費の抑制を図ったこ
と等により、営業利益は91百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）、経常利益は88百万円（前年同四半期は
４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同四半期は６百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が80百万円増加したこと、受取手形、売掛金
及び契約資産が301百万円増加したこと、商品及び製品が51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比
444百万円増加の2,762百万円となりました。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が１百万円減少したこと、無形固定資産が１
百万円増加したこと、投資その他の資産が14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14百万円減少の
1,463百万円となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が182百万円増加したこと、電子記録
債務が62百万円増加したこと、短期借入金が150百万円増加したこと、賞与引当金が33百万円減少したこと等に
より、前連結会計年度末比427百万円増加の2,484百万円となりました。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が55百万円減少したこと等により、前連結会計
年度末比58百万円減少の701百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が87百万円増加したこと、退職給付に係る調整累
計額が26百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比61百万円増加の1,040百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月12日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
915,444 915,444
普通株式
スタンダード市場 100株
915,444 915,444
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年９月１日～
－ 915,444 － 409,796 － 417,677
2023年11月30日
（注）2023年11月27日開催の定時株主総会において、資本金を309,796千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるこ
とを決議しております。効力発生日は2024年１月17日（予定）です。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
111,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
800,500 8,005
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,644
単元未満株式 普通株式 － －
915,444
発行済株式総数 － －
8,005
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山市中区桑野
111,300 111,300 12.16
株式会社アルファ －
709－６
111,300 111,300 12.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年８月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
961,321 1,041,597
現金及び預金
863,487 1,165,400
受取手形、売掛金及び契約資産
398,967 449,976
商品及び製品
42,004 24,303
仕掛品
5,607 6,586
原材料及び貯蔵品
48,198 76,954
その他
△ 1,598 △ 2,388
貸倒引当金
2,317,989 2,762,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 77,858 ※１ 76,218
建物及び構築物（純額）
※１ 682,620 ※１ 682,620
土地
0 0
その他（純額）
760,479 758,839
有形固定資産合計
無形固定資産 9,710 10,934
投資その他の資産
495,387 483,902
退職給付に係る資産
212,685 210,065
その他
△ 0 －
貸倒引当金
708,072 693,967
投資その他の資産合計
1,478,262 1,463,742
固定資産合計
3,796,251 4,226,171
資産合計
負債の部
流動負債
364,831 547,062
支払手形及び買掛金
158,143 220,545
電子記録債務
※１ ,※２ 970,000 ※１ ,※２ 1,120,000
短期借入金
※１ 235,377 ※１ 227,376
１年内返済予定の長期借入金
13,232 1,239
未払法人税等
38,360 5,290
賞与引当金
276,976 362,505
その他
2,056,920 2,484,019
流動負債合計
固定負債
※１ 608,022 ※１ 552,840
長期借入金
1,200 1,270
退職給付に係る負債
150,894 147,396
繰延税金負債
760,116 701,506
固定負債合計
2,817,037 3,185,526
負債合計
純資産の部
株主資本
409,796 409,796
資本金
417,733 417,733
資本剰余金
82,610
利益剰余金 △ 4,998
△ 264,372 △ 264,372
自己株式
558,158 645,767
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 559 △ 366
421,614 395,243
退職給付に係る調整累計額
421,054 394,877
その他の包括利益累計額合計
979,213 1,040,644
純資産合計
3,796,251 4,226,171
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1,456,674 1,707,465
売上高
896,785 1,031,864
売上原価
559,889 675,600
売上総利益
593,334 584,548
販売費及び一般管理費
91,052
営業利益又は営業損失（△） △ 33,444
営業外収益
47 0
受取利息及び配当金
10,185
助成金収入 －
19,999 0
貸倒引当金戻入額
390
消費税差額 －
772 181
その他
31,005 572
営業外収益合計
営業外費用
2,364 2,681
支払利息
74 96
その他
2,439 2,777
営業外費用合計
88,847
経常利益又は経常損失（△） △ 4,878
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
88,847
△ 4,878
純損失（△）
1,441 1,238
法人税、住民税及び事業税
87,608
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,319
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
87,608
△ 6,319
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
87,608
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,319
その他の包括利益
192
その他有価証券評価差額金 △ 164
△ 8,864 △ 26,370
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,029 △ 26,177
61,431
四半期包括利益 △ 15,349
（内訳）
61,431
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,349
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
建物及び構築物 0千円 0千円
土地 125,000 125,000
計 125,000 125,000
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
短期借入金 200,000千円 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 23,112 23,112
長期借入金 88,644 82,866
計 311,756 305,978
（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）
※２ 当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年８月31日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額の総額 1,620,000千円 1,720,000千円
借入実行残高 970,000 1,120,000
差引額 650,000 600,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 2,293千円 2,115千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式 24,124 30 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年９月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略
しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との
契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年９月１日 (自 2023年９月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
ポップギャラリー製商品 669,455千円 755,917千円
別注製品 572,217千円 677,615千円
役務サービス 215,002千円 273,933千円
顧客との契約から生じる収益 1,456,674千円 1,707,465千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日 （自 2023年９月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△7円86銭 108円96銭
り四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 △6,319 87,608
損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 △6,319 87,608
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 804,140 804,080
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、これに基
づき2023年12月19日付で不動産売買契約を締結しております。
(1) 当該連結子会社の概要
商号 株式会社オーケー企画
所在地 東京都江戸川区西葛西七丁目17番７号
代表者 小坂田 敏広
主な事業内容 販売促進用品の販売
資本金 10,000千円
(2) 譲渡の理由
当社は収益力・資本効率の向上を図るために、グループ全体のポートフォリオの見直しを進めており、こ
の度連結子会社の株式会社オーケー企画において経営資源の効率的活用と財務体質改善の強化を図るため、
現本社の土地、建物を売却することといたしました。
(3) 譲渡資産の内容
資産の内容 土地・建物
所在地 東京都江戸川区西葛西七丁目17番７号
敷地面積 211.75㎡
建物延床面積 428.94㎡
現況 本社事務所
譲渡益（見込） 31,000千円
（注）譲渡の相手先及び譲渡価額、帳簿価額については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公
表は控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見
積額を控除した概算額となります。
(4) 譲渡先の概要
譲渡の相手先については、守秘義務の観点と先方との交渉の結果により公表を控えさせていただきます
が、譲渡の相手先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当
事者にも該当いたしません。
(5) 譲渡の日程
取締役会決議日 2023年12月11日
売買契約締結日 2023年12月19日
物件引渡し期日 2024年６月28日（予定）
(6) 今後の見通し
上記の固定資産譲渡に伴い、2024年８月期第４四半期連結会計期間において固定資産売却益31,000千円を
特別利益に計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファ
の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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