株式会社天満屋ストア 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社天満屋ストア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社天満屋ストア(E03146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年１月11日
第55期第３四半期
【四半期会計期間】
(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社天満屋ストア
【英訳名】 ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 口 重 明
【本店の所在の場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼人事総務部長
【事務連絡者氏名】
國 府 慎 一 郎
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区岡町13番16号
【電話番号】 岡山(086)232局7266番
取締役執行役員管理本部長兼人事総務部長
【事務連絡者氏名】
國 府 慎 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 40,310,107 41,070,067 54,579,555
経常利益 (千円) 1,689,290 1,638,259 2,099,876
親会社株主に帰属する
(千円) 1,031,248 849,138 1,067,461
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,068,847 901,395 1,110,214
純資産額 (千円) 23,670,361 24,485,855 23,711,199
総資産額 (千円) 44,947,707 43,377,704 43,772,368
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 89.63 73.81 92.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.6 56.4 54.1
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.81 23.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ポムアンは、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社４
社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより経済
活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直したものの、資源価格の上昇や物価高に加え、世界的な金融引き締めが
国内経済に与える影響が懸念され先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、相次ぐ値上げにより収益増加に繋がるも、消費者の生活防衛意識が強まりを見せてお
り、引き続き節約志向への対応が求められています。
こうしたなか、当社グループは、このような厳しい環境下において、営業力の強化と収益力の向上に取り組むと
ともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現に注
力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は434億68百万円(前年同四半期比1.7%
増)、営業利益は15億48百万円(前年同四半期比6.3％減)、経常利益は16億38百万円(前年同四半期比3.0％減)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は８億49百万円(前年同四半期比17.7％減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、食料品は原材料価格高騰による相次ぐ値上げの影響を受けた生活防衛意識の高まりへ
の対応としてスーパーハピープライスやセブンプレミアムの拡充及び拡販に取り組みました。生活用品・衣料品に
ついては、人流回復による外出需要の高まりがみられたものの、長引く残暑の影響を受け季節品の動きが鈍く厳し
い状況が続きました。こうしたなか、６月にアルネ津山店(岡山県津山市)へ紀ノ国屋、たぬき庵といった新規ブラ
ンドの導入、９月にポートプラザ店(広島県福山市)へ新規テナントを導入するなど既存店舗の活性化と新規顧客の
獲得に取り組んでまいりました。また、アフターコロナにおいても短時間や非接触でのお買物ニーズへの対応を継
続し、スマートレシートやキャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大に努めるほか、Ｅｄｙのキャッシュレス
チャージが可能となったハピーカードの活用に努めてまいりました。さらに、節電機器の導入や太陽光パネル設置
店舗の拡大、食品廃棄物の提供による食品リサイクル活動、地元大学の食品ロス削減に向けたキャンペーンに参加
するなど環境に配慮した取り組みを実施し、持続可能社会の実現にも努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は377億86百万円(前年同四半期比0.9％減)、営業利
益は13億44百万円(前年同四半期比9.9％減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生
管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、３月には天満屋ハピー
タウン原尾島店内のレストランを「三好野レストラン」に改装オープンし、グループシナジーの創出に取り組んで
まいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は56億81百万円(前年同四半期比22.9％増)、営
業利益は２億４百万円(前年同四半期比27.0％増)となりました。
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② 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少し、433億77百万
円となりました。これは主に、売掛金が３億38百万円増加したものの、有形固定資産が５億72百万円、敷金が２
億32百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、188億91百万
円となりました。これは主に、長期借入金や長期預り敷金の減少などにより固定負債が11億15百万円減少したこ
とによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億74百万円増加し、244億85百
万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,550,000 11,550,000
スタンダード市場 100株
計 11,550,000 11,550,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年11月30日 ─ 11,550,000 ― 3,697,500 ― 5,347,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記録内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 11,547,900
完全議決権株式(その他) 115,479 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,550,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,479 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株
(議決権個数397個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する
当社株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区岡町13番16号 500 ― 500 0.00
株式会社天満屋ストア
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
國府慎一郎 2023年９月１日
管理本部長兼総務部長
管理本部長兼人事総務部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 822,016 695,261
売掛金 1,600,524 1,938,553
商品 1,798,440 1,883,095
貯蔵品 26,492 32,861
1,518,372 1,661,937
その他
流動資産合計 5,765,846 6,211,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,209,666 10,664,912
土地 14,295,989 14,386,463
2,102,243 1,983,914
その他(純額)
有形固定資産合計 27,607,899 27,035,290
無形固定資産
のれん 580,961 519,518
2,457,226 2,455,056
その他
無形固定資産合計 3,038,188 2,974,575
投資その他の資産
差入保証金 1,751,206 1,662,474
敷金 3,587,052 3,354,580
その他 2,035,174 2,151,474
△ 13,000 △ 12,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,360,433 7,156,129
固定資産合計 38,006,522 37,165,994
資産合計 43,772,368 43,377,704
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,600,294 4,332,391
電子記録債務 459,152 495,019
短期借入金 5,461,786 4,343,607
未払法人税等 287,329 223,032
賞与引当金 106,714 18,092
資産除去債務 33,500 ―
3,020,850 3,504,120
その他
流動負債合計 12,969,626 12,916,263
固定負債
長期借入金 2,519,987 1,625,705
役員株式給付引当金 35,079 43,028
利息返還損失引当金 12,826 8,577
退職給付に係る負債 1,356,753 1,334,509
資産除去債務 243,238 408,426
長期預り保証金 99,868 69,175
長期預り敷金 2,070,472 1,710,262
753,316 775,901
その他
固定負債合計 7,091,542 5,975,585
負債合計 20,061,169 18,891,849
純資産の部
株主資本
資本金 3,697,500 3,697,500
資本剰余金 5,347,750 5,347,750
利益剰余金 14,737,396 15,494,138
△ 47,208 △ 79,152
自己株式
株主資本合計 23,735,438 24,460,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,312 78,461
△ 113,365 △ 88,558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 58,053 △ 10,097
非支配株主持分 33,814 35,715
純資産合計 23,711,199 24,485,855
負債純資産合計 43,772,368 43,377,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 40,310,107 41,070,067
28,415,358 29,066,087
売上原価
売上総利益 11,894,748 12,003,979
営業収入 2,430,254 2,398,495
営業総利益 14,325,002 14,402,474
販売費及び一般管理費 12,671,349 12,853,773
営業利益 1,653,653 1,548,701
営業外収益
受取利息 2,262 2,042
受取配当金 52,736 53,144
協賛金収入 16,378 10,101
補助金収入 16,099 58,201
雇用調整助成金 1,174 ―
7,580 12,341
その他
営業外収益合計 96,232 135,831
営業外費用
支払利息 56,147 36,151
4,447 10,122
その他
営業外費用合計 60,595 46,273
経常利益 1,689,290 1,638,259
特別損失
固定資産除却損 107,061 60,703
減損損失 ― 235,113
25,675 ―
その他
特別損失合計 132,736 295,816
税金等調整前四半期純利益 1,556,554 1,342,442
法人税等 521,347 489,003
四半期純利益 1,035,206 853,439
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,958 4,301
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,031,248 849,138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 1,035,206 853,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,808 23,149
25,831 24,807
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 33,640 47,956
四半期包括利益 1,068,847 901,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,064,888 897,094
非支配株主に係る四半期包括利益 3,958 4,301
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社ポムアンは、当社を存続会
社とする吸収合併を行ったため、株式会社ポムアンを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 1,185,830千円 1,134,290千円
のれんの償却額 46,765千円 61,442千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 34,648 ３円00銭 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
2022年10月５日
普通株式 利益剰余金 34,648 ３円00銭 2022年８月31日 2022年11月８日
取締役会
(注) 2022年５月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株
式51,637株に対する配当金154千円が含まれており、2022年10月５日取締役会決議による「配当金の総額」に
は、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額
2023年５月24日
34,648
普通株式 利益剰余金 ３円00銭 2023年２月28日 2023年５月25日
定時株主総会
2023年10月４日
57,747
普通株式 利益剰余金 ５円00銭 2023年８月31日 2023年11月７日
取締役会
(注) 2023年５月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株
式39,716株に対する配当金119千円が含まれており、2023年10月４日取締役会決議による「配当金の総額」に
は、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金198千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
食料品 31,920,905 4,500,514 36,421,420 ― 36,421,420
生活用品 780,998 ― 780,998 ― 780,998
衣料品 2,086,638 ― 2,086,638 ― 2,086,638
その他 3,327,111 124,192 3,451,304 ― 3,451,304
外部顧客への営業収益 38,115,654 4,624,707 42,740,361 ― 42,740,361
セグメント間の内部
121,452 1,637,257 1,758,710 △ 1,758,710 ―
営業収益又は振替高
計 38,237,107 6,261,964 44,499,071 △ 1,758,710 42,740,361
セグメント利益 1,492,640 161,013 1,653,653 ― 1,653,653
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、株式会社三好野本店の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前
連結会計年度の末日に比べ、「小売周辺事業」のセグメント資産が1,700,824千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「小売周辺事業」セグメントにおいて、株式会社三好野本店の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
572,425千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント(千円)
損益計算書
合計(千円) 調整額(千円)
計上額(千円)
小売事業 小売周辺事業
(注)１
営業収益
食料品 32,679,946 5,558,147 38,238,094 ― 38,238,094
生活用品 738,351 ― 738,351 ― 738,351
衣料品 2,027,853 ― 2,027,853 ― 2,027,853
その他 545,171 123,757 668,928 ― 668,928
顧客との契約から生じる収益 35,991,322 5,681,905 41,673,228 ― 41,673,228
その他の収益 1,795,334 ― 1,795,334 ― 1,795,334
外部顧客への営業収益 37,786,657 5,681,905 43,468,562 ― 43,468,562
セグメント間の内部
△ 1,953,984
130,089 1,823,895 1,953,984 ―
営業収益又は振替高
△ 1,953,984
計 37,916,747 7,505,800 45,422,547 43,468,562
セグメント利益 1,344,221 204,479 1,548,701 ― 1,548,701
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「小売事業」235,113千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 89円63銭 73円81銭
(算定上の基礎)
849,138
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,031,248
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
849,138
1,031,248
四半期純利益(千円)
11,503,852
普通株式の期中平均株式数(株) 11,504,820
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、44,614株で
あり、当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、39,716株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月４日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に
対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 57,747千円
１株当たりの中間配当金 ５円00銭
支払請求権の効力発生日
2023年11月７日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
岡山県岡山市
指定社員
太 田 洋 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岡 友 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋
ストアの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2023年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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