株式会社エービーシー・マート 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エービーシー・マート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月11日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社エービーシー・マート
【英訳名】 ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】 03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理担当 勝沼 清
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 03(3476)5452
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 石井 寧大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 208,571 252,328 290,077
経常利益 (百万円) 29,710 43,275 43,360
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,706 29,807 30,256
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 30,320 34,969 40,055
純資産額 (百万円) 301,239 331,443 310,974
総資産額 (百万円) 355,337 384,467 355,850
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 83.62 120.38 122.19
自己資本比率 (％) 84.2 85.6 86.9
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.84 35.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社11
社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業
としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動については、重要性が増したことから、国内セグメントに係る非連結子会社の株式会社オッ
シュマンズ・ジャパン（出資比率100％）を第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況及び分析
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）における事業環境は、国内外で新型コロ
ナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、消費が急速に拡大しました。一方で、地政学的なリスクの高まり
を背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。
シューズ業界におきましては、世界的なインフレの進行とインバウンド需要の高まりにより、コロナ禍に縮小し
たマーケットが回復基調で推移しました。消費動向としては、エネルギーや食料品等の価格上昇により、お客様の
価格志向は二極化（消耗品と嗜好品）が鮮明となりましたが、トレンド商品としての靴需要は一定程度増加傾向に
あります。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーなどアウ
トドア系ファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、ス
ポーツシューズとスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開
につきましては、当四半期は国内外合わせて27店舗、累計期間で72店舗の新規出店を行うことができました。当四
半期末における当社グループの店舗数は1,490店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比 21.0％増 の 2,523億28百万円 と
なりました。利益面につきましては、営業利益率は前年同期比2.6ポイント増の16.5％となりました。営業利益は前
年同期比 43.3％増 の 415億33百万円 、経常利益は前年同期比 45.7％増 の 432億75百万円 、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同期比 44.0％増 の 298億７百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．国内
販売戦略につきましては、SNSを中心にデジタル広告を活用した施策等により、新作スニーカーの単品訴求を行
い、オンラインと実店舗においてプロパー販売の強化を図りました。世界各国でインバウンド需要が高まる中、
日本、韓国、台湾、ベトナムの４ヶ国で新作シューズを同時リリースするなど、プロモーション活動をグローバ
ルに展開することで、「ABC-MART」が主体となってトレンド発信を行う取り組みを始めました。商品展開におい
ては、日本限定での発売や「ABC-MART」限定で発売となった新作スニーカーと、レジャーやアウトドア向けに
トータルコーディネートが提案できるシューズとアパレルの販売に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に11店舗の出店を行い、累計期間で40店舗の出
店を行いました。当期は、業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を行ったため、累計
期間で30店舗の閉店を行いました。これらの結果、当四半期末時点の国内店舗数は1,094店舗となりました。当四
半期においても、トレンドアイテムとスポーツアパレルの拡充を図り、「GRANDSTAGE」と「ABC-MART SPORTS」の
出店を拡大いたしました。既存店につきましては、増床を中心に49店舗の改装を実施いたしました。当四半期末
時点で、「GRANDSTAGE」は84店舗、「ABC-MART SPORTS」は103店舗になりました。売り場面積の大きい店舗につ
いては、様々な顧客層を取り込むため、２バナー以上の複合業態の出店を進めてまいりました。この結果、複合
業態店舗数は99店舗になりました。「GRANDSTAGE」と連結子会社が運営するスポーツセレクトショップ
「OSHMAN'S」との共同出店は、西日本を中心に出店を進め、７店舗になりました。
当四半期の国内店舗につきましては、インバウンドの増加による都心部路面店の売上回復と高単価スニーカー
の販売とアパレル売上の伸長により客単価が上昇したことから、国内店舗（「OSHMAN'S」除く。）の売上高増収
率は、全店が前年同期比13.6％増、既存店が前年同期比13.1％増となりました。当四半期の免税売上比率は、第
２四半期より0.8ポイント上昇し8.8％となりました。物価の高騰が続く中、11月中旬からのブラックフライデ
セールはオンライン・実店舗ともに大変盛況となり、当四半期の既存店の客数は前期比4.0％増、客単価は前期比
8.8％増となりました。この結果、当四半期累計期間の売上高につきましては、全店は前年同期比19.1％増、既存
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店は前年同期比18.4％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比 22.0％増 の 1,753億35百万円 、セグメント利益は前年同期比
39.6％増 の 346億25百万円 となりました。
ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期までに、韓国21店舗、台湾７店舗、ベトナム４店舗、計32店舗の新
規出店を行いました。当四半期末（2023年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国321店舗、台湾63店舗、米国７店
舗、ベトナム５店舗、計396店舗となりました。（閉店 韓国８・台湾11）
海外の業績につきましては、韓国、台湾、米国のいずれも、増収増益となりました。為替については、前年同
期と比べ、円安基調で推移しました。円ベースでは、韓国の売上高は前年同期比16.4％増の482億18百万円、台湾
の売上高は前年同期比23.6％増の88億22百万円となりました。米国については、インフレの長期化により依然市
況は良くないものの、EコマースやDTCの販売が比較的好調なため、米国の売上高は前年同期比20.9％増の207億３
百万円となりました。ベトナムにつきましては、連結業績へ与える影響は軽微であります。なお、海外連結子会
社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比 18.6％増 の 778億88百万円 、セグメント利益は前年同期比
66.7％増 の 68億80百万円 となりました。
品目別販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
品目別 前年同期比(％)
(百万円) (百万円)
スポーツ 117,917 140,668 19.3
レザーカジュアル 28,993 34,922 20.5
キッズ 16,694 19,560 17.2
サンダル 13,363 17,042 27.5
レディース 11,607 13,619 17.3
ビジネス 6,308 6,951 10.2
ウェアその他 8,180 14,191 73.5
その他 5,506 5,372 △2.4
売上高合計 208,571 252,328 21.0
(注)１ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
２ 第１四半期連結累計期間より、「ウェアその他」の金額的重要性が増したため、「その他」から別掲してお
ります。
② 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ 256億21百万円増加 し、 2,870億12百万円 となりました。主な要因は、
店舗売上の増加による現金及び預金の増加44億38百万円及び受取手形及び売掛金の増加60億35百万円、及び仕入の
増加による棚卸資産の増加175億43百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ 29億94百万円増加 し、 974億54百万円 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 81億46百万円増加 し、 530億23百万円 となりました。主な要因は、仕入の増
加に伴う支払手形及び買掛金の増加112億97百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 204億69百万円増加 し、 3,314億43百万円 となりました。主な要因は、利
益剰余金の増加152億40百万円及び円安による為替換算調整勘定の増加51億90百万円等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数(従業員数は就業人員数)は、前連結会計年度末より国内は290名増
加し4,104名、海外は６名減少し2,300名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店
に伴う増加と株式会社オッシュマンズ・ジャパンが連結の範囲に加わったことによるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設計画の完了
投資金額 着手及び完了年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達 年商予想
所在地
事業所名 の名称 内容 方法 (百万円)
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 韓国ソウル 海外
賃貸・店舗 3,681 3,681 自己資金 2022年７月 2023年６月 ―
明洞中央ビル 特別市 (韓国)
(注) 当該物件は、増改築により、提出会社が所有する明洞中央ビルの土地と合筆いたし、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が「ABC-MART
GRAND STAGE 明洞中央店」を増床し、2023年６月より営業しております。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末
現在、1,433億円の現金及び預金を保有しており将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的と
いたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利
益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいりま
す。
(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
は定めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 334,500,000
計 334,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 247,618,938 247,618,938 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 247,618,938 247,618,938 ― ―
(注) 2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月１日
165,079,292 247,618,938 ― 19,972 ― 23,978
(注)
(注) 株式分割（１：３）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、2023年９月１日付で株式分割を行っております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
普通株式
完全議決権株式(その他) 825,080 ―
82,508,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
31,046
発行済株式総数 82,539,646 ― ―
総株主の議決権 ― 825,080 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神南一丁目
株式会社エービーシー・ 600 ― 600 0.00
11番５号
マート
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役営業本部長 取締役 事業開発担当 服部 喜一郎
2023年10月11日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138,918 143,356
受取手形及び売掛金 15,096 21,131
有価証券 9,529 8,903
※ 88,584 ※ 106,128
棚卸資産
その他 9,432 7,699
△ 170 △ 206
貸倒引当金
流動資産合計 261,391 287,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,216 39,680
△ 20,329 △ 21,565
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,887 18,114
工具、器具及び備品
19,350 21,808
△ 15,197 △ 17,233
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,153 4,575
土地
19,310 19,576
建設仮勘定 610 235
その他 461 431
△ 389 △ 381
減価償却累計額
その他（純額） 71 50
有形固定資産合計 40,033 42,551
無形固定資産
商標権 162 113
ソフトウエア 3,187 3,607
のれん 80 242
1,199 790
その他
無形固定資産合計 4,629 4,754
投資その他の資産
投資有価証券 18,906 18,216
関係会社株式 614 609
長期貸付金 237 184
敷金及び保証金 27,010 27,961
退職給付に係る資産 236 －
繰延税金資産 2,245 2,584
その他 563 627
△ 18 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,796 50,148
固定資産合計 94,459 97,454
資産合計 355,850 384,467
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,484 23,781
短期借入金 5,959 4,118
未払法人税等 9,330 6,847
契約負債 1,039 881
賞与引当金 1,037 1,979
引当金 301 299
資産除去債務 208 319
設備関係支払手形 3,974 744
9,277 12,099
その他
流動負債合計 43,613 51,072
固定負債
退職給付に係る負債 156 242
資産除去債務 395 476
710 1,231
その他
固定負債合計 1,263 1,951
負債合計 44,876 53,023
純資産の部
株主資本
資本金 19,972 19,972
資本剰余金 24,043 24,043
利益剰余金 244,387 259,627
△ 3 △ 4
自己株式
株主資本合計 288,400 303,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,060 5,752
14,634 19,825
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 20,694 25,578
非支配株主持分 1,878 2,225
純資産合計 310,974 331,443
負債純資産合計 355,850 384,467
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 208,571 252,328
100,194 121,691
売上原価
売上総利益 108,376 130,637
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,987 3,176
広告宣伝費 4,472 5,303
保管費 2,044 2,497
役員報酬及び給料手当 20,976 24,020
賞与 391 436
賞与引当金繰入額 1,804 1,977
退職給付費用 619 520
法定福利及び厚生費 3,332 3,825
地代家賃 22,174 24,903
減価償却費 4,186 4,079
水道光熱費 1,929 2,183
支払手数料 6,047 7,249
租税公課 1,247 1,534
のれん償却額 474 97
6,698 7,298
その他
販売費及び一般管理費合計 79,385 89,103
営業利益 28,991 41,533
営業外収益
受取利息 111 428
受取配当金 285 499
為替差益 － 356
賃貸収入 648 573
広告媒体収入 25 25
143 234
その他
営業外収益合計 1,214 2,118
営業外費用
支払利息 8 8
為替差損 117 －
賃貸費用 335 326
33 41
その他
営業外費用合計 494 376
経常利益 29,710 43,275
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
特別利益
固定資産売却益 21 24
有価証券売却益 734 437
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
46 －
金等
特別利益合計 801 462
特別損失
固定資産除却損 147 251
投資有価証券評価損 305 －
減損損失 458 248
新型コロナウイルス感染症による損失 24 －
－ 0
その他
特別損失合計 935 499
税金等調整前四半期純利益 29,576 43,238
法人税、住民税及び事業税
8,954 13,435
△ 193 △ 142
法人税等調整額
法人税等合計 8,760 13,292
四半期純利益 20,815 29,945
非支配株主に帰属する四半期純利益 109 137
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,706 29,807
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 20,815 29,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,796 △ 307
5,708 5,331
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 9,504 5,024
四半期包括利益 30,320 34,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,035 34,691
非支配株主に係る四半期包括利益 284 278
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、株式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含
めております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」が、第１四半期連
結会計期間において、金額的重要性が増したため「ソフトウエア」として区分掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(収益認識関係)
従来、四半期連結財務諸表では、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）におい
て地域別に表示しておりましたが、より明瞭な表示とするため、第１四半期連結会計期間より、収益の主要な要因
の区分として、報告セグメント別及び品目別の表示方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、同様の様式で表示しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年11月30日 )
商品及び製品 86,515 百万円 104,153 百万円
仕掛品 131 97
原材料及び貯蔵品 1,937 1,876
計 88,584 106,128
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 4,319 百万円 4,423 百万円
のれんの償却費 474 97
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 7,015 85.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月12日
普通株式 7,015 85.00 2022年８月31日 2022年11月14日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 7,015 85.00 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月11日
普通株式 7,015 85.00 2023年８月31日 2023年11月13日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
国内 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 143,004 65,566 208,571 － 208,571
セグメント間の内部
669 132 802 △ 802 －
売上高又は振替高
計 143,673 65,699 209,373 △ 802 208,571
セグメント利益 24,810 4,128 28,938 52 28,991
(注) １ セグメント利益の調整額 52百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
国内 海外 計
売上高
外部顧客への売上高 174,573 77,755 252,328 － 252,328
セグメント間の内部
761 133 895 △ 895 －
売上高又は振替高
計 175,335 77,888 253,223 △ 895 252,328
セグメント利益 34,625 6,880 41,505 28 41,533
(注) １ セグメント利益の調整額 28百万円 はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３ 四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
国内 海外 計
品目別
スポーツ 86,792 31,124 117,917 － 117,917
レザーカジュアル 11,073 17,919 28,993 － 28,993
キッズ 11,101 5,593 16,694 － 16,694
レディース 10,651 955 11,607 － 11,607
サンダル 6,495 6,868 13,363 － 13,363
ビジネス 6,241 66 6,308 － 6,308
ウェアその他 5,869 2,310 8,180 － 8,180
その他 4,778 728 5,506 － 5,506
顧客との契約から
143,004 65,566 208,571 － 208,571
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 143,004 65,566 208,571 － 208,571
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
国内 海外 計
品目別
スポーツ 103,981 36,686 140,668 － 140,668
レザーカジュアル 13,408 21,513 34,922 － 34,922
キッズ 13,030 6,529 19,560 － 19,560
レディース 12,262 1,356 13,619 － 13,619
サンダル 9,192 7,849 17,042 － 17,042
ビジネス 6,822 129 6,951 － 6,951
ウェアその他 11,474 2,716 14,191 － 14,191
その他 4,400 972 5,372 － 5,372
顧客との契約から
174,573 77,755 252,328 － 252,328
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 174,573 77,755 252,328 － 252,328
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(１株当たり情報)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 83円62銭 120円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,706 29,807
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
20,706 29,807
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 247,617,390 247,616,890
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第39期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)中間配当については、2023年10月11日開催の当社取締役会におい
て、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金 85円00銭
② 中間配当金の総額 7,015百万円
③ 効力発生日及び支払開始日 2023年11月13日
(注) 2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社エービーシー・マート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
印
公認会計士 大 木 智 博
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 小 野 潤
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ビーシー・マートの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年９月１日
から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2023年11月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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