ホームポジション株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | ホームポジション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年1月11日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 ホームポジション株式会社
【英訳名】 Home Position Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伴野 博之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区吉川260番地
【電話番号】 054-348-1900
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 三幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目13番5号
【電話番号】 03-3516-3311
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松田 三幸
【縦覧に供する場所】 ホームポジション株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)
ホームポジション株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市瑞穂区苗代町27番15号)
ホームポジション株式会社 東京本部
(東京都中央区日本橋三丁目13番5号)
ホームポジション株式会社 大宮支店
(さいたま市大宮区上小町615番地3)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2022年9月1日 自2023年9月1日 自2022年9月1日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年8月31日
4,539,754 3,392,489 19,849,019
売上高 (千円)
103,041 172,019
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 269,483
四半期(当期)純利益又は四半期
61,988 120,969
(千円) △ 189,709
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
389,800 389,800 389,800
資本金 (千円)
5,990,000 5,990,000 5,990,000
発行済株式総数 (株)
4,091,801 3,931,122 4,150,782
純資産額 (千円)
14,792,712 15,976,340 15,074,820
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
10.35 20.20
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 31.67
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
10.28 20.06
(円) -
四半期(当期)純利益金額
5.00
1株当たり配当額 (円) - -
27.7 24.6 27.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.第35期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、所得や雇用環境が改善するなか、各種政策の効果もあり回復が継
続すると期待されております。また一方で円安の進行や地政学リスクによるエネルギー価格の高騰と世界的な金
融引き締めを背景とした景気下押しリスクがあり、実体経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が継続して実施さ
れている一方で、木材をはじめとする建築資材の価格の高止まりが続いたり、中央銀行がこれまでの金融緩和策
を修正する方針を示したりするなど、継続して好悪の材料が交錯しております。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住
性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさら
なるシェア拡大に努めてまいりました。エリアの需要動向等に対応して在庫水準、販売価格等を調整しておりま
すが、業界全体の在庫過剰感が郊外エリア等によっては発生しており、郊外物件を主力商品とする販売が振るわ
ず売上高や利益が前年同期比で減少しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高3,392,489千円(前年同期比25.3%減)、営業損
失214,631千円(前年同期は164,619千円の利益)、経常損失269,483千円(前年同期は103,041千円の利益)、法
人税等調整額として△80,132千円を計上した結果、四半期純損失189,709千円(前年同期は61,988千円の利益)
となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は15,556,677千円となり、前事業年度末に比べ811,863千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が795,147千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が797,418千円、販売用
不動産が743,053千円それぞれ増加したことによるものであります。仕掛販売用不動産及び販売用不動産の増加
は、在庫水準を鑑み仕入が増加したこと等に伴うものであります。固定資産は419,663千円となり、前事業年度
末に比べ89,657千円増加いたしました。
この結果、総資産は、15,976,340千円となり、前事業年度末に比べ901,520千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は9,751,103千円となり、前事業年度末に比べ961,535千円増加いた
しました。これは主に在庫の増加等に伴い、短期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入
金合計で937,315千円増加したことによるものであります。固定負債は2,294,115千円となり、前事業年度末に比
べ159,644千円増加いたしました。これは主に新規借入等により長期借入金が214,036千円増加したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は、12,045,218千円となり、前事業年度末に比べ1,121,180千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,931,122千円となり、前事業年度末に比べ219,659千円減少い
たしました。これは、四半期純損失189,709千円の計上と、株主配当金を29,950千円支払ったことに伴う利益剰
余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.6%(前事業年度末は27.5%)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,360,000
計 18,360,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年1月11日)
(2023年11月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない、当社に
東京証券取引所
5,990,000 5,990,000
普通株式 おける標準となる株
スタンダード市場
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
5,990,000 5,990,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年9月1日~
- 5,990,000 - 389,800 - 289,800
2023年11月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い、当社における標準と
5,985,200 59,852
完全議決権株式(その他) 普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
4,800
単元未満株式 普通株式 - -
5,990,000
発行済株式総数 - -
59,852
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
2,349,944 1,554,797
現金及び預金
23,356 4,571
完成工事未収入金
4,214,764 4,957,818
販売用不動産
7,705,747 8,503,166
仕掛販売用不動産
93,649 79,925
前渡金
43,264 53,152
前払費用
39,363 40,671
未収還付法人税等
148,079 236,436
未収消費税等
126,643 126,138
その他
14,744,813 15,556,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
208,889 208,889
建物
△ 81,547 △ 84,634
減価償却累計額
127,342 124,255
建物(純額)
構築物 9,822 9,822
△ 7,499 △ 7,591
減価償却累計額
2,323 2,231
構築物(純額)
車両運搬具 38,608 39,915
△ 34,189 △ 35,051
減価償却累計額
4,418 4,863
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 84,687 86,191
△ 65,736 △ 67,587
減価償却累計額
18,950 18,603
工具、器具及び備品(純額)
土地 58,589 58,589
2,250
-
建設仮勘定
213,875 208,543
有形固定資産合計
無形固定資産
13,795 21,393
ソフトウエア
635 635
電話加入権
14,430 22,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
390 390
出資金
15,224 22,776
長期前払費用
62,435 142,568
繰延税金資産
23,649 23,355
差入保証金
101,699 189,090
投資その他の資産合計
330,006 419,663
固定資産合計
15,074,820 15,976,340
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
931,485 802,023
工事未払金
6,938,050 7,701,275
短期借入金
281,800 361,800
1年内償還予定の社債
414,836 508,926
1年内返済予定の長期借入金
16,104 26,647
未払金
35,594 48,874
未払費用
1,959 1,888
未払法人税等
50,190 130,528
前受金
19,969 16,326
預り金
96,636 149,334
賞与引当金
2,941 3,480
その他
8,789,567 9,751,103
流動負債合計
固定負債
829,900 775,500
社債
1,291,034 1,505,070
長期借入金
12,799 12,808
資産除去債務
737 737
その他
2,134,470 2,294,115
固定負債合計
10,924,037 12,045,218
負債合計
純資産の部
株主資本
389,800 389,800
資本金
289,800 289,800
資本剰余金
3,471,182 3,251,522
利益剰余金
4,150,782 3,931,122
株主資本合計
4,150,782 3,931,122
純資産合計
15,074,820 15,976,340
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
4,539,754 3,392,489
売上高
3,886,632 3,170,809
売上原価
653,122 221,680
売上総利益
488,502 436,311
販売費及び一般管理費
164,619
営業利益又は営業損失(△) △ 214,631
営業外収益
1 1
受取利息及び配当金
3,945 3,934
受取手数料
1,600 1,000
解約手付金収入
784 2,041
その他
6,331 6,977
営業外収益合計
営業外費用
35,003 38,464
支払利息
3,998 4,843
社債利息
26,074 16,312
支払手数料
2,833 2,209
その他
67,909 61,829
営業外費用合計
103,041
経常利益又は経常損失(△) △ 269,483
特別利益
213
-
固定資産売却益
213
特別利益合計 -
特別損失
386
-
固定資産除却損
386
特別損失合計 -
102,654
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 269,269
法人税、住民税及び事業税 48,311 572
△ 7,645 △ 80,132
法人税等調整額
40,666
法人税等合計 △ 79,559
61,988
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 189,709
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
減価償却費 7,173千円 8,537千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月25日
普通株式 149,750 25 2022年8月31日 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年10月26日
普通株式 29,950 5 2023年8月31日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
一定の期間にわたって認識する収益(注)1 108,550 22,210
一時点で認識する収益(注)2 4,431,203 3,370,279
顧客との契約から生じる収益 4,539,754 3,392,489
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 4,539,754 3,392,489
(注)1 注文住宅における請負工事に係る収益であります。
2 主に、戸建住宅の分譲(土地のみの分譲を含む)に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充
足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当す
る金額を含めて表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
10円35銭 △31円67銭
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額
61,988 △189,709
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額又は
61,988 △189,709
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,990,000 5,990,000
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
10円28銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 42,313 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………29,950千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月29日
(注) 2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月10日
ホームポジション株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉永 竜也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホームポジショ
ン株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの第35期事業年度の第1四半期会計期間(2023年9月1日から2023
年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホームポジション株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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