日本BS放送株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30) |
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提出者 | 日本BS放送株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本BS放送株式会社(E30454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月11日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 日本BS放送株式会社
【英訳名】 Nippon BS Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 近藤 和行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地
【電話番号】 03-3518-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 阿久井 香織
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目5番地
【電話番号】 03-3518-1900
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 阿久井 香織
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第1四半期 第1四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年8月31日
売上高 (千円) 3,039,850 2,954,507 12,417,299
経常利益 (千円) 617,284 378,861 2,015,123
親会社株主に帰属する
(千円) 418,733 248,294 1,386,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 418,733 248,294 1,386,329
純資産額 (千円) 21,631,916 22,391,611 22,606,354
総資産額 (千円) 24,151,467 24,444,780 24,756,539
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.52 13.94 77.85
潜在株式調整後
(円) 23.49 13.92 77.74
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 89.5 91.5 91.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、
景気は一部足踏みもみられますが緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の
先行き懸念、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国における景気の下振れリスクとなっており、引き続き金融資
本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社を取り巻くBSデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大等で、ビジネスの機会が拡大する等、環
境が大きく変化しております。なお、テレビメディア広告費は、1兆8,019億円(前年比98.0%)となり、そのう
ち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,251億円(前年比103.5%)となっております。(「2022年 日
本の広告費」㈱電通調べ)
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献しま
す」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、コンテンツの価値最大化を目指しております。放送事業収
入だけではなく、配信ビジネスやイベントの実施といった放送周辺事業の強化にも取り組みました。
[レギュラー番組]
10月の番組改編では、既にご好評いただいておりました『中山秀征の楽しく1万歩!小京都日和』を『中山秀征
の楽しく1万歩!街道びより』としてリニューアルし、放送開始いたしました。更に、放送9年目に突入した『ア
ニゲー☆イレブン!』では4代目MCとして声優の前田佳織里さんが就任。スタジオセットもリニューアルしてアニ
メ・ゲーム等のエンターテイメント情報をお届けしております。また報道番組では、『報道ライブ インサイド
OUT』の第2、第4金曜日に新キャスターとしてジャーナリストの太田昌克さんを迎え、世界的視点で様々なテー
マをお届けしております。『ディスカバリー傑作選』では、『名車再生!』『探検家クラブ~偉人たちの大冒険』
等、様々なジャンルのコンテンツを厳選し放送しております。
また、コラボレーション施策として㈱U-NEXTと協業し、スポーツ情報番組『ワールドスポーツCLIP!
Supported by U-NEXT』を共同制作しているほか、ドラマ枠「韓流セレクション Supported by U-NEXT」を新設
し、第1弾として韓国ドラマ『模範刑事』を放送し、コンテンツの拡充に努めております。
そのほか、中国時代劇『長歌行』や、向田邦子×石井ふく子ドラマ『花嫁』、ヨーロッパミステリー『アスト
リッドとラファエル 文書係の事件録 シーズン1』等、ドラマジャンルの拡充にも努め、曜日ごとにテーマを変え
た編成枠を設置し、より視聴しやすい番組編成へと変更いたしました。
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[特別番組]
レギュラー番組のほかにも、幅広いジャンルの特別番組を制作・放送し、セールスの強化を図りました。新規の
特別番組としては、ライブの模様を当社独占放送でお届けした『江口洋介 35周年記念ライブ BE HERE NOW ~35th
Anniversary~Yosuke Eguchi LIVE 2023』や、昭和の大スター・三波春夫さんの素顔に迫った『三波春夫あなたに
逢いたい~初めて語られる昭和スターの素顔~』、保護猫活動に尽力する人々を追ったドキュメンタリー『吾輩は
猫と生きるものである』等をお届けいたしました。また、地方局とのコラボレーション施策として、毎年恒例の
『京都紅葉生中継2023~秋を彩る食物語~』を放送したほか、『BSイレブン競馬中継』と㈱京都放送の人気競馬番
組『うまDOKI』では、レギュラー出演者がそれぞれの番組に相互出演する等、新たな試みにも取り組みました。こ
のほか、昨年もお届けいたしました『WBSC U-18 ベースボールワールドカップ2023』や『2023年度 全日本学生柔
道体重別選手権大会』、『BS11ソフトボール中継 JDリーグ2023』といった各種スポーツコンテンツの特別番組も
引き続き放送いたしました。
[アニメ関連事業]
「ANIME+」枠では、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を、毎クール約40タイトル放送しておりま
す。このほか、「アニメプラス」枠では「BS11ガンダムアワー」と題し、『機動戦士ガンダムSEED HDリマスター
版』、続編となる『機動戦士ガンダムSEED DESTINY HDリマスター版』を放送しました。加えて、アニメソング番
組『Anison Days』、4代目MCを迎えリニューアルしたエンターテインメント情報番組『アニゲー☆イレブン!』
等、幅広い年齢層のファンのニーズにお応えできるよう、様々な切り口でアニメ関連番組を放送しております。
また、10月に徳島県徳島市で開催された『マチ★アソビvol.27』や11月に福岡県北九州市で開催された『北九州
ポップカルチャーフェスティバル2023』等のイベントへ出展し、アニメ番組の放送のみならず、イベント事業をは
じめとした幅広い活動を実施いたしました。
[ 配信コンテンツ ]
当期の重点施策である「放送周辺事業の強化と発展」を目的とし、自社制作番組及び関連コンテンツのネット配
信強化を行いました。
当社独自の動画配信サイトBS11+(プラス)では、9月に特別番組として放送した『江口洋介 35周年記念ライブ
BE HERE NOW ~35th Anniversary~Yosuke Eguchi LIVE 2023』をディレクターズカット版として配信。プロ格闘
技イベント『QUINTET』の第3回大会の模様を期間限定配信したほか、新たなコンテンツとして、心地よい音楽と
美しい映像で綴る音楽番組『Healing Music hour』の配信も行いました。また、『如意芳霏(にょいほうひ)~夢
紡ぐ恋の道~』をはじめとした中国時代劇・韓国ドラマ等のドラマコンテンツも引き続き配信しております。
BS11公式YouTubeでは、2023年日本民間放送連盟賞 番組部門テレビドラマで優秀賞を受賞した、BS11開局15周年
スペシャルドラマ『恋は50を過ぎてから』の無料配信を期間限定で実施。また前期に引き続き、放送では紹介でき
なかったエピソードやアフタートーク満載の番組派生コンテンツ『偉人・敗北からの教訓・こぼれ噺』を配信して
いるほか、グループ会社である㈱国土社の児童書を映像化した『歌で聴く絵本「ようかいむら」シリーズ』や、ア
ニメジャンルからは、㈱文化放送のインターネットラジオ「超!A&G+」とのコラボ企画『ワールドダイスター
RADIO☆わらじ』も配信しております。
そのほかにもTVer、U-NEXT、FOD、FANYチャンネル、ビデオマーケット等、外部プラットフォームでの配信も充
実させ、より多くの方々にBS11のコンテンツを視聴していただけるよう配信事業の拡大に努めてまいります。
[その他事業・マルチ展開施策等]
その他事業としては、自社制作番組や、配信オリジナルコンテンツ等の関連イベントの開催や番組関連グッズの
ネット販売等、様々な施策に取り組んでおります。
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自社制作番組関連イベントでは、4月よりレギュラー放送が復活した人気番組『太田和彦のふらり旅 新・居酒
屋百選』の初の有観客イベントを開催。このイベントは「太田和彦×松尾貴史 居酒屋を語る!~居酒屋番組の先
駆者と酒場好き俳優のトークライブ~」と題し、太田和彦さんとゲストの松尾貴史さんが、酒場エピソードの披露
や、イベント参加者からの質問コーナーの実施等、大変盛況となるとともに、イベント終了後にはグッズ販売、サ
イン会等も実施いたしました。また、配信オリジナルコンテンツ関連イベントとしては、11月に東京ビッグサイト
にて行われた「TOKYO『食』サミット」において、『ボクの即興ごはん~竹財輝之助のひとりキッチン~』の初の
公開収録を実施いたしました。こうした関連イベント施策は、視聴者とのタッチポイントとして、大きな宣伝施策
の一つともなりました。
また、上記の新施策に加え、毎回ご好評いただいております人気ピアニストと注目のヴォーカル・ユニットによ
るコンサート「貴公子たちの音楽会」も10月に開催いたしました。第3弾となる今回は、初めて東京を飛び出し、
愛知県・博物館明治村内の帝国ホテル中央玄関よりお届けし、会場だけでなく、配信でも多くの方にお楽しみいた
だきました。
今期も放送に加え、配信、その他事業等を通して幅広いニーズに応えることができるよう、努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,954,507千円(前年同期比 2.8%減少)となりました。営
業利益は 377,513千円(前年同期比 38.9%減少)、経常利益は 378,861千円(前年同期比 38.6%減少)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 248,294千円(前年同期比 40.7%減少)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 311,759千円減少し、24,444,780千円
(前連結会計年度末比 1.3%減少)となりました。主な要因は、棚卸資産が 65,355千円増加したものの、受取手
形及び売掛金が 167,971千円、流動資産のその他に含めて表示している未収消費税が 52,916千円とそれぞれ減少
したことに加え、有形固定資産の減価償却が進み、建物及び構築物(純額)が 26,399千円、有形固定資産その他
(純額)が 113,789千円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 97,016千円減少し、2,053,168千円
(前連結会計年度末比 4.5%減少)となりました。主な要因は買掛金が 83,709千円、流動負債のその他に含めて
表示している未払費用が 40,255千円、賞与引当金が 17,746千円とそれぞれ増加したものの、流動負債のその他に
含めて表示している未払金が 140,555千円、未払法人税等が 90,159千円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 214,742千円減少し、22,391,611
千円(前連結会計年度末比 0.9%減少)となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期
純利益 248,294千円の計上により増加したものの、前連結会計年度の期末配当 463,044千円により減少したことに
伴い 214,750千円減少したこと等によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年1月11日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,816,932 17,816,932
す。
(スタンダード市場)
計 17,816,932 17,816,932 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年1月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
(千円)
2023年9月1日 ~
2023年11月30日 7,300 17,816,932 3,724 4,190,714 3,724 3,524,504
(注)
(注) 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,978 る標準となる株式であり、単元株式数
17,797,800
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,632
発行済株式総数 17,809,632 ― ―
総株主の議決権 ― 177,978 ―
(注) 1.「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
2. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田駿河台
200 ― 200 0.00
日本BS放送株式会社
二丁目5番地
計 ― 200 ― 200 0.00
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,599,917 13,575,946
受取手形及び売掛金 2,325,022 2,157,051
棚卸資産 526,429 591,785
218,399 147,986
その他
流動資産合計 16,669,770 16,472,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,226,406 2,200,007
土地 4,034,756 4,034,756
1,369,400 1,255,610
その他(純額)
有形固定資産合計 7,630,563 7,490,374
無形固定資産 75,296 68,902
投資その他の資産 380,908 412,733
固定資産合計 8,086,769 7,972,010
資産合計 24,756,539 24,444,780
負債の部
流動負債
買掛金 696,741 780,450
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 268,817 178,658
953,034 863,149
その他
流動負債合計 2,018,593 1,922,258
固定負債
退職給付に係る負債 108,789 108,505
22,801 22,404
その他
固定負債合計 131,590 130,909
負債合計 2,150,184 2,053,168
純資産の部
株主資本
資本金 4,186,990 4,190,714
資本剰余金 3,520,780 3,524,504
利益剰余金 14,873,521 14,658,770
△ 234 △ 234
自己株式
株主資本合計 22,581,057 22,373,755
新株予約権 25,297 17,856
純資産合計 22,606,354 22,391,611
負債純資産合計 24,756,539 24,444,780
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 3,039,850 2,954,507
1,495,513 1,629,016
売上原価
売上総利益 1,544,336 1,325,490
販売費及び一般管理費 926,389 947,977
営業利益 617,947 377,513
営業外収益
受取利息 0 0
385 1,542
その他
営業外収益合計 386 1,543
営業外費用
支払利息 1,029 195
19 ―
その他
営業外費用合計 1,049 195
経常利益 617,284 378,861
税金等調整前四半期純利益 617,284 378,861
法人税、住民税及び事業税
202,208 159,040
△ 3,657 △ 28,474
法人税等調整額
法人税等合計 198,550 130,566
四半期純利益 418,733 248,294
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 418,733 248,294
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
418,733 248,294
四半期純利益
四半期包括利益 418,733 248,294
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 418,733 248,294
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 69,592 千円 149,902 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年11月16日
普通株式 356,077 20.00 2022年8月31日 2022年11月17日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2023年11月15日
普通株式 463,044 26.00 2023年8月31日 2023年11月16日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、BSデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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日本BS放送株式会社(E30454)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
タイム収入 2,025,193 2,034,944
放送事業 スポット収入 660,257 560,664
小計 2,685,451 2,595,609
製作委員会出資事業 147,415 165,545
出版事業 167,046 152,470
その他事業 27,603 28,547
顧客との契約から生じる収益 3,027,515 2,942,173
その他の収益 12,334 12,334
外部顧客への売上高 3,039,850 2,954,507
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
23円52銭 13円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 418,733 248,294
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
418,733 248,294
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,804,818 17,810,598
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
23円49銭 13円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 21,454 23,670
(うち新株予約権(ストック・オプション)(株)) 21,454 23,670
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月11日
日本BS放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 野 辺 純 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本BS放送株式
会社の 2023年9月1日 から 2024年8月31日 までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間( 2023年9月1日 から 2023年11月30
日 まで)及び第1四半期連結累計期間( 2023年9月1日 から 2023年11月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本BS放送株式会社及び連結子会社の 2023年11月30日 現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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