株式会社パルグループホールディングス 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パルグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パルグループホールディングス(E03387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月15日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社パルグループホールディングス
【英訳名】 PAL GROUP Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 隆太
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 小西 康之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6227-0308
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 小西 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 120,672 142,545 164,482
経常利益 (百万円) 12,596 15,761 16,061
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,993 10,353 9,955
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,973 10,360 10,000
純資産額 (百万円) 53,165 60,760 55,191
総資産額 (百万円) 114,548 128,926 112,510
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 90.99 118.55 113.32
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.4 47.1 49.0
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.26 38.61
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、「１株当
たり四半期(当期)純利益」は第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症において、感染症法上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制緩和により個人消
費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直してきているものの、ロシアによるウクライナ侵
攻の長期化に伴う光熱費や原材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇の影響は未だ続いております。また気
温の上昇により秋が短く、アパレル業界にとっては商品が売れる機会を逃してしまうこととなりました。更に人
手不足からくる賃金コストや配送コストの上昇も加わり、店舗を運営する小売業にとっては厳しい経営環境が続
いております。
このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECの販売強化とWEBプロ
モーションの強化に取り組んでまいりました。公式アプリやSNS、メールマガジンなどを駆使してサービスの提
供、顧客との接点創出や繋がり強化に注力することでオンライン・オフラインの相互長期利用を目指しておりま
す。公式アプリ会員数は910万人を超え、1,000万人が目前に見えてまいりました。社員がインフルエンサーと
なってSNSを通じてターゲット層へ積極的にアプローチをし、ECサイトや店舗への集客促進をしております。個人
SNSのフォロワー数は1,340万人を突破しました。自社EC「PAL CLOSET」だけでなく「ZOZOTOWN」なども駆使した
柔軟なEC活用が売上の底上げに寄与してまいりました。
実店舗につきましては自粛規制の緩和により人の流れが増え、商業施設の集客も好転してきたことから来店客
数、売上ともに増加しております。来年４月に30周年を迎える「3COINS」を中心に新規出店の加速と既存店の大
型化を進めてまいりました。
また、4週間MDの徹底による在庫の適正化と粗利率の改善、シフトの効率化による人件費の適正化と店舗運営の
効率化など、従来からの重点施策に引き続き取り組んでまいりました。
これらの施策により、衣料事業の売上高は、 前年同期比10,802百万円増加 の 88,496百万円 、雑貨事業の売上高
は、 前年同期比11,026百万円増加 の 53,904百万円 となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比21,872百万円増加 の 142,545百万円 となりま
した。利益面につきましては、営業利益は 前年同期比3,161百万円増加 の 15,548百万円 、経常利益は 前年同期比
3,164百万円増加 の 15,761百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比2,360百万円増加 の 10,353百
万円 となりました。
1973年10月の創業以来ファッション感性の高度化とそれに伴うファッションの多様化、小衆化の流れを的確に
捉え、提案を重ねてきた結果、消費者ニーズをとらえた多コンセプト企業としてファッション業界において不動
の地位を確立し、本年50周年を迎えることができました。今後、ますます「新しいファッションライフ」を提案
し、服飾文化の発展を通じて社会に貢献してまいります。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が324百万円、受取手形及び売掛金が4,687百万円、商品及び製品が6,989百万円そ
れぞれ増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて14,076百万円増加 しました。
固定資産は、建物及び構築物が1,708百万円、その他の有形固定資産が154百万円、差入保証金が221百万円そ
れぞれ増加したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて2,338百万円増加 しました。
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（負債）
流動負債は、未払法人税等が2,210百万円及び賞与引当金が792百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び
買掛金が10,016百万円及びその他の流動負債が3,553百万円それぞれ増加したことなどにより、 前連結会計年度
末に比べて7,530百万円増加 しました。
固定負債は、長期借入金が2,844百万円、資産除去債務が493百万円それぞれ増加したことなどにより、 前連結
会計年度末に比べて3,316百万円増加 しました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が7,059百万円増加しましたが、自己株式を1,497百万円取得したことなどにより、 前連
結会計年度末に比べて5,568百万円増加 しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 345,600,000
計 345,600,000
（注）2023年７月11日開催の取締役会決議により、2023年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は172,800,000株増加し、345,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 92,544,000 92,544,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 92,544,000 92,544,000 ― ―
（注）2023年７月11日開催の取締役会決議により、2023年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行済株式数は46,272,000株増加し、92,544,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日
46,272 92,544 ― 3,181 ― 3,379
（注）2023年７月11日開催の取締役会決議により、2023年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行済株式数は46,272,000株増加し、92,544,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,860,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 433,313 ―
43,331,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
80,400
発行済株式総数 46,272,000 ― ―
総株主の議決権 ― 433,313 ―
(注) １．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記及び下記の所有株
式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．「完全議決権株式(その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株（議決権18個）及び28株含まれています。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町三丁
株式会社パルグループ 2,860,300 － 2,860,300 6.18
目６番１号
ホールディングス
計 ― 2,860,300 － 2,860,300 6.18
(注）１．当社は、2023年５月16日付の取締役会決議に基づき、2023年７月５日付で自己株式513,310株を取得しており
ます。
２．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,845 64,169
受取手形及び売掛金 8,554 13,241
商品及び製品 12,518 19,508
577 2,653
その他
流動資産合計 85,496 99,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,940 8,649
2,179 2,333
その他（純額）
有形固定資産合計 9,120 10,983
無形固定資産 333 346
投資その他の資産
差入保証金 11,774 11,996
その他 5,840 6,081
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,560 18,023
固定資産合計 27,014 29,353
資産合計 112,510 128,926
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,335 34,351
短期借入金 250 250
1年内返済予定の長期借入金 3,064 －
未払法人税等 4,828 2,618
賞与引当金 2,602 1,809
ポイント引当金 178 211
引当金 546 540
7,431 10,985
その他
流動負債合計 43,237 50,767
固定負債
長期借入金 8,118 10,962
退職給付に係る負債 1,337 1,415
引当金 135 137
資産除去債務 3,402 3,896
1,088 987
その他
固定負債合計 14,082 17,399
負債合計 57,319 68,166
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,181 3,181
資本剰余金 4,478 4,478
利益剰余金 49,703 56,762
△ 2,174 △ 3,672
自己株式
株主資本合計 55,187 60,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 3
為替換算調整勘定 △ 13 0
6 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5 10
非支配株主持分 8 －
純資産合計 55,191 60,760
負債純資産合計 112,510 128,926
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 120,672 142,545
53,065 62,818
売上原価
売上総利益 67,606 79,726
※ 55,219
販売費及び一般管理費 64,177
営業利益 12,387 15,548
営業外収益
受取利息 1 0
持分法による投資利益 138 264
受取ロイヤリティー 12 8
為替差益 － 3
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 45 －
91 65
その他
営業外収益合計 289 342
営業外費用
支払利息 62 64
自己株式取得費用 － 30
17 35
その他
営業外費用合計 79 129
経常利益 12,596 15,761
特別損失
固定資産除却損 28 118
480 239
減損損失
特別損失合計 509 358
税金等調整前四半期純利益 12,087 15,403
法人税、住民税及び事業税
4,225 4,962
△ 90 95
法人税等調整額
法人税等合計 4,134 5,058
四半期純利益 7,952 10,344
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 41 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,993 10,353
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 7,952 10,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 1
為替換算調整勘定 8 13
退職給付に係る調整額 9 △ 0
3 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 21 16
四半期包括利益 7,973 10,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,014 10,369
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 41 △ 8
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費から８百万円を直
接控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 1,577 百万円 1,684 百万円
のれんの償却額 13 百万円 －
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 2,196 50 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 3,294 75 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月16日付の取締役会決議に基づき、2023年7月5日付で自己株式513,310株を取得しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が3,672百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注）1 (注）2
衣料事業 雑貨事業 計
（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益 77,694 42,877 120,571 100 120,672 － 120,672
外部顧客への売上高 77,694 42,877 120,571 100 120,672 － 120,672
セグメント間の内部売上高
－ － － 109 109 △ 109 －
又は振替高
計 77,694 42,877 120,571 209 120,781 △ 109 120,672
セグメント利益又は損失（△） 9,464 2,904 12,368 △ 3 12,365 21 12,387
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額 21百万円 であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において393百万円、「雑貨事業」において86百万円それぞれ減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注）1 (注）2
衣料事業 雑貨事業 計
（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益 88,496 53,904 142,400 144 142,545 － 142,545
外部顧客への売上高 88,496 53,904 142,400 144 142,545 － 142,545
セグメント間の内部売上高
－ － － 110 110 △ 110 －
又は振替高
計 88,496 53,904 142,400 254 142,655 △ 110 142,545
セグメント利益又は損失（△） 13,670 1,864 15,535 △ 8 15,526 21 15,548
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額 21百万円 であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において144百万円、「雑貨事業」において95百万円それぞれ減損損失を計上しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 90円99銭 118円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,993 10,353
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,993 10,353
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 87,850,951 87,336,658
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当
たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社パルグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 紀 平 聡 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルグ
ループホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルグループホールディングス及び連結子会社の2023年
11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
さ れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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