日本エンタープライズ株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エンタープライズ株式会社(E05169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】 Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
2,108,655 2,202,841 4,210,102
売上高 （千円）
106,718 131,156 190,180
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
53,619 94,462 103,187
（千円）
（当期）純利益
64,170 98,563 119,103
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,871,514 4,941,698 4,926,592
純資産額 （千円）
5,695,308 5,777,545 5,717,990
総資産額 （千円）
1.39 2.45 2.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
83.2 83.1 83.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
91,373 154,760 268,682
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 30,388 △ 152,578 △ 47,973
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 97,094 △ 95,433 △ 108,905
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,151,973 4,206,881 4,299,982
（千円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
1.47 1.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在して
いないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が緩和さ
れる中、経済活動の正常化促進やインバウンド需要の回復等により、企業収益や個人消費行動に持ち直しが見ら
れました。一方でロシアによるウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇による消
費マインドの低下が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、高度なデジタル化・
ネットワーク化によるモバイルコンテンツ関連市場の成長、サステナビリティの重要性を追い風としたDX（注
１）推進に伴う企業の活発なIT投資等により堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネ
スサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービ
ス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」
においては、通信キャリアの定額制コンテンツが増進したものの、月額コンテンツ及びアプリストアのコンテン
ツの減少を補えず減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、交通情
報は伸長いたしましたが、キッティング支援、EC・ASPサービス等の減少に伴い、減収いたしました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は７億98百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益は２
億28百万円（同21.1％増）となりました。
＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サス
テナビリティの重要性を追い風としたDXの推進に伴い、AIやIoT（注２）等、様々な技術を組み合わせたシステ
ム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ
開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション
事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推し進めた他、ラボ型開発（注３）が大きく増進いたしました。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業を推し
進めたものの、顧客のニーズにマッチした人材提供に時間を要し減収となりました。
また、「その他サービス」は、第１四半期連結累計期間におけるAI画像解析関連機器の納入等に伴い、大幅に
伸長いたしました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は14億４百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益は１
億58百万円（同15.5％減）となりました。
＜連結決算の概況＞
当第２四半期連結累計期間における売上高は22億２百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は１億18百
万円（同20.1％増）、経常利益は１億31百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円
（同76.2％増）となりました。
売上高については、「ビジネスサポートサービス」「コンテンツサービス」が減少したものの、「システム開
発サービス」「その他サービス」が増勢に推移したことにより、増収いたしました。
営業利益については、売上高の増収の他、広告宣伝費や人件費等販売費及び一般管理費の減少に伴い増益いた
しました。
経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加の他、受取配当金等による営業外
収益の増加、投資有価証券売却益による特別利益の増加により、増益いたしました。
（注１）「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
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（注２）「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味する。
（注３）専任のITエンジニアチームによる開発支援形態
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加し、57億77百万円
となりました。流動資産は、主に売掛金及び契約資産の増加、電子記録債権の増加及び現金及び預金の減少によ
り前連結会計年度末と比較して62百万円減少し、50億31百万円となりました。固定資産においては、主に無形固
定資産及び投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して１億21百万円増加し、７億45百万円となりま
した。
負債につきましては、主に買掛金の増加、未払法人税等の増加及び賞与引当金の増加により前連結会計年度末
と比較して44百万円増加し、８億35百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連
結会計年度末と比較して15百万円増加し、49億41百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益１億47百万円（前年同四半期比37.9％増）、減価償却費51百万円（同10.1％減）及
び仕入債務の増加額16百万円（同60.2％減）等による資金の増加が、売上債権の増加額32百万円（同71.7％減）
及び法人税等の支払額22百万円（同6.5％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期
間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億54百万円の資金の増加（同69.4％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出43百万円（同44.6％
増）、子会社の設立による支出14百万円、投資有価証券の取得による支出２億91百万円等による資金の減少が、
投資有価証券の売却による収入２億８百万円等の資金の増加を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間
の投資活動によるキャッシュ・フローは１億52百万円の資金の減少（同402.1％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に76百万円（同0.1％減）を支出したことに加え、長期借入金の
返済による支出11百万円等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円
の資金の減少（同1.7％減）となりました。
上記のとおり、当第２四半期連結累計期間は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資及び株主の皆様への
利益還元として配当に充当いたしました。当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前
連結会計年度末比93百万円減少し、42億６百万円となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,800,000
計 147,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月30日) （2024年１月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
38,534,900 38,534,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
38,534,900 38,534,900
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年９月１日～
－ 38,534,900 － 1,108,338 － 986,289
2023年11月30日
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（5）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
11,130,000 28.88
植田 勝典 千葉県千葉市中央区
千葉県千葉市中央区汐見丘町７－21 9,650,000 25.04
プラントフィル株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,158,300 3.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
507,973 1.31
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
315,400 0.81
多々良 師孝 愛知県日進市
260,000 0.67
小松 秀輝 山形県新庄市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 206,800 0.53
（信託口）
201,100 0.52
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
188,000 0.48
杉山 浩一 千葉県鎌ケ谷市
160,000 0.41
沖山 繁夫 埼玉県川口市
23,777,573 61.65
計 －
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
38,526,800 385,268
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,100
単元未満株式 普通株式 － －
38,534,900
発行済株式総数 － －
385,268
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
4,335,472 4,242,671
現金及び預金
667,605 672,823
売掛金及び契約資産
27,060
電子記録債権 －
12,654 11,870
商品
13,596 7,958
仕掛品
290 254
貯蔵品
10,963 12,579
未収入金
53,531 56,829
その他
△ 262 △ 262
貸倒引当金
5,093,852 5,031,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,542 32,180
建物（純額）
237,400 225,591
機械及び装置（純額）
12,400 12,400
土地
8,275 11,740
その他（純額）
283,617 281,912
有形固定資産合計
無形固定資産
172,564 177,926
ソフトウエア
7,049 6,646
その他
179,614 184,572
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,196 162,142
投資有価証券
78,963 79,236
差入保証金
27,626 35,775
繰延税金資産
2,120 2,120
その他
160,906 279,274
投資その他の資産合計
624,138 745,759
固定資産合計
5,717,990 5,777,545
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
168,130 184,486
買掛金
23,496 23,496
１年内返済予定の長期借入金
37,260 55,277
未払法人税等
52,486 60,471
未払消費税等
35,780 35,190
契約負債
15,948
賞与引当金 －
2,754
役員賞与引当金 －
251,547 238,098
その他
568,701 615,723
流動負債合計
固定負債
159,907 148,159
長期借入金
50,504 54,451
退職給付に係る負債
12,284 17,513
その他
222,696 220,123
固定負債合計
791,398 835,846
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,338 1,108,338
資本金
984,894 984,894
資本剰余金
2,692,070 2,709,463
利益剰余金
4,785,303 4,802,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 4,289
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 4,289
新株予約権 1,471 1,850
139,818 141,440
非支配株主持分
4,926,592 4,941,698
純資産合計
5,717,990 5,777,545
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
2,108,655 2,202,841
売上高
1,236,916 1,350,303
売上原価
871,738 852,538
売上総利益
※ 772,690 ※ 733,606
販売費及び一般管理費
99,048 118,931
営業利益
営業外収益
58 30
受取利息
5,640
受取配当金 －
4,633 6,024
補助金収入
666 666
受取賃貸料
2,725
受取手数料 －
300 480
業務受託手数料
9 151
為替差益
647 465
その他
9,039 13,457
営業外収益合計
営業外費用
1,139 1,003
支払利息
213 213
支払手数料
16 15
その他
1,369 1,232
営業外費用合計
106,718 131,156
経常利益
特別利益
16,257
－
投資有価証券売却益
16,257
特別利益合計 －
特別損失
273
－
固定資産除却損
273
特別損失合計 －
106,718 147,141
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,288 52,437
△ 5,740 △ 8,149
法人税等調整額
42,548 44,288
法人税等合計
64,170 102,852
四半期純利益
10,551 8,389
非支配株主に帰属する四半期純利益
53,619 94,462
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
64,170 102,852
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 4,289
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 4,289
64,170 98,563
四半期包括利益
（内訳）
53,619 90,173
親会社株主に係る四半期包括利益
10,551 8,389
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,718 147,141
税金等調整前四半期純利益
56,906 51,142
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 513 －
2,040 2,754
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
3,233 3,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,116
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 5,670
1,139 1,003
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9 △ 151
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 16,257
273
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 113,968 △ 32,277
6,628 6,458
棚卸資産の増減額（△は増加）
41,095 16,355
仕入債務の増減額（△は減少）
7,177 8,782
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,555 △ 16,574
1,666
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,331
7,074 17,153
その他
116,693 172,748
小計
58 5,670
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,139 △ 1,003
△ 24,238 △ 22,655
法人税等の支払額
91,373 154,760
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,490 △ 25,790
20,690 25,490
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 204 △ 8,328
無形固定資産の取得による支出 △ 30,361 △ 43,908
投資有価証券の取得による支出 － △ 291,496
208,500
投資有価証券の売却による収入 －
子会社の設立による支出 － △ 14,980
貸付けによる支出 △ 2,800 △ 700
3,366 56
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 － △ 1,500
4,411 80
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,388 △ 152,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 11,748 △ 11,748
リース債務の返済による支出 △ 312 △ 429
配当金の支払額 △ 76,570 △ 76,489
△ 8,464 △ 6,767
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,094 △ 95,433
9 151
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,100 △ 93,100
4,188,074 4,299,982
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,151,973 ※ 4,206,881
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
給与及び賞与手当 273,018 千円 257,895 千円
143,740 142,080
役員報酬
2,040 2,754
役員賞与引当金繰入額
6,579 4,998
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 513 －
81,878 49,325
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 4,187,463千円 4,242,671千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △35,490 △35,790
現金及び現金同等物 4,151,973 4,206,881
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 77,069 2 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年６月１日 至2023年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年８月25日
普通株式 77,069 2 2023年５月31日 2023年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クリエーション ソリューション (注) 計上額
計
事業 事業 (注)
売上高
832,740 1,275,914 2,108,655 2,108,655
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
60 6,806 6,866
△ 6,866 －
又は振替高
832,800 1,282,721 2,115,521 2,108,655
計 △ 6,866
188,550 187,371 375,921 99,048
セグメント利益 △ 276,873
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△276,873千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クリエーション ソリューション (注) 計上額
計
事業 事業 (注)
売上高
798,538 1,404,303 2,202,841 2,202,841
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
60 4,618 4,678
△ 4,678 －
又は振替高
798,598 1,408,922 2,207,520 2,202,841
計 △ 4,678
228,344 158,239 386,583 118,931
セグメント利益 △ 267,652
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△267,652千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「コンテンツサービス」、「ビジネスサポート
サービス」、「その他」、「システム開発・運用サービス」に区分しておりましたが、事業動向及びIR充実の
観点から、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分
で記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クリエーション事業 ソリューション事業
コンテンツサービス 459,393 － 459,393
ビジネスサポートサービス 339,271 － 339,271
再生可能エネルギー 34,075 － 34,075
システム開発サービス － 960,714 960,714
業務支援サービス － 265,202 265,202
その他サービス － 49,997 49,997
顧客との契約から生じる収益 832,740 1,275,914 2,108,655
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 832,740 1,275,914 2,108,655
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クリエーション事業 ソリューション事業
コンテンツサービス 449,140 － 449,140
ビジネスサポートサービス 317,506 － 317,506
再生可能エネルギー 31,890 － 31,890
システム開発サービス － 1,062,773 1,062,773
業務支援サービス － 256,654 256,654
その他サービス － 84,875 84,875
顧客との契約から生じる収益 798,538 1,404,303 2,202,841
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 798,538 1,404,303 2,202,841
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 1円39銭 2円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
53,619 94,462
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
53,619 94,462
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,534,900 38,534,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 勇人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープ
ライズ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日か
ら2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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