ＤＣＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月10日
第18期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＤＣＭホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日 至2023年２月28日
357,064 360,814 476,821
営業収益 （百万円）
25,183 22,818 29,555
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
15,623 21,555 18,135
（百万円）
期）純利益
15,922 22,125 17,532
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
246,150 255,764 243,353
純資産額 （百万円）
532,665 640,240 515,955
総資産額 （百万円）
106.91 160.03 125.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.2 39.3 47.2
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年９月１日 自2023年９月１日
会計期間
至2022年11月30日 至2023年11月30日
24.14 80.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、ホームセンター事業における関係会社の異動は下記のとおりです。
当社は、2023年11月20日付で関連会社であった株式会社ケーヨーの株式を取得したため、同社を連結子会社として
おります。みなし取得日は2023年11月30日としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活
動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、エネルギー価格や原材料価格
の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や
物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」
を方針として、第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。
また、株式会社ケーヨーに対する公開買付けが2023年11月14日をもって終了し、2023年11月20日付にて株式会社
ケーヨーを当社の連結子会社といたしました。株式会社ケーヨーとは、2017年１月に締結した資本業務提携契約以
降、主に商品面・物流面・販促面などを中心に様々な連携を図り、これらの取組みが、両社の収益力の拡大として
実現しております。今後も営業面での連携を一段と強化するため、両社の人材交流をこれまで以上に活発に行うと
ともに、システム統一による店舗運営などの効率化、オムニチャネルやＤＸなどをはじめとした営業施策の新たな
連携により、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
なお、株式会社ケーヨーについては、2023年11月30日をみなし取得日とし株式を取得した事から、持分法適用関
連会社から連結子会社へ変更いたしました。この変更により段階取得に係る差益7,694百万円を特別利益に計上い
たしました。
当第３四半期連結累計期間の販売面につきましては、残暑などの天候不順に加えて、行動制限解除による外出の
増加、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ホームレジャー・ペット部門では前年を
上回り、好調に推移しました。また、11月中旬以降は気温低下によって冬物用品が好調でした。ＤＣＭブランド商
品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けております
が、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比
率を引き上げることができました。
当社グループの新規出店については10店舗、退店については８店舗を実施しました。これに株式会社ケーヨーの
店舗を加えた当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は841店舗となりました。
また、前第１四半期連結累計期間末日に完全子会社化したエクスプライス株式会社が、当第３四半期連結累計期
間においては全期間にわたり営業収益の増加に寄与いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,608億１千４百万円（前年同期比101.1％）、営業利益
は236億２千６百万円（前年同期比94.1％）、経常利益は228億１千８百万円（前年同期比90.6％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、215億５千５百万円（前年同期比138.0％）となりました。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
気温が高く推移したことによって、除草剤や刈払機などの雑草対策用品や散水用品が好調に推移しました。一
方、花苗や野菜苗、園芸資材などの屋外商品は低調でした。その結果、売上高は534億１百万円（前年同期比
96.4％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
11月中旬からの気温低下や節約志向の高まりによって、防寒衣料や断熱シート、すき間テープなどが好調に推移
しました。プロ向けの商品は好調に推移しているものの、ＤＩＹ関連商品につきましては、塗料や木材資材関連は
低調でした。その結果、売上高は698億９千７百万円（前年同期比96.7％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
テントなどのレジャー用品は９月以降低調となりましたが、法令改正により自転車用のヘルメットは好調に推移
しました。また、犬猫フードを中心としたペット用品は引き続き好調に推移しました。その結果、売上高は498億
２千６百万円（前年同期比101.4％）となりました。
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④ ハウスキーピング部門
マスクなど衛生用品の需要低下によって、ハウスキーピング部門全体では前年に届かなかったものの、環境配慮
型商品を中心とした紙関連商品やコピー用紙などは好調に推移しました。また、外出需要の増加により、行楽用品
なども好調でした。その結果、売上高は698億９千５百万円（前年同期比96.3％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
11月中旬以降はインテリアや寝具などの冬物用品が好調に推移しました。省エネ商品も好調を継続しております
が、生活必需品の値上げや外出需要増加の影響などもあり、ホームファニシング部門全体で前期を大きく下回りま
した。その結果、売上高は157億７千９百万円（前年同期比90.2％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
夏場の暑さに加え、残暑が続いた影響でエアコンは好調に推移しました。11月中旬以降、気温の低下に伴って暖
房機器や湯たんぽなどの販売数が伸び出しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体は低調でした。一方、防犯
意識の高まりによりセキュリティ用品は好調を継続しております。その結果、売上高は306億７百万円（前年同期
比93.8％）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、10店舗出店による
有形固定資産の増加などに加え、株式会社ケーヨーが当第３四半期連結会計期間末において連結子会社となったこ
とから、資産合計は前連結会計年度末に比較して1,242億８千５百万円増加し、6,402億４千０百万円となりまし
た。
負債残高は、株式会社ケーヨーの連結子会社化による影響のほか、長期借入の実行による借入金の増加、仕入の
増加に伴う買掛金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して1,118億７千４百万円増加し、3,844億
７千６百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などか
ら、純資産合計は前連結会計年度末に比較して124億１千０百万円増加し、2,557億６千４百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会におきまして、株式会社三井住友銀行との間でコミットメントラインの
設定に関する契約締結することを決議し、2023年11月15日に契約を締結いたしました。
・コミットメントライン契約の概要
組成金額 530億円
コミットメント期間開始日 2023年11月15日
コミットメント期間終了日 2024年３月31日
株式公開買付、スクイーズアウトによる普通株式の購入資金並びに
資金使途
付随費用の支払資金
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月10日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
149,500,000 149,500,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
149,500,000 149,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年９月１日～
－ 149,500 － 19,973 － 131,277
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,668,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
138,447,400 1,384,474
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
384,100
単元未満株式 普通株式 － －
149,500,000
発行済株式総数 － －
1,384,474
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13
個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＤＣＭホールディング
東京都品川区南大井
10,668,500 10,668,500 7.14
－
ス㈱
六丁目22番７号
10,668,500 10,668,500 7.14
計 － －
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有す
る当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
55,665 102,268
現金及び預金
18,109 14,387
売掛金
1,177 1,009
リース投資資産
121,941 153,679
商品
17,498 11,623
その他
△ 2 △ 4
貸倒引当金
214,390 282,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
236,006 273,787
建物及び構築物
△ 145,377 △ 172,376
減価償却累計額
90,628 101,411
建物及び構築物（純額）
土地 82,410 96,935
21,363 25,055
リース資産
△ 9,012 △ 11,177
減価償却累計額
12,351 13,878
リース資産（純額）
建設仮勘定 3,030 837
43,291 47,180
その他
△ 36,025 △ 39,220
減価償却累計額
7,266 7,960
その他（純額）
195,687 221,024
有形固定資産合計
無形固定資産
20,382 45,792
のれん
6,113 6,122
借地権
7,130 7,723
ソフトウエア
24 31
その他
33,650 59,671
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,927 30,291
投資有価証券
36,282 40,966
敷金及び保証金
3,225 3,058
繰延税金資産
1,295 1,377
長期前払費用
550 1,258
その他
貸倒引当金 △ 54 △ 285
－ △ 86
投資損失引当金
72,226 76,580
投資その他の資産合計
301,564 357,276
固定資産合計
515,955 640,240
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
24,155 29,962
支払手形及び買掛金
23,236 25,514
電子記録債務
10,000 48,000
短期借入金
16,474 17,256
１年内返済予定の長期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
1,836 1,496
リース債務
7,048 2,614
未払法人税等
11
役員賞与引当金 －
2,156 3,003
賞与引当金
4,687 5,536
契約負債
29
資産除去債務 －
13,233 15,718
その他
102,828 159,144
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
137,104 191,942
長期借入金
12,953 15,440
リース債務
350 1,113
繰延税金負債
167 167
再評価に係る繰延税金負債
5,579
退職給付に係る負債 －
151 171
役員株式給付引当金
142 319
株式給付引当金
2,234 3,171
資産除去債務
4,602 5,150
長期預り金
2,065 2,274
その他
169,773 225,331
固定負債合計
272,601 384,476
負債合計
純資産の部
株主資本
19,973 19,973
資本金
54,075 54,075
資本剰余金
185,378 192,641
利益剰余金
△ 18,619 △ 18,391
自己株式
240,808 248,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,450 5,107
その他有価証券評価差額金
51
繰延ヘッジ損益 △ 36
土地再評価差額金 △ 1,955 △ 1,955
△ 1 －
退職給付に係る調整累計額
2,545 3,115
その他の包括利益累計額合計
4,349
非支配株主持分 －
243,353 255,764
純資産合計
515,955 640,240
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
351,744 355,575
売上高
233,803 238,012
売上原価
117,941 117,562
売上総利益
営業収入
5,319 5,239
不動産賃貸収入
123,260 122,801
営業総利益
98,151 99,175
販売費及び一般管理費
25,109 23,626
営業利益
営業外収益
80 67
受取利息
230 189
受取配当金
560 385
為替差益
616 262
持分法による投資利益
185 170
その他
1,674 1,075
営業外収益合計
営業外費用
1,539 1,808
支払利息
60 73
その他
1,600 1,882
営業外費用合計
25,183 22,818
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
332
投資有価証券売却益 －
※１ － ※１ 7,694
段階取得に係る差益
74 41
その他
408 7,735
特別利益合計
特別損失
473 478
固定資産除売却損
113
減損損失 －
5
投資有価証券売却損 －
263 26
災害による損失
162 5
店舗閉鎖損失
1 75
賃貸借契約解約損
64 54
その他
1,084 640
特別損失合計
24,506 29,914
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,060 7,577
781
△ 177
法人税等調整額
8,882 8,358
法人税等合計
15,623 21,555
四半期純利益
15,623 21,555
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
15,623 21,555
四半期純利益
その他の包括利益
178 1,248
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 74 △ 88
195
△ 590
持分法適用会社に対する持分相当額
299 570
その他の包括利益合計
15,922 22,125
四半期包括利益
（内訳）
15,922 22,125
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社ケーヨーを連結の範囲に含めております。
みなし取得日が2023年11月30日のため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定会
計基準適用指針 」 という 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用する
ことといたしました 。 なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社では株式公開買付、スクイーズアウトによる普通株式の購入代金並びに付随費用の支払いにあてるため、株
式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
コミットメントライン契約の総額 －百万円 53,000百万円
借入実行残高 － 45,000
差引額 － 8,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 段階取得に係る差益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
段階取得に係る差益 －百万円 7,694百万円
当第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった株式会社ケーヨーの株式を第３四
半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 9,354百万円 9,702百万円
のれん償却額 663 924
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月26日
(注1) 2,538
普通株式 17.0 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月29日
(注2) 2,986
普通株式 20.0 2022年８月31日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円および従業員持
株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当
社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の消却
を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486
百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、
当第３四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間におい
て自己株式が2,788百万円増加しております。
当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
及び株主還元の一環として自己株式の取得を実施いたしております。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おいて、自己株式が2,539百万円増加しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月25日
(注1) 2,867
普通株式 20.0 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年９月29日
(注2) 2,776
普通株式 20.0 2023年８月31日 2023年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当
社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金７百万円、株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金89百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当
社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日付で、自己株式7,500,000株の消却
を実施しております。この結果当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,648
百万円減少しております。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、幹部候補社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、
当第３四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間におい
て自己株式が2,578百万円増加しております。
さらに、2022年９月29日開催の取締役会決議並びに2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四
半期連結累計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間におい
て自己株式が5,986百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結財
その他 調整額 務諸表計上
合計
（注）1 （注）２ 額 （注）
ホームセン エクスプライ
３
ター事業 ス事業
営業収益
325,764 31,055 244 357,064 357,064
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
188 46,310 46,499
－ △ 46,499 －
売上高又は振替高
325,952 31,055 46,555 403,563 357,064
計 △ 46,499
25,351 45,717 70,706 25,109
セグメント利益 △ 362 △ 45,597
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス株式会社及び株式会社マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△45,597百万円は、セグメント間取引消去△45,233百万円、のれん償却額
△272百万円、その他△91百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ホームセンター事業セグメントにおいて、店舗閉店の意思決定をしたため、当第３四半期連結累計期
間において減損損失113百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
2022年３月24日にエクスプライス株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期
連結累計期間においてのれんが20,343百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第２四半期連結会
計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグ
メントとして記載する方法に変更いたしました。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結財
その他 調整額 務諸表計上
合計
（注）1 （注）２ 額 （注）
ホームセン エクスプライ
３
ター事業 ス事業
営業収益
314,503 46,029 281 360,814 360,814
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
179 374 28,420 28,974
△ 28,974 －
売上高又は振替高
314,682 46,404 28,701 389,788 360,814
計 △ 28,974
24,089 27,871 51,938 23,626
セグメント利益 △ 22 △ 28,312
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス株式会社及び株式会社マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△28,312百万円は、セグメント間取引消去△27,514百万円、のれん償却額
△408百万円、その他△389百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2023年11月30日に株式会社ケーヨーの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累
計期間においてのれんが26,334百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、株式会社ケーヨー（以下、「対象者」）の普通株式を金融商品
取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付により取得することを決議し、2023年
11月20日付で対象者の全株式の90.70％を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケーヨー
事業の内容 ホームセンター業
（２）株式の取得の理由
当社と対象者は2023年９月29日、2017年１月締結の資本業務提携により既に密接な関係にある現状を踏
まえ、両社にある協業上の制約を無くすことによって、より機動的で統一感のある意思決定ができる体制
を作ることがグループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させることができ、ひいては両者の企
業価値向上につながること、その為には当社が対象者を完全子会社化する事が対象者及び当社グループに
とって最良な選択であるという結論に達しました。
（３）企業結合日
2023年11月20日（みなし取得日2023年11月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 31.87％
② 企業結合日に追加取得した議決権比率 58.83％
追加取得後の議決権比率 90.70％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被
取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 24,155百万円
②企業結合日に追加取得した株式の対価 44,597百万円
取得原価 68,753百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 7,694百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
26,334百万円
なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定
された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
（追加情報）
当社は2024年１月９日、会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより対象者を完全子会社
といたしました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業部門 合計
ホームセンター エクスプライス
（注）１
事業 事業
園芸 55,402 － － 55,402
ホームインプルーブメント 72,285 － － 72,285
ホームレジャー・ペット 49,138 － － 49,138
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報告セグメント
その他
事業部門 合計
ホームセンター エクスプライス
（注）１
事業 事業
ハウスキーピング 72,581 － － 72,581
ホームファニシング 17,501 － － 17,501
ホームエレクトロニクス 32,640 － － 32,640
その他 10,835 31,055 － 41,891
商品供給高他 10,058 － 244 10,303
顧客との契約から生じる収益 320,444 31,055 244 351,744
その他の収益（注）２ 5,319 － － 5,319
外部顧客への営業収益 325,764 31,055 244 357,064
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業部門 合計
ホームセンター エクスプライス
（注）１
事業 事業
園芸 53,401 － － 53,401
ホームインプルーブメント 69,897 － － 69,897
ホームレジャー・ペット 49,826 － － 49,826
ハウスキーピング 69,895 － － 69,895
ホームファニシング 15,779 － － 15,779
ホームエレクトロニクス 30,607 － － 30,607
その他 10,087 46,029 － 56,117
商品供給高他 9,767 － 281 10,049
顧客との契約から生じる収益 309,263 46,029 281 355,575
その他の収益（注）２ 5,239 － － 5,239
外部顧客への営業収益 314,503 46,029 281 360,814
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 106円91銭 160円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,623 21,555
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
15,623 21,555
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 146,141 134,696
(注) 前第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対する
インセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として
計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有
の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。（当第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口1,931千株 従業
員持株ＥＳＯＰ信託口722千株）
当第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対する
インセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として
計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有
の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。（当第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口375千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口4,133千株 従業
員持株ＥＳＯＰ信託口368千株）
２【その他】
2023年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,776百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2023年11月１日
（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月9日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 後 大 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディ
ングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023
年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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