株式会社タカキュー 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月９日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社タカキュー
【英訳名】 Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小泉 勝裕
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小泉 勝裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
8,803,168 7,475,436 11,975,883
売上高 （千円）
83,409
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 619,575 △ 706,684
四半期純利益又は四半期（当期）
28,116
（千円） △ 676,025 △ 1,050,386
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
24,470 24,470 24,470
発行済株式総数 （千株）
純資産額 （千円） △ 1,526,629 △ 1,845,181 △ 1,933,923
7,475,255 5,779,455 6,406,769
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.15
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 27.75 △ 43.11
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） △ 20.4 △ 31.9 △ 30.2
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
1.54 5.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第74期及び第74期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四
半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第75期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスク
当社は、2022年２月期末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～
2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定
化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に
取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所
の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資
金調達手段が限定され、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失７億８千５百万円、当期純損失10億５千万円、同事業年度末にて純資
産△19億３千３百万円となり、当第３四半期累計期間においては営業利益７百万円、四半期純利益２千８百万円
と収益力の回復の兆しが見えましたが、同会計期間末においても18億４千５百万円の債務超過となっていること
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施に
より、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々
な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰
等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議
を行なうことにより、総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式に
よるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億２千１百万円、短期借入金３億７千３百万
円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
しかしながら、債務超過の状態が2022年２月期末から継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実
に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点
において決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断してお
ります。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表へ反映しておりません。
3/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種行動制限の緩和と外出需要の高まりによって、社会経済活動
の正常化が進んだものの、2022年２月以来の不安定な国際情勢の長期化や原材料価格・エネルギーコストの高騰、
円安基調の継続による物価上昇などの影響により、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開や旅行者数の増加等、外出需要の高まりに
より、購入動機が回復しつつある一方、国内外の物価上昇が長期化していることに加え、９月から10月にかけて記
録的な残暑が続き秋冬物の需要が高まらず、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は、2024年２月期を商売の再建による黒字化達成と上場維持に向けた１年と位置づけ、2020
年２月期より推進しております事業構造改革の総仕上げにより、強固な黒字体質への変革の実現に向けて取組んで
おります。
営業面では、店舗における販売体制のレベルアップに向けて、オーダースーツの販売実績から個人別の販売スキ
ルに応じた動画プログラムを設定する等、スタッフ教育に注力しました。
販促面では、ＰＯＰ、ポスター、パンフレット等のアナログ販促と、ランディングページ、バナー、動画広告等
のデジタル販促を一体化する等、販促方法を刷新しました。更に、広告にＡＩモデルを活用することで柔軟な訴求
を行うと共に、効果測定の徹底により高い成果を得る取り組みを実施しました。
Ｅコマースでは、決済手段の拡大と共に、シーズン毎のカテゴリー別人気商品の掲載を前面に打ち出す等、利便
性と視認性の向上を図りました。また、今秋より本格投入がスタートしたブランド「SUITIST」について、YouTube
とインスタグラムで動画広告を実施しました。
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りま
した。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「Happy Function」はカジュアル関連商品の売上の半分
を占めるカテゴリーに成長し、特にカジュアルパンツが好調に推移しました。
ビジネス関連商品は、起毛素材等で展開したスーツが残暑等の影響により苦戦し、既存店前年同期比で14.0％減
となりました。
仕入面では、シーズン別の仕入・納品管理と在庫管理を徹底した結果、11月末の在庫水準は既存店前年同期比で
63.4％となりました。
しかしながら、新規秋冬商品を早期に立ち上げ鮮度のある売場を展開したものの、想定外の残暑の影響で９月・
10月は秋物の動きが悪く、11月に入り防寒商品の需要が高まりましたが、当第３四半期累計期間の既存店売上高前
年同期比は2.8％減となりました。
店舗面では、タカキューを１店舗出店した一方で６店舗退店、セマンティック・デザインを１店舗退店した結
果、当第３四半期会計期間末では前年同期間末比31店舗減の124店舗となりました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は74億７千５百万円（前年同期比15.1％減）となりました。利益面
では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して23.7％減少
し、営業利益は７百万円（前年同期は営業損失６億９千１百万円）、経常利益は８千３百万円（同経常損失６億１
千９百万円）、四半期純利益は２千８百万円（同四半期純損失６億７千６百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して６億２千７百万円減少し、57億７千９百万円となりました。主な要因は、
流動資産で売掛金が１億２千５百万円、投資その他の資産で関係会社株式が９千２百万円それぞれ増加し、流動
資産で現金及び預金が５億２千１百万円、商品が３千５百万円、固定資産で有形固定資産が３千６百万円、無形
固定資産が５千８百万円、投資その他の資産で敷金が２億２百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
負債の部は、前事業年度末に対して７億１千６百万円減少し、76億２千４百万円となりました。主な要因は、
流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億７千１百万円、短期借入金が３千４百万円、固定負債で繰
延税金負債が３千万円それぞれ増加し、流動負債で未払金が３億３千３百万円、未払法人税等が３千５百万円、
事業構造改革引当金が１億６千３百万円、資産除去債務が７千３百万円、その他に含まれる未払消費税等が２億
１百万円、固定負債で長期借入金が６千６百万円、リース債務が３千６百万円、資産除去債務が３千６百万円そ
れぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して８千８百万円増加し、△18億４千５百万円となりました。主な要因は、
株主資本で利益剰余金が２千８百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が６千万円それぞれ増加
したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失７億８千５百万円、当期純損失
10億５千万円、同事業年度末にて純資産△19億３千３百万円となり、当第３四半期累計期間においては営業利益
７百万円、四半期純利益２千８百万円と収益力の回復の兆しが見えましたが、同会計期間末においても18億４千
５百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施に
より、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々
な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰
等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議
を行なうことにより、総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式に
よるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億２千１百万円、短期借入金３億７千３百万
円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
しかしながら、債務超過の状態が2022年２月期末から継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実
に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点
において決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断してお
ります。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表へ反映しておりません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の期間延長について）
当社は、2023年10月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシン
ジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。
契約の概要
（１）組成金額 11億５千万円
（２）契約締結日 2021年６月４日
（３）コミットメント期限 2024年１月31日
（４）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
（５）参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
（６）適用利率 全銀協TIBOR＋2.70％
（７）担保・保証 無担保・無保証
（８）財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
なお、2022年２月期末および2023年２月期末における判定は、免除い
ただくことについて金融機関から承諾を得ております。
6/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,800,000
計 97,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月９日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,470,822 24,470,822
普通株式
スタンダード市場 100株
24,470,822 24,470,822
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
総数残高
（千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
（株）
（株）
2023年９月１日～
－ 24,470,822 － 100,000 － －
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
105,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,333,800 243,338
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,422
単元未満株式 普通株式 － －
24,470,822
発行済株式総数 － －
243,338
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区
105,600 105,600 0.43
－
株式会社タカキュー 板橋三丁目９番７号
105,600 105,600 0.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
9/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,488,964 967,452
現金及び預金
696,387 821,626
売掛金
1,428,949 1,393,172
商品
114,271 159,497
貯蔵品
187,067 153,259
その他
3,915,640 3,495,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
186,191 163,618
建物（純額）
4,116 3,629
機械及び装置（純額）
34,316 29,466
器具及び備品（純額）
6,898 4,312
リース資産（純額）
6,668 300
その他（純額）
238,192 201,325
有形固定資産合計
340,259 281,915
無形固定資産
投資その他の資産
451,866 544,551
関係会社株式
36,404 36,404
差入保証金
1,417,378 1,214,710
敷金
7,028 5,539
その他
1,912,677 1,801,205
投資その他の資産合計
2,491,129 2,284,447
固定資産合計
6,406,769 5,779,455
資産合計
10/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
330,397 302,585
支払手形及び買掛金
1,333,700 1,533,414
電子記録債務
※ 2,946,650 ※ 2,981,150
短期借入金
686,871 353,621
未払金
90,859 55,573
未払法人税等
47,887 48,511
リース債務
99,547 26,098
資産除去債務
94,296 97,059
ポイント引当金
163,184
事業構造改革引当金 －
429,023 217,825
その他
6,222,419 5,615,839
流動負債合計
固定負債
1,080,200 1,013,750
長期借入金
40,527 4,064
リース債務
745,372 708,797
資産除去債務
131,474 161,486
繰延税金負債
21,374 21,374
関係会社事業損失引当金
99,324 99,324
その他
2,118,273 2,008,797
固定負債合計
8,340,693 7,624,636
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,468,485 2,468,485
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,679,559 △ 4,651,442
△ 26,505 △ 26,505
自己株式
株主資本合計 △ 2,137,579 △ 2,109,463
評価・換算差額等
203,655 264,281
その他有価証券評価差額金
203,655 264,281
評価・換算差額等合計
純資産合計 △ 1,933,923 △ 1,845,181
6,406,769 5,779,455
負債純資産合計
11/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※ 8,803,168 ※ 7,475,436
売上高
3,427,085 2,838,561
売上原価
5,376,082 4,636,875
売上総利益
6,067,625 4,629,321
販売費及び一般管理費
7,553
営業利益又は営業損失（△） △ 691,542
営業外収益
221,568 211,583
不動産賃貸料
73,445 69,226
手数料収入
24,070 25,390
その他
319,083 306,200
営業外収益合計
営業外費用
63,034 60,945
支払利息
145,143 145,254
不動産賃貸費用
38,938 24,144
その他
247,116 230,344
営業外費用合計
83,409
経常利益又は経常損失（△） △ 619,575
特別損失
3,628 1,768
減損損失
3,628 1,768
特別損失合計
81,640
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 623,203
法人税、住民税及び事業税 63,435 55,573
△ 10,614 △ 2,048
法人税等調整額
52,821 53,524
法人税等合計
28,116
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 676,025
12/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産△
1,933,923千円となり、当第３四半期累計期間においては営業利益7,553千円、四半期純利益28,116千円と収益力
の回復の兆しが見えましたが、同会計期間末においても1,845,181千円の債務超過となっていることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施に
より、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々
な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰
等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議
を行なうことにより、総額1,350,000千円の当座貸越契約締結に加えて、1,150,000千円のシンジケーション形式
によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金1,121,900千円、短期借入金373,000千円の借
入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
しかしながら、債務超過の状態が2022年２月期末から継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実
に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点
において決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断してお
ります。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表へ反映しておりません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
（四半期貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケー
ション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,500,000千円 2,500,000千円
総額
借入実行残高 2,500,000 2,500,000
差引額 － －
（四半期損益計算書関係）
※ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2023年
３月１日 至 2023年11月30日）
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなりま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 170,496千円 130,464千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2023年
３月１日 至 2023年11月30日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
14/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性
質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△27円75銭 １円15銭
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △676,025 28,116
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△676,025 28,116
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,365 24,365
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月９日
株式会社タカキュー
取 締 役 会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
荒川 和也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 秀偉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
キューの2023年３月１日から2024年２月29日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純
損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産△1,933,923千円となり、当第３四半期累計期間において営業利益7,553千
円、四半期純利益28,116千円、同会計期間末にて純資産△1,845,181千円となっていることから、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
17/18
EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
