株式会社プロパスト 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社プロパスト(E04064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月９日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社プロパスト
【英訳名】 PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津江 真行
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
累計期間 累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
14,747 17,618 20,015
売上高 （百万円）
2,099 2,427 2,098
経常利益 （百万円）
1,568 1,695 1,562
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
1,750 1,750 1,750
資本金 （百万円）
35,147,915 35,147,915 35,147,915
発行済株式総数 （株）
8,772 10,322 8,766
純資産額 （百万円）
26,914 27,729 30,950
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
45.74 49.50 45.56
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
45.24 48.97 45.07
（円）
期（当期）純利益
2.00
１株当たり配当額 （円） － －
32.3 37.0 28.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,882 4,998 174
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
28 123 63
（百万円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
553
（百万円） △ 3,622 △ 4,772
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,720 5,582 5,229
（百万円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
18.71 24.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しておりま
す。
個人消費は、持ち直しております。「家計調査」（10月）では、実質消費支出が前月比0.1％減となりましたが、
９月までは２カ月連続で前月比プラスとなっております。また、「商業動態統計」（10月）では、小売業販売額が前
月比1.6％減となりましたが、９月までは３カ月連続で前月比プラスとなっております。設備投資は持ち直しており
ます。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、2023年７－９月期は前期比1.4％増とな
りました。輸出については、このところ持ち直しの動きがみられております。11月の輸出総額が前月比で1.8％減と
なっておりますが、９月は前月比で7.1％増となっております。
当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済
み年率換算値は10月が808千戸と前月比1.0％増となりましたが、９月は前月比1.5％減となっており、800千戸前後で
の推移となっております。また、首都圏マンションの初月契約率については、11月が74.2％となりましたが、10月ま
では好不況の分かれ目とされる70％を３か月連続で下回りました。
このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保
有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は17,618百万円（前年同四
半期比19.5％増）、営業利益2,681百万円（同16.6％増）、経常利益2,427百万円（同15.6％増）、四半期純利益1，
695百万円（同8.1％増）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、自社物件としてガレリアドゥエル神田岩本町の52戸全戸の引渡が完了しました。その結果、売
上高は3,755百万円（前年同四半期は、売上高はありませんでした。）、セグメント利益が443百万円（前年同四半期
はセグメント損失３百万円）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、目黒本町２プロ
ジェクト、湯島２プロジェクト及び豊町プロジェクト等の15物件を売却いたしました。この結果、売上高は11,627百
万円（同7.6％増）、セグメント利益は2,512百万円（同8.7％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を
行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、上大崎プロジェクト、豪徳寺プロジェクト及び東麻
布２プロジェクト等の５物件を売却いたしました。収益性の高いエリアでの物件売却を進めたものの、販売棟数が前
年同四半期の９棟から５棟へ減少した結果、売上高は2,235百万円（同43.3％減）、セグメント利益は297百万円（同
49.7％減）と前年同期比で減収減益となりました。
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から3,221百万円減少し、27,729百万円となりました。負
債については、前事業年度末から4,776百万円減少し、17,407百万円となりました。また、純資産については、前事
業年度末から1,555百万円増加し10,322百万円となりました。
前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産につきましては、保有物件の売却を積極的に進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて3,016
百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施したことに伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が
4,636百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、利益剰余金が1,626
百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により4,998百万円増
加いたしました。また、投資活動により123百万円増加いたしました。一方、財務活動においては4,772百万円減少い
たしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて352百万円増加し、当第２四半期末残高は5,582百万円となりま
した。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は4,998百万円（前年同四半期は5,882百万円の獲得）となりました。主な要因とし
ては、保有物件の売却により棚卸資産が3,015百万円減少し、税引前四半期純利益を2,442百万円計上したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は123百万円（前年同四半期は28百万円の獲得）となりました。主な要因として
は、定期預金の払戻しにより166百万円を獲得する一方で、定期預金を37百万円預入れしたことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は4,772百万円（前年同四半期は3,622百万円の流出）となりました。主な要因とし
ては、新規物件の取得等に伴う9,224百万円の借入を実行した一方で、保有物件の売却等により借入金を13,859百万
円返済したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資
金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金で調達を行っております。また、販売用
不動産の取得及び建築費等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月９日)
(2023年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,147,915 35,147,915
普通株式
スタンダード市場 100株
35,147,915 35,147,915
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月１日～
－ 35,147,915 － 1,750 － 772
2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
福岡市中央区天神1-1-1 12,342,500 36.35
株式会社シノケングループ
東京都港区六本木1-6-1 846,668 2.49
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区大田区西糀谷4-31-5 432,700 1.27
株式会社ジュポンインターナショナル
福岡市博多区博多駅前4-3-18 373,100 1.10
株式会社九州リースサービス
東京都中央区日本橋1-13-1 354,220 1.04
野村證券株式会社
大阪市中央区高麗橋2-4-2 305,000 0.90
上田八木短資株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-3 288,200 0.85
ＪＰモルガン証券株式会社
287,600 0.85
今井 秀哉 狭山市
214,000 0.63
仙波 岳陽 生駒市
202,300 0.60
扇原 世津子 下新川郡入善町
15,646,288 46.08
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,195,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,859,300 338,593
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
93,515
単元未満株式 普通株式 － －
35,147,915
発行済株式総数 － －
338,593
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区麻布十番
1,195,100 1,195,100 3.40
株式会社プロパスト -
1-10-10
1,195,100 1,195,100 3.40
計 － -
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
5,428 5,651
現金及び預金
0 3
売掛金
8,348 6,259
販売用不動産
13,653 12,725
仕掛販売用不動産
3 3
貯蔵品
2,884 2,445
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
30,319 27,088
流動資産合計
固定資産
19 15
有形固定資産
2 2
無形固定資産
608 622
投資その他の資産
630 640
固定資産合計
30,950 27,729
資産合計
負債の部
流動負債
93 64
買掛金
2,915 2,728
短期借入金
10,129 5,085
１年内返済予定の長期借入金
528 819
未払法人税等
28 64
引当金
782 347
その他
14,476 9,110
流動負債合計
固定負債
7,629 8,223
長期借入金
52 55
引当金
25 18
その他
7,707 8,296
固定負債合計
22,183 17,407
負債合計
純資産の部
株主資本
1,750 1,750
資本金
772 772
資本剰余金
6,293 7,919
利益剰余金
△ 135 △ 191
自己株式
8,680 10,250
株主資本合計
86 71
新株予約権
8,766 10,322
純資産合計
30,950 27,729
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
14,747 17,618
売上高
11,507 13,952
売上原価
3,239 3,665
売上総利益
※ 938 ※ 983
販売費及び一般管理費
2,300 2,681
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3 8
受取配当金
3
為替差益 -
0 9
受取保険金
26
受取補償金 -
5 1
その他
35 22
営業外収益合計
営業外費用
187 206
支払利息
48 69
融資手数料
0 0
その他
236 276
営業外費用合計
2,099 2,427
経常利益
特別利益
1 14
新株予約権戻入益
1
-
固定資産売却益
2 14
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
2,102 2,442
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 724 776
△ 191 △ 29
法人税等調整額
533 746
法人税等合計
1,568 1,695
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,102 2,442
税引前四半期純利益
3 4
減価償却費
5 5
株式報酬費用
固定資産売却益 △ 1 -
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 8
187 206
支払利息
48 69
融資手数料
新株予約権戻入益 △ 1 △ 14
0
売上債権の増減額（△は増加） △ 2
4,140 3,015
棚卸資産の増減額（△は増加）
27
未収入金の増減額（△は増加） △ 2
10 218
前渡金の増減額（△は増加）
97 233
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76 △ 28
3
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 10
66
未払金の増減額（△は減少） △ 77
11 36
賞与引当金の増減額（△は減少）
18 101
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 193 △ 402
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 4 △ 7
3
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 0
△ 8 △ 45
その他
6,433 5,737
小計
利息及び配当金の受取額 3 8
利息の支払額 △ 210 △ 180
法人税等の支払額 △ 296 △ 497
△ 48 △ 69
その他
5,882 4,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37 △ 37
66 166
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 4
1
-
有形固定資産の売却による収入
28 123
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,246 4,644
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,182 △ 4,831
5,838 4,579
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,427 △ 9,028
自己株式の取得による支出 △ 30 △ 68
配当金の支払額 △ 68 △ 68
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,622 △ 4,772
3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
2,288 352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,432 5,229
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,720 ※ 5,582
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りを含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
その他販売経費 380 百万円 335 百万円
230 171
従業員給与及び賞与
10 33
賞与引当金繰入額
2 2
退職給付費用
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金 6,964百万円 5,651百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △244 △69
現金及び現金同等物 6,720 5,582
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年６月１日 至2022年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年８月25日
普通株式 68 ２ 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年７月15日をもって取得を終了しております。
また、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式77,200株の処分を行い
ました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が12百万円減少しました。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が135百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年６月１日 至2023年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年８月29日
普通株式 68 ２ 2023年５月31日 2023年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2023年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式337,600株の取得を行いました。また、2023年
11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期
間において、自己株式が68百万円増加しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年11月14日をもって取得を終了しております。
また、2023年９月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式76,200株の処分を行い
ました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が12百万円減少しました。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が191百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
分譲開発 賃貸開発 バリューア
（注）１ 計上額
計
事業 事業 ップ事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生
－ 10,803 3,943 14,747 14,747 － 14,747
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
10,803 3,943 14,747 14,747 14,747
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
10,803 3,943 14,747 14,747 14,747
計 － －
セグメント利益又は
2,312 591 2,899 2,899 2,300
△ 3 △ 598
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△598百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
分譲開発 賃貸開発 バリューア
（注）１ 計上額
計
事業 事業 ップ事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生
3,755 11,627 2,235 17,618 17,618 － 17,618
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
3,755 11,627 2,235 17,618 17,618 17,618
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
3,755 11,627 2,235 17,618 17,618 17,618
計 －
443 2,512 297 3,253 3,253 2,681
セグメント利益 △ 571
（注）１．セグメント利益の調整額△571百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
45円74銭 49円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,568 1,695
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,568 1,695
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,297 34,262
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
45円24銭 48円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 379 369
2016年10月11日及び2016年10月21日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
ストック・オプション
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度
（第11回新株予約権）
末から重要な変動があったものの概要
（株式の数 107千株）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月５日
株式会社プロパスト
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
園山 隆幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
パストの2023年６月１日から2024年５月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロパストの2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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