株式会社ケイブ 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ケイブ(E05449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋田 英好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 伊藤 裕章
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 伊藤 裕章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 549,263 5,152,238 6,963,436
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 1,478,356 729,495 213,632
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,161,222 612,730 2,579,462
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,222,383 662,212 2,582,222
純資産額 (千円) 3,095,878 5,820,271 5,087,668
総資産額 (千円) 10,019,325 12,895,114 13,492,471
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 193.65 102.52 462.57
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 177.61 92.42 418.05
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 11.4 31.4 23.8
営業活動による
(千円) △ 65,465 △ 876,117 2,538,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,760,614 △ 660,734 956,803
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,286,419 16,407 1,845,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,038,187 4,887,122 6,380,114
四半期末（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 199.23 75.07
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第29期第２四半期連結累計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第29期連結会計年度末
において確定しており、第29期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額によっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症
へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進みインバウンド需要も回復傾向となり、コロナ禍からの緩やか
な持ち直しがみられました。一方で、各国との金利差による円安の進行に伴う資源価格の高騰や中東における地政
学的リスクの高まりが、国内外の経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境の中、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）のゲーム事業セグメントが属す
るオンラインエンターテイメント市場におきましては、オンラインプラットフォーム(家庭用ゲーム機ソフト以外)
のけん引により、2022年国内ゲーム市場規模が前年比1.4％増の2兆316億円となりました。このうち1兆6,568億円が
オンラインプラットフォームとなり、国内ゲーム市場の約82%を占めています。（出典：『ファミ通ゲーム白書
2023』 株式会社角川アスキー総合研究所）
国内ゲーム市場のけん引役であるオンラインプラットフォームのゲームコンテンツ市場の内訳で最も大きいのは
スマートフォン（タブレットを含む）向けのゲームアプリです。専用ゲーム機がなくても気軽にゲームを楽しむこ
とが可能なため、スマートフォンの普及とともに高水準で推移しており、今後もゲーム市場の規模拡大に比例して
成長していくと予想されます。
次に、当社グループの動画配信関連事業セグメントが属する動画配信市場におきましては、2022年のコンテンツ
産業の市場規模は、前年比4.5%増の13兆2,698億円となり、そのうち、動画コンテンツは、前年比0.6%増の4兆2,945
億円とこちらも市場が堅調に推移しております。（出典：『デジタルコンテンツ白書2023』 一般財団法人デジタ
ルコンテンツ協会）
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,152百万円（前期比838.0％増加）、営
業利益560百万円（前年同期は営業損失1,511百万円）、経常利益729百万円（前年同期は経常損失1,478百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益612百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,161百万円）とな
りました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
１．ゲーム事業
2021年７月より開発を進めておりました「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲーム「東方幻想エクリプス」
につきましては、2023年９月15日に公式サイト、公式Xアカウントの公開を行い、2023年11月22日正式にリリース
いたしました。
リリースに先行して行われた事前登録では登録者数が20万人を超え、ユーザーの皆様の期待が反映された結果
となり、リリース後はダウンロード数が想定を大幅に上回り、売上目標達成率も初月177％の結果となりました。
引き続きユーザーの皆様にお楽しみいただけるようイベントの開催、プレイフローのアップデートなど開発を進
めてまいります。
「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」につきましては、９月より新ストーリーを開始し、誕生
日の主人公キャラの売上や新ショットの商材価値が上がり売上は、好調に推移しました。
また、第２四半期後半ではハロウィンイベントや怒首領蜂最大往生コラボイベントを展開し、前半に引続き順
調に売上を獲得しております。
しかしながら、経年による売上高の減少により、厳しい状況が続いております。今後も継続してユーザー満足
度の向上を図り、ユーザーの維持、獲得に努めてまいります。
また、株式会社でらゲーにおいては、主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム 乱 -天下統
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一への道-」が当社グループの収益に大きく貢献いたしました。また、新ジャンルのパーティー×シューターゲー
ム「メテオアリーナ」やパズルゲーム「ゆるっとパズル - カナヘイの小動物 すてきなホテル」、新感覚人狼型
マ ルチプレイゲーム「サイレントサイン – シャドウハンターズ –」など複数のゲームについても開発が進行中で
あります。
これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は5,028百万円（前年同期比1,321.2%増加）となり、セグ
メント利益は596百万円（前年同期はセグメント損失1,456百万円）となりました。
２．動画配信関連事業
当社グループの動画配信関連事業につきましては、ライブ配信プラットフォームの多様化、コンテンツの増加な
どを要因として競争が激化しております。ライバーのマネジメント業務の複雑化に伴う利益率の悪化に対応するた
め、事業の見直しを行い、一定の利益を維持しながら、新規事業へのリソースの移行を進めております。
YouTube事業については、主力コンテンツにおける広告収入が安定的に売上を創出しており、引続き、堅調に推移を
しております。
また、DtoC事業を含むデジタルマーケティング事業につきましては、主力の冬期商材の販売により第１四半期と
比較し売上を伸ばしておりますが、暖冬の影響により前年比を下回り低調に推移しました。
これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は124百万円（前年同期比36.5%減少）となり、セグ
メント損失は36百万円（前年同期はセグメント損失55百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて597万円減少し 12,895 百万円となりま
した。主な内訳は、現金及び預金 4,894 百万円、売掛金 900 百万円、前払費用 235 百万円、未収入金 707 百万円、ソフ
トウエア 426 百万円、ソフトウエア仮勘定 1,911 百万円、投資有価証券 1,089 百万円、長期貸付金 1,070 百万円、投資
不動産 353 百万円、保険積立金 737 百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,329百万円減少し 7,074 百万円となり
ました。主な内訳は、買掛金 446 百万円、未払金 1,072 百万円、未払費用 248 百万円、長期借入金 833 百万円、長期未
払金 3,400 百万円、繰延税金負債 462 百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて732百万円増加し 5,820 百万円となり
ました。主な内訳は、資本金 182 百万円、資本剰余金 599 百万円、利益剰余金 4,426 百万円、自己株式△ 1,238 百万
円、新株予約権 1,118 百万円、非支配株主持分 656 百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 4,887 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、 876 百万円（前第２四半期連結累計期間は65百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益739百万円に貸倒引当金の減少額192百万円の調整があり、売上債権の
減少額251百万円の収入要因がありましたが、未収入金の増加額130百万円、仕入債務の減少額312百万円、未払消費
税等の減少額375百万円、法人税等の支払額713百万円の支出要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、 660 百万円（前第２四半期連結累計期間は1,760百万円の資金の増加）となりま
した。これは主に、保険積立金の解約による収入156百万円、短期貸付金の減少額90百万円、貸付金の回収による収
入87百万円の収入要因と無形固定資産の取得による支出793百万円、出資金の払込による支出69百万円、長期貸付け
による支出126百万円の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、 16 百万円（前第２四半期連結累計期間は1,286百万円の資金の増加）となりまし
た。これは主に、長期借入による収入19百万円、新株予約権の行使による収入70百万円の収入要因がありました
が、長期借入金の返済による支出72百万円の支出要因があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月12日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,693,500 6,693,500 （注）１、２、３
スタンダード市場
計 6,693,500 6,693,500 ― ―
(注)１．発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
ります。
２．１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日
― 6,685,500 △1,978,622 173,640 △983,937 73,640
（注）１
2023年10月１日～
8,000 6,693,500 8,496 182,136 8,496 82,136
2023年11月30日
（注）２
（注）１．2023年８月31日開催の第29期定時株主総会における資本金及び資本準備金の額の減少決議に基づくその他
資本剰余金への振替により、資本金が1,978,622千円（減資割合は95.2％）、資本準備金が983,937千円
（減資割合100.0％）減少しております。
２．新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が8,496千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉成 夏子 東京都大田区 1,100,000 18.34
株式会社３７６ 東京都渋谷区広尾４丁目１－１０－７０９ 332,000 5.54
岡本 吉起 マレーシアジョホールバル州イスカンダル 300,000 5.00
ＢＢＨ／ＤＢＳ ＢＡＮＫ （ＨＯＮ １１／Ｆ， ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ９
Ｇ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／ ９ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴ
Ｃ ００５ ＮＯＮ ＵＳ（常任代理 ＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＨＯＮＧ 198,000 3.30
人 株式会社三井住友銀行 デットファ ＫＯＮＧ（千代田区丸の内１丁目１番２
イナンス営業部長 太田 昌彦） 号）
林 健一 東京都渋谷区 161,200 2.69
東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデ
株式会社ＳＢＩネオトレード証券 155,700 2.60
ンタワー29階
ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ ＣＡ
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＣＩ
ＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ ＬＯＮＤＯＮ
ＴＩＧＲＯＵＰ ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＲ
― ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭ
ＫＥＴＳ Ｌ ＥＱ ＣＯ（常任代理 122,775 2.05
ＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ Ｅ
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭
14 ５ＬＢ（千代田区丸の内２丁目７番１
取執行役員 半沢 淳一）
号）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 119,700 2.00
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 90,200 1.50
高野 健一 東京都大田区 90,000 1.50
計 ― 2,669,575 44.52
(注)１．当社は、自己株式97,297株を、また連結子会社である株式会社でらゲーは、当社株式600,000株を保有してお
りますが、上記の大株主の計算から除いております。
２．常任代理人の名称及び住所については、（）内に記載しております。
３．株式会社でらゲー（2023年11月30日現在当社が100％株式を所有）が所有している上記株式につきましては、
会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
97,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
600,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権利内
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,994,300 59,943 容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式
単元未満株式 普通株式 2,000 ― ―
発行済株式総数 6,693,500 ― ―
総株主の議決権 ― 59,943 ―
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 97,200 ― 97,200 1.45
株式会社ケイブ
(相互保有株式）
株式会社でら 東京都渋谷区渋谷３丁目６番３号 600,000 ― 600,000 8.96
ゲー
計 ― 697,200 ― 697,200 10.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023
年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 東光監査法人
第30期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人八雲
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,283,751 4,894,012
売掛金 1,149,848 900,081
商品及び製品 58,384 52,984
仕掛品 - 11,565
貯蔵品 241 1,008
前払費用 243,711 235,380
未収入金 564,822 707,562
短期貸付金 156,940 54,638
その他 329,179 244,425
△ 217,710 △ 226,717
貸倒引当金
流動資産合計 8,569,160 6,874,943
固定資産
有形固定資産
建物 251,712 256,758
△ 171,469 △ 179,230
減価償却累計額
建物（純額） 80,242 77,527
車両運搬具
100,405 83,174
△ 89,393 △ 75,439
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 11,011 7,735
工具、器具及び備品
249,550 290,175
△ 195,040 △ 192,072
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,510 98,102
土地 2,999 2,999
有形固定資産合計 148,763 186,365
無形固定資産
ソフトウエア - 426,864
ソフトウエア仮勘定 1,551,675 1,911,809
1,240 1,240
その他
無形固定資産合計 1,552,915 2,339,914
投資その他の資産
投資有価証券 996,131 1,089,759
出資金 42,108 111,693
関係会社株式 129,823 131,255
長期貸付金 1,040,601 1,070,946
関係会社長期貸付金 321,000 341,000
敷金 116,852 114,362
投資不動産 393,883 353,336
保険積立金 897,472 737,784
差入保証金 26,836 26,293
その他 15,009 73,606
△ 758,087 △ 556,146
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,221,631 3,493,891
固定資産合計 4,923,310 6,020,170
資産合計 13,492,471 12,895,114
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 759,407 446,600
短期借入金 60,000 60,000
※ 144,000 ※ 146,004
１年内返済予定の長期借入金
未払金 562,585 1,072,781
未払費用 218,228 248,823
未払法人税等 737,002 37,781
未払消費税等 430,035 48,624
契約負債 109,784 153,898
預り金 53,928 47,504
14,698 112,841
その他
流動負債合計 3,089,670 2,374,859
固定負債
※ 888,000 ※ 833,161
長期借入金
長期未払金 4,000,000 3,400,000
長期前受収益 33,000 ―
繰延税金負債 356,902 462,917
37,230 3,904
その他
固定負債合計 5,315,132 4,699,982
負債合計 8,404,803 7,074,842
純資産の部
株主資本
資本金 2,078,622 182,136
資本剰余金 1,055,236 599,714
利益剰余金 1,297,734 4,426,745
△ 1,238,805 △ 1,238,805
自己株式
株主資本合計 3,192,787 3,969,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 22,440 4,685
40,430 70,541
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,990 75,226
新株予約権 1,212,679 1,118,797
非支配株主持分 664,209 656,455
純資産合計 5,087,668 5,820,271
負債純資産合計 13,492,471 12,895,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 549,263 5,152,238
269,422 2,982,686
売上原価
売上総利益 279,840 2,169,552
販売費及び一般管理費
回収費 87,793 528,270
広告宣伝費及び販売促進費 47,819 171,462
外注費 55,206 77,544
役員報酬 32,202 238,790
株式報酬費用 1,394,640 ―
給料及び手当 36,829 56,379
研究開発費 5,337 114,542
地代家賃 22,089 39,223
保険料 720 102,221
支払手数料 21,708 27,966
支払報酬 43,243 58,856
43,950 194,051
その他
販売費及び一般管理費合計 1,791,541 1,609,309
営業利益又は営業損失（△） △ 1,511,700 560,242
営業外収益
受取利息 496 12,500
匿名組合投資利益 ― 30,662
貸倒引当金戻入額 ― 201,380
経営指導料 50,000 ―
1,134 28,739
その他
営業外収益合計 51,631 273,283
営業外費用
支払利息 14,707 28,038
減価償却費 - 40,546
3,580 35,445
その他
営業外費用合計 18,287 104,030
経常利益又は経常損失（△） △ 1,478,356 729,495
特別利益
※ 2,635,237
負ののれん発生益 ―
― 10,289
固定資産売却益
特別利益合計 2,635,237 10,289
税金等調整前四半期純利益 1,156,880 739,784
法人税、住民税及び事業税
1,761 43,137
― 91,670
法人税等調整額
法人税等合計 1,761 134,807
四半期純利益 1,155,119 604,976
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,103 △ 7,754
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,161,222 612,730
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 1,155,119 604,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― 27,125
67,264 30,110
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 67,264 57,236
四半期包括利益 1,222,383 662,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,228,486 669,966
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,103 △ 7,754
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,156,880 739,784
減価償却費 410 70,865
株式報酬費用 1,394,640 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 178 △ 192,943
負ののれん発生益 △ 2,635,237 ―
受取利息及び受取配当金 △ 496 △ 15,983
支払利息 14,707 28,038
為替差損益（△は益） ― △ 7,098
持分法による投資損益（△は益） 1,152 △ 1,431
新株予約権発行費 2,238 ―
匿名組合投資損益（△は益） ― △ 30,662
固定資産売却損益（△は益） ― △ 10,289
売上債権の増減額（△は増加） 4,619 251,061
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,307 △ 781
未収入金の増減額（△は増加） △ 10,768 △ 130,719
仕入債務の増減額（△は減少） 21,405 △ 312,806
未払金の増減額（△は減少） 5,514 △ 89,804
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,394 △ 23,947
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,173 △ 375,654
未払法人税等の増減額（△は減少） 2,921 △ 16,940
その他の資産の増減額（△は増加） 2,167 △ 135,652
△ 697 85,286
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 59,246 △ 169,680
利息及び配当金の受取額
9 12,652
利息の支払額 △ 3,023 △ 5,349
△ 3,203 △ 713,740
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 65,465 △ 876,117
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 371 △ 7,730
無形固定資産の取得による支出 △ 101,233 △ 793,067
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 1,862,220
―
る収入
出資金の払込による支出 ― △ 69,585
保険積立金の解約による収入 ― 156,959
差入保証金の回収による収入 ― 845
短期貸付金の増減額（△は増加） ― 90,345
長期貸付けによる支出 ― △ 126,213
貸付金の回収による収入 ― 87,825
― △ 113
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,760,614 △ 660,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 19,739
長期借入金の返済による支出 △ 36,000 △ 72,835
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,550 △ 887
新株予約権の発行による収入 11,700 ―
新株予約権の発行による支出 △ 2,238 ―
新株予約権の行使による収入 314,538 70,391
△ 29 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,286,419 16,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 563 27,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,982,131 △ 1,492,991
現金及び現金同等物の期首残高 1,056,055 6,380,114
※１ 4,038,187 ※１ 4,887,122
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社は、株式会社でらゲーの株式取得に要する資金への充当を目的として、2022年８月30日に株式会社りそな
銀行との間で、1,000,000千円の金銭消費貸借契約を締結し、2022年９月１日に実行しております。
また、本契約には連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結フリー
キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、本条項には抵触しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
※ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社でらゲーの全株式を取
得したことに伴い発生したものであります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 4,044,926千円 4,894,012千円
預入期間が3ヵ月を超える
△6,738千円 △6,890千円
定期性預金
現金及び現金同等物 4,038,187千円 4,887,122千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
株式の取得により新たに株式会社でらゲー及びその他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、企業結合に係る 暫定 的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
流動資産 5,644,141千円
固定資産 6,177,734千円
流動負債 △2,882,820千円
固定負債 △983,818千円
負ののれん発生益 △2,635,237千円
非支配株主持分 △320,000千円
株式の取得価額 5,000,000千円
現金及び現金同等物 △2,862,220千円
株式の取得価額（未払分） △4,000,000千円
取得による収入 △1,862,220千円
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
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該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動
当社は、2022年９月１日付で株式会社でらゲーの全株式を取得し、連結子会社としました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、主に負ののれん発生益2,635,237千円を計上したことにより、前
連結会計年度末に比べて利益剰余金が著しく増加しております。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
また、連結子会社である株式会社でらゲーが当社株式を所有していたこと、及び単元未満株式の買取りによ
り、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,191,479千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,238,721千円となっております。
また、当社は、2022年９月３日に連結子会社である株式会社でらゲーの取締役及び従業員並びに外部協力者に
対し、割当てを行った第32回ストック・オプションとしての新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期
間において、資本金が333,824千円、資本準備金が333,824千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資
本金が1,723,674千円、資本剰余金が700,289千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本
剰余金がそれぞれ82,136千円増加しました。
また、2023年９月１日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金
が1,978,622千円、資本剰余金が537,658千円をそれぞれ減少し、利益剰余金が2,516,280千円増加しました。これ
らの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は182,136千円、資本剰余金は599,714千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財務諸表
調整額
動画配信
計上額
ゲーム事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
353,787 195,475 549,263 ― 549,263
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 353,787 195,475 549,263 ― 549,263
セグメント間の内部売
― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 353,787 195,475 549,263 ― 549,263
セグメント損失（△） △ 1,456,698 △ 55,002 △ 1,511,700 ― △ 1,511,700
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間に、株式会社でらゲーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含め
たことにより、当第２四半期連結累計期間における「ゲーム事業」セグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、
2,738,692千円、報告セグメントに帰属しない全社資産が5,664,382千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、株式会社でらゲーを子会社化したことに伴い、負ののれん発生益2,635,237
千円を特別利益に計上しておりますが、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。なお、負ののれん発生益は特別利
益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財務諸表
調整額
動画配信
計上額
ゲーム事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
5,028,077 124,160 5,152,238 ― 5,152,238
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,028,077 124,160 5,152,238 ― 5,152,238
セグメント間の内部売
― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 5,028,077 124,160 5,152,238 ― 5,152,238
セグメント利益 596,332 △ 36,089 560,242 ― 560,242
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
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2022年９月１日に行われた株式会社でらゲーとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,939,446千円は、会計処理の確定により304,208千円減少
し、2,635,237千円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度より、ゲーム事業区分を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のゲーム事業区
分は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
前第２四半期
連結累計期間
ゲーム事業
レベニューシェアによる収入 ―
ユーザーからの課金による収入 295,523
その他（注） 58,264
動画配信関連事業 195,475
顧客との契約から生じる収益 549,263
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 549,263
（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
(単位：千円)
当第２四半期
連結累計期間
ゲーム事業
レベニューシェアによる収入 3,241,253
ユーザーからの課金による収入 1,703,846
その他（注） 82,978
動画配信関連事業 124,160
顧客との契約から生じる収益 5,152,238
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,152,238
（注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 193円65銭 102円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,161,222 612,730
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
1,161,222 612,730
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,996,650 5,976,617
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
177円61銭 92円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 541,423 652,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
東京都中野区
指定社員
公認会計士 秋元 和広
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安藤 竜彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブ
の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年８月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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