株式会社テンダ 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社テンダ(E36637)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社テンダ
【英訳名】 TENDA Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 小林 謙
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 03-3590-4110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長COO、CFO 薗部 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 03-3590-4150
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長COO、CFO 薗部 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年５月31日
売上高 (千円) 1,994,121 2,194,805 4,235,205
経常利益 (千円) 165,027 242,988 436,931
親会社株主に帰属する
(千円) 86,535 170,592 266,735
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 86,977 172,919 267,920
純資産額 (千円) 2,108,753 2,389,694 2,289,696
総資産額 (千円) 3,017,184 3,444,924 3,221,969
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.89 78.18 122.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.22 76.87 120.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.9 69.4 71.1
営業活動による
(千円) △ 24,298 209,397 340,966
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 101,409 △ 32,258 △ 153,863
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 126,726 △ 6,538 △ 211,766
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,867,315 2,268,429 2,095,715
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.40 42.55
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
なお、連結子会社である有限会社熱中日和は、2023年８月１日付で株式会社テンダゲームスに改組しております。
（ITソリューション事業）
当第２四半期連結会計期間において、 連結子会社であったアイデアビューロー株式会社は、当社を存続会社とする
吸収合併 により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（ゲームコンテンツ事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社が運営していたゲームコンテンツ事業を吸収分割により、株式会社テン
ダゲームスに承継しております。
この結果、2023年11月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、企
業活動及び個人消費行動は徐々に活発に推移しております。一方で、各国の金融引き締めによる景気下振れリスク
や円安に起因する物価上昇により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、生産性
向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX推進によるIT投資需要は堅調なものの、ノーコード・ローコード
等の開発手法の普及などに伴い、ユーザー企業の業務内製化が進むなど、求められるサービスの内容に変化が見受
けられます。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場は、大型IP(Intellectual Property)や画像・音楽等の高
品質化に伴い開発コストが増加傾向にあります。
このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発につながるコンサルティングフェーズにつ
いてMicrosoft Azure OpenAI Serviceなど新たなテクノロジーを活用しながらの営業強化やノーコード・ローコー
ド分野、Microsoft製品の利活用の提案活動に注力してまいりました。加えて、グループ内でのリソース教育の実
施、ツール活用セミナー等の広報活動を推進し、案件獲得に向けた各種施策を実行しております。ビジネスプロダ
クト事業においては、マニュアルトータルソリューションの推進をキーワードに製品の導入から実際の作成支援ま
でを一貫して行うなどのサービス強化を推進し、戦略的パートナーシップ契約など営業領域の拡大のための活動を
推進いたしました。ゲームコンテンツ事業においては、オンラインゲームタイトルの運営強化に加えゲームプラッ
トフォーマーに対する運営人材支援やNintendo Switchにおけるタイトル開発業務等の獲得を行いつつ、前連結会
計年度に連結グループ入りした株式会社テンダゲームスとの統合効果創出に注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 2,194百万円 （前年同四半期比
10.1％増 ）、 営業利益は242百万円 （前年同四半期比 32.3％増 ）、 経常利益は242百万円 （前年同四半期比 47.2％
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は170百万円 （前年同四半期比 97.1％増 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業においては、企業のDX化等に向けた投資意欲は依然として堅調であり、大規模案件の受
注件数は伸び悩んだものの、前連結会計年度に連結グループ入りした連結子会社の増収分が寄与しました。
以上の結果、売上 高は 1,713百万円 （前年同四半期比 9.6％増 ）、 セグメント利益は425百万円 （前年同四半期比
11.0％増 ）となりました。
（ビジネスプロダクト事業）
ビジネスプロダクト事業においては、マニュアル作成代行等の新規サービスの受注拡大に努めました。具体的
には、『プロダクト（デジタルプラットフォーム）＋動画マニュアル作成』を提供し、お客様のDX課題にワンス
トップでの対応を進めております。製品機能におきましても、生成AIを活用したマニュアル診断機能を追加する
などの機能強化を行い、これにより診断事例の蓄積などが可能となりました。
以上の結果、売上高は 263百万円 （前年同四半期比 8.4％減 ）、 セグメント利益は53百万円 （前年同四半期比
44.4％減 ）となりました。
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（ゲームコンテンツ事業）
ゲームコンテンツ事業においては、前連結会計年度に連結グループ入りした連結子会社の増収分が寄与した結
果、 売上高は 217百万円 （前年同四半期比 52.5％増 ）、 セグメント利益は36百万円 （前年同四半期比 1,716.4％
増 ）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 222百万円増加 し、 3,444百万円 となりまし
た。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 239百万円増加 し、 2,963百万円 となりました。これは主に現金及び預金
の増加が172百万円あったこと、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が39百万円あったこと、その他の増加が29
百万円あったこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 16百万円減少 し、 481百万円 となりました。これは有形固定資産の減少が
２百万円あったこと、ソフトウエアの増加が８百万円あったこと、のれんの減少が17百万円あったこと、投資そ
の他の資産の減少が６百万円あったことによります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 122百万円増加 し、 1,055百万円 となりま
した。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 191百万円増加 し、 941百万円 となりました。これは主に１年内返済予定
の長期借入金の減少が14百万円あったこと、短期借入金の増加が150百万円あったこと、前受収益の増加が53百万
円あったこと、その他の増加が29百万円あったこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 68百万円減少 し、 113百万円 となりました。これは主に長期借入金の減少
が68百万円あったこと等によります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 99百万円増加 し、 2,389百万円 となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を 170百万円 計上したこと、剰余金の配当を 86百万円 行ったこ
と等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
て 172百万円増加 し、 2,268百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、 209百万円 となりました。前第２四半期連結
累計期間は 24百万円 の使用であります。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が242百万円、前受収
益の増加額が53百万円となっており、資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額が80百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ 69百万円
減少し、 32百万円 となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出 31百万円 となっており
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ 120百万円
減少し、 ６百万円 となりました。資金の増加の要因は、短期借入金の純増加額が150百万円、株式の発行による収入
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が13百万円、資金の減少の主な要因は長期借入金の返済による支出が82百万円、配当金の支払額が86百万円となっ
ております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、 ２百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社X-VERSE PLUSの株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
また、2023年11月22日開催の取締役会において、リーサコンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 2,184,200 2,184,200
ます。
スタンダード市場
計 2,184,200 2,184,200 － －
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月30日 － 2,184,200 － 312,977 － 212,977
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(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＫＦＣ 東京都渋谷区宇田川町１番12号 1,166,000 53.38
小林 謙 東京都渋谷区 144,000 6.59
加藤 善久 東京都豊島区 140,000 6.4
中村 繁貴 東京都板橋区 126,000 5.76
株式会社博報堂プロダクツ 東京都江東区豊洲五丁目６番15号 77,000 3.52
松井 秀紀 東京都杉並区 64,000 2.93
小林 まり子 東京都渋谷区 42,300 1.93
株式会社ＳＢＩネオトレード証
東京都港区六本木一丁目６番１号 32,400 1.48
券
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 22,400 1.02
渡辺 栄治
愛知県半田市 20,500 0.93
計 － 1,834,600 83.99
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式 2,183,300
完全議決権株式(その他) 21,833
おける標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
普通株式 900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,184,200 － －
総株主の議決権 － 21,833 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,095,715 2,268,429
受取手形、売掛金及び契約資産 572,720 611,889
商品 2,304 2,054
仕掛品 15,740 16,273
貯蔵品 240 339
その他 41,083 70,434
△ 4,339 △ 6,149
貸倒引当金
流動資産合計 2,723,465 2,963,271
固定資産
有形固定資産 18,683 16,632
無形固定資産
ソフトウエア 89,267 98,116
のれん 185,144 167,797
242 242
その他
無形固定資産合計 274,654 266,156
投資その他の資産
その他 206,458 198,863
△ 1,291 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 205,166 198,863
固定資産合計 498,503 481,653
資産合計 3,221,969 3,444,924
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 139,334 129,678
短期借入金 50,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金 118,272 103,382
未払法人税等 93,298 78,574
前受収益 162,060 215,403
賞与引当金 7,062 4,814
180,087 209,378
その他
流動負債合計 750,115 941,232
固定負債
長期借入金 155,036 87,008
27,120 26,990
その他
固定負債合計 182,156 113,998
負債合計 932,272 1,055,230
純資産の部
株主資本
資本金 306,017 312,977
資本剰余金 772,598 779,558
利益剰余金 1,194,011 1,277,823
－ △ 62
自己株式
株主資本合計 2,272,627 2,370,297
その他の包括利益累計額
17,069 19,396
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,069 19,396
純資産合計 2,289,696 2,389,694
負債純資産合計 3,221,969 3,444,924
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 1,994,121 2,194,805
1,245,999 1,324,240
売上原価
売上総利益 748,121 870,565
※ 564,995 ※ 628,214
販売費及び一般管理費
営業利益 183,126 242,350
営業外収益
受取利息 55 99
助成金収入 3,234 3,342
事業譲渡益 1,852 －
1,879 76
その他
営業外収益合計 7,021 3,518
営業外費用
地代家賃 16,564 －
支払利息 1,026 735
為替差損 3,578 2,087
3,950 57
その他
営業外費用合計 25,120 2,880
経常利益 165,027 242,988
特別損失
6,800 －
訴訟関連損失
特別損失合計 6,800 －
税金等調整前四半期純利益 158,227 242,988
法人税、住民税及び事業税
54,005 66,255
17,686 6,141
法人税等調整額
法人税等合計 71,692 72,396
四半期純利益 86,535 170,592
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,535 170,592
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 86,535 170,592
その他の包括利益
441 2,327
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 441 2,327
四半期包括利益 86,977 172,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 86,977 172,919
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 158,227 242,988
減価償却費 27,174 25,739
のれん償却額 5,702 17,347
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,056 517
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 99
助成金収入 △ 3,234 △ 3,342
事業譲渡損益（△は益） △ 1,852 －
支払利息 1,026 735
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 58,912 △ 37,624
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,030 △ 381
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,040 △ 9,655
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,207 △ 2,247
前受収益の増減額（△は減少） △ 9,827 53,340
△ 23,198 △ 844
その他
小計 64,242 286,472
利息及び配当金の受取額
11 222
助成金の受取額 2,220 499
利息の支払額 △ 1,009 △ 790
法人税等の支払額 △ 89,763 △ 80,325
－ 3,318
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,298 209,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,042 △ 941
無形固定資産の取得による支出 △ 32,208 △ 31,512
敷金及び保証金の回収による収入 99,576 200
資産除去債務の履行による支出 △ 20,700 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 127,250 －
る支出
事業譲渡による収入 1,852 －
△ 15,636 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,409 △ 32,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 69,306 △ 82,918
株式の発行による収入 1,808 13,920
自己株式の取得による支出 － △ 62
配当金の支払額 △ 58,270 △ 86,487
△ 958 △ 990
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126,726 △ 6,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 421 2,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 252,013 172,713
現金及び現金同等物の期首残高 2,119,328 2,095,715
※ 1,867,315 ※ 2,268,429
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社テンダ(E36637)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、 連結子会社であったアイデアビューロー株式会社は、当社を存続会社とする
吸収合併 により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給料手当 186,938 千円 227,174 千円
賞与引当金繰入額 － 〃 107 〃
退職給付費用 4,373 〃 4,618 〃
貸倒引当金繰入額 2,056 〃 1,692 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 1,867,315千円 2,268,429千円
現金及び現金同等物 1,867,315千円 2,268,429千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月26日
普通株式 58,533 27.00 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月30日
普通株式 86,780 40.00 2023年５月31日 2023年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
ITソリュー ビジネスプロ ゲームコン
計
（注）２
ション事業 ダクト事業 テンツ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,563,836 287,750 142,534 1,994,121 － 1,994,121
セグメント間の内部売上高
4,846 60 － 4,906 △ 4,906 －
又は振替高
計 1,568,683 287,810 142,534 1,999,027 △ 4,906 1,994,121
セグメント利益 383,297 96,423 2,025 481,746 △ 298,619 183,126
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △298,619千円 は、セグメント間取引消去 11,657千円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △310,276千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度
の末日に比べ、「ITソリューション事業」のセグメント資産が368,336千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれん金額の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、三友テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度
の末日に比べ、「ITソリューション事業」において、のれんが153,957千円増加しております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
ITソリュー ビジネスプロ ゲームコン
計
（注）２
ション事業 ダクト事業 テンツ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,713,873 263,544 217,387 2,194,805 － 2,194,805
セグメント間の内部売上高
4,363 270 2,425 7,058 △ 7,058 －
又は振替高
計 1,718,236 263,814 219,812 2,201,863 △ 7,058 2,194,805
セグメント利益 425,552 53,573 36,798 515,923 △ 273,572 242,350
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △273,572千円 は、セグメント間取引消去 13,208千円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △286,781千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
ITソリュー ビジネス ゲーム
ション事業 プロダクト事業 コンテンツ事業
一時点で移転される財又はサービス 273,739 140,180 137,502 551,422
一定の期間にわたり移転される財
1,290,096 147,569 5,032 1,442,698
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,563,836 287,750 142,534 1,994,121
外部顧客への売上高 1,563,836 287,750 142,534 1,994,121
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
ITソリュー ビジネス ゲーム
ション事業 プロダクト事業 コンテンツ事業
一時点で移転される財又はサービス 255,647 86,193 157,902 499,742
一定の期間にわたり移転される財
1,458,226 177,350 59,485 1,695,062
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,713,873 263,544 217,387 2,194,805
外部顧客への売上高 1,713,873 263,544 217,387 2,194,805
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
39円89銭 78円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 86,535 170,592
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
86,535 170,592
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,169,271 2,182,071
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円22銭 76円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 37,231 37,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
(株式会社X-VERSE PLUS)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社X-VERSE PLUSの株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日に当該株式を取得いたしました。
また、2024年１月12日開催の取締役会において、2024年３月１日を効力発生日として、 株式会社テンダゲームス を
存続会社、株式会社X-VERSE PLUSを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いた
しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社X-VERSE PLUS
事業の内容 IPを用いたゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、当社が創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さ
らなる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、自社IPビジネスの強化、更にはweb3.0時代を見据えたエンター
テインメントビジネスとしての構築を行い、新たな成長戦略の推進を掲げております。
株式会社モブキャストホールディングスは、「クリエイター共創経営」を重要なグループ戦略として位置
づけ、その子会社である株式会社X-VERSE PLUSは、グループ戦略を基に、ライセンスIPを使用したモバイル
ゲームだけでなく、進化するテクノロジーに対応し、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0にインパ
クトを与える自社IP創出を加速することを新たな成長戦略の中核とした事業活動を行っております。
今回の株式取得により、当社にとって更なるIPビジネスの展開、収益化を図り、パブリッシャーとしての
ポジショニング確立に繋がると判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2024年１月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,000千円
取得原価 50,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,050千円（概算額）
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 吸収合併の概要
当社が2024年１月１日に株式会社X-VERSE PLUSの株式100％を取得し当社の完全子会社となった
ことから、経営効率化を図るべく株式会社テンダゲームスを存続会社、株式会社X-VERSE PLUSを消滅
会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
① 効力発生日
2024年３月１日（予定）
② 当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容
吸収合併の方法
株式会社テンダゲームスを存続会社、株式会社X-VERSE PLUSを消滅会社とする吸収合併方式です。
吸収合併に係る割当ての内容
完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
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株式会社テンダ(E36637)
四半期報告書
(リーサコンサルティング株式会社)
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、リーサコンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化す
ることについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月１日に当該株式を取得いたしまし
た。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 リーサコンサルティング株式会社
事業の内容 システム開発、ソフトウェア販売、労働者派遣、飲食店の企画、経営及びコンサルテ
ィング
② 企業結合を行った主な理由
当社では、創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目
指す『SHINKA経営』のもと、製品・サービスの開発、エンジニアリングサービスの提供を行ってまいりまし
た。また、エンタープライズ事業においては、市場機会の最大化をベースに、ローコード・ノーコードによ
る開発プロセスのプラットフォーム化の推進、資本・業務提携による更なるアップサイド需要を成長シナリ
オに掲げ事業活動を行っております。
リーサコンサルティング株式会社（以下、「リーサコンサルティング社」という。）は、「技術力で人々
に感動を与えるITソリュ-ションを提供する」というミッションを掲げ、検索システムであるSolr、
Elasticsearchを利用したシステム構築を行っており、多彩な開発実績に裏付けされた継続取引の多い企画開
発企業です。
今回リーサコンサルティング社のElasticsearch技術や顧客基盤が当社に加わることで、SES事業を強化
し、新規ソリューションビジネスの創出、延いては受託開発事業への成長に繋がると判断し、リーサコンサ
ルティング社の株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年12月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 640,000千円
取得原価 640,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53,900千円（概算額）
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社テンダ(E36637)
四半期報告書
(株式会社Ｓｋｙａｒｔｓ)
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、株式会社Ｓｋｙａｒｔｓの株式を取得し、子会社化することに
ついて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月21日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｓｋｙａｒｔｓ
事業の内容 ゲームのコンピューターグラフィック特殊効果制作、 コンピューターグラフィックス
を使用した映像の企画制作
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社が創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さら
なる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、自社IPビジネスの強化、更にweb3.0時代を見据えたエンターテイ
ンメントビジネスの構築を目指し、新たな成長戦略を積極的に推進しております。
2019年に設立された株式会社Ｓｋｙａｒｔｓ（以下、「Ｓｋｙａｒｔｓ社」という。）は、コンシュー
マーゲームからネイティブアプリまで、幅広い顧客層をターゲットとした映像エフェクト制作に特化した事
業を展開しており、業界屈指の技術力が特徴です。中でも同社が得意とするリアルタイムなエフェクト調整
技術は、ゲーム市場において高度な専門性が要求されることから参入障壁が高い分野であり、マーケット
ニーズも背景に人材不足が常態化しております。今回の株式取得により当社グループは、エンターテインメ
ントビジネス領域に新しくゲームエフェクト・VFX分野を取り込むことができ、顧客満足度と付加価値の双方
に対して「高い表現力」の提供が可能になると判断し、Ｓｋｙａｒｔｓ社の株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年12月21日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 427,500千円
取得原価 427,500千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,100千円（概算額）
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社テンダ(E36637)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社テンダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テ
ンダの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンダ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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