株式会社リヒトラブ 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年１月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店
(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 6,348,089 6,607,976 8,514,113
経常利益又は経常損失(△) (千円) 54,086 △ 158,538 △ 30,517
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 38,337 △ 67,524 △ 24,413
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 333,933 137,371 188,672
純資産額 (千円) 10,365,717 10,272,707 10,220,420
総資産額 (千円) 13,197,921 13,304,122 12,732,333
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 11.30 △ 19.90 △ 7.19
１株当たり
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.5 77.2 80.3
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 7.47 △ 18.90
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第75期第３四半期連結累計期間は、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第３四半期連結累計期間及び第75期は、１株当たり
四半期(当期)純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、13,304百万円となり
ました。これは主として現金及び預金が増加したこと及び賃貸用住居取得により有形固定資産が増加したこと等に
よるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、3,031百万円となりました。これは主
として借入金が増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、10,272
百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己
資本比率は77.2％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年３月1日～2023年11月30日）における我が国経済は、行動制限や水際対策の緩
和により経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要、輸出関連企業の収益等を中心に回復の動きがみ
られるものの、足元では足踏みがみられる状況となっております。
また、国際情勢の不安定化による原材料価格の高騰や円安による輸入物価の値上がり等に伴う消費者物価の上
昇、世界的な景気後退の動きなど、先行きの景気下振れ懸念が払拭できない状態が続いております。
当業界におきましては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＩｏＴ（インターネットオブシン
グス）の進展によるペーパーレス化の加速により法人需要の縮小が続いておりますが、個人需要においては、ライ
フスタイルの多様化により趣味や嗜好に特化した製品の売上げの伸張が顕著になっております。また、販売チャネ
ルでは、通販ルートへのシフトが進み、キャッシュレス支払の浸透によりＥＣ市場の成長は続いております。店頭
ルートも文具、事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア等業態の枠を越えた取
扱先が増加しております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆
様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に
進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、国際環境ＮＧＯサーフライダーファウンデーションジャパン（ＳＦＪ）とのコラボ
レーションによる、オーシャンバウンドプラスチックから作られた２種類の素材を採用した、サスティナブルなス
テーショナリー＆ストレージグッズ「ＳＦＪ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．」、推し活応援サプライとして文具市場に新た
なカテゴリーを提案いたしましたグッズ収納シリーズ「ｍｙｆａ（ミファ）」、少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤな
どのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」等を発表し、売上を伸ば
しました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やロングセラーの「ルーパーファイル」の
ほか、「リクエストクリヤーブック」、「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）ス
タンドペンケース」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び海外向け売上
の増加等により前年同期比増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては2023年9月に東京都墨田区菊川に収益物件として賃貸用住居を購入し、賃料収入の
強化を図りましたが、一部物件に空室が発生したこと等により僅かながら前年同期比減収となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,607百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
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利益面につきましては、 コスト上昇分を販売価格へ転嫁し、経費削減に努めましたものの、一部の仕入価格の上
昇が継続したことに加え、為替要因による輸入コストの上昇が予想を上回ったこと等により 、225百万円の営業損失
（前第３四半期連結累計期間は営業損失57百万円）、経常損失は158百万円（前第３四半期連結累計期間は経常利益
54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する
四半期純利益38百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前年同期比増減
部 門
売上高（百万円） 構成比（％）
（％）
フ ァ イ ル
1,875 28.4 3.0
バインダー・クリヤーブック 1,685 25.5 9.4
収 納 整 理 用 品
2,155 32.6 7.7
そ の 他 事 務 用 品
550 8.4 △14.0
事 務 用 品 等 事 業
6,267 94.9 4.4
不 動 産 賃 貸 事 業
340 5.1 △0.8
合 計
6,607 100.0 4.1
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品
とするファイル部門の売上高は1,875百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・
クリヤーブック部門の売上高は1,685百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は
2,155百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品と
するその他事務用品部門の売上高は550百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は6,267百万円（前年同期比4.4％増）となる一方で、費用につきまして
は、コスト上昇分を販売価格へ転嫁し、経費削減に努めましたものの、一部の仕入価格の上昇が継続したことに加
え、為替要因による輸入コストの上昇が予想を上回ったこと等により、306百万円の営業損失（前第３四半期連結累
計期間は営業損失185百万円）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、2023年9月に東京都墨田区菊川に収益物件として賃貸用住居を購入し、賃料収入の強化を図り
ましたが、一部物件に空室が発生したこと等により僅かながら前年同期比減収となり、売上高は340百万円（前年同
期比0.8％減）、営業利益は81百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに取得した重要な設備の新設は、以下のとおりであります。
物件名 セグメント 取得額
会社名 設備の内容 資金調達方法 取得年月
(所在地) の名称 (百万円)
コスモリード
菊川 不動産賃貸
提出会社 賃貸用住居 665 自己資金 2023年９月
(東京都 事業
墨田区)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場） 単元株式数は
普通株式 3,815,700 3,815,700
名古屋証券取引所 100株であります。
（メイン市場）
計 3,815,700 3,815,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年11月30日 ― 3,815 ― 1,830,000 ― 1,410,780
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 422,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,785 －
3,378,500
普通株式 14,700
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,815,700 － －
総株主の議決権 － 33,785 －
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区農人橋
(自己保有株式)
422,500 ― 422,500 11.07
株式会社リヒトラブ
１－１－22
計 － 422,500 ― 422,500 11.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,077,469 1,448,321
受取手形及び売掛金 1,467,322 1,293,637
電子記録債権 302,122 254,995
商品及び製品 2,049,307 1,899,259
仕掛品 113,390 104,667
原材料及び貯蔵品 677,186 669,247
その他 342,185 195,012
△ 3,687 △ 3,087
貸倒引当金
流動資産合計 6,025,297 5,862,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,076,842 2,273,917
機械装置及び運搬具（純額） 114,740 131,427
土地 2,925,180 3,336,774
90,742 106,455
その他（純額）
有形固定資産合計 5,207,506 5,848,575
無形固定資産
16,379 41,552
投資その他の資産
投資有価証券 1,096,500 1,124,866
その他 392,762 433,185
△ 6,112 △ 6,112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,483,149 1,551,939
固定資産合計 6,707,035 7,442,067
資産合計 12,732,333 13,304,122
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 185,843 266,841
※ 130,000 ※ 314,000
短期借入金
未払法人税等 13,793 11,132
賞与引当金 137,786 187,522
役員賞与引当金 12,490 22,875
305,540 337,121
その他
流動負債合計 785,454 1,139,492
固定負債
※ 315,000 ※ 516,000
長期借入金
繰延税金負債 224,775 218,241
役員退職慰労引当金 193,499 204,622
退職給付に係る負債 711,150 683,625
282,034 269,432
その他
固定負債合計 1,726,459 1,891,921
負債合計 2,511,913 3,031,414
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 6,521,178 6,368,821
△ 401,259 △ 401,511
自己株式
株主資本合計 9,361,780 9,209,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498,514 538,711
繰延ヘッジ損益 86,605 125,461
為替換算調整勘定 242,987 365,347
30,531 34,015
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 858,639 1,063,536
純資産合計 10,220,420 10,272,707
負債純資産合計 12,732,333 13,304,122
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 6,348,089 6,607,976
4,443,157 4,746,297
売上原価
売上総利益 1,904,932 1,861,679
販売費及び一般管理費 1,962,419 2,086,756
営業損失（△） △ 57,487 △ 225,077
営業外収益
受取利息 36 41
受取配当金 18,157 24,292
受取保険金 10,063 4,075
為替差益 84,770 41,298
7,615 6,144
雑収入
営業外収益合計 120,643 75,852
営業外費用
支払利息 2,836 2,094
支払手数料 4,886 5,368
1,346 1,850
雑損失
営業外費用合計 9,069 9,313
経常利益又は経常損失（△） 54,086 △ 158,538
特別利益
－ 59,507
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 59,507
特別損失
1,638 －
固定資産廃棄損
特別損失合計 1,638 －
税金等調整前四半期純利益又は
52,447 △ 99,031
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 14,110 △ 31,506
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,337 △ 67,524
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
38,337 △ 67,524
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,337 △ 67,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,758 40,196
繰延ヘッジ損益 67,718 38,856
為替換算調整勘定 190,846 122,359
5,273 3,484
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 295,596 204,896
四半期包括利益 333,933 137,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 333,933 137,371
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年11月30日 )
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当第３四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年11月30日 )
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 － 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上
高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期
連結会計期間の業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日
(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 214,612千円 210,276千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月18日
普通株式 84,835 25.00 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月24日
普通株式 84,832 25.00 2023年２月28日 2023年５月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,005,199 18,860 6,024,059 － 6,024,059
その他の収益(注)３ － 324,029 324,029 － 324,029
外部顧客への売上高 6,005,199 342,889 6,348,089 － 6,348,089
セグメント間の内部売上高
－ 1,461 1,461 △ 1,461 －
又は振替高
計 6,005,199 344,351 6,349,550 △ 1,461 6,348,089
セグメント利益又は損失(△) △ 185,121 127,634 △ 57,487 － △ 57,487
(注) １．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,267,900 20,242 6,288,142 － 6,288,142
その他の収益(注)３ － 319,833 319,833 － 319,833
外部顧客への売上高 6,267,900 340,076 6,607,976 － 6,607,976
セグメント間の内部売上高
－ 1,574 1,574 △ 1,574 －
又は振替高
計 6,267,900 341,650 6,609,551 △ 1,574 6,607,976
セグメント利益又は損失(△) △ 306,969 81,891 △ 225,077 － △ 225,077
(注) １．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
11円30銭 △19円90銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
38,337 △67,524
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
38,337 △67,524
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,393 3,393
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、か
つ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月９日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒト
ラブの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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