株式会社出前館 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)
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株式会社出前館(E05584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月15日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社出前館
【英訳名】 DEMAE-CAN CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 英雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号
【電話番号】 050-5445-5390
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小林 元樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号
【電話番号】 050-5445-5390
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小林 元樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期 第1四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年9月1日 自 2023年9月1日 自 2022年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年8月31日
売上高 (百万円) 12,193 12,107 51,416
経常損失(△) (百万円) △ 4,224 △ 1,209 △ 12,122
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 4,237 △ 1,211 △ 12,154
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,229 △ 1,192 △ 12,156
純資産額 (百万円) 49,997 41,147 42,340
総資産額 (百万円) 62,830 52,576 54,746
1株当たり
(円) △ 32.19 △ 9.16 △ 92.25
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 79.6 78.3 77.3
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間( 2023年9月1日 から 2023年11月30日 )につきまして、当社グループはフード及びノ
ンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体
験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多く
のユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、
「デリバリーの日常化」を実現してまいります。
コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進み、広告宣伝費についてもマーケットのトレンドを注視
しながら、投資対効果を重視した施策を行っています。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 12,107百万円 (前年同期比 0.7%減 )、営業 損失は1,256百万円
(前年同期は 4,244百万円の営業損失 )、経常 損失は1,209百万円 (前年同期は 4,224百万円の経常損失 )、親会社株
主に帰属する 四半期純損失は1,211百万円 (前年同期は 4,237百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となり
ました。
なお、当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しておりま
す。
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当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で 2,189百万円減少 し、 52,103百万円 と
なりました。主な要因は、現金及び預金が 1,374百万円減少 、未収入金が 632百万円減少 したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で 18百万円増加 し、 473百万円 となりました。主な要因は、投資有価証券が 20
百万円増加 したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で 2,170百万円減少 し、 52,576百万円 となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で 986百万円減少 し、 11,321百万円 となりました。主な要因は、未払金が 718
百万円減少 したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で 8百万円増加 し、 107百万円 となりました。主な要因は、その他が 8百万円
増加 したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で 977百万円減少 し、 11,429百万円 となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で 1,192百万円減少 し、 41,147百万円 となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純 損失1,211百万円 により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは前期の直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数(平均雇用
人員)は551名減少しております。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社は前期の直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数(平均雇用人員)は554名
減少しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年1月15日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 132,421,230 132,421,230
あります。
スタンダード市場
計 132,421,230 132,421,230 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月1日~
― 132,421,230 ― 100 ― 100
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日( 2023年8月31日 )に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 189,500
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(その他) 普通株式 132,167,500 1,321,675 となる株式。また、1
単元の株式数は100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 64,230 - -
発行済株式総数 132,421,230 - -
総株主の議決権 - 1,321,675 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区千駄ヶ谷
株式会社出前館 189,500 - 189,500 0.14
5丁目27番5号
計 ― 189,500 - 189,500 0.14
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年
11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年8月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,906 39,532
受取手形及び売掛金 158 123
未収入金 12,414 11,781
その他 898 766
△ 86 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 54,292 52,103
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 320 341
差入保証金 126 124
繰延税金資産 7 7
その他 6 8
△ 6 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 454 473
固定資産合計 454 473
資産合計 54,746 52,576
負債の部
流動負債
未払金 11,626 10,908
未払法人税等 21 3
賞与引当金 35 20
624 389
その他
流動負債合計 12,307 11,321
固定負債
98 107
その他
固定負債合計 98 107
負債合計 12,406 11,429
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 54,166 54,166
利益剰余金 △ 11,959 △ 13,171
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 42,303 41,091
その他の包括利益累計額
32 50
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 32 50
新株予約権 4 4
純資産合計 42,340 41,147
負債純資産合計 54,746 52,576
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 12,193 12,107
9,943 9,364
売上原価
売上総利益 2,250 2,742
販売費及び一般管理費 6,494 3,999
営業損失(△) △ 4,244 △ 1,256
営業外収益
持分法による投資利益 13 39
受取和解金 7 -
4 8
その他
営業外収益合計 24 47
営業外費用
損害賠償金 0 0
為替差損 3 -
0 0
その他
営業外費用合計 4 0
経常損失(△) △ 4,224 △ 1,209
特別損失
1 -
持分変動損失
特別損失合計 1 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 4,226 △ 1,209
法人税等 11 2
四半期純損失(△) △ 4,237 △ 1,211
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,237 △ 1,211
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純損失(△) △ 4,237 △ 1,211
その他の包括利益
8 18
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 8 18
四半期包括利益 △ 4,229 △ 1,192
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,229 △ 1,192
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して
おります。
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
出前館事業 計
売上高
出前館サービス利用料
11,516 11,516
(注)
その他 677 677
顧客との契約から生じる収益 12,193 12,193
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 12,193 12,193
(注) 主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
出前館事業 計
売上高
出前館サービス利用料
11,086 11,086
(注)
その他 1,020 1,020
顧客との契約から生じる収益 12,107 12,107
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 12,107 12,107
(注) 主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 (自 2023年9月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△32円19銭 △9円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△4,237 △1,211
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4,237 △1,211
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 131,656,864 132,185,594
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――― ―――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月15日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 宗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館
の 2023年9月1日 から 2024年8月31日 までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間( 2023年9月1日 から 2023年11月
30日 まで)及び第1四半期連結累計期間( 2023年9月1日 から 2023年11月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社の 2023年11月30日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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