ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年１月12日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ中小型株オープン（野村ＳＭＡ向け）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年７月14日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218 百万円（ 2023 年 ５月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2023年 ５月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2023年 11月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2023年 11月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資態度
（略）
② マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
（略）
（ｂ）レーティング
日本株式グロース戦略では、リサーチに基づいて各銘柄に５段階のレーティングを付与します。レー
ティングの付与にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより企業の中長期的な成長力を把握し、現
在の株価が企業の成長力を反映しているかを分析します。
● 戦略分類とレーティング
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戦略分類は、「Is this a business we want to own?（この会社のオーナーになりたいか？）」と
いう観点から、企業の中長期的な成長の可能性および競争優位の持続性を判断する枠組みです。収
益性、持続性、ガバナンスの３つの側面からのアプローチで約100項目のチェックリストを基に各銘
柄 のリスクを徹底的に分析し、優れている順に「プレミアム」「クオリティ」「 トレーディング 」
「 ストラクチャリー・ チャレンジド」に分類します。
戦略分類により中長期的な成長性を見極めたうえで、バリュエーション分析等を重ねることで
「Do we want to own it at today's price?（現在の株価でこの会社のオーナーになりたいか？）」を
判断し、１から５のレーティングを決定します。
戦略分類およびバリュエーション分析等を行うにあたって着目するポイントの例は以下のとおり
です。
戦略分類（プレミアム、クオリティ、 トレーディング 、 ストラクチャリー・ チャレンジド）
収益性 持続性 ガバナンス
高い収益性・効率性 競争優位性と持続可能性 過去実績や経営ビジョン・戦略など
設備投資の必要性 業界構造と見直し 経営の質
キャッシュフローの創出力 技術革新が競争力や産業構造に与 財務の透明性と情報開示
財務の健全性 える影響 政治・規制リスク
物価変動が収益性に与える影響 外部環境のリスク 適切な資本配分
環境・社会的責任への経営意識 株主還元の拡充
バリュエーション分析等
PER 、 PBR 、 EV/EBITDA 、配当利回り、長期的な利益成長見通しに基づく５年期待リターンの
相対評価（市場平均比、業界他社比、過去比）および絶対評価
その他（市場コンセンサス予想からの乖離、流動性、需給動向等）
レーティング
評価「１」 大幅なアウトパフォーム
評価「２」 アウトパフォーム
評価「３」 マーケットと同水準
評価「４」 アンダーパフォーム
評価「５」 大幅なアンダーパフォーム
原則としてポートフォリオに組入れない
（ｃ）ポートフォリオ構築
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資態度
（略）
② マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
（略）
（ｂ）レーティング
日本株式グロース戦略では、リサーチに基づいて各銘柄に５段階のレーティングを付与します。レー
ティングの付与にあたっては、ボトムアップ・アプローチにより企業の中長期的な成長力を把握し、現
在の株価が企業の成長力を反映しているかを分析します。
● 戦略分類とレーティング
戦略分類は、「Is this a business we want to own?（この会社のオーナーになりたいか？）」と
いう観点から、企業の中長期的な成長の可能性および競争優位の持続性を判断する枠組みです。収
益性、持続性、ガバナンスの３つの側面からのアプローチで約100項目のチェックリストを基に各銘
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＊
柄のリスクを徹底的に分析し、優れている順に「プレミアム」「クオリティ」「 スタンダード 」
＊
「チャレンジド 」に分類します。
戦略分類により中長期的な成長性を見極めたうえで、バリュエーション分析等を重ねることで
「Do we want to own it at today's price?（現在の株価でこの会社のオーナーになりたいか？）」を
判断し、１から５のレーティングを決定します。
戦略分類およびバリュエーション分析等を行うにあたって着目するポイントの例は以下のとおり
です。
戦略分類（プレミアム、クオリティ、 スタンダード 、チャレンジド）
収益性 持続性 ガバナンス
高い収益性・効率性 競争優位性と持続可能性 過去実績や経営ビジョン・戦略など
設備投資の必要性 業界構造と見直し 経営の質
キャッシュフローの創出力 技術革新が競争力や産業構造に与 財務の透明性と情報開示
財務の健全性 える影響 政治・規制リスク
物価変動が収益性に与える影響 外部環境のリスク 適切な資本配分
環境・社会的責任への経営意識 株主還元の拡充
バリュエーション分析等
PER 、 PBR 、 EV/EBITDA 、配当利回り、長期的な利益成長見通しに基づく５年期待リターンの
相対評価（市場平均比、業界他社比、過去比）および絶対評価
その他（市場コンセンサス予想からの乖離、流動性、需給動向等）
レーティング
評価「１」 大幅なアウトパフォーム
評価「２」 アウトパフォーム
評価「３」 マーケットと同水準
評価「４」 アンダーパフォーム
評価「５」 大幅なアンダーパフォーム
原則としてポートフォリオに組入れない
＊ 2023年10月１日から、４つの戦略分類のうち、２つの戦略分類の呼称が各々「トレーディング」から「スタン
ダード」に、「ストラクチャリー・チャレンジド」から「チャレンジド」に変更となっておりますが、各戦略分類が
着目するポイントには変更ございません。
（ｃ）ポートフォリオ構築
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（略）
② 株式運用本部の株式運用部には 12名 のポートフォリオ・マネジャーが所属しています。株式運用部
内で開催される運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運用の基本方針を策定
します。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2023年 ３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
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② 株式運用本部の株式運用部には 11名 のポートフォリオ・マネジャーが所属しています。株式運用部
内で開催される運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運用の基本方針を策定
します。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2023年 ９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
委託会社およびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドにおい
ては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（略）
（ 2023 年 ３月 末現在）
（以下略）
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＜訂正後＞
委託会社およびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドにおい
ては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（略）
（ 2023 年 ９月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2023年 ５月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2023年 11月
末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2023年11月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 518,111,281 100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △288,316 △0.06
合計(純資産総額) 517,822,965 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2023年11月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 日本 13,416,250,720 99.25
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現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 102,012,829 0.75
合計(純資産総額) 13,518,263,549 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2023年11月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適
1 日本 168,294,446 2.9833 502,072,821 3.0786 518,111,281 100.06
受益証券 格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2023年11月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 日本酸素ホールディングス 化学 137,500 3,697.00 508,337,500 3,921.00 539,137,500 3.99
2 日本 株式 メック 化学 105,500 3,580.00 377,690,000 3,665.00 386,657,500 2.86
3 日本 株式 Ｔ＆Ｄホールディングス 保険業 144,600 2,543.50 367,790,100 2,598.50 375,743,100 2.78
4 日本 株式 三菱ＨＣキャピタル その他金融業 376,800 959.60 361,577,280 991.90 373,747,920 2.76
5 日本 株式 三和ホールディングス 金属製品 164,900 2,028.00 334,417,200 2,172.00 358,162,800 2.65
6 日本 株式 大阪ソーダ 化学 38,900 8,310.00 323,259,000 9,120.00 354,768,000 2.62
7 日本 株式 三井化学 化学 88,500 3,656.00 323,556,000 3,984.00 352,584,000 2.61
8 日本 株式 セコム サービス業 32,800 10,181.46 333,952,128 10,585.00 347,188,000 2.57
9 日本 株式 日本取引所グループ その他金融業 108,500 2,954.00 320,509,000 3,159.00 342,751,500 2.54
10 日本 株式 ライト工業 建設業 157,000 1,923.00 301,911,000 1,978.00 310,546,000 2.30
パン・パシフィック・インターナ
11 日本 株式 小売業 100,900 2,825.50 285,092,950 3,006.00 303,305,400 2.24
ショナルホールディングス
12 日本 株式 ライフドリンク カンパニー 食料品 78,000 3,325.00 259,350,000 3,565.00 278,070,000 2.06
13 日本 株式 アイカ工業 化学 81,700 3,276.00 267,649,200 3,381.00 276,227,700 2.04
14 日本 株式 ジャパンマテリアル サービス業 119,200 2,364.00 281,788,800 2,282.00 272,014,400 2.01
15 日本 株式 楽天銀行 銀行業 109,500 2,390.00 261,705,000 2,428.00 265,866,000 1.97
16 日本 株式 大塚商会 情報・通信業 44,900 5,952.00 267,244,800 5,917.00 265,673,300 1.97
17 日本 株式 ディスコ 機械 9,000 28,000.00 252,000,000 29,060.00 261,540,000 1.93
18 日本 株式 丸井グループ 小売業 107,100 2,352.00 251,899,200 2,408.50 257,950,350 1.91
19 日本 株式 ＰＡＬＴＡＣ 卸売業 52,200 4,522.00 236,048,400 4,873.00 254,370,600 1.88
20 日本 株式 野村総合研究所 情報・通信業 61,800 3,739.00 231,070,200 4,073.00 251,711,400 1.86
21 日本 株式 スズキ 輸送用機器 38,000 5,911.14 224,623,406 6,434.00 244,492,000 1.81
22 日本 株式 九州旅客鉄道 陸運業 78,600 3,021.00 237,450,600 3,057.00 240,280,200 1.78
23 日本 株式 太陽誘電 電気機器 62,300 3,472.00 216,305,600 3,790.00 236,117,000 1.75
24 日本 株式 カプコン 情報・通信業 46,100 5,288.00 243,776,800 5,081.00 234,234,100 1.73
25 日本 株式 九電工 建設業 51,200 4,439.00 227,276,800 4,507.00 230,758,400 1.71
26 日本 株式 三浦工業 機械 75,300 2,953.00 222,360,900 2,863.00 215,583,900 1.59
27 日本 株式 キッセイ薬品工業 医薬品 70,100 3,210.00 225,021,000 3,055.00 214,155,500 1.58
28 日本 株式 コスモス薬品 小売業 13,700 14,265.00 195,430,500 15,560.00 213,172,000 1.58
スクウェア・エニックス・ホール
29 日本 株式 情報・通信業 39,500 5,048.00 199,396,000 5,363.00 211,838,500 1.57
ディングス
30 日本 株式 日本瓦斯 小売業 87,600 2,201.50 192,851,400 2,324.00 203,582,400 1.51
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種類別および業種別投資比率
（2023年11月10日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.06
（参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2023年11月10日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 4.83
株式 国内
食料品 3.53
化学 20.85
医薬品 2.97
ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.87
金属製品 2.65
機械 5.16
電気機器 4.56
輸送用機器 2.96
精密機器 3.48
その他製品 1.28
陸運業 1.78
情報・通信業 11.12
卸売業 4.09
小売業 8.29
銀行業 1.97
証券、商品先物取引業 0.28
保険業 2.78
その他金融業 5.30
不動産業 1.16
サービス業 8.56
合計 99.25
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2023年11月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
16期 (2014年４月21日) 358 358 0.6257 0.6257
17期 (2014年10月20日) 450 450 0.6577 0.6577
18期 (2015年４月20日) 522 522 0.8490 0.8490
19期 (2015年10月20日) 575 575 0.8493 0.8493
20期 (2016年４月20日) 310 310 0.8512 0.8512
21期 (2016年10月20日) 520 520 0.8324 0.8324
22期 (2017年４月20日) 623 623 0.8717 0.8717
23期 (2017年10月20日) 556 556 1.0951 1.0951
24期 (2018年４月20日) 680 680 1.2204 1.2204
25期 (2018年10月22日) 613 613 1.1263 1.1263
26期 (2019年４月22日) 597 597 1.1000 1.1000
27期 (2019年10月21日) 624 624 1.1172 1.1172
28期 (2020年４月20日) 585 585 1.0548 1.0548
29期 (2020年10月20日) 681 681 1.4648 1.4648
30期 (2021年４月20日) 701 701 1.6007 1.6007
31期 (2021年10月20日) 661 661 1.6857 1.6857
32期 (2022年４月20日) 246 246 1.2018 1.2018
33期 (2022年10月20日) 241 241 1.1847 1.1847
34期 (2023年４月20日) 247 247 1.2270 1.2270
35期 (2023年10月20日) 502 502 1.3341 1.3341
2022年11月末日 250 － 1.2364 －
2022年12月末日 235 － 1.1632 －
2023年１月末日 244 － 1.2104 －
2023年２月末日 246 － 1.2184 －
2023年３月末日 248 － 1.2299 －
2023年４月末日 251 － 1.2467 －
2023年５月末日 256 － 1.2718 －
2023年６月末日 275 － 1.3633 －
2023年７月末日 283 － 1.4017 －
2023年８月末日 287 － 1.4196 －
2023年９月末日 504 － 1.3661 －
2023年10月末日 503 － 1.3378 －
2023年11月10日 517 － 1.3760 －
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② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
16期 0.0000
17期 0.0000
18期 0.0000
19期 0.0000
20期 0.0000
21期 0.0000
22期 0.0000
23期 0.0000
24期 0.0000
25期 0.0000
26期 0.0000
27期 0.0000
28期 0.0000
29期 0.0000
30期 0.0000
31期 0.0000
32期 0.0000
33期 0.0000
34期 0.0000
35期 0.0000
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③ 収益率の推移
期 収益率（％）
16期 △4.4
17期 5.1
18期 29.1
19期 0.0
20期 0.2
21期 △2.2
22期 4.7
23期 25.6
24期 11.4
25期 △7.7
26期 △2.3
27期 1.6
28期 △5.6
29期 38.9
30期 9.3
31期 5.3
32期 △28.7
33期 △1.4
34期 3.6
35期 8.7
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
16期 － 1,592,086 573,467,969
17期 113,574,735 1,768,190 685,274,514
18期 － 69,908,030 615,366,484
19期 64,452,421 1,815,983 678,002,922
20期 － 312,751,429 365,251,493
21期 261,373,341 1,173,388 625,451,446
22期 107,933,511 18,410,405 714,974,552
23期 2,647,839 209,243,966 508,378,425
24期 76,577,230 27,418,147 557,537,508
25期 60,449 12,793,095 544,804,862
26期 － 1,789,540 543,015,322
27期 18,075,599 1,837,605 559,253,316
28期 5,189,898 8,932,569 555,510,645
29期 25,877,826 115,890,304 465,498,167
30期 － 27,306,225 438,191,942
31期 － 45,643,104 392,548,838
32期 － 187,638,488 204,910,350
33期 1,890,410 3,135,282 203,665,478
34期 － 1,696,177 201,969,301
35期 175,760,002 1,196,646 376,532,657
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2023 年11月10日 設定日 2006 年４月７日
純資産総額 517 百万円 決算回数 年２回
基準価額・純資産の推移
分配の推移
期 年月 円
31 期 2021 年10月 0
32 期 2022 年４月 0
33 期 2022 年10月 0
34 期 2023 年４月 0
35 期 2023 年10月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
業種別構成状況
組入上位銘柄
業種 投資比率※
化学 20.9%
情報・通信業 11.1%
サービス業 8.6%
小売業 8.3%
その他金融業 5.3%
その他 45.1%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2023年の年間収益率は前年末営業日から2023年11月10日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ中小型株オープン（野村ＳＭＡ向け）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純
資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正さ
れます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期計算期間（2023年４月21日
から2023年10月20日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭ中小型株オープン（野村ＳＭＡ向け）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第34期 第35期
（2023年４月20日現在） （2023年10月20日現在）
資産の部
流動資産
249,025,348 503,970,309
親投資信託受益証券
流動資産合計 249,025,348 503,970,309
資産合計 249,025,348 503,970,309
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 133,811 180,315
未払委託者報酬 1,043,677 1,406,398
26,698 36,007
その他未払費用
流動負債合計 1,204,186 1,622,720
負債合計 1,204,186 1,622,720
純資産の部
元本等
※１ 201,969,301 ※１ 376,532,657
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 45,851,861 125,814,932
185,176,399 186,683,415
（分配準備積立金）
元本等合計 247,821,162 502,347,589
純資産合計 247,821,162 502,347,589
負債純資産合計 249,025,348 503,970,309
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第34期 第35期
(自 2022年10月21日 (自 2023年４月21日
至 2023年４月20日) 至 2023年10月20日)
営業収益
9,848,086 5,666,214
有価証券売買等損益
営業収益合計 9,848,086 5,666,214
営業費用
受託者報酬 133,811 180,315
委託者報酬 1,043,677 1,406,398
26,698 36,007
その他費用
営業費用合計 1,204,186 1,622,720
営業利益又は営業損失（△） 8,643,900 4,043,494
経常利益又は経常損失（△） 8,643,900 4,043,494
当期純利益又は当期純損失（△） 8,643,900 4,043,494
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
105,317 134,837
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 37,616,777 45,851,861
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 76,319,733
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 76,319,733
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 303,499 265,319
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
303,499 265,319
額
※１ － ※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 45,851,861 125,814,932
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第34期 第35期
（2023年４月20日現在） （2023年10月20日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第34期 第35期
区分
（2023年４月20日現在） （2023年10月20日現在）
※１期首元本額 203,665,478 円 201,969,301 円
期中追加設定元本額 －円 175,760,002 円
期中一部解約元本額 1,696,177 円 1,196,646 円
受益権の総数 201,969,301 口 376,532,657 口
１口当たりの純資産額 1.2270 円 1.3341 円
( １万口当たりの純資産額) (12,270 円) (13,341 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第34期 第35期
区分 ( 自 2022年10月21日 ( 自 2023年４月21日
至 2023年４月20日) 至 2023年10月20日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 2,682,019 円 2,592,340 円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 73,781,346 円 300,162,825 円
分配準備積立金額 182,494,380 円 184,091,075 円
当ファンドの分配対象収益額 258,957,745 円 486,846,240 円
当ファンドの期末残存口数 201,969,301 口 376,532,657 口
1 万口当たり収益分配対象額 12,821.63 円 12,929.72 円
1 万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
取組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容お 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信
よびそのリスク 託受益証券であります。
ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投
資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスク
があります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係るリ 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
スク管理体制 とおりです。
(1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成
果やリスク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第34期 第35期
(2023 年４月20日現在) (2023 年10月20日現在)
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
時価およびその差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
２．時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記」に記載しており
ます。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、 同左
短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は、一定の前提条件等を採用して
の補足説明 いるため、異なる前提条件によっ
た場合、当該価額が異なることも
あります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第34期 第35期
（2023年４月20日現在） （2023年10月20日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評 当計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
親投資信託受益証券 9,739,949 5,533,098
合計 9,739,949 5,533,098
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2023年10月20日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド
日本円 168,930,483 503,970,309
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 168,930,483 503,970,309
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益
証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2023 年４月20日現在) (2023 年10月20日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 327,884,865 286,285,750
株式 12,407,241,200 12,900,353,870
未収入金 74,928,546 125,509,407
138,818,287 88,457,197
未収配当金
流動資産合計 12,948,872,898 13,400,606,224
資産合計
12,948,872,898 13,400,606,224
負債の部
流動負債
未払金 － 50,503,888
18,038,723 18,432,438
未払解約金
流動負債合計 18,038,723 68,936,326
負債合計
18,038,723 68,936,326
純資産の部
元本等
元本 ※１ 4,735,607,930 4,468,745,704
剰余金
8,195,226,245 8,862,924,194
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 12,930,834,175 13,331,669,898
純資産合計
12,930,834,175 13,331,669,898
負債純資産合計 12,948,872,898 13,400,606,224
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 株式
および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2023 年４月20日現在) (2023 年10月20日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (2023 年４月20日現在) (2023 年10月20日現在)
※１期首元本額 4,978,307,230 円 4,735,607,930 円
期中追加設定元本額 156,326,865 円 196,342,384 円
期中解約元本額 399,026,165 円 463,204,610 円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ中小型株オープン 3,793,347,806 円 3,537,518,450 円
ＪＰＭ中小型株オープン（野村ＳＭ
91,198,033 円 168,930,483 円
Ａ向け）
ＪＰＭ中小型株オープン（野村SMA・
851,062,091 円 762,296,771 円
EW向け）
合 計 4,735,607,930 円 4,468,745,704 円
受益権の総数 4,735,607,930 口 4,468,745,704 口
１口当たりの純資産額 2.7306 円 2.9833 円
( １万口当たりの純資産額) (27,306 円) (29,833 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式であります。当ファン
びそのリスク ドが保有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用
リスク、流動性のリスクがあります。
３．金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
ク管理体制 とおりです。
(1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成
果やリスク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023 年４月20日現在) (2023 年10月20日現在)
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
時価およびその差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
２．時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記」に記載しており
ます。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、 同左
短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定において 同左
関する事項について は、一定の前提条件等を採用して
の補足説明 いるため、異なる前提条件によっ
た場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2023 年４月20日現在) (2023 年10月20日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 291,265,364 965,466,015
合計 291,265,364 965,466,015
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2023年10月20日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 ライト工業 157,000 1,923.00 301,911,000
九電工 51,200 4,439.00 227,276,800
日揮ホールディングス 101,900 1,835.00 186,986,500
ライフドリンク カンパニー 78,000 3,325.00 259,350,000
わらべや日洋ホールディングス 2,100 3,015.00 6,331,500
クラレ 48,800 1,701.50 83,033,200
石原産業 91,400 1,435.00 131,159,000
大阪ソーダ 38,900 8,310.00 323,259,000
日本酸素ホールディングス 137,500 3,697.00 508,337,500
三井化学 88,500 3,656.00 323,556,000
アイカ工業 81,700 3,276.00 267,649,200
トリケミカル研究所 58,100 3,325.00 193,182,500
関西ペイント 73,100 2,177.50 159,175,250
ミルボン 39,900 4,001.00 159,639,900
Ｉ－ｎｅ 24,000 2,920.00 70,080,000
メック 105,500 3,580.00 377,690,000
エフピコ 35,500 2,577.50 91,501,250
ニフコ 39,300 3,729.00 146,549,700
キッセイ薬品工業 70,100 3,210.00 225,021,000
サワイグループホールディングス 26,100 4,575.00 119,407,500
フジミインコーポレーテッド 34,300 2,920.00 100,156,000
大和工業 16,100 6,969.00 112,200,900
三和ホールディングス 178,800 2,028.00 362,606,400
三浦工業 75,300 2,953.00 222,360,900
ディスコ 9,000 28,000.00 252,000,000
ヒラノテクシード 33,700 2,044.00 68,882,800
ローツェ 12,200 12,020.00 146,644,000
テラプローブ 33,400 4,905.00 163,827,000
アズビル 29,200 4,492.00 131,166,400
カシオ計算機 38,100 1,184.50 45,129,450
太陽誘電 62,300 3,472.00 216,305,600
スズキ 29,000 5,788.00 167,852,000
シマノ 6,900 20,570.00 141,933,000
島津製作所 47,800 3,701.00 176,907,800
トプコン 57,100 1,705.00 97,355,500
朝日インテック 55,800 2,550.00 142,290,000
セイコーグループ 22,400 2,351.00 52,662,400
ヨネックス 50,200 1,533.00 76,956,600
リンテック 40,200 2,525.00 101,505,000
九州旅客鉄道 78,600 3,021.00 237,450,600
ＳＨＩＦＴ 1,300 26,420.00 34,346,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 4,100 6,281.00 25,752,100
ラクス 72,400 1,800.50 130,356,200
ビジョナル 8,400 6,820.00 57,288,000
野村総合研究所 61,800 3,739.00 231,070,200
メドレー 24,800 4,230.00 104,904,000
大塚商会 44,900 5,952.00 267,244,800
ネットワンシステムズ 29,000 2,663.50 77,241,500
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 45,300 2,995.50 135,696,150
スクウェア・エニックス・ホールディングス 39,500 5,048.00 199,396,000
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カプコン 46,100 5,288.00 243,776,800
円谷フィールズホールディングス 22,700 1,558.00 35,366,600
マクニカホールディングス 21,800 7,190.00 156,742,000
アズワン 23,900 4,694.00 112,186,600
ＰＡＬＴＡＣ 52,200 4,522.00 236,048,400
物語コーポレーション 35,700 3,605.00 128,698,500
コスモス薬品 13,700 14,265.00 195,430,500
パン・パシフィック・インターナショナル
100,900 2,825.50 285,092,950
ホールディングス
日本瓦斯 87,600 2,201.50 192,851,400
丸井グループ 107,100 2,352.00 251,899,200
楽天銀行 109,500 2,390.00 261,705,000
ウェルスナビ 29,800 1,056.00 31,468,800
Ｔ＆Ｄホールディングス 144,600 2,543.50 367,790,100
三菱ＨＣキャピタル 376,800 959.60 361,577,280
日本取引所グループ 108,500 2,954.00 320,509,000
スター・マイカ・ホールディングス 257,600 603.00 155,332,800
ベネフィット・ワン 33,600 970.90 32,622,240
インフォマート 221,700 369.00 81,807,300
リソー教育 330,400 257.00 84,912,800
ジャパンマテリアル 119,200 2,364.00 281,788,800
アトラエ 46,500 1,029.00 47,848,500
東祥 128,800 988.00 127,254,400
大栄環境 46,200 2,064.00 95,356,800
セコム 26,900 10,090.00 271,421,000
ダイセキ 24,700 4,060.00 100,282,000
小計 銘柄数： 75 12,900,353,870
組入時価比率： 96.8% 100.0%
合計 12,900,353,870
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年11月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 518,111,281 円
Ⅱ 負債総額 288,316 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 517,822,965 円
Ⅳ 発行済口数 376,325,621 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3760 円
（参考）ＧＩＭ中小型株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2023年11月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 13,622,748,048 円
Ⅱ 負債総額 104,484,499 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 13,518,263,549 円
Ⅳ 発行済口数 4,390,985,165 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.0786 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2023年 ５ 月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2023年 ５月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2023年 11 月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注） 前記（イ）および（ロ ）の意思決定機構、組織名称等は 、2023 年 11 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
いて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2023年11月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 54 736,482
公募単位型株式投資信託 － －
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公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 69 4,635,985
総合計 123 5,372,467
親投資信託 46 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づい
て作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
また、第34期中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきPwC Japan有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日に名
称を変更し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,762,112
前払費用 70,099
未収入金 2,425
未収委託者報酬 2,032,655
未収収益 1,407,229
261
その他
流動資産合計 19,274,783
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 657,601
敷金保証金 33,488
前払年金費用 220,808
繰延税金資産 1,309,200
5,500
その他
投資その他の資産合計 2,286,598
固定資産合計 2,286,598
資産合計 21,561,381
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（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（2023年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 105,740
未払金 1,422,465
未払手数料 919,900
その他未払金 ※１ 502,564
未払費用 386,346
未払法人税等 1,252,477
賞与引当金 1,773,443
53,851
役員賞与引当金
流動負債合計 4,994,324
固定負債
長期未払金 263,375
賞与引当金 1,103,892
187,829
役員賞与引当金
固定負債合計 1,555,097
負債合計 6,549,422
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
11,760,282
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,793,959
株主資本合計 15,011,959
純資産合計 15,011,959
負債・純資産合計 21,561,381
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,317,047
運用受託報酬 4,435,740
業務受託報酬 1,372,446
137,335
その他営業収益
営業収益合計
11,262,570
営業費用
支払手数料 2,642,739
調査費 1,138,561
252,424
その他営業費用
営業費用合計
4,033,725
5,024,771
一般管理費
営業利益 2,204,073
営業外収益 ※１
12,359
45,414
営業外費用 ※２
経常利益 2,171,017
税引前中間純利益 2,171,017
法人税、住民税及び事業税
1,189,307
△431,533
法人税等調整額
法人税等合計 757,774
中間純利益 1,413,243
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
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３．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
（2023年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 544千円
雑益 11,714千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 45,157千円
投資有価証券売却損 178千円
（リース取引関係）
第34期中間会計期間末
（2023年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 1,880千円
１年超 3,604千円
合計 5,485千円
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（金融商品関係）
第34期中間会計期間末（2023年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
長期未払金 263,375 263,375 －
負債計 263,375 263,375 －
（注１）時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 657,601
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 263,375 － 263,375
負債計 － 263,375 － 263,375
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間末（2023年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 657,601千円）については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 5,317,047 4,435,740 1,372,446 137,335 11,262,570
成功報酬 － － － － －
合計 5,317,047 4,435,740 1,372,446 137,335 11,262,570
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,317,047 4,435,740 1,372,446 137,335 11,262,570
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 英国 ルクセンブルク その他 合計
6,177,879 1,656,020 1,217,456 2,211,213 11,262,570
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
1,643,873 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management (Europe)
1,217,456 資産運用業
S.a r.l.
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
１株当たり純資産額 266,808.12円
１株当たり中間純利益金額 25,117.62円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 1,413,243千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 1,413,243千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 野村信託銀行株式会社
② 資本金の額 50,000 百万円（2023年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2023年10月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年12月22日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ中小型株オープン（野村ＳＭＡ向け）の2023年４月21日から2023年10月20日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ中小型株オープン（野村ＳＭＡ向け）の2023年10月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月５日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの
第34期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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