ピクテ・ジャパン株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2023/05/11－2024/05/10)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2023/05/11－2024/05/10) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ピクテ・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2023/05/11－2024/05/10) |
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【計算期間】 第７期中(自 2023年５月11日 至 2023年11月10日)
【ファンド名】 iTrustプレミアム・ブランド
【発行者名】 ピクテ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 03-3212-3411
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2023年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ｉＴｒｕｓｔプレミアム・ブランド
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,580,400,327 99.57
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 6,874,186 0.43
合計(純資産総額) 1,587,274,513 100.00
（参考）ピクテ・プレミアム・ブランド・マザーファンド
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 18,101,113,553 40.64
フランス 10,117,525,137 22.72
スイス 4,273,254,413 9.60
オランダ 2,802,545,235 6.29
イギリス 2,731,618,717 6.13
ドイツ 2,627,164,958 5.90
イタリア 1,606,104,491 3.61
ケイマン諸島 870,406,493 1.95
ルクセンブルグ 598,679,433 1.34
小計 43,728,412,430 98.19
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 807,721,664 1.81
合計(純資産総額) 44,536,134,094 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ｉＴｒｕｓｔプレミアム・ブランド
2023 年11月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1期末 (2018 年 5月10日)
237 237 11,521 11,521
第2期末 (2019 年 5月10日)
217 217 11,221 11,221
第3期末 (2020 年 5月11日)
201 201 10,531 10,531
第4期末 (2021 年 5月10日)
480 480 18,093 18,093
第5期末 (2022 年 5月10日)
900 900 18,114 18,114
第6期末 (2023 年 5月10日)
1,254 1,254 22,766 22,766
2022 年11月末日 1,077 ― 20,366 ―
12月末日 1,048 ― 19,363 ―
2023 年 1月末日
1,149 ― 21,112 ―
2月末日
1,106 ― 21,765 ―
3月末日
1,139 ― 21,990 ―
4月末日
1,231 ― 22,761 ―
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5月末日
1,284 ― 22,235 ―
6月末日
1,481 ― 24,092 ―
7月末日
1,557 ― 24,088 ―
8月末日
1,622 ― 24,298 ―
9月末日
1,508 ― 22,642 ―
10月末日 1,493 ― 22,292 ―
11月末日 1,587 ― 23,874 ―
（注）純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
ｉＴｒｕｓｔプレミアム・ブランド
期 期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期 2017 年 7月31日～2018年 5月10日 0 円
第2期 2018 年 5月11日～2019年 5月10日 0 円
第3期 2019 年 5月11日～2020年 5月11日 0 円
第4期 2020 年 5月12日～2021年 5月10日 0 円
第5期 2021 年 5月11日～2022年 5月10日 0 円
第6期 2022 年 5月11日～2023年 5月10日 0 円
当中間期 2023 年 5月11日～2023年11月10日 ―円
③【収益率の推移】
ｉＴｒｕｓｔプレミアム・ブランド
期 期間 収益率（％）
第1期 2017 年 7月31日～2018年 5月10日 15.21
第2期 2018 年 5月11日～2019年 5月10日 △2.60
第3期 2019 年 5月11日～2020年 5月11日 △6.15
第4期 2020 年 5月12日～2021年 5月10日 71.81
第5期 2021 年 5月11日～2022年 5月10日 0.12
第6期 2022 年 5月11日～2023年 5月10日 25.68
当中間期 2023 年 5月11日～2023年11月10日 4.05
（注）収益率の計算方法：（計算期間末の基準価額（分配付き）－前計算期間末の基準価額（分配落ち））÷前計算期間末
の基準価額（分配落ち）×100
２【設定及び解約の実績】
ｉＴｒｕｓｔプレミアム・ブランド
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 296,577,843 90,458,463
第2期 98,233,580 110,775,824
第3期 86,128,869 88,367,457
第4期 157,301,349 83,029,846
第5期 580,891,240 349,334,217
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第6期 251,451,598 197,755,096
当中間期 283,480,039 160,519,783
（注）設定口数には、当初募集口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第7期中間計算期間（2023年 5月11日から2023年11月
10日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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iTrustプレミアム・ブランド
(１)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期
第7期中間計算期間
［2023年 5月10日現在］
［2023年11月10日現在］
資産の部
流動資産
－ 21,446,871
金銭信託
18,472,175 －
コール・ローン
1,247,476,963 1,588,391,512
親投資信託受益証券
－ 2,530,000
未収入金
1,265,949,138 1,612,368,383
流動資産合計
1,265,949,138 1,612,368,383
資産合計
負債の部
流動負債
3,430,943 4,921,282
未払解約金
182,677 245,999
未払受託者報酬
7,915,807 10,659,917
未払委託者報酬
50 －
未払利息
304,790 410,707
その他未払費用
11,834,267 16,237,905
流動負債合計
11,834,267 16,237,905
負債合計
純資産の部
元本等
550,863,576 673,823,832
元本
剰余金
703,251,295 922,306,646
中間剰余金又は中間欠損金（△）
187,231,850 145,116,099
（分配準備積立金）
1,254,114,871 1,596,130,478
元本等合計
1,254,114,871 1,596,130,478
純資産合計
1,265,949,138 1,612,368,383
負債純資産合計
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(２)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2022年 5月11日 自 2023年 5月11日
至 2022年11月10日 至 2023年11月10日
営業収益
95,968,015 66,114,549
有価証券売買等損益
95,968,015 66,114,549
営業収益合計
営業費用
3,707 6,639
支払利息
167,644 245,999
受託者報酬
7,264,628 10,659,917
委託者報酬
279,598 411,678
その他費用
7,715,577 11,324,233
営業費用合計
88,252,438 54,790,316
営業利益又は営業損失（△）
88,252,438 54,790,316
経常利益又は経常損失（△）
88,252,438 54,790,316
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
9,798,299 5,473,592
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
403,414,074 703,251,295
期首剰余金又は期首欠損金（△）
98,426,029 376,310,470
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
98,426,029 376,310,470
少額
53,701,587 206,571,843
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
53,701,587 206,571,843
加額
－ －
分配金
526,592,655 922,306,646
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期
第7期中間計算期間
2023年 5月10日現在
2023年11月10日現在
１. 元本の推移
期首元本額 497,167,074円 550,863,576円
期中追加設定元本額 251,451,598円 283,480,039円
期中一部解約元本額 197,755,096円 160,519,783円
２. 受益権の総数 550,863,576口 673,823,832口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2022年 5月11日 自 2023年 5月11日
至 2022年11月10日 至 2023年11月10日
主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託 主要投資対象である親投資信託受益証券において、信
財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する 託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託
ために要する費用 するために要する費用
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額の 当該費用は、ファンドに係る信託報酬のうち委託者が
うち、当ファンドに対応する部分の年率0.80％以内の額 受ける報酬から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間
自 2022年 5月11日 自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日 至 2023年11月10日
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額は 同左
これらの差額 ありません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（３）有価証券及びデリバティブ取引 （３）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定 同左
ついての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
４.金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
は、その全額が１年以内に償還されま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（一口当たり情報に関する注記）
第6期
第7期中間計算期間
（2023年 5月10日現在）
（2023年11月10日現在）
1口当たり純資産額 2.2766円 2.3688円
（1万口当たり純資産額） （22,766円） （23,688円）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
ファンドは、「ピクテ・プレミアム・ブランド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ・プレミアム・ブランド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［2023年 5月10日現在］
［2023年11月10日現在］
資産の部
流動資産
預金 235,300,053 826,657,135
金銭信託 - 48,906,268
コール・ローン 140,886,521 -
株式 39,682,057,570 43,703,475,142
新株予約権証券 28,048,745 18,121,617
派生商品評価勘定 - 15,098
未収入金 730,928,382 -
43,611,713 14,834,769
未収配当金
流動資産合計 40,860,832,984 44,612,010,029
資産合計 40,860,832,984 44,612,010,029
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,530 30,828
未払金 576,302,103 128,013,105
未払解約金 10,210,000 64,740,000
未払利息 385 -
7,391 16,160
その他未払費用
流動負債合計 586,524,409 192,800,093
負債合計 586,524,409 192,800,093
純資産の部
元本等
元本 7,183,829,801 7,555,295,715
剰余金
33,090,478,774 36,863,914,221
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 40,274,308,575 44,419,209,936
純資産合計 40,274,308,575 44,419,209,936
負債純資産合計 40,860,832,984 44,612,010,029
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについてはそれに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約
価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条、61
条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 5月10日現在
2023年11月10日現在
１. 元本の推移
期首相当日現在元本額 7,940,670,912円 7,183,829,801円
期中追加設定元本額 664,249,098円 947,274,711円
期中一部解約元本額 1,421,090,209円 575,808,797円
期末元本額 7,183,829,801円 7,555,295,715円
元本の内訳
ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド（３ヵ月決 6,652,972,542円 7,284,940,328円
算型）
ｉＴｒｕｓｔプレミアム・ブランド 222,517,385円 270,171,369円
ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド（適格機関 308,339,874円 184,018円
投資家専用）
２. 受益権の総数 7,183,829,801口 7,555,295,715口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2022年 5月11日
自 2023年 5月11日
至 2023年 5月10日
至 2023年11月10日
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 時価で計上しているため、その差額は 同左
らの差額 ありません。
２.時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」に記載しております。
（３）有価証券及びデリバティブ取引 （３）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定 同左
ついての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
４.金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
は、その全額が１年以内に償還されま
す。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（2023年 5月10日現在）
時 価 評価損益
契 約 額 等（円）
区分 種 類
（円） （円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 36,972,752 － 36,968,222 △4,530
イギリスポンド 4,589,421 － 4,587,982 △1,439
スイスフラン 32,383,331 － 32,380,240 △3,091
合計 36,972,752 － 36,968,222 △4,530
（2023年11月10日現在）
時 価 評価損益
契 約 額 等（円）
区分 種 類
（円） （円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 19,643,598 － 19,658,696 15,098
スイスフラン 19,643,598 － 19,658,696 15,098
売建 221,962,932 － 221,993,760 △30,828
イギリスポンド 221,962,932 － 221,993,760 △30,828
合計 241,606,530 － 241,652,456 △15,730
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1 ．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は
当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の
仲値により評価しております。
2 ．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
3 ．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
（2023年 5月10日現在）
（2023年11月10日現在）
1口当たり純資産額 5.6062円 5.8792円
（1万口当たり純資産額） （56,062円） （58,792円）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
( １)【資本金の額】
2023 年11月末日現在：２億円
委託会社が発行する株式の総数：20,000株(普通株式：10,000株 Ａ種優先株式：10,000株)
発行済株式総数：1,563株(普通株式：800株 Ａ種優先株式：763株)
最近５年間における資本金の額の増減はありません。
( ２)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金
融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資
助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2023 年11月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 127 2,485,399,153,127
単位型株式投資信託 46 170,814,575,597
合計 173 2,656,213,728,724
( ３)【その他】
本書提出前６ヵ月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および及ぼすと予想される事実は
ありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並び
に同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基
づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて
記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度の中間会計期間(2023年１月１日から2023年
６月30日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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財務諸表
( １)【貸借対照表】
( 単位：千円)
第37期 第38期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 5,061,348 4,966,314
前払費用 178,450 105,122
未収委託者報酬 3,609,245 3,940,342
未収収益 402,064 388,449
関係会社未収入金 - 3,021
１年内回収予定の差入保証金 259,543 -
11,924 59,679
その他
流動資産計 9,522,576 9,462,930
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 106,679 758,124
121,783 287,227
器具備品 ※１
有形固定資産合計 228,462 1,045,352
無形固定資産
ソフトウェア 11,938 5,472
831 831
その他
無形固定資産合計 12,770 6,304
投資その他の資産
投資有価証券 5,028 4,133
長期差入保証金 27,133 457,872
前払年金費用 19,883 -
繰延税金資産 880,277 931,495
投資その他の資産合計 932,323 1,393,501
固定資産計 1,173,557 2,445,158
資産合計 10,696,134 11,908,089
( 単位：千円)
第37期 第38期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 30,421 38,250
未払金
未払手数料 2,044,565 2,268,781
その他未払金 479,218 1,052,311
未払法人税等 397,847 312,930
賞与引当金 1,021,058 966,331
１年内返済予定の関係会社長期借入金 - 1,200,000
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その他 252,259 38,382
流動負債合計 4,225,371 5,876,989
固定負債
関係会社長期借入金 2,400,000 1,200,000
退職給付引当金 - 160,236
17,260 143,023
資産除去債務
固定負債合計 2,417,260 1,503,259
負債合計 6,642,632 7,380,249
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 3,801,470 4,276,499
3,801,470 4,276,499
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,851,470 4,326,499
株主資本合計 4,051,470 4,526,499
評価・換算差額等
2,031 1,341
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,031 1,341
純資産合計 4,053,501 4,527,840
負債・純資産合計 10,696,134 11,908,089
( ２)【損益計算書】
( 単位：千円)
第37期 第38期
( 自 2021年１月１日 ( 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 21,472,292 23,162,612
その他営業収益 1,455,942 1,411,911
営業収益計 23,071,074 24,574,523
営業費用
支払手数料 13,011,669 14,152,133
広告宣伝費 339,834 285,442
調査費
調査費 156,154 157,954
委託調査費 2,222,510 2,266,863
委託計算費 435,753 455,761
営業雑経費
通信費 98,128 117,491
印刷費 115,744 125,826
諸会費 24,886 25,850
図書費 2,594 2,375
3,081 4,407
諸経費
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営業費用計
16,515,155 17,594,104
一般管理費
給料
役員報酬 88,929 89,170
給料・手当 1,983,348 2,083,033
賞与 ※１ 360,035 478,194
賞与引当金繰入 880,927 789,972
旅費交通費 9,548 85,665
租税公課 90,501 89,730
不動産賃借料 378,520 646,702
退職給付費用 205,160 267,225
固定資産減価償却費 135,269 144,467
消耗器具備品費 46,529 150,071
人材採用費 30,166 59,087
修繕維持費 28,594 28,992
181,050 236,793
諸経費
一般管理費計 4,456,623 5,149,107
営業利益 2,099,295 1,831,311
営業外収益
受取利息 37 37
投資有価証券売却益 1,023 -
受取配当金 846 764
為替差益 12,662 36,958
1,926 922
その他
営業外収益計 16,496 38,683
営業外費用
45,625 45,625
支払利息 ※２
営業外費用計 45,625 45,625
経常利益 2,070,167 1,824,369
特別損失
8,896 -
雑損失 8,896 -
税引前当期純利益 2,061,271 1,824,369
法人税、住民税及び事業税 649,049 599,998
△9,888 △50,913
法人税等調整額
法人税等合計額 639,160 549,084
当期純利益 1,422,110 1,275,284
( ３)【株主資本等変動計算書】
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
( 単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
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当期首残高 200,000 50,000 3,879,839 3,929,839 4,129,839 2,036 2,036 4,131,876
当期変動額
剰余金の配当 - - △1,500,480 △1,500,480 △1,500,480 - - △1,500,480
当期純利益 - - 1,422,110 1,422,110 1,422,110 - - 1,422,110
株主資本以外の項目の
- - - - - △5 △5 △5
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △78,370 △78,370 △78,370 △5 △5 △78,375
当期末残高 200,000 50,000 3,801,470 3,851,470 4,051,470 2,031 2,031 4,053,501
第38期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
( 単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 3,801,470 3,851,470 4,051,470 2,031 2,031 4,053,501
当期変動額
剰余金の配当 - - △800,256 △800,256 △800,256 - - △800,256
当期純利益 - - 1,275,284 1,275,284 1,275,284 - - 1,275,284
株主資本以外の項目の
- - - - - △690 △690 △690
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 475,028 475,028 475,028 △690 △690 474,338
当期末残高 200,000 50,000 4,276,499 4,326,499 4,526,499 1,341 1,341 4,527,840
重要な会計方針
区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法 ( １)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物附属設備３～18年
器具備品２～15年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
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４．引当金の計上基準 ( １)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理
計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
５．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬等により収益を稼得
しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(１)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割
合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回も
しくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足され
るとういう前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識してお
ります。
(２)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定
割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年２回もしくは年１回
受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるとういう前
提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(３)実績報酬
実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパ
フォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識し
ております。
( 重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響
を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
( 会計方針の変更に関する注記)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を当期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しま
した。これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等
を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４
日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微であります。
( 未適用の会計基準等)
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
( １)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17
日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一
定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記
についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うことと
されていたものが、改正され、公表されたものです。
( ２)適用予定日
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2023年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中で
あります。
( 貸借対照表関係)
第37期 第38期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 413,531 千円 建物付属設備 105,904 千円
器具備品 375,326 千円 器具備品 209,248 千円
( 損益計算書関係)
第37期 第38期
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
支払利息 45,625 千円 支払利息 45,625 千円
( 株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第37期事業年度期首 第37期 第37期 第37期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
1,563 1,563
合計 - -
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 1 株当たり配当金（円） 基準日 効力発生日
普通株式 768,000 960,000
2021 年6月16日 利益剰余金 2021 年3月31日 2021 年6月25日
A 種優先株式 732,480 960,000
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第38期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第38期事業年度期首 第38期 第38期 第38期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
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普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
1,563 1,563
合計 - -
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 1 株当たり配当金（円） 基準日 効力発生日
普通株式 409,600 512,000
2022 年6月17日 利益剰余金 2022 年3月31日 2022 年6月20日
A 種優先株式 390,656 512,000
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
( 借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 163,316 千円
- 千円
１年超
合計 163,316 千円
第38期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
( 借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 421,323 千円
１年超 1,270,281 千円
合計 1,691,605 千円
( 金融商品に関する注記)
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
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営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
り ます。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございませ
ん。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2021年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 5,061,348 5,061,348 -
未収委託者報酬 3,609,245 3,609,245 -
１年内回収予定の差入保証金 259,543 259,543 -
未払手数料 2,044,565 2,044,565 -
その他未払金 479,218 479,218 -
71,654
関係会社長期借入金 2,400,000 2,471,654
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 5,061,348 - - - - -
未収委託者報酬 3,609,245 - - - - -
１年内回収予定の差入保証金 259,543 - - - - -
( ５)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,200,000 1,200,000
関係会社長期借入金 - - - -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係)
第38期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後７年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございませ
ん。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
１年内返済予定の関係会社長期借入金 1,200,000 1,207,164 7,164
関係会社長期借入金 1,200,000 1,177,474 △22 ,526
負債計 2,400,000 2,384,639 △ 15,361
( 注１)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
( 注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
( 千円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金・預金 4,966,314 - -
未収委託者報酬 3,940,342 - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
( １)時価で貸借対照表に計上している金融商品
（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投資信託受益証券であ
り、「時価算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関す
る適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
( ２)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
( 千円)
貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期借入金 - 2,400,000 - -
負債計 - 2,400,000 - -
( 注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価
に分類しております。
( 有価証券関係)
第37期(2021年12月31日現在)
１．その他有価証券
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 1,900 4,843 2,943
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 1,900 4,843 2,943
△ 15
投資信託受益証券 200 184
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
△ 15
小計 200 184
合計 2,100 5,028 2,928
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
( 千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 2,955 1,023 -
合計 2,955 1,023 -
第38期(2022年12月31日現在)
１．その他有価証券
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 2,100 4,044 1,944
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 2,100 4,044 1,944
△ 11
投資信託受益証券 100 88
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
△ 11
小計 100 88
合計 2,200 4,133 1,933
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２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第38期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．採用している退職給付制度の 概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,542,661
勤務費用 149,002
利息費用 2,861
数理計算上の差異の発生額 4,780
退職給付の支払額 △255,167
退職給付債務の期末残高 1,444,138
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,401,259
期待運用収益 14,012
数理計算上の差異の発生額 46,064
事業主からの拠出額 2,687
年金資産の期末残高 1,464,023
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,444,138
年金資産 △1,464,023
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △19,883
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 236,002
利息費用 2,861
期待運用収益 △14,012
数理計算上の差異の費用処理額 △41,283
退職給付制度に係る退職給付費用 183,567
( ５)年金 資産 に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 24.92%
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投資証券 44.50%
債券 10.06%
その他 20.52%
合計 100.00%
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理 計算上 の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
長期期待運用収益率 1.00%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は108,592千円であります。
第38期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,444,138
勤務費用 61,965
利息費用 2,773
数理計算上の差異の発生額 △22,560
退職給付の支払額 △44,067
退職給付債務の期末残高 1,442,249
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,464,023
期待運用収益 14,640
数理計算上の差異の発生額 △134,519
事業主からの拠出額 △32,325
その他 △29,804
年金資産の期末残高 1,282,013
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,442,249
年金資産 △1,282,013
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,236
( ４) 退職 給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 61,965
利息費用 2,773
期待運用収益 △14,640
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数理計算上の差異の費用処理額 111,958
退職給付制度に係る退職給付費用 162,057
( ５) 年金 資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金 資産 合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 17.04%
投資証券 27.56%
債券 9.16%
株式 7.97%
その他 38.28%
合計 100.00%
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.80%
長期期待運用収益率 1.00%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は105,167千円であります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第37期 第38期
区分
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 350,142 387,523
未払事業税否認 23,191 19,948
未確定債務 36,003 24,817
賞与引当金損金算入限度超過額 323,316 307,814
資産除去債務 22,975 11,917
均し賃料否認 - 38,420
125,544 142,349
その他
繰延税金資産小計
881,174 932,791
繰延税金負債
896 591
その他有価証券評価差額
繰延税金負債小計 896 591
880,277 931,495
繰延税金資産合計(純額)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第37期 第38期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
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法定実効税率 30.62% 法定実効税率 30.62%
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.13% 交際費等永久に損金算入されない項目 0.98%
住民税均等割 0.18% 住民税均等割 0.21%
税額控除 0.00% 税額控除 △1.76%
その他 0.07% その他 0.05%
31.01% 30.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第37期(2021年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,933 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 198 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 82,132 千円(注１)
( 注１)一年以内に履行義務の到来する資産除去債務64,872千円については流動負債のその他に含まれておりま
す。
第38期(2022年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 82,132 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 125,642 千円
時の経過による調整額 159 千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務の履行による減少額 △64,911千円
期末残高 143,023 千円
( 収益認識関係)
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
( 千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬 21,472,292 - 21,472,292
運用受託報酬 396,869 5,489 402,358
その他 1,196,423 - 1,196,423
合計 23,065,585 5,489 23,071,074
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の５.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第38期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
( 千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬 23,162,612 - 23,162,612
運用受託報酬 430,874 6,430 423,181
その他 974,606 - 988,729
合計 11,776,332 6,430 24,574,523
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の５.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
( セグメント情報等)
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 21,472,292 千円 402,358 千円 1,196,423 千円 23,071,074 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
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( ３)主要な顧客ごとの情報
営業 収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第38期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 23,162,612 千円 423,181 千円 988,729 千円 24,574,523 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在 して いる有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 関連当事者との取引関係)
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年 12 月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 87,568 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
関係会社
ピクテ
長期借入金
長期
- 2,400,000
アセット
の借入(注２)
グループ
スイス、
借入金
親会社 マネージメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
管理会社
ホールディング
利息の支払
45,625 未払金 10,250
エスエー
(注３)
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
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運用手数料
1,925,685 未払金 178,005
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 386 -
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注４) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供 付随業務
エスエー
未収
手数料の受取 188,744 -
収益
(注５)
運用手数料
231,144 未払金 65,871
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 付随業務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 6,897 6,837
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 17,584 未払金 -
(注６)
運用手数料
65,680 未払金 9,573
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 67 -
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
付随業務
役員の兼任 未収
エスエー
手数料の受取 829,632 143,921
収益
(注５)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第38期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 175,059 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
１年以内
返済予定
の
1,200,000
関係会社
借入金
長期
-
ピクテ
の借入(注２)
借入金
アセット
グループ
スイス、
関係会社
親会社 マネージメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
管理会社
長期
1,200,000
ホールディング
借入金
エスエー
利息の支払
45,625 未払金 10,250
(注３)
関係会社
預け金(注７) - 3,021
未収入金
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,975,120 未払金 630,027
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 14,123 3,440
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注４) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供 付随業務
エスエー
未収
手数料の受取 139,937 -
収益
(注５)
運用手数料
255,398 未払金 62,174
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 付随業務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 8,768 3,811
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 21,606 未払金 -
(注６)
運用手数料
ピクテ
投資運用の委託
36,343 未払金 9,864
の支払(注４)
同一の アセット 契約
ルクセン
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する
付随業務
会社
ブルグ
未収
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
手数料の受取 809,749 126,585
収益
役員の兼任
エスエー
(注５)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
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( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注７)預け金については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( １株当たり情報)
第37期 第38期
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり純資産額(注１) 4,944,835 円90銭 １株当たり純資産額(注１) 5,537,759 円21銭
１株当たり当期純利益(注２) 909,859 円79銭 １株当たり当期純利益(注２) 815,921 円25銭
損益計算書上当期純利益 1,422,110 千円 損益計算書上当期純利益 1,275,284 千円
１株当たり当期純利益の算定に用いら １株当たり当期純利益の算定に用いら
1,422,110 千円 1,275,284 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 1,563 株 期中平均株式数 1,563 株
普通株式 800 株 普通株式 800 株
普通株式と同等の株式 763 株 普通株式と同等の株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
( １)中間貸借対照表
( 単位：千円)
第39期中間会計期間末
2023年６月30日
資産の部
流動資産
現金・預金 4,912,703
未収委託者報酬 3,901,327
未収収益 424,056
前払費用 391,188
関係会社未収入金 5,169
37,495
その他
流動資産合計 9,671,941
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,062,296
無形固定資産 3,668
投資その他の資産
投資有価証券 4,895
長期差入保証金 457,872
687,379
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,150,147
固定資産合計 2,216,112
資産合計 11,888,054
負債の部
流動負債
預り金 42,886
未払金 3,859,847
未払法人税等 206,427
賞与引当金 460,268
１年内返済予定の関係会社長期借入金 1,200,000
187,886
その他
流動負債合計 5,957,316
固定負債
関係会社長期借入金 1,200,000
退職給付引当金 188,248
143,083
資産除去債務
固定負債合計 1,531,332
負債合計 7,488,649
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
利益剰余金
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利益準備金 50,000
その他利益剰余金
4,147,534
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,197,534
株主資本合計 4,397,534
評価・換算差額等
1,870
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,870
純資産合計 4,399,405
負債純資産合計 11,888,054
( ２)中間損益計算書
( 単位：千円)
第39期中間会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日
営業収益
委託者報酬 12,271,082
707,687
その他営業収益
営業収益計 12,978,769
営業費用及び一般管理費 ※１ 11,694,325
営業利益 1,284,444
営業外収益 20,013
※２ 22,625
営業外費用
経常利益 1,281,832
税引前中間純利益 1,281,832
法人税、住民税及び事業税
166,594
243,882
法人税等調整額
中間純利益 871,355
( ３)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
( 単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
評価・換算
その他利益
株主資本 有価証券
利益
合計
剰余金
資本金 差額等
利益
合計 評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 4,276,499 4,326,499 4,526,499 1,341 1,341 4,527,840
当中間期変動額
△ 1,000,320 △ 1,000,320 △ 1,000,320 △ 1,000,320
剰余金の配当 - - - -
中間純利益 - - 871,355 871,355 871,355 - - 871,355
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - - - - - 528 528 528
( 純額)
△ 128,964 △ 128,964 △ 128,964 △ 128,435
当中間期変動額合計 - - 528 528
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当中間期末残高 200,000 50,000 4,147,534 4,197,534 4,397,534 1,870 1,870 4,399,405
重要な会計方針
第39期中間会計期間
区分 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日
１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(１)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物附属設備 10～18年
器具備品 ３～20年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
の換算基準 換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当中間会計期
間負担分を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当中間会計期間末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に
一括損益処理しています。
５．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬等により収益を
稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(１)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一
定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、
年２回もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義
務を充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益と
して認識しております。
(２)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する
一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年２回もしく
は年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足され
るという前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識して
おります。
(３)実績報酬
実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパ
フォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益とし
て認識しております。
( 会計方針の変更に関する注記)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時
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価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の中間
財務諸表に与える影響は軽微であります。
注記事項
( 中間貸借対照表関係)
第39期中間会計期間末
区分
(2023年６月30日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 139,614 千円
器具備品 226,313 千円
( 中間損益計算書関係)
第39期中間会計期間
区分 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 66,964 千円
無形固定資産 2,592 千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの 支払利息 22,625千円
( 中間株主資本等変動計算書関係)
第39期中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第39期事業年度期首 第39期中間会計期間 第39期中間会計期間 第39期中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たり配当金 基準日 効力発生日
（千円） （円）
普通株式 512,000 640,000
2023 年6月21日 利益剰余金 2023 年3月31日 2023 年6月22日
A 種優先株式 488,320 640,000
( ２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
( 借主側)
第39期中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 421,323 千円
１年超 1,059,620 千円
合計 1,480,943 千円
( 金融商品関係)
第39期中間会計期間末(2023年６月30日現在)
１．金融商品の時価等に関する事項
2023 年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
( 千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 4,895 4,895 -
資産計 4,895 4,895 -
１年内返済予定の関係会社長期借入金 1,200,000 1,205,526 5,526
関係会社長期借入金 1,200,000 1,208,523 8,523
負債計 2,400,000 2,414,050 14,050
( 注１)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
( １)時価をもって中間貸借対照表に計上している金融商品
( 千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 - 4,895 - 4,895
資産計 - 4,895 - 4,895
( ２)時価をもって中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
( 千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の関係会社長期借入金 - 1,205,526 - 1,205,526
関係会社長期借入金 - 1,208,523 - 1,208,523
負債計 - 2,414,050 - 2,414,050
( 注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
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当社が保有している投資信託受益証券は、基準価額で評価しており、市場での取引頻度が高いとは言えず、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の関係会社長期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
( 有価証券関係)
第39期中間会計期間末(2023年６月30日現在)
その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託受益証券 4,800 2,100 2,700
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,800 2,100 2,700
△ 4
投資信託受益証券 95 100
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 4
小計 95 100
合計 4,895 2,200 2,695
( デリバティブ取引関係)
第39期中間会計期間末(2023年６月30日現在)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
第39期中間会計期間末(2023年６月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首 143,023 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
時の経過による調整額 60 千円
資産除去債務の履行による減少額 - 千円
当中間会計期間末残高 143,083 千円
( 収益認識関係)
第39期中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
( 千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬 12,271,082 - 12,271,082
運用受託報酬 188,989 14,802 203,791
その他 503,895 - 503,895
合計 12,963,967 14,802 12,978,769
( セグメント情報等)
１．セグメント情報
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第39期中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
第39期中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 12,271,082 千円 203,791 千円 503,895 千円 12,978,769 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( １株当たり情報)
第39期中間会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日
１株当たり純資産額 5,377,214 円96銭
１株当たり中間純利益 557,489 円21銭
中間損益計算書上の中間純利益 871,355 千円
１株当たり中間純利益の算定
871,355 千円
に用いられた普通株式にかかる中間純利益
差額 －
期中平均株式数 1,563 株
普通株式 800 株
Ａ種優先株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりま
せん。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり中間純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年３月10日
ピクテ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状
況 」に掲げられているピクテ・ジャパン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第38期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピク
テ・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023 年９月11日
ピクテ・ジャパン 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているピクテ・ジャパン株式会社の2023年１月１日から2023年12 月31日までの第39期事業年度の中間会計期間
（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ピクテ・ジャパン株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会計期間（2023年１月１
日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024 年1月17日
ピクテ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiTrustプレミアム・ブランドの2023年5月11日から2023年11月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、iTrustプレミアム・ブランドの2023年11月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2023年5月11日から2023年11月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ピクテ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ピクテ・ジャパン株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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