株式会社 放電精密加工研究所 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 放電精密加工研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月12日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 力
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階
【電話番号】 ０４５(２７７)０３３０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・情報開示・海外子会社担当 大 村 亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階
【電話番号】 ０４５(２７７)０３３０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・情報開示・海外子会社担当 大 村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
11月30日 11月30日 ２月28日
売上高 (千円) 8,784,487 8,811,691 11,679,814
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 242,730 89,186 △ 322,298
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損 (千円) △ 210,100 87,768 △ 1,288,051
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 20,602 238,233 △ 1,122,935
純資産額 (千円) 5,982,255 4,972,665 4,882,636
総資産額 (千円) 15,653,599 15,873,818 14,830,650
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 29.49 12.33 △ 180.88
１株当たり四半期(当期)純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.51 26.36 27.88
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
９月１日 ９月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 26.40 13.17
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第62期第３四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当 第３四半期 連結累計期間（ 2023年３月１日 ～ 2023年11月30日 ）に おけるわが国経済は、インバウンドを含む人
流の回復や新型コロナウイルス感染症の5類移行も重なり経済活動が好転した一方で、長期化するロシア・ウクライ
ナ情勢に伴う資源価格の高騰や電力料の値上げなどを主としたインフレの高止まりの影響により、依然として景気
の先行きは不透明な状況で推移しました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空・宇宙と環境・エネルギー分野を
除き、どの業界も厳しく推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、価格転嫁や生産性向上、コスト削減などの対策に注力し、
事業活動を継続してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、住宅関連において、海外関連会
社のタイ国内向けアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けたことや、交通・輸送関連において、自動車
業界の在庫調整の影響を受けたことから、生産量が減少しました。また、機械設備関連のプレス機およびプレス付
帯設備の販売台数が減少しましたが、航空・宇宙関連と環境・エネルギー関連の一部アイテムの需要が回復したこ
とから前年同期並みの8,811百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益につきましては、資源費やエネル
ギー費などの高騰が利益面に影響しておりますが、増収および価格転嫁やコスト削減により、営業利益は92百万円
（前年同期は242百万円の営業損失）、経常利益は89百万円（前年同期は242百万円の経常損失）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は87百万円（前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除
する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品および環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部
品の受注が回復し、前年同期比で増収となりました。利益面では、増収に加え価格転嫁やコスト削減により、増益
となりました。
その結果、売上高は5,287百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は458百万円（同222.5％増）となりました。
②金型
金型は、住宅関連では、国内向けのアルミ押出用金型が価格改定により増収となりましたが、海外関連会社のア
ルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受け、減収となりました。また、交通・輸送関連では自動車業界の在
庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少したことにより、前年同期比で減収となりまし
た。利益面では、減収も価格転嫁やコスト削減により増益となりました。
その結果、売上高は2,757百万円（同6.5％減）、営業利益は384百万円（同4.5％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連のプレス機およびプレス付帯設備の販売台数が減少したことから減収となりまし
た。利益面では減収もコスト削減により営業損失を縮小しました。
その結果、売上高は766百万円（同20.0％減）、営業損失は28百万円（前年同期は54百万円の営業損失）となりま
した。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し、7,043百万円となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金の増加538百万円、売掛金の増加133百万円、電子記録債権の増加116百万円、仕
掛品の増加125百万円、未収入金の減少266百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ298
百万円増加し、8,830百万円となりました。その主な要因は、土地の増加272百万円、機械装置及び運搬具の増加27
百万円、リース資産の増加134百万円、建設仮勘定の減少56百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ944百万円増加し、7,027百万円となりまし
た。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少600百万円、電子記録債務の増加546百万円、短期借入金の増加927
百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、3,873百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による減少125百万円、リース債務の増加95百万円、退職給付に係る負債の増加
39百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、4,972百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金の減少54百万円、その他有価証券評価差額金の増加28百万円、為替換算調整勘定の増
加56百万円、非支配株主持分の増加40百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当 第３四半期 連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当 第３四半期 連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループで当社の売上高の
65.5％(2024年２月期 第３四半期 連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大
きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の96.1％を占める受託加工は、今後も順調に推移
する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４
社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内
容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,407,800 7,407,800
スタンダード市場 100株であります。
計 7,407,800 7,407,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月１日～
－ 7,407,800 － 889,190 － 757,934
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 282,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,218 ―
7,121,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,400
発行済株式総数 7,407,800 ― ―
総株主の議決権 ― 71,218 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区新
株式会社
横浜３-17-６
282,600 － 282,600 3.82
放電精密加工研究所
イノテックビル11階
計 ― 282,600 － 282,600 3.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,676,017 2,214,714
受取手形 51,229 45,187
売掛金 2,294,272 2,427,869
電子記録債権 368,188 484,792
商品及び製品 18,635 24,739
仕掛品 925,272 1,051,157
原材料及び貯蔵品 546,464 638,925
未収入金 357,646 91,075
その他 60,869 65,243
△ 25 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 6,298,572 7,043,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,895,095 1,870,089
機械装置及び運搬具（純額） 1,248,081 1,276,080
土地 4,215,781 4,488,523
リース資産（純額） 430,841 565,324
建設仮勘定 59,386 2,957
160,550 141,559
その他（純額）
有形固定資産合計 8,009,737 8,344,534
無形固定資産
ソフトウエア 111,560 96,994
リース資産 3,624 906
10,877 16,800
その他
無形固定資産合計 126,062 114,701
投資その他の資産
投資有価証券 187,301 172,119
繰延税金資産 117,235 110,246
91,743 88,539
その他
投資その他の資産合計 396,279 370,905
固定資産合計 8,532,078 8,830,141
資産合計 14,830,650 15,873,818
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,441,641 841,023
電子記録債務 - 546,942
※1 4,528,084
短期借入金 3,600,504
リース債務 108,864 130,576
未払法人税等 6,485 58,012
契約負債 8,534 2,924
賞与引当金 241,851 163,626
675,510 756,306
その他
流動負債合計 6,083,391 7,027,496
固定負債
※1 1,660,082
長期借入金 1,785,865
リース債務 412,826 508,126
繰延税金負債 16,866 16,866
退職給付に係る負債 1,586,217 1,625,840
資産除去債務 54,292 54,620
8,554 8,120
その他
固定負債合計 3,864,622 3,873,657
負債合計 9,948,014 10,901,153
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 775,328 771,628
利益剰余金 2,791,727 2,737,317
△ 199,869 △ 189,030
自己株式
株主資本合計 4,256,376 4,209,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,815 60,503
繰延ヘッジ損益 △ 302 -
為替換算調整勘定 32,988 89,314
△ 186,434 △ 174,808
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 121,933 △ 24,990
非支配株主持分 748,193 788,550
純資産合計 4,882,636 4,972,665
負債純資産合計 14,830,650 15,873,818
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 8,784,487 8,811,691
7,333,080 7,029,405
売上原価
売上総利益 1,451,406 1,782,286
販売費及び一般管理費
運搬費 49,370 50,034
給料 673,855 685,050
賞与引当金繰入額 35,323 40,145
退職給付費用 45,943 48,420
旅費及び交通費 59,596 67,233
減価償却費 87,238 71,571
研究開発費 9,832 16,398
732,494 710,971
その他
販売費及び一般管理費合計 1,693,654 1,689,827
営業利益又は営業損失（△） △ 242,248 92,458
営業外収益
受取利息 1,021 3,239
受取配当金 4,822 3,866
為替差益 14,213 3,128
受取賃貸料 2,338 2,338
受取割引料 2,269 1,574
受取損害賠償金 - 7,711
6,285 5,170
その他
営業外収益合計 30,951 27,029
営業外費用
支払利息 27,346 28,154
賃貸費用 839 236
3,247 1,910
その他
営業外費用合計 31,433 30,301
経常利益又は経常損失（△） △ 242,730 89,186
特別利益
固定資産売却益 74 6,064
投資有価証券売却益 30,030 13,045
20,000 20,000
補助金収入
特別利益合計 50,105 39,110
特別損失
固定資産売却損 - 51
固定資産除却損 1,924 1,019
60,657 -
工場移転費用
特別損失合計 62,581 1,071
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 255,207 127,225
純損失（△）
法人税等 △ 80,483 40,052
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 174,723 87,172
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
35,376 △ 596
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 210,100 87,768
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 174,723 87,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,916 28,688
繰延ヘッジ損益 1,588 302
為替換算調整勘定 140,148 110,444
14,300 11,625
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 154,121 151,060
四半期包括利益 △ 20,602 238,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 124,651 184,711
非支配株主に係る四半期包括利益 104,049 53,521
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．財務制限条項
前連結会計年度末(2023年２月28日)
(1)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,035,977千円）には以下の財務制限条項が付さ
れております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の
末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以
上に維持すること。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)連結会計年度末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（212,500千円）には、以下
の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する
決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか
大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項に
つきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(3)連結会計年度末の借入金のうち、当社のタームローン契約（93,348千円）には、以下の財務制限条項が付さ
れております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する
決算期の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか
大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項に
つきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(4)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契
約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高 1,500,000千円）には以下の財務制限条項が付されておりま
す 。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の
末日または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以
上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項に
つきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(5)連結会計年度末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントライン契
約（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高500,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項に
つきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
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当第３四半期連結会計期間末( 2023年11月30日 )
(1)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（939,866千円）には以下の財務制限条項
が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日ま
たは直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（58,350千円）には、以下の財務制限条項
が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期
の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の①の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきま
しては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(3)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメント
ライン契約（総貸付極度額1,750,000千円、借入実行残高1,700,000千円）には以下の財務制限条項が付されており
ます。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日ま
たは直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきま
しては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(4)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社が株式会社みずほ銀行との間で締結しているコミットメントラ
イン契約（総貸付極度額900,000千円、借入実行残高700,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結の貸
借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②連結上、経常損失を計上しないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記の②の財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項につきま
しては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当 第３
四半期 連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
減価償却費 535,089千円 487,647千円
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(株主資本等関係)
Ｉ．前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月19日
普通株式 144,848 20.0 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
定時取締役会
２．株主資本の金額に著しい変動
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。また、2022
年６月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うこと
について決議し、2022年７月１日に自己株式の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おいて、自己株式が88,844千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が199,869千円となっており
ます。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月21日
普通株式 142,179 20.0 2023年２月28日 2023年５月９日 利益剰余金
臨時取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
放電加
（注）１
（注）２
工・ 表面処 金型 機械装置等 計
理
売上高
外部顧客への売上高 4,877,405 2,949,213 957,868 8,784,487 － 8,784,487
セグメント間の内部
28,163 204 8,630 36,998 △ 36,998 －
売上高又は振替高
計 4,905,569 2,949,417 966,498 8,821,485 △ 36,998 8,784,487
セグメント利益又は
142,229 367,741 △ 54,675 455,296 △ 697,544 △ 242,248
セグメント損失(△)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △697,544千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △697,420千円 及びセグメント間取引消去 △124千円 であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
放電加
（注）１
（注）２
工・ 表面処 金型 機械装置等 計
理
売上高
外部顧客への売上高 5,287,617 2,757,309 766,764 8,811,691 － 8,811,691
セグメント間の内部
24,581 1,165 6,933 32,679 △ 32,679 －
売上高又は振替高
計 5,312,199 2,758,474 773,697 8,844,370 △ 32,679 8,811,691
セグメント利益又は
458,659 384,201 △ 28,544 814,316 △ 721,858 92,458
セグメント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △721,858千円 は、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △722,238千円 及びセグメント間取引消去 380千円 であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
放電加工・
金型 機械装置等
表面処理
日本 4,448,951 1,929,236 957,690 7,335,879
タイ － 1,019,976 － 1,019,976
その他 428,453 － 177 428,631
顧客との契約から生じる収益 4,877,405 2,949,213 957,868 8,784,487
外部顧客への売上高 4,877,405 2,949,213 957,868 8,784,487
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
放電加工・
金型 機械装置等
表面処理
日本 4,750,687 1,823,454 766,764 7,340,906
タイ － 933,854 － 933,854
その他 536,929 － － 536,929
顧客との契約から生じる収益 5,287,617 2,757,309 766,764 8,811,691
外部顧客への売上高 5,287,617 2,757,309 766,764 8,811,691
(注)「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、「注記事項（セグメント情報等）」に含めて記載しており
ましたが、地域別の収益の金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より地域別に収益の分解情報
を注記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△29.49円 12.33円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
△210,100 87,768
に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △210,100 87,768
金額（△）(千円)
普通株式に係る期中平均株式数(株) 7,125,070 7,117,849
(注)１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 山 﨑 貴 史
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 林 譲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電
精密加工研究所の 2023年３月１日 から 2024年２月29日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2023年９月１
日 から 2023年11月30日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2023年３月１日 から 2023年11月30日 まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の 2023年11月30
日 現在の財政状態及び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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