アセットマネジメントOne株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | アセットマネジメントOne株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月12日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 たわらノーロード TOPIX
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 1兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
たわらノーロード TOPIX
(以下「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等(後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。)をいいます。
以下同じ。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 (以下、「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
お申込 日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の
基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価
額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>
基 準価額 は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※ 当ファンド の基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
(5)【申込手数料】
ありません。
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(6)【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口 当たり1円です。
(7)【申込期間】
継続申込期間: 2024年1月13日 から 2024年7月12日 まで
※継続申込 期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(9)【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要と
なります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
委託会社 は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申
込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとし
ます。
※ 受益権 の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管
理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口
座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動する投資成果をめざして
運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特 殊 型
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
国 内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 ( )
大型株 年2回 日経225
中小型株
日本
年4回 ファミリー
債券 ファンド
北米
一般 年6回
公債 (隔月)
欧州 TOPIX
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
(毎月)
( )
オセアニア
日々 その他
ファンド・オ
不動産投信 中南米
( )
ブ・ファンズ
その他
その他資産(投 アフリカ
( )
資信託証券(株
式)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
(投資信託証券
(注)商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対
(株式))
象資産はその他資産(投資信託証券(株式))に分類されます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリ ーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの
をいいます。
※ 上記 の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(2)【ファンドの沿革】
2017年3月21日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
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委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定
めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「 ファミリーファンド 方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資
金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファン
ド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2023年10月31日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
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2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2023年10月31日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0%
ループ 5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
番1号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<基本方針>
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動する投資成果をめざし
て運用を行います。
<投資対象>
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の株式に実質的に投資します。
②東証株価指数(TOPIX)(配当込み)への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活
用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④ 非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下としま
す。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項について
は、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>をご参照く
ださい。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
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ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託
銀行株式会社 を受託会社として締結された証券投資信託である国内株式パッシブ・ファンド(最
適化法)・マザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約
権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新
株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7. 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含み
ます。)
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1
項第7号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)、新
株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.~12.の証券または証書の性質を有
するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。)
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18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書
のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことの指図をすることができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数
(TOPIX)(配当込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または
採用予定の)銘柄 を主要投資対象とします。
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投資態度 ①主として わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されてい
る(または採用予定の)銘柄 に投資し、「東証株価指数(TOPIX)(配当込
※
み)」 に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリス
ク管理を行います。
③株式(株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は、原則として高位を保ちま
す。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
④株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
⑤非株式割合は原則として信託財産総額の50%以下とします。また、外貨建資産割
合は原則として信託財産総額の10%以下とします。
※ ① 東証株価指数(TOPIX) の指数値および 東証株価指数(TOPIX) に
かかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の
関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数
値の公表、利用など 東証株価指数(TOPIX) に関するすべての権利・ノ
ウハウおよび 東証株価指数(TOPIX) にかかる標章または商標に関する
すべての権利はJPXが有しています。
②JPXは、 東証株価指数(TOPIX) の指数値の算出もしくは公表の方法
の変更、 東証株価指数(TOPIX) の指数値の算出もしくは公表の停止ま
たは 東証株価指数(TOPIX) にかかる標章もしくは商標の変更もしくは
使用の停止を行うことができます。
③JPXは、 東証株価指数(TOPIX) の指数値および 東証株価指数(TO
PIX) にかかる標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定
日の 東証株価指数(TOPIX) の指数値について、何ら保証、言及をする
ものではありません。
④JPXは、 東証株価指数(TOPIX) の指数値およびそこに含まれるデー
タの正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、 東証
株価指数(TOPIX) の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断
に対し、責任を負いません。
⑤本件商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではありませ
ん。
⑥JPXは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資
のアドバイスをする義務を負いません。
⑦JPXは、当社または本件商品の購入者のニーズを 東証株価指数(TOPI
X) の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありませ
ん。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売および販売促進活動に
起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
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主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
③外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には
利用しません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用 を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2023年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
1 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日))に、原則として以下の方針に
基づき収益分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に
属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といい
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ます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)
等の全額とします。
(2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
2 収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」と
いいます。)との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税および
地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売
買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収
益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
3 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運
用方法(3)投資制限)
②株式への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制
限)
③外貨建資産への投資は行いません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
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④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資
制限)
⑤ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動
により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を
実現する目的以外には利用しません。 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑥非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(約款「運用の基本方針」2.運用方法(2)投資態度)
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑧投資する株式等の範囲(約款第20条)
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲(約款第21条)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.~6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の1.~6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5.に定めるも
のを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図(約款第22条)
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
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す。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをい
います。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図 をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします
(以下同じ。)。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑪スワップ取引の運用指図(約款第23条)
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利、ま
たは異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」
といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
4)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引の運用指図(約款第24条)
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うこ
との指図をすることができます。
2)金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
3)金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
4)委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第25条)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲(約款第26条)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の1.~2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.~2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うも
のとします。
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⑮資金の借入れ(約款第32条)
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解
約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以
内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑯同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律 第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式の議決権(株主総会において決議をす
ることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を
含む。)の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合
において、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。こ
れらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの
投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
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に取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を
含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に連動
する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があ
ること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコ
ストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合
があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
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○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お
申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約
の 受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場
合があります。
・注意事項
イ.当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動
します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
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・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
し ます。
※リスク管理体制は 2023年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.187%(税抜0.17%)以内
※ 2024年1月12日 現在は、年率0.187%(税抜0.17%)になります。配分は以下の通りです。
内訳(税抜)
支払先 主な役務
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類
年率0.075%
の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等
年率0.075%
各種書類の送付、口座内でのファンド
の管理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社から
年率0.020%
の運用指図の実行等の対価
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休
業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(4)【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンド
の基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
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※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
あり) のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。なお、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通
算を行うことはできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」および「つみたて投資枠(特
定累積投資勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行 われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2024年1月1日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両
コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があ
ります。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
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※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2023年10月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 8,225,684,169 100.00
内 日本 8,225,684,169 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 376,286 0.00
純資産総額 8,226,060,455 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2023年10月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 431,638,303,310 97.34
内 日本 431,638,303,310 97.34
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 11,807,418,182 2.66
純資産総額 443,445,721,492 100.00
その他資産の投資状況
2023年10月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 12,126,520,000 2.73
内 日本 12,126,520,000 2.73
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド(最適化法)・マザー 4.0763 3.9253 -
信託受
1 2,095,555,542 100.00
ファンド
益証券
日本 8,542,229,347 8,225,684,169 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
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該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2023年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 1,983.87 2,590.00 -
1 輸送用機 7,394,500 4.32
日本 14,669,754,177 19,151,755,000 -
器
ソニーグループ 株式 12,116.02 12,425.00 -
2 952,600 2.67
日本 電気機器 11,541,722,565 11,836,055,000 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 968.63 1,257.00 -
3 ル・グループ 8,306,300 2.35
日本 銀行業 8,045,773,331 10,441,019,100 -
キーエンス 株式 60,683.53 58,150.00 -
4 134,700 1.77
日本 電気機器 8,174,071,686 7,832,805,000 -
日本電信電話 株式 157.13 176.80 -
5 情報・通 40,174,100 1.60
日本 6,312,591,871 7,102,780,880 -
信業
三井住友フィナンシャルグ
株式 5,801.76 7,220.00 -
6 ループ 943,000 1.54
日本 銀行業 5,471,068,825 6,808,460,000 -
三菱商事 株式 5,084.54 6,955.00 -
7 941,100 1.48
日本 卸売業 4,785,065,920 6,545,350,500 -
日立製作所 株式 7,323.73 9,477.00 -
8 661,500 1.41
日本 電気機器 4,844,650,763 6,269,035,500 -
三井物産 株式 4,204.18 5,417.00 -
9 1,073,500 1.31
日本 卸売業 4,513,193,051 5,815,149,500 -
東京エレクトロン 株式 16,277.73 19,755.00 -
10 285,000 1.27
日本 電気機器 4,639,154,562 5,630,175,000 -
信越化学工業 株式 3,992.85 4,468.00 -
11 1,223,200 1.23
日本 化学 4,884,061,583 5,465,257,600 -
任天堂 株式 5,672.65 6,221.00 -
12 その他製 850,200 1.19
日本 4,822,888,370 5,289,094,200 -
品
伊藤忠商事 株式 4,343.75 5,373.00 -
13 957,800 1.16
日本 卸売業 4,160,446,747 5,146,259,400 -
本田技研工業 株式 1,163.76 1,506.50 -
14 輸送用機 3,284,000 1.12
日本 3,821,808,955 4,947,346,000 -
器
武田薬品工業 株式 4,231.53 4,063.00 -
15 1,195,300 1.10
日本 医薬品 5,057,951,688 4,856,503,900 -
KDDI 株式 4,038.21 4,487.00 -
16 情報・通 1,043,700 1.06
日本 4,214,688,758 4,683,081,900 -
信業
みずほフィナンシャルグ
株式 2,120.69 2,545.50 -
17 ループ 1,790,300 1.03
日本 銀行業
3,796,678,089 4,557,208,650 -
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第一三共 株式
4,131.08 3,858.00 -
18 1,176,600 1.02
日本 医薬品 4,860,630,774 4,539,322,800 -
リクルートホールディング
株式 4,329.11 4,333.00 -
ス
19 1,024,900 1.00
サービス
日本 4,436,906,766 4,440,891,700 -
業
東京海上ホールディングス 株式 2,796.52 3,343.00 -
20 1,311,000 0.99
日本 保険業 3,666,246,555 4,382,673,000 -
ソフトバンクグループ 株式 6,199.40 6,124.00 -
21 情報・通 666,200 0.92
日本 4,130,043,190 4,079,808,800 -
信業
HOYA 株式 14,411.57 14,335.00 -
22 267,500 0.86
日本 精密機器 3,855,096,838 3,834,612,500 -
ソフトバンク 株式
1,547.47 1,705.00 -
23 情報・通 2,172,800 0.84
日本 3,362,361,159 3,704,624,000 -
信業
オリエンタルランド 株式 4,415.02 4,857.00 -
24 サービス 732,600 0.80
日本 3,234,447,960 3,558,238,200 -
業
ダイキン工業 株式 23,068.42 21,630.00 -
25 162,400 0.79
日本 機械 3,746,311,770 3,512,712,000 -
村田製作所 株式 2,586.60 2,477.50 -
26 1,225,200 0.68
日本 電気機器
3,169,105,299 3,035,433,000 -
日本たばこ産業 株式 2,745.95 3,521.00 -
27 805,700 0.64
日本 食料品 2,212,419,868 2,836,869,700 -
SMC 株式 68,474.11 68,680.00 -
28 40,700 0.63
日本 機械 2,786,896,626 2,795,276,000 -
セブン&アイ・ホールディ
株式 5,909.15 5,493.00 -
29 ングス 491,000 0.61
日本 小売業 2,901,393,474 2,697,063,000 -
丸紅 株式 1,840.75 2,178.00 -
30 1,187,900 0.58
日本 卸売業 2,186,627,940 2,587,246,200 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率(%)
株式 97.34
合計 97.34
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年10月31日現在
業種 国内/外国
投資比率(%)
電気機器 15.92
国内
輸送用機器 8.36
情報・通信業 7.62
銀行業 7.42
卸売業 7.01
化学 5.79
機械 4.97
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医薬品
4.71
サービス業 4.50
小売業 4.25
食料品 3.46
陸運業 2.81
保険業 2.46
その他製品 2.22
建設業 2.14
精密機器
2.12
不動産業 1.92
電気・ガス業 1.40
その他金融業 1.17
鉄鋼 0.96
証券、商品先物取引業 0.77
海運業 0.73
ゴム製品 0.68
ガラス・土石製品
0.67
非鉄金属 0.65
金属製品 0.50
石油・石炭製品 0.45
空運業 0.45
繊維製品 0.40
鉱業 0.39
パルプ・紙 0.19
倉庫・運輸関連業 0.14
水産・農林業 0.08
合計 97.34
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2023年10月31日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 538 12,502,882,540 12,126,520,000 2.73
取引 先物 0512月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2023年10月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
210 210 1.1069 1.1069
(2017年10月12日)
第2計算期間末
749 749 1.1302 1.1302
(2018年10月12日)
第3計算期間末
1,373 1,373 1.1012 1.1012
(2019年10月15日)
第4計算期間末
2,015 2,015 1.1420 1.1420
(2020年10月12日)
第5計算期間末
3,784 3,784 1.4042 1.4042
(2021年10月12日)
第6計算期間末
5,029 5,029 1.3572 1.3572
(2022年10月12日)
第7計算期間末
8,360 8,360 1.7415 1.7415
(2023年10月12日)
2022年10月末日 5,257 - 1.4011 -
11月末日 5,420 - 1.4421 -
12月末日 5,423 - 1.3760 -
2023年1月末日 5,604 - 1.4367 -
2月末日 5,740 - 1.4500 -
3月末日 6,096 - 1.4745 -
4月末日 6,342 - 1.5140 -
5月末日 6,611 - 1.5683 -
6月末日 7,272 - 1.6866 -
7月末日 7,607 - 1.7116 -
8月末日 7,764 - 1.7186 -
9月末日 8,073 - 1.7273 -
10月末日 8,226 - 1.6753 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間
0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 10.7
第2計算期間 2.1
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第3計算期間
△2.6
第4計算期間 3.7
第5計算期間 23.0
第6計算期間 △3.3
第7計算期間 28.3
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 326,646,539 136,230,280
第2計算期間 987,333,224 514,719,996
第3計算期間 980,070,140 396,096,990
第4計算期間 1,354,021,439 835,942,824
第5計算期間 2,884,767,802 1,954,563,356
第6計算期間 3,284,703,312 2,274,012,011
第7計算期間 2,997,620,160 1,902,914,870
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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<<参考情報>>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要とな
ります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分
配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく投資
コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約また
は規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、
この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入(積
立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続が
完了したものを当日のお申込みとします。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込
みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとしま
す。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己の
ために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。委
託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をするとき
は、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解
約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すことができます。解
約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約の請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当
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該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとして、下記に
準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。
※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
株式 計算日における金融商品取引所等の最終相場
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2017年3月21日から原則として無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ.償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年10月13日から翌年10月12日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当
日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
(5)【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
る場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、
またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.において
同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
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g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「 ロ. 信託約款の変
更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社また
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更等」の規定にした
がい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によって変更す
ることができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
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g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定に
したがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該契
約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的
に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲
載します。
(URL https://www.am-one.co.jp/ )
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に交付運用報告
書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運
用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
(URL https://www.am-one.co.jp/ )
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
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なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行 います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日
の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間(2022年10月13
日から2023年10月12日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【たわらノーロード TOPIX】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期
2022年10月12日現在 2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,949,794 31,069,597
親投資信託受益証券 5,029,592,025 8,359,717,347
- 4,851,000
未収入金
流動資産合計 5,047,541,819 8,395,637,944
資産合計 5,047,541,819 8,395,637,944
負債の部
流動負債
未払解約金 13,240,829 28,614,876
未払受託者報酬 522,186 798,191
未払委託者報酬 3,916,611 5,986,712
36,995 56,583
その他未払費用
流動負債合計 17,716,621 35,456,362
負債合計 17,716,621 35,456,362
純資産の部
元本等
元本 3,705,976,999 4,800,682,289
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,323,848,199 3,559,499,293
273,842,147 1,370,455,071
(分配準備積立金)
元本等合計 5,029,825,198 8,360,181,582
純資産合計 5,029,825,198 8,360,181,582
負債純資産合計 5,047,541,819 8,395,637,944
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期 第7期
自 2021年10月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年10月12日
営業収益
受取利息 114 474
△ 91,444,040 1,634,416,322
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 91,443,926 1,634,416,796
営業費用
支払利息 6,313 16,276
受託者報酬 965,495 1,406,569
委託者報酬 7,241,731 10,549,895
68,383 99,683
その他費用
営業費用合計 8,281,922 12,072,423
営業利益又は営業損失(△) △ 99,725,848 1,622,344,373
経常利益又は経常損失(△) △ 99,725,848 1,622,344,373
当期純利益又は当期純損失(△) △ 99,725,848 1,622,344,373
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 9,684,747 297,752,894
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,089,456,826 1,323,848,199
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,216,989,647 1,650,837,987
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,216,989,647 1,650,837,987
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 892,557,173 739,778,372
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
892,557,173 739,778,372
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,323,848,199 3,559,499,293
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第7期
項目 自 2022年10月13日
至 2023年10月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期
項目
2022年10月12日現在 2023年10月12日現在
1. 期首元本額 2,695,285,698円 3,705,976,999円
期中追加設定元本額 3,284,703,312円 2,997,620,160円
期中一部解約元本額 2,274,012,011円 1,902,914,870円
2. 受益権の総数 3,705,976,999口 4,800,682,289口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期 第7期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年10月12日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(111,068,178円)、費用控 当等収益(168,663,896円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(1,029,112,916円)、
定される収益調整金(1,050,006,052 信託約款に規定される収益調整金
円)及び分配準備積立金 (2,189,044,222円)及び分配準備積
(162,773,969円)より分配対象収益 立金(172,678,259円)より分配対象
は1,323,848,199円(1万口当たり 収益は3,559,499,293円(1万口当た
3,572.19円)でありますが、分配を り7,414.56円)でありますが、分配
行っておりません。 を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年10月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
項目
2022年10月12日現在 2023年10月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期
2022年10月12日現在 2023年10月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 △89,177,258 1,532,482,889
合計 △89,177,258 1,532,482,889
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第6期 第7期
2022年10月12日現在 2023年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.3572円 1.7415円
(1万口当たり純資産額) (13,572円) (17,415円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2023年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 国内株式パッシブ・ファンド
2,049,050,774 8,359,717,347
(最適化法)・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 2,049,050,774 8,359,717,347
合計 8,359,717,347
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,503,948,288
株式 444,182,914,222
派生商品評価勘定 89,707,070
未収入金 24,300,000
未収配当金 4,215,702,089
前払金 299,085,000
594,900,000
差入委託証拠金
流動資産合計 459,910,556,669
資産合計 459,910,556,669
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 123,765,580
未払金 1,339,240
51,716,000
未払解約金
流動負債合計 176,820,820
負債合計 176,820,820
純資産の部
元本等
元本 112,686,450,204
剰余金
347,047,285,645
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 459,733,735,849
純資産合計 459,733,735,849
負債純資産合計 459,910,556,669
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年10月13日
項目
至 2023年10月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年10月12日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 107,927,334,401円
本額
同期中追加設定元本額 53,851,586,217円
同期中一部解約元本額 49,092,470,414円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 234,935,632円
MHAM TOPIXオープン 2,512,625,333円
たわらノーロード 国内株式<ラップ専用> 3,586,597,917円
One DC 国内株式インデックスファンド 29,121,760,756円
DIAM国内株式パッシブ・ファンド 4,401,330,363円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 1,577,038円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 9,859,916円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 22,495,249円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 22,295,530円
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 29,115,689円
18,397,544円
グローバル8資産ラップファンド(積極型)
たわらノーロード TOPIX 2,049,050,774円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 1,626,723,716円
たわらノーロード バランス(堅実型) 51,075,054円
たわらノーロード バランス(標準型) 365,096,316円
たわらノーロード バランス(積極型) 595,293,571円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 2,907,975円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 164,505,955円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 437,210,881円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 362,152,461円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 504,390,407円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 371,533円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 1,589,025円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 32,965,897円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 3,939,846円
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たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 13,154,165円
DIAM国内株式インデックスファンド<DC年金> 33,538,947,122円
Oneグローバルバランス 32,095,260円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 950,415,986円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 3,447,249,653円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 3,882,608,040円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 300,585,907円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 992,462,675円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 1,095,836,822円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 28,659,474円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 1,079,733,764円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 14,869,106円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 293,211,405円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 337,492,851円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 565,503,647円
投資のソムリエ 3,310,099,946円
クルーズコントロール 278,711,267円
投資のソムリエ<DC年金> 290,273,338円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 337,879,725円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 1,034,651,249円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 299,882,386円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 1,078,786,747円
79,310,296円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 40,668,771円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 2,361,059円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 153,283,554円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 496,233,407円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 839,720,855円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 246,047,248円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 82,559,302円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 43,368,524円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 26,376,013円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 465,002,560円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 6,234,204円
Oneグローバル最適化バランス(安定型)<ラップ向け> 1,768,617円
Oneグローバル最適化バランス(成長型)<ラップ向け> 39,261,075円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 45,467,009円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 46,552,094円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 31,776,416円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 28,427,281円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 44,898,506円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機 116,323,835円
関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 195,958,753円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 40,537,536円
資家限定)
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マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 200,272,560円
ヘッジ付き)2022-05(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(日米資産投資・シグナルヘッ 529,776,926円
ジ付き)2022-10(適格機関投資家限定)
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 95,527,088円
AMOneマルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付 35,660,100円
き)(適格機関投資家限定)
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 24,161,101円
日米資産配分戦略ファンド(インカム重視型)(為替ヘッジあり)(適 91,491,514円
格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 76,030,336円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 1,573,454円
機関投資家専用)
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 38,403,888円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 68,508,553円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 2,723,005円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 12,153,870円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 3,595,132円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 82,709円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 1,602,238円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 19,087,301円
317,661,964円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 432,387,293円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,301,841,503円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 10,994,055円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 16,546,442円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 164,147,687円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 27,257,477円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 55,430円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 188,089,684円
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 10,755,214円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 40,506,025円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 94,887,494円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 142,115,636円
DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定) 18,869,699円
DIAM国内バランス30VA(適格機関投資家限定) 12,564,100円
動的パッケージファンド<DC年金> 27,892,629円
コア資産形成ファンド 16,711,663円
MHAMトピックスファンド 807,637,034円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 45,136,872円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 3,482,341,044円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 1,893,889,656円
計 112,686,450,204円
2. 受益権の総数 112,686,450,204口
(金融商品に関する注記)
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1.金融商品の状況に関する事項
自 2022年10月13日
項目
至 2023年10月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年10月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年10月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 64,455,854,775
合計 64,455,854,775
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(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2023年2月8日から2023年10月12日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2023年10月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 15,202,760,000 - 15,168,915,000 △33,845,000
合計 15,202,760,000 - 15,168,915,000 △33,845,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023年10月12日現在
1口当たり純資産額 4.0798円
(1万口当たり純資産額) (40,798円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2023年10月12日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 7,100 3,845.00 27,299,500
ニッスイ 187,100 717.50 134,244,250
マルハニチロ 27,800 2,514.50 69,903,100
雪国まいたけ 15,900 896.00 14,246,400
カネコ種苗 5,700 1,408.00 8,025,600
サカタのタネ 21,300 4,235.00 90,205,500
ホクト 16,600 1,813.00 30,095,800
ホクリヨウ 1,800 1,104.00 1,987,200
ショーボンドホールディングス 25,500 5,775.00 147,262,500
ミライト・ワン 61,900 1,942.00 120,209,800
タマホーム 11,800 3,315.00 39,117,000
サンヨーホームズ 1,600 721.00 1,153,600
日本アクア 5,200 982.00 5,106,400
ファーストコーポレーション 3,200 771.00 2,467,200
ベステラ 2,600 1,027.00 2,670,200
Robot Home 36,500 193.00 7,044,500
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キャンディル
2,300 564.00 1,297,200
住石ホールディングス 19,400 531.00 10,301,400
日鉄鉱業 7,500 4,760.00 35,700,000
三井松島ホールディングス 8,600 2,626.00 22,583,600
INPEX 692,100 2,058.50 1,424,687,850
石油資源開発 21,700 5,130.00 111,321,000
K&Oエナジーグループ 8,600 2,664.00 22,910,400
ダイセキ環境ソリューション 2,500 1,031.00 2,577,500
第一カッター興業
4,800 1,246.00 5,980,800
明豊ファシリティワークス 4,600 718.00 3,302,800
安藤・間 108,400 1,163.00 126,069,200
東急建設 53,300 763.00 40,667,900
コムシスホールディングス 59,800 3,110.00 185,978,000
ビーアールホールディングス 29,800 360.00 10,728,000
高松コンストラクショングループ 12,200 2,774.00 33,842,800
東建コーポレーション 5,300 7,870.00 41,711,000
ソネック
1,400 968.00 1,355,200
ヤマウラ 9,500 1,230.00 11,685,000
オリエンタル白石 67,100 321.00 21,539,100
大成建設 122,500 5,146.00 630,385,000
大林組 468,200 1,322.00 618,960,400
清水建設 371,200 1,039.00 385,676,800
飛島建設 14,400 1,304.00 18,777,600
長谷工コーポレーション 135,200 1,900.50 256,947,600
松井建設 12,200 763.00 9,308,600
錢高組 1,100 3,720.00 4,092,000
鹿島建設 290,300 2,492.00 723,427,600
不動テトラ 9,000 2,030.00 18,270,000
大末建設 3,100 1,453.00 4,504,300
鉄建建設 9,400 2,057.00 19,335,800
西松建設 22,300 3,557.00 79,321,100
三井住友建設 105,500 385.00 40,617,500
大豊建設 5,300 3,875.00 20,537,500
佐田建設 5,500 578.00 3,179,000
ナカノフドー建設 6,200 398.00 2,467,600
奥村組 21,200 4,435.00 94,022,000
東鉄工業 18,100 2,904.00 52,562,400
イチケン 1,900 2,051.00 3,896,900
富士ピー・エス 3,800 457.00 1,736,600
淺沼組 10,400 3,610.00 37,544,000
戸田建設 161,100 809.00 130,329,900
熊谷組 21,900 3,605.00 78,949,500
北野建設 1,700 3,000.00 5,100,000
植木組 2,400 1,442.00 3,460,800
矢作建設工業 17,800 1,275.00 22,695,000
ピーエス三菱 16,600 821.00 13,628,600
日本ハウスホールディングス 27,800 372.00 10,341,600
大東建託 48,200 15,855.00 764,211,000
新日本建設 18,400 1,234.00 22,705,600
東亜道路工業 5,200 5,240.00 27,248,000
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日本道路
13,100 1,915.00 25,086,500
東亜建設工業 11,300 3,655.00 41,301,500
日本国土開発 37,100 645.00 23,929,500
若築建設 5,700 3,005.00 17,128,500
東洋建設 42,400 1,225.00 51,940,000
五洋建設 185,600 871.30 161,713,280
世紀東急工業 16,700 1,572.00 26,252,400
福田組 5,000 4,830.00 24,150,000
日本ドライケミカル
2,100 2,204.00 4,628,400
住友林業 113,100 3,767.00 426,047,700
日本基礎技術 5,300 476.00 2,522,800
巴コーポレーション 9,800 574.00 5,625,200
大和ハウス工業 362,000 4,130.00 1,495,060,000
ライト工業 24,200 1,966.00 47,577,200
積水ハウス 397,000 2,872.50 1,140,382,500
日特建設 12,400 1,071.00 13,280,400
北陸電気工事
9,000 1,005.00 9,045,000
ユアテック 28,700 960.00 27,552,000
日本リーテック 11,500 1,307.00 15,030,500
四電工 5,400 2,918.00 15,757,200
中電工 20,400 2,376.00 48,470,400
関電工 71,800 1,325.00 95,135,000
きんでん 92,200 2,159.50 199,105,900
東京エネシス 13,000 976.00 12,688,000
トーエネック 4,400 4,135.00 18,194,000
住友電設 12,400 2,723.00 33,765,200
日本電設工業 21,500 2,065.00 44,397,500
エクシオグループ 60,400 3,075.00 185,730,000
新日本空調 7,300 2,376.00 17,344,800
九電工 31,900 4,540.00 144,826,000
三機工業 29,000 1,613.00 46,777,000
日揮ホールディングス 129,500 1,950.00 252,525,000
中外炉工業 4,300 2,239.00 9,627,700
ヤマト 7,300 903.00 6,591,900
太平電業 8,100 4,115.00 33,331,500
高砂熱学工業 31,600 2,840.00 89,744,000
三晃金属工業 1,100 4,140.00 4,554,000
NECネッツエスアイ 44,700 2,044.00 91,366,800
朝日工業社 5,400 2,477.00 13,375,800
明星工業 22,600 1,054.00 23,820,400
大氣社 15,100 4,550.00 68,705,000
ダイダン 17,300 1,500.00 25,950,000
日比谷総合設備 10,800 2,271.00 24,526,800
ニップン 35,400 2,197.00 77,773,800
日清製粉グループ本社 121,600 1,838.50 223,561,600
日東富士製粉 2,200 4,895.00 10,769,000
昭和産業 11,500 3,035.00 34,902,500
鳥越製粉 7,800 681.00 5,311,800
中部飼料 18,300 1,100.00 20,130,000
フィード・ワン 19,300 769.00 14,841,700
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東洋精糖
1,700 1,916.00 3,257,200
日本甜菜製糖 7,700 1,892.00 14,568,400
DM三井製糖ホールディングス 13,100 2,965.00 38,841,500
塩水港精糖 10,700 247.00 2,642,900
ウェルネオシュガー 6,800 2,022.00 13,749,600
LIFULL 46,900 230.00 10,787,000
MIXI 31,200 2,293.00 71,541,600
ジェイエイシーリクルートメント 12,400 2,504.00 31,049,600
日本M&Aセンターホールディングス
235,400 699.60 164,685,840
メンバーズ 4,100 1,172.00 4,805,200
中広 1,000 428.00 428,000
UTグループ 20,200 2,197.00 44,379,400
アイティメディア 5,200 1,148.00 5,969,600
E・Jホールディングス 8,000 1,641.00 13,128,000
オープンアップグループ 41,100 1,906.00 78,336,600
コシダカホールディングス 41,100 1,053.00 43,278,300
アルトナー
2,200 1,712.00 3,766,400
パソナグループ 16,600 1,585.00 26,311,000
CDS 2,300 1,701.00 3,912,300
リンクアンドモチベーション 39,500 413.00 16,313,500
エス・エム・エス 52,100 2,500.00 130,250,000
サニーサイドアップグループ 2,700 835.00 2,254,500
パーソルホールディングス 1,513,200 241.10 364,832,520
リニカル 5,200 641.00 3,333,200
クックパッド 37,500 118.00 4,425,000
エスクリ 3,700 305.00 1,128,500
アイ・ケイ・ケイホールディングス 4,500 710.00 3,195,000
森永製菓 23,400 5,301.00 124,043,400
中村屋 3,200 3,100.00 9,920,000
江崎グリコ 37,500 4,151.00 155,662,500
名糖産業 5,200 1,606.00 8,351,200
井村屋グループ 7,200 2,300.00 16,560,000
不二家 9,000 2,496.00 22,464,000
山崎製パン 88,000 2,630.00 231,440,000
第一屋製パン 1,800 453.00 815,400
モロゾフ 4,300 3,695.00 15,888,500
亀田製菓 8,400 4,105.00 34,482,000
寿スピリッツ 70,000 2,330.00 163,100,000
カルビー 60,200 2,731.50 164,436,300
森永乳業 23,800 5,519.00 131,352,200
六甲バター 9,600 1,384.00 13,286,400
ヤクルト本社 187,700 3,685.00 691,674,500
明治ホールディングス 161,100 3,691.00 594,620,100
雪印メグミルク 31,800 2,294.00 72,949,200
プリマハム 17,700 2,351.00 41,612,700
日本ハム 51,300 4,380.00 224,694,000
林兼産業 2,700 559.00 1,509,300
丸大食品 13,300 1,624.00 21,599,200
S Foods 14,500 3,225.00 46,762,500
柿安本店 5,100 2,456.00 12,525,600
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伊藤ハム米久ホールディングス
20,040 4,010.00 80,360,400
学情 7,000 1,866.00 13,062,000
スタジオアリス 6,800 2,045.00 13,906,000
クロスキャット 7,600 1,035.00 7,866,000
シミックホールディングス 6,600 1,713.00 11,305,800
エプコ 2,500 768.00 1,920,000
システナ 225,100 263.00 59,201,300
NJS 3,000 2,875.00 8,625,000
デジタルアーツ
8,500 4,440.00 37,740,000
日鉄ソリューションズ 22,900 4,255.00 97,439,500
綜合警備保障 254,700 881.50 224,518,050
キューブシステム 7,900 1,111.00 8,776,900
いちご 151,400 326.00 49,356,400
日本駐車場開発 139,100 205.00 28,515,500
コア 6,000 1,692.00 10,152,000
カカクコム 100,700 1,438.50 144,856,950
アイロムグループ
5,000 1,802.00 9,010,000
セントケア・ホールディング 8,800 853.00 7,506,400
サイネックス 1,600 812.00 1,299,200
ルネサンス 9,600 876.00 8,409,600
ディップ 24,000 3,565.00 85,560,000
SBSホールディングス 11,900 2,695.00 32,070,500
デジタルホールディングス 7,100 995.00 7,064,500
新日本科学 14,500 1,824.00 26,448,000
キャリアデザインセンター 1,900 1,807.00 3,433,300
ベネフィット・ワン 63,500 1,010.00 64,135,000
エムスリー 271,100 2,648.00 717,872,800
ツカダ・グローバルホールディング 5,900 404.00 2,383,600
ブラス 1,000 646.00 646,000
アウトソーシング 88,100 1,159.00 102,107,900
ウェルネット 7,000 556.00 3,892,000
ワールドホールディングス 6,200 2,414.00 14,966,800
ディー・エヌ・エー 54,900 1,473.50 80,895,150
博報堂DYホールディングス 175,000 1,250.00 218,750,000
ぐるなび 25,200 308.00 7,761,600
タカミヤ 18,600 496.00 9,225,600
ジャパンベストレスキューシステム 6,800 665.00 4,522,000
ファンコミュニケーションズ 19,300 399.00 7,700,700
ライク 5,100 1,420.00 7,242,000
Aoba‐BBT 3,400 390.00 1,326,000
エスプール 39,500 354.00 13,983,000
WDBホールディングス 7,000 2,059.00 14,413,000
手間いらず 2,200 2,163.00 4,758,600
ティア 5,300 450.00 2,385,000
CDG 1,000 1,263.00 1,263,000
アドウェイズ 18,900 554.00 10,470,600
バリューコマース 12,100 1,250.00 15,125,000
インフォマート 142,500 391.00 55,717,500
サッポロホールディングス 43,300 5,012.00 217,019,600
アサヒグループホールディングス 303,700 5,567.00 1,690,697,900
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キリンホールディングス
547,500 2,111.50 1,156,046,250
宝ホールディングス 89,600 1,268.00 113,612,800
オエノンホールディングス 39,200 415.00 16,268,000
養命酒製造 4,400 1,844.00 8,113,600
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
103,000 1,855.00 191,065,000
ホールディングス
ライフドリンク カンパニー 2,400 3,360.00 8,064,000
サントリー食品インターナショナル 92,600 4,472.00 414,107,200
ダイドーグループホールディングス 7,400 5,530.00 40,922,000
伊藤園 44,500 4,653.00 207,058,500
キーコーヒー 14,700 1,996.00 29,341,200
ユニカフェ 2,900 945.00 2,740,500
ジャパンフーズ 1,500 1,100.00 1,650,000
日清オイリオグループ 18,500 4,035.00 74,647,500
不二製油グループ本社 30,600 2,234.00 68,360,400
かどや製油 1,100 3,460.00 3,806,000
J-オイルミルズ 13,400 1,769.00 23,704,600
ローソン 35,000 6,691.00 234,185,000
サンエー 10,800 5,000.00 54,000,000
カワチ薬品 11,100 2,493.00 27,672,300
エービーシー・マート 61,900 2,492.00 154,254,800
ハードオフコーポレーション 3,800 1,477.00 5,612,600
高千穂交易 3,300 3,265.00 10,774,500
アスクル 29,300 1,957.00 57,340,100
ゲオホールディングス 13,800 2,349.00 32,416,200
アダストリア 17,000 3,120.00 53,040,000
ジーフット 6,500 279.00 1,813,500
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 1,300 708.00 920,400
オルバヘルスケアホールディングス 1,500 1,832.00 2,748,000
伊藤忠食品 3,100 6,500.00 20,150,000
くら寿司 16,500 3,390.00 55,935,000
キャンドゥ 5,000 2,465.00 12,325,000
エレマテック 12,600 1,844.00 23,234,400
IKホールディングス 2,900 364.00 1,055,600
パルグループホールディングス 27,800 1,985.00 55,183,000
エディオン 55,900 1,484.00 82,955,600
あらた 10,800 5,440.00 58,752,000
サーラコーポレーション 29,700 737.00 21,888,900
ワッツ 4,600 574.00 2,640,400
トーメンデバイス 2,000 5,050.00 10,100,000
ハローズ 6,400 4,135.00 26,464,000
JPホールディングス 39,500 334.00 13,193,000
フジオフードグループ本社 15,900 1,378.00 21,910,200
あみやき亭 3,400 3,720.00 12,648,000
東京エレクトロン デバイス 15,500 3,775.00 58,512,500
ひらまつ 20,200 241.00 4,868,200
円谷フィールズホールディングス 24,200 1,802.00 43,608,400
双日 140,700 3,225.00 453,757,500
アルフレッサ ホールディングス 141,800 2,419.00 343,014,200
大黒天物産 4,400 6,670.00 29,348,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハニーズホールディングス
11,200 1,502.00 16,822,400
ファーマライズホールディングス 2,100 649.00 1,362,900
キッコーマン 87,000 8,450.00 735,150,000
味の素 317,300 5,922.00 1,879,050,600
ブルドックソース 6,900 2,070.00 14,283,000
キユーピー 70,600 2,590.50 182,889,300
ハウス食品グループ本社 40,200 3,177.00 127,715,400
カゴメ 56,500 3,208.00 181,252,000
焼津水産化学工業
3,400 1,312.00 4,460,800
アリアケジャパン 11,500 4,693.00 53,969,500
ピエトロ 1,400 1,822.00 2,550,800
エバラ食品工業 3,600 2,890.00 10,404,000
やまみ 800 2,149.00 1,719,200
ニチレイ 60,200 3,269.00 196,793,800
横浜冷凍 38,500 1,163.00 44,775,500
東洋水産 66,300 6,005.00 398,131,500
イートアンドホールディングス
5,700 2,004.00 11,422,800
大冷 1,100 1,928.00 2,120,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 8,400 1,125.00 9,450,000
日清食品ホールディングス 46,200 12,590.00 581,658,000
永谷園ホールディングス 6,500 2,212.00 14,378,000
一正蒲鉾 3,900 749.00 2,921,100
フジッコ 13,500 1,921.00 25,933,500
ロック・フィールド 14,700 1,546.00 22,726,200
日本たばこ産業 798,700 3,420.00 2,731,554,000
ケンコーマヨネーズ 9,000 1,495.00 13,455,000
わらべや日洋ホールディングス 9,600 3,065.00 29,424,000
なとり 8,400 1,976.00 16,598,400
イフジ産業 1,600 1,699.00 2,718,400
ファーマフーズ 18,900 1,418.00 26,800,200
北の達人コーポレーション 56,300 229.00 12,892,700
ユーグレナ 81,800 762.00 62,331,600
紀文食品 10,200 1,147.00 11,699,400
ピックルスホールディングス 7,700 1,170.00 9,009,000
スター・マイカ・ホールディングス 15,400 644.00 9,917,600
SREホールディングス 6,500 2,637.00 17,140,500
ADワークスグループ 22,400 263.00 5,891,200
片倉工業 12,300 1,751.00 21,537,300
グンゼ 9,500 4,545.00 43,177,500
ヒューリック 306,700 1,383.50 424,319,450
神栄 1,300 1,691.00 2,198,300
ラサ商事 4,400 1,671.00 7,352,400
アルペン 11,700 1,932.00 22,604,400
ハブ 3,000 794.00 2,382,000
ラクーンホールディングス 11,100 747.00 8,291,700
クオールホールディングス 19,400 1,803.00 34,978,200
アルコニックス 18,600 1,356.00 25,221,600
神戸物産 109,300 3,774.00 412,498,200
ソリトンシステムズ 6,900 1,127.00 7,776,300
ジンズホールディングス 8,500 3,610.00 30,685,000
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ビックカメラ
75,200 1,132.00 85,126,400
DCMホールディングス 82,100 1,284.00 105,416,400
ペッパーフードサービス 29,400 112.00 3,292,800
ハイパー 2,000 337.00 674,000
MonotaRO 200,200 1,304.00 261,060,800
東京一番フーズ 2,300 507.00 1,166,100
DDグループ 6,100 1,861.00 11,352,100
あい ホールディングス 22,700 2,360.00 53,572,000
ディーブイエックス
2,600 1,078.00 2,802,800
きちりホールディングス 2,200 906.00 1,993,200
J.フロント リテイリング 175,500 1,485.00 260,617,500
ドトール・日レスホールディングス 25,100 2,276.00 57,127,600
マツキヨココカラ&カンパニー 257,000 2,669.00 685,933,000
ブロンコビリー 8,400 2,996.00 25,166,400
ZOZO 93,400 2,920.50 272,774,700
トレジャー・ファクトリー 5,700 1,180.00 6,726,000
物語コーポレーション
23,500 3,955.00 92,942,500
三越伊勢丹ホールディングス 237,800 1,715.00 407,827,000
東洋紡 57,800 1,021.50 59,042,700
ユニチカ 40,300 196.00 7,898,800
富士紡ホールディングス 5,300 3,520.00 18,656,000
日清紡ホールディングス 101,400 1,107.00 112,249,800
倉敷紡績 9,900 2,363.00 23,393,700
ダイワボウホールディングス 57,800 2,889.00 166,984,200
シキボウ 4,800 1,072.00 5,145,600
日東紡績 15,000 3,925.00 58,875,000
トヨタ紡織 56,200 2,692.00 151,290,400
マクニカホールディングス 33,400 7,650.00 255,510,000
Hamee 4,900 880.00 4,312,000
マーケットエンタープライズ 900 1,400.00 1,260,000
ラクト・ジャパン 5,400 2,053.00 11,086,200
ウエルシアホールディングス 73,200 2,511.00 183,805,200
クリエイトSDホールディングス 23,300 3,170.00 73,861,000
グリムス 5,900 2,198.00 12,968,200
バイタルケーエスケー・ホールディン
17,600 1,037.00 18,251,200
グス
八洲電機 11,500 1,308.00 15,042,000
メディアスホールディングス 9,000 777.00 6,993,000
レスターホールディングス 13,500 2,545.00 34,357,500
ジオリーブグループ 2,200 1,182.00 2,600,400
丸善CHIホールディングス 11,200 335.00 3,752,000
大光 4,000 675.00 2,700,000
OCHIホールディングス 2,100 1,395.00 2,929,500
TOKAIホールディングス 69,600 942.00 65,563,200
黒谷 2,600 595.00 1,547,000
ミサワ 1,800 615.00 1,107,000
ティーライフ 1,300 1,370.00 1,781,000
Cominix 1,800 849.00 1,528,200
エー・ピーホールディングス 1,900 872.00 1,656,800
三洋貿易 15,900 1,311.00 20,844,900
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チムニー
2,900 1,381.00 4,004,900
シュッピン 10,600 1,111.00 11,776,600
ビューティガレージ 2,200 4,815.00 10,593,000
オイシックス・ラ・大地 19,000 1,275.00 24,225,000
ウイン・パートナーズ 10,200 1,090.00 11,118,000
ネクステージ 32,300 2,161.00 69,800,300
ジョイフル本田 41,100 1,750.00 71,925,000
鳥貴族ホールディングス 5,200 3,015.00 15,678,000
ホットランド
10,900 1,902.00 20,731,800
すかいらーくホールディングス 193,000 2,145.00 413,985,000
SFPホールディングス 7,700 2,156.00 16,601,200
綿半ホールディングス 11,000 1,310.00 14,410,000
日本毛織 35,200 1,347.00 47,414,400
ダイトウボウ 14,000 91.00 1,274,000
トーア紡コーポレーション 3,400 444.00 1,509,600
ダイドーリミテッド 12,700 327.00 4,152,900
ヨシックスホールディングス
1,800 2,730.00 4,914,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・
46,000 1,041.00 47,886,000
ホールディングス
野村不動産ホールディングス 82,200 3,868.00 317,949,600
三重交通グループホールディングス 28,000 540.00 15,120,000
サムティ 20,900 2,380.00 49,742,000
ディア・ライフ 22,500 767.00 17,257,500
コーセーアールイー 2,700 978.00 2,640,600
地主 10,000 1,960.00 19,600,000
プレサンスコーポレーション 20,800 1,734.00 36,067,200
フィル・カンパニー 2,000 676.00 1,352,000
THEグローバル社 5,100 390.00 1,989,000
ハウスコム 1,500 903.00 1,354,500
JPMC 7,600 1,148.00 8,724,800
サンセイランディック 2,500 1,033.00 2,582,500
エストラスト 1,100 647.00 711,700
フージャースホールディングス 20,300 1,074.00 21,802,200
オープンハウスグループ 48,100 5,104.00 245,502,400
東急不動産ホールディングス 395,300 948.00 374,744,400
飯田グループホールディングス 111,900 2,420.50 270,853,950
イーグランド 1,400 1,500.00 2,100,000
ムゲンエステート 5,900 1,035.00 6,106,500
帝国繊維 15,000 1,867.00 28,005,000
日本コークス工業 120,800 115.00 13,892,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 6,400 718.00 4,595,200
ミタチ産業 2,400 1,055.00 2,532,000
BEENOS 6,000 1,606.00 9,636,000
あさひ 11,800 1,257.00 14,832,600
日本調剤 9,500 1,436.00 13,642,000
コスモス薬品 14,000 14,200.00 198,800,000
シップヘルスケアホールディングス 50,800 2,294.50 116,560,600
トーエル 4,200 752.00 3,158,400
ソフトクリエイトホールディングス 11,000 1,802.00 19,822,000
セブン&アイ・ホールディングス 486,700 5,758.00 2,802,418,600
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クリエイト・レストランツ・ホール
106,300 1,081.00 114,910,300
ディングス
明治電機工業 5,300 1,406.00 7,451,800
ツルハホールディングス 29,700 10,600.00 314,820,000
デリカフーズホールディングス 3,700 629.00 2,327,300
スターティアホールディングス 1,800 1,617.00 2,910,600
サンマルクホールディングス 11,400 1,898.00 21,637,200
フェリシモ 2,100 956.00 2,007,600
トリドールホールディングス 35,100 3,605.00 126,535,500
帝人 128,400 1,424.00 182,841,600
東レ 895,900 756.30 677,569,170
クラレ 194,900 1,760.50 343,121,450
旭化成 835,000 944.80 788,908,000
TOKYO BASE 14,500 299.00 4,335,500
稲葉製作所 7,200 1,522.00 10,958,400
宮地エンジニアリンググループ 7,600 3,040.00 23,104,000
トーカロ 36,700 1,404.00 51,526,800
アルファ 3,300 1,463.00 4,827,900
SUMCO 244,700 2,021.00 494,538,700
川田テクノロジーズ 3,200 6,180.00 19,776,000
RS Technologies 9,200 2,858.00 26,293,600
ジェイテックコーポレーション 1,300 2,452.00 3,187,600
信和 5,100 745.00 3,799,500
ビーロット 6,100 846.00 5,160,600
ファーストブラザーズ 1,800 1,165.00 2,097,000
And Doホールディングス 7,800 1,013.00 7,901,400
シーアールイー 7,300 1,686.00 12,307,800
ケイアイスター不動産 6,300 4,500.00 28,350,000
アグレ都市デザイン 1,600 1,535.00 2,456,000
グッドコムアセット 12,200 1,081.00 13,188,200
ジェイ・エス・ビー 3,200 5,220.00 16,704,000
ロードスターキャピタル 8,600 1,949.00 16,761,400
テンポイノベーション 2,600 1,141.00 2,966,600
グローバル・リンク・マネジメント 1,800 2,148.00 3,866,400
フェイスネットワーク 2,300 1,376.00 3,164,800
住江織物 1,800 2,131.00 3,835,800
日本フエルト 5,000 420.00 2,100,000
イチカワ 1,100 1,511.00 1,662,100
エコナックホールディングス 7,950 147.00 1,168,650
日東製網 900 1,432.00 1,288,800
芦森工業 1,700 2,205.00 3,748,500
アツギ 5,300 422.00 2,236,600
ウイルプラスホールディングス 1,600 1,235.00 1,976,000
JMホールディングス 10,700 1,976.00 21,143,200
コメダホールディングス 34,600 2,778.00 96,118,800
サツドラホールディングス 4,300 752.00 3,233,600
アレンザホールディングス 10,600 1,001.00 10,610,600
串カツ田中ホールディングス 3,800 1,658.00 6,300,400
バロックジャパンリミテッド 9,100 796.00 7,243,600
クスリのアオキホールディングス 12,500 9,356.00 116,950,000
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ダイニック
2,200 804.00 1,768,800
共和レザー 5,200 639.00 3,322,800
ピーバンドットコム 1,400 428.00 599,200
力の源ホールディングス 5,300 1,877.00 9,948,100
FOOD & LIFE COMPA
75,300 2,612.50 196,721,250
NIES
アセンテック 4,800 531.00 2,548,800
セーレン 25,800 2,234.00 57,637,200
ソトー 2,800 741.00 2,074,800
東海染工 900 1,020.00 918,000
小松マテーレ
19,400 725.00 14,065,000
ワコールホールディングス 24,300 3,442.00 83,640,600
ホギメディカル 18,000 3,230.00 58,140,000
クラウディアホールディングス 2,000 446.00 892,000
TSIホールディングス 45,000 775.00 34,875,000
マツオカコーポレーション 2,400 1,559.00 3,741,600
ワールド 17,100 1,615.00 27,616,500
TIS 146,500 3,253.00 476,564,500
テクミラホールディングス
4,100 424.00 1,738,400
グリー 35,800 577.00 20,656,600
GMOペパボ 1,700 1,259.00 2,140,300
コーエーテクモホールディングス 83,900 2,101.00 176,273,900
三菱総合研究所 6,600 4,935.00 32,571,000
ボルテージ 2,500 280.00 700,000
電算 900 1,558.00 1,402,200
AGS 3,700 691.00 2,556,700
ファインデックス 10,700 850.00 9,095,000
ブレインパッド 10,000 863.00 8,630,000
KLab 24,700 271.00 6,693,700
ポールトゥウィンホールディングス 22,900 479.00 10,969,100
ネクソン 298,500 2,706.00 807,741,000
アイスタイル 39,700 489.00 19,413,300
エムアップホールディングス 16,400 1,239.00 20,319,600
エイチーム 7,900 582.00 4,597,800
エニグモ 17,000 328.00 5,576,000
テクノスジャパン 7,300 808.00 5,898,400
enish 7,200 196.00 1,411,200
コロプラ 51,800 580.00 30,044,000
オルトプラス 7,500 191.00 1,432,500
ブロードリーフ 63,500 547.00 34,734,500
クロス・マーケティンググループ 5,300 681.00 3,609,300
デジタルハーツホールディングス 8,400 919.00 7,719,600
システム情報 10,700 928.00 9,929,600
メディアドゥ 5,300 1,057.00 5,602,100
じげん 39,000 542.00 21,138,000
ブイキューブ 16,000 373.00 5,968,000
エンカレッジ・テクノロジ 2,100 495.00 1,039,500
サイバーリンクス 3,400 763.00 2,594,200
ディー・エル・イー 6,300 242.00 1,524,600
フィックスターズ 15,100 1,088.00 16,428,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CARTA HOLDINGS 6,300 1,222.00 7,698,600
オプティム 11,000 857.00 9,427,000
セレス 5,300 944.00 5,003,200
SHIFT 8,900 28,045.00 249,600,500
特種東海製紙 6,000 3,480.00 20,880,000
ティーガイア 14,000 1,768.00 24,752,000
セック 1,300 3,745.00 4,868,500
テクマトリックス 24,400 1,589.00 38,771,600
プロシップ
5,900 1,283.00 7,569,700
ガンホー・オンライン・エンターテイ
34,800 2,387.50 83,085,000
メント
GMOペイメントゲートウェイ 26,800 7,749.00 207,673,200
ザッパラス 2,500 428.00 1,070,000
システムリサーチ 4,200 3,120.00 13,104,000
インターネットイニシアティブ 73,100 2,478.50 181,178,350
さくらインターネット 15,000 1,271.00 19,065,000
ヴィンクス 2,100 1,225.00 2,572,500
GMOグローバルサイン・ホールディ
4,100 2,697.00 11,057,700
ングス
SRAホールディングス 6,900 3,495.00 24,115,500
システムインテグレータ 2,600 417.00 1,084,200
朝日ネット 14,300 612.00 8,751,600
eBASE 18,900 673.00 12,719,700
アバントグループ
16,900 1,281.00 21,648,900
アドソル日進 5,600 1,666.00 9,329,600
ODKソリューションズ 1,900 563.00 1,069,700
フリービット 7,000 1,073.00 7,511,000
コムチュア 17,700 2,264.00 40,072,800
サイバーコム 1,500 1,269.00 1,903,500
アステリア 10,400 702.00 7,300,800
アイル 6,300 3,890.00 24,507,000
王子ホールディングス 556,800 624.00 347,443,200
日本製紙 69,600 1,336.00 92,985,600
三菱製紙 10,800 600.00 6,480,000
北越コーポレーション 84,500 1,005.00 84,922,500
中越パルプ工業 3,700 1,370.00 5,069,000
巴川製紙所 2,800 658.00 1,842,400
大王製紙 59,000 1,221.00 72,039,000
阿波製紙 2,100 493.00 1,035,300
マークラインズ 7,200 2,913.00 20,973,600
メディカル・データ・ビジョン 16,000 750.00 12,000,000
gumi 19,600 484.00 9,486,400
ショーケース 2,000 316.00 632,000
モバイルファクトリー 1,800 797.00 1,434,600
テラスカイ 5,700 1,938.00 11,046,600
デジタル・インフォメーション・テク
7,700 1,767.00 13,605,900
ノロジー
PCIホールディングス 3,400 1,037.00 3,525,800
アイビーシー 1,400 525.00 735,000
ネオジャパン 4,500 1,007.00 4,531,500
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PR TIMES 3,300 1,600.00 5,280,000
ラクス 63,300 2,066.00 130,777,800
ランドコンピュータ 2,200 1,310.00 2,882,000
ダブルスタンダード 5,300 1,546.00 8,193,800
オープンドア 9,300 791.00 7,356,300
マイネット 2,900 335.00 971,500
アカツキ 6,400 2,039.00 13,049,600
ベネフィットジャパン 500 1,191.00 595,500
Ubicomホールディングス
4,200 1,178.00 4,947,600
カナミックネットワーク 14,400 490.00 7,056,000
ノムラシステムコーポレーション 9,600 113.00 1,084,800
レンゴー 121,700 1,008.50 122,734,450
トーモク 7,700 2,373.00 18,272,100
ザ・パック 9,900 3,250.00 32,175,000
チェンジホールディングス 32,800 1,659.00 54,415,200
シンクロ・フード 5,600 560.00 3,136,000
オークネット
5,300 1,750.00 9,275,000
キャピタル・アセット・プランニング 1,800 767.00 1,380,600
セグエグループ 2,800 1,018.00 2,850,400
エイトレッド 1,400 1,427.00 1,997,800
マクロミル 26,300 697.00 18,331,100
ビーグリー 1,800 1,094.00 1,969,200
オロ 4,900 2,176.00 10,662,400
ユーザーローカル 4,900 1,715.00 8,403,500
テモナ 2,000 267.00 534,000
ニーズウェル 4,900 631.00 3,091,900
マネーフォワード 29,800 5,084.00 151,503,200
サインポスト 3,400 443.00 1,506,200
レゾナック・ホールディングス 129,100 2,571.50 331,980,650
住友化学 991,700 403.40 400,051,780
住友精化 5,500 4,560.00 25,080,000
日産化学 62,800 6,501.00 408,262,800
ラサ工業 5,200 2,054.00 10,680,800
クレハ 10,800 8,730.00 94,284,000
多木化学 5,200 3,535.00 18,382,000
テイカ 9,000 1,540.00 13,860,000
石原産業 24,100 1,424.00 34,318,400
片倉コープアグリ 1,800 1,113.00 2,003,400
日本曹達 14,300 5,470.00 78,221,000
東ソー 178,500 1,879.50 335,490,750
トクヤマ 43,200 2,285.50 98,733,600
セントラル硝子 21,500 2,933.00 63,059,500
東亞合成 67,100 1,377.00 92,396,700
大阪ソーダ 8,000 7,080.00 56,640,000
関東電化工業 25,900 865.00 22,403,500
SUN ASTERISK 9,500 1,321.00 12,549,500
デンカ 48,600 2,743.00 133,309,800
イビデン 77,300 8,453.00 653,416,900
信越化学工業 1,111,500 4,508.00 5,010,642,000
日本カーバイド工業 3,300 1,787.00 5,897,100
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プラスアルファ・コンサルティング
7,700 2,858.00 22,006,600
電算システムホールディングス 5,900 2,809.00 16,573,100
堺化学工業 10,100 2,098.00 21,189,800
第一稀元素化学工業 12,200 959.00 11,699,800
エア・ウォーター 126,100 1,891.00 238,455,100
日本酸素ホールディングス 129,700 3,712.00 481,446,400
日本化学工業 4,500 1,952.00 8,784,000
東邦アセチレン 1,800 1,626.00 2,926,800
日本パーカライジング
66,100 1,103.00 72,908,300
高圧ガス工業 19,400 774.00 15,015,600
チタン工業 1,100 1,407.00 1,547,700
四国化成ホールディングス 17,200 1,739.00 29,910,800
戸田工業 3,000 1,876.00 5,628,000
ステラ ケミファ 7,900 3,220.00 25,438,000
保土谷化学工業 3,800 3,160.00 12,008,000
日本触媒 20,400 5,549.00 113,199,600
大日精化工業
9,300 2,220.00 20,646,000
カネカ 30,500 3,823.00 116,601,500
協和キリン 161,700 2,622.00 423,977,400
APPIER GROUP 45,700 1,590.00 72,663,000
三菱瓦斯化学 99,900 2,053.50 205,144,650
三井化学 110,200 3,835.00 422,617,000
JSR 124,900 4,051.00 505,969,900
東京応化工業 21,300 9,323.00 198,579,900
大阪有機化学工業 11,200 2,735.00 30,632,000
三菱ケミカルグループ 902,300 920.40 830,476,920
KHネオケム 20,400 2,277.00 46,450,800
ダイセル 186,200 1,230.00 229,026,000
住友ベークライト 19,700 6,919.00 136,304,300
積水化学工業 271,000 2,126.00 576,146,000
日本ゼオン 80,100 1,569.50 125,716,950
アイカ工業 33,800 3,401.00 114,953,800
UBE 68,900 2,386.50 164,429,850
積水樹脂 18,600 2,431.00 45,216,600
タキロンシーアイ 29,200 581.00 16,965,200
旭有機材 8,900 3,810.00 33,909,000
ニチバン 8,400 1,839.00 15,447,600
リケンテクノス 28,800 728.00 20,966,400
大倉工業 6,200 2,626.00 16,281,200
積水化成品工業 18,700 453.00 8,471,100
群栄化学工業 3,100 3,310.00 10,261,000
タイガースポリマー 4,100 663.00 2,718,300
ミライアル 2,700 1,435.00 3,874,500
ダイキアクシス 3,800 728.00 2,766,400
ダイキョーニシカワ 29,600 800.00 23,680,000
竹本容器 3,300 798.00 2,633,400
森六ホールディングス 6,800 2,277.00 15,483,600
恵和 9,600 1,378.00 13,228,800
日本化薬 102,200 1,280.50 130,867,100
カーリットホールディングス 12,100 984.00 11,906,400
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ソルクシーズ
7,200 429.00 3,088,800
CLホールディングス 3,200 803.00 2,569,600
プレステージ・インターナショナル 57,800 616.00 35,604,800
フェイス 2,500 489.00 1,222,500
プロトコーポレーション 16,700 1,118.00 18,670,600
ハイマックス 4,200 1,441.00 6,052,200
アミューズ 7,400 1,540.00 11,396,000
野村総合研究所 266,700 3,995.00 1,065,466,500
ドリームインキュベータ
4,200 3,000.00 12,600,000
サイバネットシステム 9,600 775.00 7,440,000
クイック 10,400 2,119.00 22,037,600
TAC 4,800 197.00 945,600
CEホールディングス 4,700 548.00 2,575,600
日本システム技術 3,800 2,185.00 8,303,000
電通グループ 134,900 4,448.00 600,035,200
インテージホールディングス 15,100 2,211.00 33,386,100
テイクアンドギヴ・ニーズ
3,600 960.00 3,456,000
東邦システムサイエンス 3,800 1,241.00 4,715,800
ぴあ 4,600 3,590.00 16,514,000
イオンファンタジー 5,900 3,050.00 17,995,000
ソースネクスト 68,100 178.00 12,121,800
シーティーエス 15,100 693.00 10,464,300
ネクシィーズグループ 2,800 895.00 2,506,000
インフォコム 17,200 2,725.00 46,870,000
メディカルシステムネットワーク 12,200 430.00 5,246,000
日本精化 7,600 2,680.00 20,368,000
扶桑化学工業 12,400 4,210.00 52,204,000
トリケミカル研究所 17,900 3,350.00 59,965,000
シンプレクス・ホールディングス 23,000 2,741.00 63,043,000
HEROZ 4,500 1,514.00 6,813,000
ラクスル 32,100 1,218.00 39,097,800
メルカリ 81,000 3,326.00 269,406,000
IPS 4,400 2,528.00 11,123,200
FIG 10,200 329.00 3,355,800
システムサポート 5,200 2,004.00 10,420,800
ADEKA 46,600 2,665.00 124,189,000
日油 41,300 6,047.00 249,741,100
ミヨシ油脂 3,400 1,191.00 4,049,400
新日本理化 12,300 224.00 2,755,200
ハリマ化成グループ 6,200 816.00 5,059,200
イーソル 9,600 734.00 7,046,400
東海ソフト 1,400 1,199.00 1,678,600
ウイングアーク1st 13,800 2,606.00 35,962,800
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
3,600 1,423.00 5,122,800
ディングス
サーバーワークス 2,700 3,770.00 10,179,000
東名 700 2,464.00 1,724,800
ヴィッツ 900 1,029.00 926,100
トビラシステムズ 2,500 920.00 2,300,000
Sansan 43,900 1,300.50 57,091,950
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Link-U 2,100 775.00 1,627,500
ギフティ 11,700 1,410.00 16,497,000
花王 302,300 5,416.00 1,637,256,800
第一工業製薬 4,800 1,697.00 8,145,600
石原ケミカル 6,100 1,592.00 9,711,200
日華化学 3,600 913.00 3,286,800
ニイタカ 1,700 2,100.00 3,570,000
三洋化成工業 8,300 4,055.00 33,656,500
メドレー
18,000 4,725.00 85,050,000
ベース 4,600 4,330.00 19,918,000
JMDC 22,000 5,538.00 121,836,000
武田薬品工業 1,184,900 4,613.00 5,465,943,700
アステラス製薬 1,264,700 2,041.00 2,581,252,700
住友ファーマ 99,300 507.10 50,355,030
塩野義製薬 168,700 6,857.00 1,156,775,900
わかもと製薬 8,300 219.00 1,817,700
日本新薬
31,600 6,155.00 194,498,000
中外製薬 419,100 4,741.00 1,986,953,100
科研製薬 23,000 3,466.00 79,718,000
エーザイ 162,900 8,427.00 1,372,758,300
理研ビタミン 11,400 2,181.00 24,863,400
ロート製薬 129,700 3,663.00 475,091,100
小野薬品工業 258,300 2,811.50 726,210,450
久光製薬 29,800 5,058.00 150,728,400
有機合成薬品工業 6,400 293.00 1,875,200
持田製薬 15,500 3,340.00 51,770,000
参天製薬 244,000 1,359.00 331,596,000
扶桑薬品工業 4,300 1,960.00 8,428,000
日本ケミファ 900 1,855.00 1,669,500
ツムラ 42,100 2,720.00 114,512,000
テルモ 410,500 3,885.00 1,594,792,500
H.U.グループホールディングス 40,200 2,500.00 100,500,000
キッセイ薬品工業 19,600 3,350.00 65,660,000
生化学工業 25,600 792.00 20,275,200
栄研化学 21,700 1,437.00 31,182,900
鳥居薬品 7,200 3,910.00 28,152,000
JCRファーマ 45,300 1,272.50 57,644,250
東和薬品 20,600 2,807.00 57,824,200
富士製薬工業 9,900 1,190.00 11,781,000
ゼリア新薬工業 18,600 2,114.00 39,320,400
そーせいグループ 43,200 1,478.00 63,849,600
第一三共 1,166,300 4,171.00 4,864,637,300
杏林製薬 29,000 1,834.00 53,186,000
大幸薬品 26,500 334.00 8,851,000
ダイト 10,200 2,232.00 22,766,400
大塚ホールディングス 278,500 5,282.00 1,471,037,000
大正製薬ホールディングス 29,800 5,985.00 178,353,000
ペプチドリーム 64,900 1,464.00 95,013,600
大日本塗料 16,300 954.00 15,550,200
日本ペイントホールディングス 710,000 1,022.00 725,620,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関西ペイント
107,200 2,167.50 232,356,000
神東塗料 7,400 128.00 947,200
中国塗料 21,900 1,370.00 30,003,000
日本特殊塗料 5,600 1,297.00 7,263,200
藤倉化成 18,000 448.00 8,064,000
太陽ホールディングス 20,300 2,562.00 52,008,600
DIC 52,200 2,452.50 128,020,500
サカタインクス 29,800 1,263.00 37,637,400
東洋インキSCホールディングス
29,200 2,504.00 73,116,800
T&K TOKA 12,000 1,434.00 17,208,000
アルプス技研 13,000 2,625.00 34,125,000
サニックス 21,900 329.00 7,205,100
日本空調サービス 14,800 775.00 11,470,000
オリエンタルランド 726,300 4,882.00 3,545,796,600
フォーカスシステムズ 9,700 977.00 9,476,900
ダスキン 30,500 3,301.00 100,680,500
パーク24 85,400 1,797.50 153,506,500
明光ネットワークジャパン 16,700 621.00 10,370,700
ファルコホールディングス 6,200 1,971.00 12,220,200
クレスコ 10,300 1,712.00 17,633,600
フジ・メディア・ホールディングス 128,600 1,548.00 199,072,800
秀英予備校 2,200 401.00 882,200
田谷 1,600 465.00 744,000
ラウンドワン 114,800 563.00 64,632,400
リゾートトラスト 54,200 2,237.00 121,245,400
オービック 44,700 23,020.00 1,028,994,000
ジャストシステム 19,300 2,878.00 55,545,400
TDCソフト 11,300 1,652.00 18,667,600
LINEヤフー 1,905,300 414.10 788,984,730
ビー・エム・エル 16,800 2,817.00 47,325,600
トレンドマイクロ 63,200 5,838.00 368,961,600
IDホールディングス 9,000 1,444.00 12,996,000
リソー教育 62,300 259.00 16,135,700
日本オラクル 25,600 10,960.00 280,576,000
早稲田アカデミー 7,600 1,427.00 10,845,200
アルファシステムズ 4,300 2,897.00 12,457,100
フューチャー 28,500 1,489.00 42,436,500
CAC Holdings 7,100 1,786.00 12,680,600
SBテクノロジー 5,600 2,202.00 12,331,200
トーセ 2,500 728.00 1,820,000
ユー・エス・エス 141,100 2,554.00 360,369,400
オービックビジネスコンサルタント 26,400 6,320.00 166,848,000
アイティフォー 17,700 1,102.00 19,505,400
東京個別指導学院 16,200 498.00 8,067,600
東計電算 1,800 6,190.00 11,142,000
サイバーエージェント 303,100 795.20 241,025,120
楽天グループ 1,174,200 601.70 706,516,140
エックスネット 1,400 1,049.00 1,468,600
クリーク・アンド・リバー社 8,000 2,052.00 16,416,000
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SBIグローバルアセットマネジメン
22,400 560.00 12,544,000
ト
テー・オー・ダブリュー 27,300 313.00 8,544,900
大塚商会 66,300 6,052.00 401,247,600
サイボウズ 18,500 1,906.00 35,261,000
山田コンサルティンググループ 7,000 1,577.00 11,039,000
セントラルスポーツ 5,200 2,383.00 12,391,600
パラカ 4,700 1,937.00 9,103,900
電通国際情報サービス 16,200 5,410.00 87,642,000
ACCESS 15,900 788.00 12,529,200
デジタルガレージ 23,700 3,320.00 78,684,000
イーエムシステムズ 22,400 715.00 16,016,000
ウェザーニューズ 4,200 6,000.00 25,200,000
CIJ 22,400 547.00 12,252,800
ビジネスエンジニアリング 1,900 3,375.00 6,412,500
日本エンタープライズ 9,100 125.00 1,137,500
WOWOW 10,100 1,097.00 11,079,700
スカラ 12,400 765.00 9,486,000
インテリジェント ウェイブ 4,700 891.00 4,187,700
フルキャストホールディングス 13,100 1,834.00 24,025,400
エン・ジャパン 24,900 2,255.00 56,149,500
あすか製薬ホールディングス 13,700 1,692.00 23,180,400
サワイグループホールディングス 30,600 4,609.00 141,035,400
富士フイルムホールディングス 256,800 9,008.00 2,313,254,400
コニカミノルタ 301,100 467.60 140,794,360
資生堂 279,500 5,106.00 1,427,127,000
ライオン 175,100 1,412.00 247,241,200
高砂香料工業 9,000 3,125.00 28,125,000
マンダム 28,900 1,367.00 39,506,300
ミルボン 18,200 4,151.00 75,548,200
ファンケル 58,500 2,200.50 128,729,250
コーセー 27,200 10,515.00 286,008,000
コタ 12,300 1,627.00 20,012,100
シーボン 1,300 1,532.00 1,991,600
ポーラ・オルビスホールディングス 68,600 1,746.50 119,809,900
ノエビアホールディングス 12,000 5,240.00 62,880,000
アジュバンホールディングス 2,100 930.00 1,953,000
新日本製薬 7,600 1,511.00 11,483,600
アクシージア 6,800 1,025.00 6,970,000
エステー 10,300 1,502.00 15,470,600
アグロ カネショウ 5,300 1,356.00 7,186,800
コニシ 22,400 2,300.00 51,520,000
長谷川香料 25,600 3,240.00 82,944,000
星光PMC 5,400 1,068.00 5,767,200
小林製薬 39,000 6,466.00 252,174,000
荒川化学工業 11,300 1,022.00 11,548,600
メック 11,100 4,070.00 45,177,000
日本高純度化学 3,300 2,423.00 7,995,900
タカラバイオ 36,000 1,347.00 48,492,000
JCU 14,900 3,125.00 46,562,500
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新田ゼラチン
5,400 694.00 3,747,600
OATアグリオ 3,300 1,818.00 5,999,400
デクセリアルズ 36,600 3,883.00 142,117,800
アース製薬 12,200 5,050.00 61,610,000
北興化学工業 13,500 959.00 12,946,500
大成ラミック 4,300 3,075.00 13,222,500
クミアイ化学工業 53,200 1,135.00 60,382,000
日本農薬 24,600 662.00 16,285,200
富士興産
2,100 1,794.00 3,767,400
ニチレキ 15,900 2,029.00 32,261,100
ユシロ化学工業 7,000 1,535.00 10,745,000
ビーピー・カストロール 3,400 901.00 3,063,400
富士石油 27,300 316.00 8,626,800
MORESCO 2,900 1,187.00 3,442,300
出光興産 148,700 3,349.00 497,996,300
ENEOSホールディングス 2,271,100 551.70 1,252,965,870
コスモエネルギーホールディングス
53,000 5,272.00 279,416,000
ANYCOLOR 4,700 3,600.00 16,920,000
テスホールディングス 28,200 499.00 14,071,800
インフロニア・ホールディングス 137,200 1,559.00 213,894,800
横浜ゴム 67,700 3,010.00 203,777,000
TOYO TIRE 76,900 2,312.50 177,831,250
ブリヂストン 391,900 6,063.00 2,376,089,700
住友ゴム工業 131,300 1,617.00 212,312,100
藤倉コンポジット 6,300 1,238.00 7,799,400
オカモト 7,200 5,350.00 38,520,000
アキレス 8,500 1,497.00 12,724,500
フコク 7,000 1,422.00 9,954,000
ニッタ 13,600 3,535.00 48,076,000
クリエートメディック 2,900 907.00 2,630,300
住友理工 26,000 1,070.00 27,820,000
三ツ星ベルト 19,400 4,580.00 88,852,000
バンドー化学 19,900 1,617.00 32,178,300
AGC 125,000 5,186.00 648,250,000
日本板硝子 68,200 737.00 50,263,400
石塚硝子 1,500 2,519.00 3,778,500
有沢製作所 21,800 1,078.00 23,500,400
日本山村硝子 3,300 1,632.00 5,385,600
日本電気硝子 54,700 2,796.00 152,941,200
オハラ 6,400 1,400.00 8,960,000
住友大阪セメント 18,900 3,632.00 68,644,800
太平洋セメント 85,300 2,619.00 223,400,700
リソルホールディングス 800 4,850.00 3,880,000
日本ヒューム 11,700 870.00 10,179,000
日本コンクリート工業 25,800 317.00 8,178,600
三谷セキサン 5,500 4,500.00 24,750,000
アジアパイルホールディングス 20,900 665.00 13,898,500
東海カーボン 123,500 1,198.00 147,953,000
日本カーボン 7,100 4,580.00 32,518,000
東洋炭素 9,400 5,700.00 53,580,000
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ノリタケカンパニーリミテド
6,700 6,030.00 40,401,000
TOTO 88,400 3,807.00 336,538,800
日本碍子 155,700 1,962.50 305,561,250
日本特殊陶業 101,900 3,333.00 339,632,700
ダントーホールディングス 5,900 769.00 4,537,100
MARUWA 5,000 24,380.00 121,900,000
品川リフラクトリーズ 19,000 1,540.00 29,260,000
黒崎播磨 2,700 9,350.00 25,245,000
ヨータイ
7,200 1,498.00 10,785,600
東京窯業 8,300 336.00 2,788,800
ニッカトー 4,100 623.00 2,554,300
フジミインコーポレーテッド 32,000 3,290.00 105,280,000
クニミネ工業 2,600 1,010.00 2,626,000
エーアンドエーマテリアル 1,700 1,122.00 1,907,400
ニチアス 33,900 3,080.00 104,412,000
日本製鉄 616,800 3,268.00 2,015,702,400
神戸製鋼所
277,000 1,882.50 521,452,500
中山製鋼所 28,400 867.00 24,622,800
合同製鐵 6,900 4,440.00 30,636,000
JFEホールディングス 383,000 2,158.00 826,514,000
東京製鐵 38,800 1,688.00 65,494,400
共英製鋼 15,800 1,956.00 30,904,800
大和工業 22,800 7,224.00 164,707,200
東京鐵鋼 6,600 3,445.00 22,737,000
大阪製鐵 6,400 1,743.00 11,155,200
淀川製鋼所 15,800 3,610.00 57,038,000
中部鋼鈑 11,400 2,098.00 23,917,200
丸一鋼管 42,000 3,778.00 158,676,000
モリ工業 2,100 3,925.00 8,242,500
大同特殊鋼 17,300 6,113.00 105,754,900
日本高周波鋼業 3,200 572.00 1,830,400
日本冶金工業 10,000 4,380.00 43,800,000
山陽特殊製鋼 13,600 2,836.00 38,569,600
愛知製鋼 7,900 3,950.00 31,205,000
日本金属 2,000 879.00 1,758,000
ミガロホールディングス 1,100 1,221.00 1,343,100
大平洋金属 9,700 1,308.00 12,687,600
新日本電工 68,600 294.00 20,168,400
栗本鐵工所 6,600 2,775.00 18,315,000
虹 技 1,100 1,471.00 1,618,100
日本鋳鉄管 900 1,077.00 969,300
日本製鋼所 37,100 2,746.00 101,876,600
三菱製鋼 8,700 1,451.00 12,623,700
日亜鋼業 9,500 289.00 2,745,500
日本精線 1,900 4,810.00 9,139,000
エンビプロ・ホールディングス 6,300 660.00 4,158,000
大紀アルミニウム工業所 19,500 1,247.00 24,316,500
日本軽金属ホールディングス 37,200 1,616.00 60,115,200
三井金属鉱業 40,100 3,811.00 152,821,100
東邦亜鉛 8,100 1,643.00 13,308,300
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三菱マテリアル
91,900 2,440.50 224,281,950
住友金属鉱山 159,800 4,322.00 690,655,600
DOWAホールディングス 30,900 4,733.00 146,249,700
古河機械金属 20,300 1,826.00 37,067,800
エス・サイエンス 55,400 23.00 1,274,200
大阪チタニウムテクノロジーズ 20,200 3,275.00 66,155,000
東邦チタニウム 25,000 1,906.00 47,650,000
UACJ 19,300 3,135.00 60,505,500
CKサンエツ
2,600 3,575.00 9,295,000
古河電気工業 45,900 2,338.50 107,337,150
住友電気工業 475,500 1,722.00 818,811,000
フジクラ 147,600 1,212.00 178,891,200
SWCC 15,500 2,085.00 32,317,500
タツタ電線 27,900 699.00 19,502,100
カナレ電気 1,700 1,442.00 2,451,400
平河ヒューテック 7,900 1,449.00 11,447,100
いよぎんホールディングス
156,400 1,112.00 173,916,800
しずおかフィナンシャルグループ 292,000 1,278.00 373,176,000
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 110,600 1,138.00 125,862,800
楽天銀行 45,800 2,349.00 107,584,200
京都フィナンシャルグループ 42,800 8,441.00 361,274,800
リョービ 14,600 2,930.00 42,778,000
アーレスティ 10,100 775.00 7,827,500
AREホールディングス 55,700 1,892.00 105,384,400
東洋製罐グループホールディングス 82,200 2,529.00 207,883,800
ホッカンホールディングス 7,400 1,489.00 11,018,600
コロナ 7,800 925.00 7,215,000
横河ブリッジホールディングス 17,200 2,746.00 47,231,200
駒井ハルテック 1,600 2,005.00 3,208,000
高田機工 600 3,110.00 1,866,000
三和ホールディングス 126,800 2,054.00 260,447,200
文化シヤッター 39,700 1,169.00 46,409,300
三協立山 15,800 868.00 13,714,400
アルインコ 10,400 1,041.00 10,826,400
東洋シヤッター 2,100 620.00 1,302,000
LIXIL 200,600 1,671.50 335,302,900
日本フイルコン 6,000 478.00 2,868,000
ノーリツ 22,900 1,591.00 36,433,900
長府製作所 13,700 2,129.00 29,167,300
リンナイ 74,900 2,828.50 211,854,650
ユニプレス 23,900 1,127.00 26,935,300
ダイニチ工業 4,500 730.00 3,285,000
日東精工 20,000 590.00 11,800,000
三洋工業 1,100 2,024.00 2,226,400
岡部 24,700 745.00 18,401,500
ジーテクト 15,400 1,821.00 28,043,400
東プレ 24,200 1,681.00 40,680,200
高周波熱錬 21,200 1,043.00 22,111,600
東京製綱 8,100 1,408.00 11,404,800
サンコール 8,100 491.00 3,977,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
モリテックスチール
6,800 300.00 2,040,000
パイオラックス 19,000 2,270.00 43,130,000
エイチワン 14,100 836.00 11,787,600
日本発条 121,900 1,103.00 134,455,700
中央発條 10,100 770.00 7,777,000
アドバネクス 1,100 983.00 1,081,300
三浦工業 56,300 3,129.00 176,162,700
タクマ 41,400 1,553.00 64,294,200
テクノプロ・ホールディングス
81,200 3,169.00 257,322,800
アトラグループ 2,500 197.00 492,500
アイ・アールジャパンホールディング
7,100 1,583.00 11,239,300
ス
KeePer技研 8,500 5,780.00 49,130,000
ファーストロジック 2,400 520.00 1,248,000
三機サービス 1,500 1,010.00 1,515,000
Gunosy 10,900 682.00 7,433,800
デザインワン・ジャパン 2,400 164.00 393,600
イー・ガーディアン 5,200 1,798.00 9,349,600
リブセンス 4,200 296.00 1,243,200
ジャパンマテリアル 42,000 2,548.00 107,016,000
ベクトル 21,500 1,160.00 24,940,000
ウチヤマホールディングス 3,900 352.00 1,372,800
チャーム・ケア・コーポレーション 11,500 1,157.00 13,305,500
キャリアリンク 5,100 2,530.00 12,903,000
IBJ 10,400 624.00 6,489,600
アサンテ 6,800 1,592.00 10,825,600
バリューHR 12,000 1,246.00 14,952,000
M&Aキャピタルパートナーズ 11,100 2,710.00 30,081,000
ライドオンエクスプレスホールディン
4,900 1,015.00 4,973,500
グス
ERIホールディングス 2,300 1,766.00 4,061,800
アビスト 1,500 3,160.00 4,740,000
シグマクシス・ホールディングス 20,800 1,627.00 33,841,600
ウィルグループ 11,500 1,103.00 12,684,500
エスクロー・エージェント・ジャパン 9,300 141.00 1,311,300
メドピア 12,100 1,053.00 12,741,300
レアジョブ 1,800 993.00 1,787,400
リクルートホールディングス 1,015,900 4,745.00 4,820,445,500
エラン 18,200 776.00 14,123,200
ツガミ 30,000 1,165.00 34,950,000
オークマ 13,500 6,801.00 91,813,500
芝浦機械 13,500 3,940.00 53,190,000
アマダ 215,000 1,583.00 340,345,000
アイダエンジニアリング 27,700 972.00 26,924,400
TAKISAWA 2,300 2,595.00 5,968,500
FUJI 58,500 2,433.00 142,330,500
牧野フライス製作所 14,900 6,670.00 99,383,000
オーエスジー 59,300 1,812.00 107,451,600
ダイジェット工業 900 917.00 825,300
旭ダイヤモンド工業 37,600 907.00 34,103,200
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DMG森精機
81,700 2,693.50 220,058,950
ソディック 32,900 790.00 25,991,000
ディスコ 65,000 30,520.00 1,983,800,000
日東工器 6,600 1,984.00 13,094,400
日進工具 11,300 1,080.00 12,204,000
パンチ工業 8,100 431.00 3,491,100
冨士ダイス 4,200 660.00 2,772,000
土木管理総合試験所 4,300 335.00 1,440,500
日本郵政
1,651,200 1,253.00 2,068,953,600
ベルシステム24ホールディングス 18,400 1,459.00 26,845,600
鎌倉新書 15,600 591.00 9,219,600
SMN 2,100 389.00 816,900
一蔵 1,100 579.00 636,900
グローバルキッズCOMPANY 1,800 636.00 1,144,800
エアトリ 10,000 1,898.00 18,980,000
アトラエ 8,100 1,116.00 9,039,600
ストライク
5,700 3,395.00 19,351,500
ソラスト 37,700 600.00 22,620,000
セラク 4,200 1,277.00 5,363,400
インソース 29,800 947.00 28,220,600
豊田自動織機 97,600 11,690.00 1,140,944,000
豊和工業 4,900 775.00 3,797,500
石川製作所 2,300 1,241.00 2,854,300
リケンNPR 13,962 1,736.00 24,238,032
東洋機械金属 6,200 701.00 4,346,200
津田駒工業 1,700 435.00 739,500
エンシュウ 1,900 777.00 1,476,300
島精機製作所 21,400 1,717.00 36,743,800
オプトラン 22,100 1,889.00 41,746,900
NCホールディングス 1,800 1,606.00 2,890,800
イワキ 8,900 1,978.00 17,604,200
フリュー 14,100 1,418.00 19,993,800
ヤマシンフィルタ 32,200 331.00 10,658,200
日阪製作所 13,100 973.00 12,746,300
やまびこ 22,000 1,460.00 32,120,000
野村マイクロ・サイエンス 4,600 6,420.00 29,532,000
平田機工 6,400 7,620.00 48,768,000
PEGASUS 14,900 612.00 9,118,800
マルマエ 5,900 1,531.00 9,032,900
タツモ 8,100 3,070.00 24,867,000
ナブテスコ 84,600 2,807.50 237,514,500
三井海洋開発 17,000 1,766.00 30,022,000
レオン自動機 14,200 1,350.00 19,170,000
SMC 43,800 72,900.00 3,193,020,000
ホソカワミクロン 8,700 4,105.00 35,713,500
ユニオンツール 5,900 3,895.00 22,980,500
瑞光 9,700 1,175.00 11,397,500
オイレス工業 18,900 1,976.00 37,346,400
日精エー・エス・ビー機械 5,300 4,680.00 24,804,000
サトーホールディングス 19,200 2,112.00 40,550,400
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技研製作所
12,600 2,117.00 26,674,200
日本エアーテック 6,300 1,351.00 8,511,300
カワタ 2,600 1,072.00 2,787,200
日精樹脂工業 10,000 1,054.00 10,540,000
オカダアイヨン 2,700 2,056.00 5,551,200
ワイエイシイホールディングス 3,800 2,582.00 9,811,600
小松製作所 631,700 3,860.00 2,438,362,000
住友重機械工業 79,700 3,690.00 294,093,000
日立建機
53,700 4,422.00 237,461,400
日工 19,900 661.00 13,153,900
巴工業 5,300 2,989.00 15,841,700
井関農機 12,500 1,153.00 14,412,500
TOWA 13,700 5,070.00 69,459,000
丸山製作所 1,600 2,168.00 3,468,800
北川鉄工所 5,300 1,504.00 7,971,200
シンニッタン 9,700 245.00 2,376,500
ローツェ
7,000 10,940.00 76,580,000
タカキタ 2,500 468.00 1,170,000
クボタ 707,500 2,167.50 1,533,506,250
荏原実業 7,100 2,640.00 18,744,000
東洋エンジニアリング 17,200 616.00 10,595,200
三菱化工機 4,400 2,757.00 12,130,800
月島ホールディングス 18,300 1,312.00 24,009,600
帝国電機製作所 9,400 2,549.00 23,960,600
東京機械製作所 2,100 370.00 777,000
新東工業 27,200 1,075.00 29,240,000
澁谷工業 12,600 2,558.00 32,230,800
アイチコーポレーション 18,800 969.00 18,217,200
小森コーポレーション 31,200 1,057.00 32,978,400
鶴見製作所 10,200 3,190.00 32,538,000
日本ギア工業 2,900 370.00 1,073,000
酒井重工業 1,500 5,530.00 8,295,000
荏原製作所 55,300 7,092.00 392,187,600
石井鐵工所 1,000 3,010.00 3,010,000
酉島製作所 11,600 1,896.00 21,993,600
北越工業 13,500 1,975.00 26,662,500
ダイキン工業 160,900 23,760.00 3,822,984,000
オルガノ 18,500 4,330.00 80,105,000
トーヨーカネツ 5,100 3,390.00 17,289,000
栗田工業 75,400 5,072.00 382,428,800
椿本チエイン 19,100 3,965.00 75,731,500
大同工業 3,600 776.00 2,793,600
日機装 31,000 963.00 29,853,000
木村化工機 10,200 719.00 7,333,800
レイズネクスト 19,000 1,432.00 27,208,000
アネスト岩田 23,000 1,182.00 27,186,000
ダイフク 208,600 2,799.50 583,975,700
サムコ 3,700 4,395.00 16,261,500
加藤製作所 4,300 1,218.00 5,237,400
油研工業 1,400 2,275.00 3,185,000
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タダノ
77,500 1,240.00 96,100,000
フジテック 47,300 3,345.00 158,218,500
CKD 37,300 2,124.00 79,225,200
平和 44,800 2,132.00 95,513,600
理想科学工業 10,800 2,377.00 25,671,600
SANKYO 26,500 6,719.00 178,053,500
日本金銭機械 14,800 1,014.00 15,007,200
マースグループホールディングス 7,900 2,685.00 21,211,500
フクシマガリレイ
9,900 4,900.00 48,510,000
オーイズミ 3,300 400.00 1,320,000
ダイコク電機 7,400 4,915.00 36,371,000
竹内製作所 24,400 4,920.00 120,048,000
アマノ 38,200 3,272.00 124,990,400
JUKI 20,900 609.00 12,728,100
サンデン 13,500 184.00 2,484,000
ジャノメ 13,500 736.00 9,936,000
ブラザー工業
180,100 2,415.00 434,941,500
マックス 16,600 2,661.00 44,172,600
モリタホールディングス 23,400 1,577.00 36,901,800
グローリー 32,400 2,893.50 93,749,400
新晃工業 13,600 2,249.00 30,586,400
大和冷機工業 20,600 1,378.00 28,386,800
セガサミーホールディングス 108,400 2,609.00 282,815,600
TPR 15,500 1,817.00 28,163,500
ツバキ・ナカシマ 27,100 775.00 21,002,500
ホシザキ 79,500 5,163.00 410,458,500
大豊工業 11,700 836.00 9,781,200
日本精工 224,600 859.70 193,088,620
NTN 265,800 284.00 75,487,200
ジェイテクト 119,900 1,364.00 163,543,600
不二越 9,900 3,865.00 38,263,500
ミネベアミツミ 234,600 2,564.00 601,514,400
日本トムソン 33,000 564.00 18,612,000
THK 77,800 2,818.50 219,279,300
ユーシン精機 10,700 688.00 7,361,600
前澤給装工業 9,500 1,268.00 12,046,000
イーグル工業 14,900 1,693.00 25,225,700
前澤工業 5,100 969.00 4,941,900
日本ピラー工業 12,400 3,960.00 49,104,000
キッツ 45,100 1,055.00 47,580,500
日立製作所 655,600 9,333.00 6,118,714,800
東芝 259,400 4,608.00 1,195,315,200
三菱電機 1,393,400 1,810.50 2,522,750,700
富士電機 82,000 6,792.00 556,944,000
東洋電機製造 2,900 984.00 2,853,600
安川電機 159,800 5,642.00 901,591,600
シンフォニア テクノロジー 14,900 1,650.00 24,585,000
明電舎 20,400 2,140.00 43,656,000
オリジン 2,000 1,292.00 2,584,000
山洋電気 5,700 6,670.00 38,019,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
デンヨー
10,200 2,272.00 23,174,400
PHCホールディングス 18,800 1,501.00 28,218,800
ソシオネクスト 20,000 15,090.00 301,800,000
ベイカレント・コンサルティング 108,600 5,024.00 545,606,400
Orchestra Holding
2,900 988.00 2,865,200
s
アイモバイル 6,100 1,350.00 8,235,000
キャリアインデックス 3,100 279.00 864,900
MS-Japan 2,900 1,145.00 3,320,500
船場 1,500 873.00 1,309,500
ジャパンエレベーターサービスホール
48,900 2,150.00 105,135,000
ディングス
フルテック 1,400 1,189.00 1,664,600
グリーンズ 3,000 1,578.00 4,734,000
ツナググループ・ホールディングス 2,500 805.00 2,012,500
GAMEWITH 2,700 305.00 823,500
MS&Consulting 1,100 667.00 733,700
ウェルビー 10,000 634.00 6,340,000
エル・ティー・エス 1,700 3,570.00 6,069,000
ミダックホールディングス 8,400 1,813.00 15,229,200
キュービーネットホールディングス 6,500 1,627.00 10,575,500
RPAホールディングス 18,600 330.00 6,138,000
三櫻工業 20,300 949.00 19,264,700
マキタ 167,800 3,894.00 653,413,200
東芝テック 20,100 3,260.00 65,526,000
芝浦メカトロニクス 7,000 7,630.00 53,410,000
マブチモーター 33,500 4,548.00 152,358,000
ニデック 328,000 7,003.00 2,296,984,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 9,800 470.00 4,606,000
トレックス・セミコンダクター 6,300 2,130.00 13,419,000
東光高岳 8,100 2,027.00 16,418,700
ダブル・スコープ 38,600 1,049.00 40,491,400
宮越ホールディングス 6,000 1,249.00 7,494,000
ダイヘン 12,200 4,960.00 60,512,000
ヤーマン 23,300 1,020.00 23,766,000
JVCケンウッド 122,800 675.00 82,890,000
ミマキエンジニアリング 12,700 776.00 9,855,200
I-PEX 9,300 1,547.00 14,387,100
大崎電気工業 32,100 641.00 20,576,100
オムロン 123,500 6,484.00 800,774,000
日東工業 18,200 3,585.00 65,247,000
IDEC 19,900 2,874.00 57,192,600
正興電機製作所 2,900 1,187.00 3,442,300
不二電機工業 1,800 1,106.00 1,990,800
ジーエス・ユアサ コーポレーション 44,200 2,577.00 113,903,400
サクサホールディングス 1,800 2,448.00 4,406,400
メルコホールディングス 3,300 3,235.00 10,675,500
テクノメディカ 3,200 2,221.00 7,107,200
ダイヤモンドエレクトリックホール
4,600 870.00 4,002,000
ディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本電気
190,700 8,089.00 1,542,572,300
富士通 134,400 17,390.00 2,337,216,000
沖電気工業 61,000 1,008.00 61,488,000
岩崎通信機 4,000 795.00 3,180,000
電気興業 5,400 2,505.00 13,527,000
サンケン電気 12,400 8,810.00 109,244,000
ナカヨ 1,600 1,233.00 1,972,800
アイホン 8,300 3,070.00 25,481,000
ルネサスエレクトロニクス
879,900 2,372.00 2,087,122,800
セイコーエプソン 173,000 2,366.00 409,318,000
ワコム 102,500 589.00 60,372,500
アルバック 32,100 5,660.00 181,686,000
アクセル 3,300 1,838.00 6,065,400
EIZO 9,800 5,020.00 49,196,000
ジャパンディスプレイ 517,800 36.00 18,640,800
日本信号 30,600 929.00 28,427,400
京三製作所
28,200 489.00 13,789,800
能美防災 18,300 1,799.00 32,921,700
ホーチキ 10,000 1,663.00 16,630,000
星和電機 4,000 491.00 1,964,000
エレコム 32,300 1,737.00 56,105,100
パナソニック ホールディングス 1,592,500 1,653.50 2,633,198,750
シャープ 162,300 962.90 156,278,670
アンリツ 94,900 1,042.00 98,885,800
富士通ゼネラル 38,100 2,762.50 105,251,250
ソニーグループ 944,200 13,105.00 12,373,741,000
TDK 213,500 5,782.00 1,234,457,000
帝国通信工業 6,100 1,855.00 11,315,500
タムラ製作所 57,900 535.00 30,976,500
アルプスアルパイン 120,500 1,283.50 154,661,750
池上通信機 2,800 873.00 2,444,400
日本電波工業 16,100 1,329.00 21,396,900
鈴木 7,200 1,208.00 8,697,600
メイコー 14,700 3,375.00 49,612,500
日本トリム 3,000 2,989.00 8,967,000
ローランド ディー.ジー. 7,400 3,440.00 25,456,000
フォスター電機 12,400 1,009.00 12,511,600
SMK 3,200 2,463.00 7,881,600
ヨコオ 10,800 1,456.00 15,724,800
ティアック 13,900 111.00 1,542,900
ホシデン 31,500 1,865.00 58,747,500
ヒロセ電機 21,700 17,505.00 379,858,500
日本航空電子工業 27,600 2,979.00 82,220,400
TOA 15,400 1,105.00 17,017,000
マクセル 27,300 1,682.00 45,918,600
古野電気 17,400 1,356.00 23,594,400
スミダコーポレーション 18,100 1,376.00 24,905,600
アイコム 5,200 3,395.00 17,654,000
リオン 5,500 2,386.00 13,123,000
横河電機 147,400 2,839.00 418,468,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
新電元工業
5,200 3,055.00 15,886,000
アズビル 93,300 4,813.00 449,052,900
東亜ディーケーケー 4,300 878.00 3,775,400
日本光電工業 61,600 3,674.00 226,318,400
チノー 5,500 2,074.00 11,407,000
共和電業 8,400 383.00 3,217,200
日本電子材料 8,800 1,447.00 12,733,600
堀場製作所 25,500 8,084.00 206,142,000
アドバンテスト
420,500 4,590.00 1,930,095,000
小野測器 3,700 451.00 1,668,700
エスペック 10,700 2,333.00 24,963,100
キーエンス 133,500 57,150.00 7,629,525,000
日置電機 6,300 7,340.00 46,242,000
シスメックス 115,100 7,386.00 850,128,600
日本マイクロニクス 23,900 2,210.00 52,819,000
メガチップス 10,500 4,145.00 43,522,500
OBARA GROUP 7,300 3,850.00 28,105,000
IMAGICA GROUP 11,200 618.00 6,921,600
澤藤電機 1,000 1,255.00 1,255,000
デンソー 1,101,200 2,449.00 2,696,838,800
原田工業 3,900 823.00 3,209,700
コーセル 16,000 1,182.00 18,912,000
イリソ電子工業 12,300 3,990.00 49,077,000
オプテックスグループ 24,400 1,581.00 38,576,400
千代田インテグレ 5,300 2,831.00 15,004,300
レーザーテック 61,200 27,255.00 1,668,006,000
スタンレー電気 93,900 2,460.50 231,040,950
ウシオ電機 67,800 1,951.50 132,311,700
岡谷電機産業 6,900 292.00 2,014,800
ヘリオス テクノ ホールディング 8,300 400.00 3,320,000
エノモト 2,200 1,697.00 3,733,400
日本セラミック 10,900 2,747.00 29,942,300
遠藤照明 4,000 1,236.00 4,944,000
古河電池 9,700 962.00 9,331,400
双信電機 3,600 334.00 1,202,400
山一電機 10,900 1,774.00 19,336,600
図研 11,600 3,770.00 43,732,000
日本電子 33,500 4,866.00 163,011,000
カシオ計算機 99,500 1,259.50 125,320,250
ファナック 650,900 4,056.00 2,640,050,400
日本シイエムケイ 28,300 697.00 19,725,100
エンプラス 3,900 10,710.00 41,769,000
大真空 16,200 778.00 12,603,600
ローム 246,600 2,930.50 722,661,300
浜松ホトニクス 107,100 6,383.00 683,619,300
三井ハイテック 13,800 7,310.00 100,878,000
新光電気工業 47,200 5,709.00 269,464,800
京セラ 207,300 7,643.00 1,584,393,900
協栄産業 800 2,466.00 1,972,800
太陽誘電 65,100 3,910.00 254,541,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
村田製作所
1,214,500 2,775.50 3,370,844,750
双葉電子工業 25,400 519.00 13,182,600
日東電工 97,200 10,015.00 973,458,000
北陸電気工業 3,300 1,406.00 4,639,800
東海理化電機製作所 37,600 2,329.00 87,570,400
ニチコン 27,300 1,346.00 36,745,800
日本ケミコン 13,200 1,368.00 18,057,600
KOA 20,200 1,798.00 36,319,600
三井E&S 64,500 463.00 29,863,500
日立造船 110,400 844.00 93,177,600
三菱重工業 235,700 8,407.00 1,981,529,900
川崎重工業 100,600 3,708.00 373,024,800
IHI 84,900 3,044.00 258,435,600
名村造船所 22,900 831.00 19,029,900
サノヤスホールディングス 11,800 134.00 1,581,200
スプリックス 2,600 824.00 2,142,400
マネジメントソリューションズ
5,900 2,600.00 15,340,000
プロレド・パートナーズ 3,300 439.00 1,448,700
and factory 2,700 361.00 974,700
テノ.ホールディングス 1,100 556.00 611,600
フロンティア・マネジメント 3,400 1,456.00 4,950,400
ピアラ 1,800 417.00 750,600
コプロ・ホールディングス 3,100 1,259.00 3,902,900
ギークス 1,300 679.00 882,700
アンビスホールディングス 14,700 2,765.00 40,645,500
カーブスホールディングス 37,500 716.00 26,850,000
フォーラムエンジニアリング 8,000 1,292.00 10,336,000
FAST FITNESS JAPA
4,700 1,281.00 6,020,700
N
日本車輌製造 5,200 2,036.00 10,587,200
三菱ロジスネクスト 21,300 1,285.00 27,370,500
近畿車輌 1,300 1,979.00 2,572,700
一家ホールディングス 2,100 659.00 1,383,900
フルサト・マルカホールディングス 12,700 2,789.00 35,420,300
ヤマエグループホールディングス 8,000 3,545.00 28,360,000
ジャパンクラフトホールディングス 5,300 222.00 1,176,600
FPG 44,400 1,319.00 58,563,600
島根銀行 3,100 525.00 1,627,500
じもとホールディングス 7,900 418.00 3,302,200
全国保証 34,400 4,992.00 171,724,800
めぶきフィナンシャルグループ 652,100 432.80 282,228,880
ジャパンインベストメントアドバイ
10,800 1,741.00 18,802,800
ザー
東京きらぼしフィナンシャルグループ 16,800 4,655.00 78,204,000
九州フィナンシャルグループ 231,200 877.00 202,762,400
かんぽ生命保険 153,100 2,688.50 411,609,350
ゆうちょ銀行 361,200 1,322.00 477,506,400
あんしん保証 4,400 278.00 1,223,200
富山第一銀行 41,700 997.00 41,574,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コンコルディア・フィナンシャルグ
705,500 714.20 503,868,100
ループ
ジェイリース 2,900 1,964.00 5,695,600
西日本フィナンシャルホールディング
81,600 1,794.00 146,390,400
ス
イントラスト 3,300 916.00 3,022,800
日本モーゲージサービス 4,900 546.00 2,675,400
CASA 3,400 837.00 2,845,800
アルヒ 16,200 855.00 13,851,000
プレミアグループ 22,100 1,489.00 32,906,900
日産自動車 1,896,200 639.50 1,212,619,900
いすゞ自動車 388,100 1,837.50 713,133,750
トヨタ自動車 7,329,700 2,740.00 20,083,378,000
日野自動車 172,100 566.30 97,460,230
三菱自動車工業 520,800 582.80 303,522,240
エフテック
6,200 787.00 4,879,400
レシップホールディングス 3,700 524.00 1,938,800
GMB 1,800 1,915.00 3,447,000
ファルテック 1,400 566.00 792,400
武蔵精密工業 32,600 1,581.00 51,540,600
日産車体 23,500 798.00 18,753,000
新明和工業 41,900 1,260.00 52,794,000
極東開発工業 22,000 1,809.00 39,798,000
トピー工業
10,800 2,507.00 27,075,600
ティラド 3,300 2,127.00 7,019,100
曙ブレーキ工業 81,300 133.00 10,812,900
タチエス 21,100 1,658.00 34,983,800
NOK 51,800 1,953.00 101,165,400
フタバ産業 35,700 749.00 26,739,300
カヤバ 12,900 4,665.00 60,178,500
市光工業 24,000 557.00 13,368,000
大同メタル工業 26,100 542.00 14,146,200
プレス工業 59,600 688.00 41,004,800
ミクニ 10,100 459.00 4,635,900
太平洋工業 30,600 1,422.00 43,513,200
河西工業 11,800 224.00 2,643,200
アイシン 103,000 5,599.00 576,697,000
マツダ 441,600 1,636.50 722,678,400
今仙電機製作所 5,500 612.00 3,366,000
本田技研工業 3,255,300 1,717.50 5,590,977,750
スズキ 245,200 6,050.00 1,483,460,000
SUBARU 422,400 2,862.00 1,208,908,800
安永 3,900 796.00 3,104,400
ヤマハ発動機 192,400 3,968.00 763,443,200
小糸製作所 160,600 2,360.50 379,096,300
TBK 8,800 411.00 3,616,800
エクセディ 21,800 2,586.00 56,374,800
ミツバ 25,100 714.00 17,921,400
豊田合成 39,000 3,169.00 123,591,000
愛三工業 22,000 1,239.00 27,258,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
盟和産業
1,300 999.00 1,298,700
日本プラスト 7,000 466.00 3,262,000
ヨロズ 12,400 946.00 11,730,400
エフ・シー・シー 23,600 1,833.00 43,258,800
新家工業 2,000 3,065.00 6,130,000
シマノ 54,200 21,045.00 1,140,639,000
テイ・エス テック 61,100 1,712.50 104,633,750
三十三フィナンシャルグループ 11,800 1,862.00 21,971,600
第四北越フィナンシャルグループ
20,600 3,910.00 80,546,000
ひろぎんホールディングス 171,500 959.40 164,537,100
マーキュリアホールディングス 4,600 780.00 3,588,000
おきなわフィナンシャルグループ 12,100 2,510.00 30,371,000
ダイレクトマーケティングミックス 14,100 472.00 6,655,200
ポピンズ 2,000 1,212.00 2,424,000
LITALICO 10,700 2,027.00 21,688,900
コンフィデンス・インターワークス 500 1,531.00 765,500
十六フィナンシャルグループ
17,000 3,935.00 66,895,000
北國フィナンシャルホールディングス 13,800 5,450.00 75,210,000
ネットプロテクションズホールディン
43,600 313.00 13,646,800
グス
プロクレアホールディングス 16,000 1,981.00 31,696,000
あいちフィナンシャルグループ 18,400 2,459.00 45,245,600
ジャムコ 4,900 1,590.00 7,791,000
小野建 13,900 1,669.00 23,199,100
はるやまホールディングス 4,100 518.00 2,123,800
南陽 1,800 2,142.00 3,855,600
ノジマ 46,100 1,357.00 62,557,700
佐鳥電機 5,900 1,920.00 11,328,000
カッパ・クリエイト 22,300 1,522.00 33,940,600
エコートレーディング 1,800 1,437.00 2,586,600
伯東 8,100 5,140.00 41,634,000
コンドーテック 10,900 1,152.00 12,556,800
中山福 5,000 352.00 1,760,000
ライトオン 7,100 468.00 3,322,800
ナガイレーベン 17,900 2,027.00 36,283,300
三菱食品 13,000 3,955.00 51,415,000
良品計画 154,100 1,789.50 275,761,950
パリミキホールディングス 11,800 361.00 4,259,800
松田産業 10,800 2,429.00 26,233,200
第一興商 54,700 2,339.50 127,970,650
メディパルホールディングス 135,100 2,551.50 344,707,650
アドヴァングループ 13,400 1,033.00 13,842,200
SPK 6,300 1,887.00 11,888,100
萩原電気ホールディングス 5,600 4,230.00 23,688,000
アルビス 4,600 2,401.00 11,044,600
アズワン 20,100 5,193.00 104,379,300
スズデン 5,000 2,192.00 10,960,000
尾家産業 2,200 2,070.00 4,554,000
シモジマ 9,600 1,159.00 11,126,400
ドウシシャ 14,900 2,193.00 32,675,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小津産業
2,100 1,580.00 3,318,000
コナカ 10,200 391.00 3,988,200
高速 7,300 2,102.00 15,344,600
ハウス オブ ローゼ 1,300 1,605.00 2,086,500
G-7ホールディングス 17,600 1,211.00 21,313,600
たけびし 5,300 1,825.00 9,672,500
イオン北海道 20,900 885.00 18,496,500
コジマ 23,300 652.00 15,191,600
ヒマラヤ
2,900 923.00 2,676,700
コーナン商事 19,100 3,990.00 76,209,000
ネットワンシステムズ 49,800 2,847.00 141,780,600
エコス 5,300 2,145.00 11,368,500
ワタミ 17,000 1,125.00 19,125,000
マルシェ 3,200 266.00 851,200
リックス 1,900 3,035.00 5,766,500
システムソフト 46,400 71.00 3,294,400
パン・パシフィック・インターナショ
285,100 3,008.00 857,580,800
ナルホールディングス
丸文 12,500 1,188.00 14,850,000
西松屋チェーン 31,200 1,622.00 50,606,400
ゼンショーホールディングス 77,300 7,182.00 555,168,600
ハピネット 12,000 2,412.00 28,944,000
幸楽苑ホールディングス 9,100 1,063.00 9,673,300
ハークスレイ 3,200 701.00 2,243,200
橋本総業ホールディングス 5,500 1,196.00 6,578,000
日本ライフライン 41,400 1,163.00 48,148,200
サイゼリヤ 20,900 5,530.00 115,577,000
タカショー 12,300 616.00 7,576,800
VTホールディングス 53,600 505.00 27,068,000
アルゴグラフィックス 12,300 3,265.00 40,159,500
魚力 4,400 2,164.00 9,521,600
IDOM 42,700 723.00 30,872,100
日本エム・ディ・エム 7,900 741.00 5,853,900
ポプラ 2,400 215.00 516,000
フジ・コーポレーション 7,000 1,893.00 13,251,000
ユナイテッドアローズ 15,100 1,933.00 29,188,300
進和 8,700 2,424.00 21,088,800
エスケイジャパン 2,200 681.00 1,498,200
ダイトロン 5,500 3,070.00 16,885,000
ハイデイ日高 20,900 2,665.00 55,698,500
シークス 20,100 1,490.00 29,949,000
YU-WA CREATION HO
5,500 167.00 918,500
LDINGS
コロワイド 65,100 2,325.50 151,390,050
田中商事 2,600 686.00 1,783,600
オーハシテクニカ 6,800 1,659.00 11,281,200
壱番屋 11,200 5,220.00 58,464,000
白銅 5,200 2,217.00 11,528,400
トップカルチャー 3,000 188.00 564,000
PLANT 2,100 790.00 1,659,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スギホールディングス
28,400 5,948.00 168,923,200
ダイコー通産 900 1,163.00 1,046,700
薬王堂ホールディングス 7,900 2,832.00 22,372,800
島津製作所 162,600 3,935.00 639,831,000
JMS 12,300 528.00 6,494,400
クボテック 2,000 252.00 504,000
長野計器 9,700 2,465.00 23,910,500
ブイ・テクノロジー 6,500 2,077.00 13,500,500
スター精密
25,500 1,928.00 49,164,000
東京計器 10,200 1,461.00 14,902,200
愛知時計電機 5,300 1,886.00 9,995,800
インターアクション 6,300 986.00 6,211,800
オーバル 7,800 421.00 3,283,800
東京精密 29,400 7,950.00 233,730,000
マニー 53,400 1,865.00 99,591,000
ニコン 193,000 1,582.00 305,326,000
トプコン
70,200 1,739.00 122,077,800
オリンパス 821,700 1,970.00 1,618,749,000
理研計器 8,300 6,190.00 51,377,000
SCREENホールディングス 45,700 7,623.00 348,371,100
キヤノン電子 14,800 1,882.00 27,853,600
タムロン 8,300 4,595.00 38,138,500
HOYA 282,800 15,590.00 4,408,852,000
シード 4,500 838.00 3,771,000
ノーリツ鋼機 12,600 3,235.00 40,761,000
A&Dホロンホールディングス 19,400 1,698.00 32,941,200
朝日インテック 149,200 2,683.00 400,303,600
キヤノン 665,800 3,653.00 2,432,167,400
リコー 334,700 1,289.50 431,595,650
シチズン時計 122,800 915.00 112,362,000
リズム 2,700 2,322.00 6,269,400
大研医器 6,600 532.00 3,511,200
メニコン 45,900 1,855.50 85,167,450
シンシア 1,000 551.00 551,000
KYORITSU 13,300 181.00 2,407,300
中本パックス 2,700 1,654.00 4,465,800
スノーピーク 19,100 1,183.00 22,595,300
パラマウントベッドホールディングス 30,800 2,391.00 73,642,800
トランザクション 8,800 1,749.00 15,391,200
粧美堂 2,400 473.00 1,135,200
ニホンフラッシュ 12,400 878.00 10,887,200
前田工繊 11,300 2,981.00 33,685,300
永大産業 9,300 220.00 2,046,000
アートネイチャー 13,800 804.00 11,095,200
バンダイナムコホールディングス 365,700 3,068.00 1,121,967,600
アイフィスジャパン 2,500 606.00 1,515,000
SHOEI 30,100 2,281.00 68,658,100
フランスベッドホールディングス 15,400 1,190.00 18,326,000
マーベラス 21,600 701.00 15,141,600
パイロットコーポレーション 18,800 5,233.00 98,380,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
萩原工業
8,900 1,753.00 15,601,700
エイベックス 22,800 1,376.00 31,372,800
フジシールインターナショナル 27,000 1,730.00 46,710,000
タカラトミー 60,700 2,084.00 126,498,800
広済堂ホールディングス 6,000 3,035.00 18,210,000
エステールホールディングス 2,100 622.00 1,306,200
レック 19,100 959.00 18,316,900
タカノ 3,200 842.00 2,694,400
三光合成
16,800 697.00 11,709,600
プロネクサス 11,100 1,192.00 13,231,200
ホクシン 6,600 129.00 851,400
ウッドワン 2,900 1,061.00 3,076,900
きもと 13,100 186.00 2,436,600
TOPPANホールディングス 164,100 3,433.00 563,355,300
大日本印刷 145,900 3,961.00 577,909,900
共同印刷 3,800 3,065.00 11,647,000
NISSHA 22,900 1,674.00 38,334,600
光村印刷 600 1,280.00 768,000
藤森工業 10,600 3,845.00 40,757,000
ヴィア・ホールディングス 14,800 103.00 1,524,400
TAKARA & COMPANY 8,600 2,354.00 20,244,400
前澤化成工業 8,700 1,524.00 13,258,800
未来工業 4,800 3,645.00 17,496,000
アシックス 113,800 4,871.00 554,319,800
ツツミ 2,300 2,392.00 5,501,600
ウェーブロックホールディングス 2,500 622.00 1,555,000
JSP 9,400 1,979.00 18,602,600
ニチハ 16,700 2,985.00 49,849,500
ローランド 9,800 4,250.00 41,650,000
エフピコ 25,400 2,601.00 66,065,400
小松ウオール工業 4,900 2,886.00 14,141,400
ヤマハ 84,100 4,165.00 350,276,500
河合楽器製作所 3,600 4,005.00 14,418,000
クリナップ 14,900 706.00 10,519,400
ピジョン 85,100 1,640.50 139,606,550
天馬 11,000 2,476.00 27,236,000
キングジム 11,800 892.00 10,525,600
象印マホービン 36,300 1,591.00 57,753,300
リンテック 26,800 2,507.50 67,201,000
信越ポリマー 24,800 1,365.00 33,852,000
東リ 20,100 359.00 7,215,900
イトーキ 27,400 1,542.00 42,250,800
任天堂 842,800 6,350.00 5,351,780,000
三菱鉛筆 19,000 1,892.00 35,948,000
松風 6,000 2,188.00 13,128,000
タカラスタンダード 24,700 1,830.00 45,201,000
コクヨ 54,600 2,393.50 130,685,100
ナカバヤシ 14,300 517.00 7,393,100
ニフコ 48,300 4,023.00 194,310,900
立川ブラインド工業 6,200 1,397.00 8,661,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グローブライド
10,800 1,962.00 21,189,600
オカムラ 40,200 2,232.00 89,726,400
バルカー 11,200 4,140.00 46,368,000
MUTOHホールディングス 1,300 1,987.00 2,583,100
伊藤忠商事 870,300 5,482.00 4,770,984,600
丸紅 1,093,200 2,319.00 2,535,130,800
スクロール 20,900 1,066.00 22,279,400
高島 6,200 918.00 5,691,600
ヨンドシーホールディングス
12,100 1,855.00 22,445,500
三陽商会 3,400 2,610.00 8,874,000
長瀬産業 64,800 2,326.50 150,757,200
ナイガイ 3,000 276.00 828,000
蝶理 7,600 2,952.00 22,435,200
豊田通商 123,700 8,558.00 1,058,624,600
オンワードホールディングス 86,600 470.00 40,702,000
三共生興 19,600 813.00 15,934,800
兼松
54,800 2,032.00 111,353,600
美津濃 13,300 4,675.00 62,177,500
ツカモトコーポレーション 1,400 1,289.00 1,804,600
ルックホールディングス 2,700 1,996.00 5,389,200
三井物産 988,000 5,430.00 5,364,840,000
日本紙パルプ商事 7,500 4,790.00 35,925,000
東京エレクトロン 282,500 21,165.00 5,979,112,500
カメイ 15,000 1,435.00 21,525,000
東都水産 500 6,340.00 3,170,000
OUGホールディングス 1,500 2,354.00 3,531,000
スターゼン 10,800 2,505.00 27,054,000
セイコーグループ 20,700 2,496.00 51,667,200
山善 38,000 1,208.00 45,904,000
椿本興業 2,200 4,910.00 10,802,000
住友商事 854,600 3,033.00 2,592,001,800
BIPROGY 49,200 3,736.00 183,811,200
内田洋行 5,600 7,040.00 39,424,000
三菱商事 861,100 7,240.00 6,234,364,000
第一実業 14,900 1,850.00 27,565,000
キヤノンマーケティングジャパン 32,800 3,898.00 127,854,400
西華産業 5,500 2,237.00 12,303,500
佐藤商事 9,900 1,465.00 14,503,500
菱洋エレクトロ 12,100 3,370.00 40,777,000
東京産業 12,900 845.00 10,900,500
ユアサ商事 12,200 4,105.00 50,081,000
神鋼商事 3,600 5,580.00 20,088,000
トルク 5,200 302.00 1,570,400
阪和興業 25,400 4,495.00 114,173,000
正栄食品工業 9,400 4,630.00 43,522,000
カナデン 9,400 1,332.00 12,520,800
RYODEN 11,500 2,392.00 27,508,000
ニプロ 111,300 1,054.00 117,310,200
岩谷産業 32,200 7,406.00 238,473,200
ナイス 2,500 1,474.00 3,685,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニチモウ
1,300 3,935.00 5,115,500
極東貿易 8,500 1,847.00 15,699,500
アステナホールディングス 26,500 483.00 12,799,500
三愛オブリ 37,300 1,619.00 60,388,700
稲畑産業 27,900 3,100.00 86,490,000
GSIクレオス 8,300 2,122.00 17,612,600
明和産業 18,800 652.00 12,257,600
クワザワホールディングス 2,900 563.00 1,632,700
キムラタン
52,900 19.00 1,005,100
ゴールドウイン 23,600 10,180.00 240,248,000
ユニ・チャーム 278,900 5,193.00 1,448,327,700
デサント 23,000 4,330.00 99,590,000
キング 4,000 656.00 2,624,000
ワキタ 26,000 1,538.00 39,988,000
ヤマトインターナショナル 7,300 307.00 2,241,100
東邦ホールディングス 35,200 3,261.00 114,787,200
サンゲツ
35,400 2,905.00 102,837,000
ミツウロコグループホールディングス 18,100 1,296.00 23,457,600
シナネンホールディングス 4,600 3,785.00 17,411,000
伊藤忠エネクス 35,000 1,477.00 51,695,000
サンリオ 40,000 7,410.00 296,400,000
サンワ テクノス 7,200 2,198.00 15,825,600
リョーサン 15,000 4,750.00 71,250,000
新光商事 19,000 1,205.00 22,895,000
トーホー 6,100 3,280.00 20,008,000
三信電気 5,600 2,146.00 12,017,600
東陽テクニカ 14,300 1,296.00 18,532,800
モスフードサービス 20,800 3,270.00 68,016,000
加賀電子 11,500 6,670.00 76,705,000
三益半導体工業 10,700 2,669.00 28,558,300
都築電気 7,000 2,263.00 15,841,000
ソーダニッカ 6,900 1,035.00 7,141,500
立花エレテック 10,200 2,751.00 28,060,200
木曽路 21,400 2,540.00 54,356,000
SRSホールディングス 23,300 1,023.00 23,835,900
千趣会 25,800 405.00 10,449,000
タカキュー 6,700 82.00 549,400
リテールパートナーズ 20,900 1,744.00 36,449,600
ケーヨー 22,800 1,298.00 29,594,400
上新電機 12,500 2,342.00 29,275,000
日本瓦斯 74,800 2,267.00 169,571,600
ロイヤルホールディングス 24,900 2,539.00 63,221,100
東天紅 600 839.00 503,400
いなげや 13,700 1,589.00 21,769,300
チヨダ 13,500 916.00 12,366,000
ライフコーポレーション 12,400 3,660.00 45,384,000
リンガーハット 18,200 2,322.00 42,260,400
MrMaxHD 19,600 612.00 11,995,200
テンアライド 11,000 300.00 3,300,000
AOKIホールディングス 26,000 1,000.00 26,000,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オークワ
22,600 841.00 19,006,600
コメリ 21,700 3,110.00 67,487,000
青山商事 30,100 1,592.00 47,919,200
しまむら 16,500 15,340.00 253,110,000
はせがわ 4,500 334.00 1,503,000
高島屋 106,500 2,080.00 221,520,000
松屋 23,900 907.00 21,677,300
エイチ・ツー・オー リテイリング 68,700 1,701.00 116,858,700
近鉄百貨店
6,100 2,873.00 17,525,300
丸井グループ 104,300 2,445.00 255,013,500
クレディセゾン 83,300 2,269.00 189,007,700
アクシアル リテイリング 9,600 3,775.00 36,240,000
井筒屋 4,500 355.00 1,597,500
イオン 478,900 3,079.00 1,474,533,100
イズミ 21,400 3,880.00 83,032,000
フォーバル 5,400 1,107.00 5,977,800
平和堂
23,600 2,446.00 57,725,600
フジ 21,600 1,801.00 38,901,600
ヤオコー 15,900 7,627.00 121,269,300
ゼビオホールディングス 19,200 985.00 18,912,000
ケーズホールディングス 99,900 1,393.50 139,210,650
PALTAC 22,300 4,568.00 101,866,400
三谷産業 24,700 317.00 7,829,900
Olympicグループ 3,400 511.00 1,737,400
日産東京販売ホールディングス 12,000 469.00 5,628,000
あおぞら銀行 82,800 2,902.50 240,327,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 8,233,600 1,263.00 10,399,036,800
りそなホールディングス 1,650,900 837.00 1,381,803,300
三井住友トラスト・ホールディングス 236,200 5,763.00 1,361,220,600
三井住友フィナンシャルグループ 934,400 7,405.00 6,919,232,000
千葉銀行 366,300 1,135.00 415,750,500
群馬銀行 255,200 714.30 182,289,360
武蔵野銀行 16,800 2,776.00 46,636,800
千葉興業銀行 20,500 915.00 18,757,500
筑波銀行 57,600 289.00 16,646,400
七十七銀行 42,100 3,280.00 138,088,000
秋田銀行 8,800 2,028.00 17,846,400
山形銀行 14,600 1,169.00 17,067,400
岩手銀行 8,900 2,637.00 23,469,300
東邦銀行 103,300 286.00 29,543,800
東北銀行 4,300 1,172.00 5,039,600
ふくおかフィナンシャルグループ 104,900 3,797.00 398,305,300
スルガ銀行 115,900 637.00 73,828,300
八十二銀行 277,600 831.00 230,685,600
山梨中央銀行 13,500 1,771.00 23,908,500
大垣共立銀行 25,000 2,071.00 51,775,000
福井銀行 11,800 1,564.00 18,455,200
清水銀行 5,300 1,624.00 8,607,200
富山銀行 1,400 1,788.00 2,503,200
滋賀銀行 21,800 3,820.00 83,276,000
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南都銀行
19,700 2,732.00 53,820,400
百五銀行 123,600 551.00 68,103,600
紀陽銀行 47,000 1,552.00 72,944,000
ほくほくフィナンシャルグループ 83,500 1,738.50 145,164,750
山陰合同銀行 82,300 1,001.00 82,382,300
鳥取銀行 2,800 1,341.00 3,754,800
百十四銀行 12,000 2,681.00 32,172,000
四国銀行 21,000 1,013.00 21,273,000
阿波銀行
18,500 2,370.00 43,845,000
大分銀行 7,900 2,788.00 22,025,200
宮崎銀行 8,600 2,741.00 23,572,600
佐賀銀行 7,700 2,023.00 15,577,100
琉球銀行 30,200 1,201.00 36,270,200
セブン銀行 471,000 306.30 144,267,300
みずほフィナンシャルグループ 1,901,300 2,582.00 4,909,156,600
高知銀行 2,900 1,030.00 2,987,000
山口フィナンシャルグループ
129,000 1,314.00 169,506,000
芙蓉総合リース 12,100 12,110.00 146,531,000
みずほリース 19,500 4,885.00 95,257,500
東京センチュリー 24,600 6,057.00 149,002,200
SBIホールディングス 197,000 3,218.00 633,946,000
日本証券金融 48,300 1,528.00 73,802,400
アイフル 217,700 373.00 81,202,100
日本アジア投資 7,000 256.00 1,792,000
名古屋銀行 8,700 5,230.00 45,501,000
北洋銀行 199,000 370.00 73,630,000
大光銀行 2,600 1,396.00 3,629,600
愛媛銀行 17,800 1,025.00 18,245,000
トマト銀行 2,900 1,181.00 3,424,900
京葉銀行 60,000 692.00 41,520,000
栃木銀行 60,200 344.00 20,708,800
北日本銀行 4,600 2,306.00 10,607,600
東和銀行 24,300 667.00 16,208,100
福島銀行 9,000 252.00 2,268,000
大東銀行 3,400 756.00 2,570,400
リコーリース 12,400 4,445.00 55,118,000
イオンフィナンシャルサービス 75,500 1,229.00 92,789,500
アコム 234,600 358.00 83,986,800
ジャックス 14,000 5,100.00 71,400,000
オリエントコーポレーション 34,300 1,120.00 38,416,000
オリックス 863,100 2,796.00 2,413,227,600
三菱HCキャピタル 512,600 1,009.00 517,213,400
ジャフコ グループ 44,000 1,597.00 70,268,000
九州リースサービス 4,100 1,032.00 4,231,200
トモニホールディングス 105,900 487.00 51,573,300
大和証券グループ本社 940,100 903.60 849,474,360
野村ホールディングス 2,368,400 612.00 1,449,460,800
岡三証券グループ 115,400 733.00 84,588,200
丸三証券 43,800 817.00 35,784,600
東洋証券 43,700 324.00 14,158,800
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東海東京フィナンシャル・ホールディ
143,200 502.00 71,886,400
ングス
光世証券 1,900 589.00 1,119,100
水戸証券 35,300 459.00 16,202,700
いちよし証券 24,200 711.00 17,206,200
松井証券 77,500 772.00 59,830,000
SOMPOホールディングス 225,600 6,427.00 1,449,931,200
日本取引所グループ 369,400 3,026.00 1,117,804,400
マネックスグループ 141,700 639.00 90,546,300
極東証券 16,300 979.00 15,957,700
岩井コスモホールディングス 15,000 1,730.00 25,950,000
アイザワ証券グループ 19,000 1,078.00 20,482,000
フィデアホールディングス 13,600 1,626.00 22,113,600
池田泉州ホールディングス 168,500 332.00 55,942,000
アニコム ホールディングス 44,600 568.00 25,332,800
MS&ADインシュアランスグループ
267,500 5,706.00 1,526,355,000
ホールディングス
マネーパートナーズグループ 9,100 299.00 2,720,900
スパークス・グループ 14,600 1,506.00 21,987,600
小林洋行 2,800 236.00 660,800
第一生命ホールディングス 642,300 3,203.00 2,057,286,900
東京海上ホールディングス 1,299,500 3,495.00 4,541,752,500
アドバンテッジリスクマネジメント 4,200 444.00 1,864,800
イー・ギャランティ
21,300 1,900.00 40,470,000
アサックス 4,200 667.00 2,801,400
NECキャピタルソリューション 6,400 3,175.00 20,320,000
T&Dホールディングス 352,700 2,624.50 925,661,150
アドバンスクリエイト 7,600 1,016.00 7,721,600
三井不動産 561,000 3,432.00 1,925,352,000
三菱地所 793,400 2,052.50 1,628,453,500
平和不動産 21,300 4,070.00 86,691,000
東京建物 114,900 2,097.00 240,945,300
京阪神ビルディング 22,100 1,374.00 30,365,400
住友不動産 237,700 3,830.00 910,391,000
太平洋興発 3,300 788.00 2,600,400
テーオーシー 23,700 646.00 15,310,200
東京楽天地 2,100 4,170.00 8,757,000
レオパレス21 148,000 342.00 50,616,000
スターツコーポレーション 18,900 2,942.00 55,603,800
フジ住宅 18,400 704.00 12,953,600
空港施設 15,900 562.00 8,935,800
明和地所 4,200 1,180.00 4,956,000
ゴールドクレスト 12,400 2,294.00 28,445,600
リログループ 76,400 1,568.00 119,795,200
エスリード 6,200 3,105.00 19,251,000
日神グループホールディングス 21,100 538.00 11,351,800
日本エスコン 24,600 911.00 22,410,600
MIRARTHホールディングス 66,300 477.00 31,625,100
AVANTIA 5,000 838.00 4,190,000
イオンモール 68,100 1,751.00 119,243,100
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毎日コムネット
3,200 760.00 2,432,000
ファースト住建 3,600 1,202.00 4,327,200
ランド 790,900 9.00 7,118,100
カチタス 35,300 2,151.00 75,930,300
東祥 9,500 1,066.00 10,127,000
トーセイ 21,900 1,874.00 41,040,600
穴吹興産 1,800 2,000.00 3,600,000
サンフロンティア不動産 21,900 1,508.00 33,025,200
FJネクストホールディングス
13,900 1,060.00 14,734,000
インテリックス 2,100 514.00 1,079,400
ランドビジネス 3,200 311.00 995,200
サンネクスタグループ 2,500 962.00 2,405,000
グランディハウス 7,400 642.00 4,750,800
東武鉄道 146,600 3,671.00 538,168,600
相鉄ホールディングス 44,100 2,776.50 122,443,650
東急 374,300 1,670.00 625,081,000
京浜急行電鉄
151,400 1,244.00 188,341,600
小田急電鉄 202,400 2,159.00 436,981,600
京王電鉄 70,500 4,871.00 343,405,500
京成電鉄 86,100 5,306.00 456,846,600
富士急行 16,400 4,510.00 73,964,000
東日本旅客鉄道 226,400 7,913.00 1,791,503,200
西日本旅客鉄道 170,500 5,702.00 972,191,000
東海旅客鉄道 514,000 3,374.00 1,734,236,000
西武ホールディングス 161,400 1,407.50 227,170,500
鴻池運輸 22,800 1,947.00 44,391,600
西日本鉄道 35,600 2,433.00 86,614,800
ハマキョウレックス 10,400 3,925.00 40,820,000
サカイ引越センター 12,600 2,527.00 31,840,200
近鉄グループホールディングス 133,200 4,178.00 556,509,600
阪急阪神ホールディングス 177,700 4,737.00 841,764,900
南海電気鉄道 63,700 2,844.00 181,162,800
京阪ホールディングス 73,500 3,671.00 269,818,500
神戸電鉄 3,700 2,828.00 10,463,600
名古屋鉄道 147,200 2,119.50 311,990,400
山陽電気鉄道 10,000 2,092.00 20,920,000
アルプス物流 10,700 1,630.00 17,441,000
トランコム 3,900 7,250.00 28,275,000
ヤマトホールディングス 170,700 2,439.50 416,422,650
山九 33,900 5,239.00 177,602,100
日新 10,100 2,585.00 26,108,500
丸運 4,200 245.00 1,029,000
丸全昭和運輸 8,300 3,830.00 31,789,000
センコーグループホールディングス 70,500 1,054.00 74,307,000
トナミホールディングス 2,900 4,450.00 12,905,000
ニッコンホールディングス 42,600 3,243.00 138,151,800
日本石油輸送 900 2,722.00 2,449,800
福山通運 10,100 3,920.00 39,592,000
セイノーホールディングス 74,900 2,167.50 162,345,750
エスライングループ本社 2,400 879.00 2,109,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
神奈川中央交通
3,800 3,115.00 11,837,000
AZ-COM丸和ホールディングス 32,200 2,077.00 66,879,400
C&Fロジホールディングス 12,700 1,308.00 16,611,600
日本郵船 356,500 3,957.00 1,410,670,500
商船三井 235,000 4,136.00 971,960,000
川崎汽船 100,200 5,468.00 547,893,600
NSユナイテッド海運 7,200 4,155.00 29,916,000
明海グループ 8,700 768.00 6,681,600
飯野海運
48,900 1,067.00 52,176,300
共栄タンカー 1,700 855.00 1,453,500
九州旅客鉄道 94,200 3,094.00 291,454,800
SGホールディングス 255,800 1,932.50 494,333,500
NIPPON EXPRESSホール
45,200 7,873.00 355,859,600
ディングス
ID&E ホールディングス 8,300 3,465.00 28,759,500
日本航空 327,300 2,826.50 925,113,450
ANAホールディングス 362,600 3,047.00 1,104,842,200
ビーウィズ 3,400 2,278.00 7,745,200
パスコ 1,800 1,625.00 2,925,000
TREホールディングス 28,900 1,185.00 34,246,500
人・夢・技術グループ 5,200 1,584.00 8,236,800
西本Wismettacホールディン
3,600 4,910.00 17,676,000
グス
シルバーライフ
2,700 1,040.00 2,808,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 700 1,999.00 1,399,300
Genky DrugStores 6,200 5,490.00 34,038,000
コーア商事ホールディングス 7,900 724.00 5,719,600
KPPグループホールディングス 32,900 674.00 22,174,600
ナルミヤ・インターナショナル 1,600 1,200.00 1,920,000
ブックオフグループホールディングス 6,200 1,201.00 7,446,200
ギフトホールディングス 6,100 2,071.00 12,633,100
三菱倉庫 28,600 3,980.00 113,828,000
三井倉庫ホールディングス 12,400 4,155.00 51,522,000
住友倉庫 35,900 2,426.00 87,093,400
澁澤倉庫 5,300 2,993.00 15,862,900
ヤマタネ 6,300 2,061.00 12,984,300
東陽倉庫 2,340 1,442.00 3,374,280
乾汽船 16,900 1,235.00 20,871,500
日本トランスシティ 26,800 673.00 18,036,400
ケイヒン 1,700 1,915.00 3,255,500
中央倉庫 6,500 1,070.00 6,955,000
川西倉庫 1,600 1,046.00 1,673,600
安田倉庫 9,100 1,046.00 9,518,600
ファイズホールディングス 1,700 1,085.00 1,844,500
NISSOホールディングス 10,500 768.00 8,064,000
大栄環境 34,900 2,204.00 76,919,600
日本管財ホールディングス 14,400 2,518.00 36,259,200
東洋埠頭 2,600 1,451.00 3,772,600
上組 63,900 3,143.00 200,837,700
サンリツ 2,000 728.00 1,456,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
キムラユニティー
4,300 1,254.00 5,392,200
キユーソー流通システム 4,600 960.00 4,416,000
東海運 5,200 289.00 1,502,800
エーアイテイー 8,400 1,658.00 13,927,200
内外トランスライン 5,300 2,425.00 12,852,500
ショーエイコーポレーション 2,400 600.00 1,440,000
日本コンセプト 4,900 1,734.00 8,496,600
TBSホールディングス 68,500 2,425.50 166,146,750
日本テレビホールディングス
118,500 1,503.50 178,164,750
朝日放送グループホールディングス 12,400 670.00 8,308,000
テレビ朝日ホールディングス 32,500 1,658.00 53,885,000
スカパーJSATホールディングス 118,800 715.00 84,942,000
テレビ東京ホールディングス 9,600 2,946.00 28,281,600
日本BS放送 3,200 914.00 2,924,800
ビジョン 20,200 1,391.00 28,098,200
スマートバリュー 2,100 382.00 802,200
USEN-NEXT HOLDING
15,000 3,230.00 48,450,000
S
ワイヤレスゲート
3,800 201.00 763,800
日本通信 123,500 218.00 26,923,000
クロップス 1,500 945.00 1,417,500
日本電信電話 42,886,300 175.90 7,543,700,170
KDDI 1,034,500 4,552.00 4,709,044,000
ソフトバンク 2,151,800 1,678.00 3,610,720,400
光通信 15,800 22,215.00 350,997,000
エムティーアイ 9,200 591.00 5,437,200
GMOインターネットグループ 49,400 2,290.50 113,150,700
ファイバーゲート 7,200 1,223.00 8,805,600
アイドママーケティングコミュニケー
2,100 250.00 525,000
ション
KADOKAWA 70,700 3,133.00 221,503,100
学研ホールディングス 22,300 848.00 18,910,400
ゼンリン 22,900 919.00 21,045,100
昭文社ホールディングス 3,900 323.00 1,259,700
インプレスホールディングス 7,800 178.00 1,388,400
東京電力ホールディングス 1,203,300 637.40 766,983,420
中部電力 491,900 1,850.00 910,015,000
関西電力 515,400 2,013.50 1,037,757,900
中国電力 212,600 932.10 198,164,460
北陸電力 125,900 780.00 98,202,000
東北電力 326,300 962.80 314,161,640
四国電力 114,000 1,033.00 117,762,000
九州電力 307,700 965.80 297,176,660
北海道電力 129,000 635.50 81,979,500
沖縄電力 31,200 1,107.00 34,538,400
電源開発 100,600 2,392.00 240,635,200
エフオン 8,700 486.00 4,228,200
イーレックス 23,700 778.00 18,438,600
レノバ 35,600 1,087.00 38,697,200
東京瓦斯 282,200 3,595.00 1,014,509,000
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大阪瓦斯
270,400 2,442.50 660,452,000
東邦瓦斯 52,600 2,638.00 138,758,800
北海道瓦斯 8,000 2,349.00 18,792,000
広島ガス 28,200 389.00 10,969,800
西部ガスホールディングス 12,400 1,952.00 24,204,800
静岡ガス 26,500 1,011.00 26,791,500
メタウォーター 16,000 1,893.00 30,288,000
M&A総研ホールディングス 6,700 3,275.00 21,942,500
アイネット
8,100 1,729.00 14,004,900
松竹 7,600 9,740.00 74,024,000
東宝 83,800 5,078.00 425,536,400
エイチ・アイ・エス 39,900 1,729.00 68,987,100
東映 3,700 18,820.00 69,634,000
ラックランド 6,200 2,920.00 18,104,000
NTTデータグループ 420,000 1,922.00 807,240,000
共立メンテナンス 23,500 5,966.00 140,201,000
イチネンホールディングス
14,500 1,404.00 20,358,000
建設技術研究所 7,100 4,660.00 33,086,000
スペース 9,000 922.00 8,298,000
アインホールディングス 19,400 4,285.00 83,129,000
燦ホールディングス 11,900 1,063.00 12,649,700
ピー・シー・エー 7,700 1,167.00 8,985,900
スバル興業 600 12,130.00 7,278,000
東京テアトル 3,300 1,103.00 3,639,900
タナベコンサルティンググループ 3,600 1,152.00 4,147,200
ビジネスブレイン太田昭和 5,600 2,141.00 11,989,600
ナガワ 3,700 6,940.00 25,678,000
東京都競馬 11,500 3,965.00 45,597,500
常磐興産 3,100 1,254.00 3,887,400
カナモト 21,300 2,545.00 54,208,500
DTS 28,500 3,340.00 95,190,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
67,300 5,123.00 344,777,900
ングス
シーイーシー 18,800 1,673.00 31,452,400
カプコン 133,000 5,451.00 724,983,000
ニシオホールディングス 12,700 3,385.00 42,989,500
アイ・エス・ビー 6,800 1,375.00 9,350,000
アゴーラ ホスピタリティー グルー
59,100 24.00 1,418,400
プ
日本空港ビルデング 46,500 6,356.00 295,554,000
トランス・コスモス 17,000 3,165.00 53,805,000
乃村工藝社 59,900 915.00 54,808,500
ジャステック 8,300 1,556.00 12,914,800
SCSK 109,300 2,543.50 278,004,550
藤田観光 5,400 4,190.00 22,626,000
KNT-CTホールディングス 8,300 1,227.00 10,184,100
トーカイ 12,200 1,919.00 23,411,800
白洋舎 1,500 2,541.00 3,811,500
セコム 139,700 10,430.00 1,457,071,000
NSW 5,200 2,800.00 14,560,000
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セントラル警備保障
7,400 3,050.00 22,570,000
アイネス 9,400 1,607.00 15,105,800
丹青社 26,600 913.00 24,285,800
メイテックグループホールディングス 53,600 2,674.50 143,353,200
TKC 21,300 3,585.00 76,360,500
富士ソフト 26,900 5,440.00 146,336,000
応用地質 12,700 2,361.00 29,984,700
船井総研ホールディングス 28,500 2,642.00 75,297,000
NSD 47,800 2,930.00 140,054,000
進学会ホールディングス 3,000 288.00 864,000
丸紅建材リース 800 2,649.00 2,119,200
オオバ 5,600 914.00 5,118,400
コナミグループ 57,400 8,029.00 460,864,600
いであ 2,400 1,659.00 3,981,600
学究社 5,400 2,004.00 10,821,600
ベネッセホールディングス 51,300 1,821.50 93,442,950
イオンディライト
15,300 3,370.00 51,561,000
ナック 5,900 963.00 5,681,700
福井コンピュータホールディングス 9,300 2,657.00 24,710,100
ダイセキ 28,000 4,315.00 120,820,000
ステップ 5,000 1,720.00 8,600,000
泉州電業 7,100 3,370.00 23,927,000
元気寿司 4,000 5,080.00 20,320,000
トラスコ中山 29,700 2,402.00 71,339,400
ヤマダホールディングス 578,900 461.10 266,930,790
オートバックスセブン 49,100 1,553.00 76,252,300
モリト 10,000 1,338.00 13,380,000
アークランズ 42,200 1,538.00 64,903,600
ニトリホールディングス 57,200 15,975.00 913,770,000
グルメ杵屋 11,500 1,083.00 12,454,500
愛眼 7,100 174.00 1,235,400
ケーユーホールディングス 8,400 1,161.00 9,752,400
吉野家ホールディングス 55,300 3,054.00 168,886,200
加藤産業 17,400 3,915.00 68,121,000
北恵 2,400 1,000.00 2,400,000
イノテック 8,900 1,635.00 14,551,500
イエローハット 24,900 1,832.00 45,616,800
松屋フーズホールディングス 6,700 4,160.00 27,872,000
JBCCホールディングス 9,700 3,020.00 29,294,000
JKホールディングス 10,900 961.00 10,474,900
サガミホールディングス 22,700 1,324.00 30,054,800
日伝 8,400 2,625.00 22,050,000
関西フードマーケット 12,700 1,382.00 17,551,400
ミロク情報サービス 12,200 1,574.00 19,202,800
北沢産業 5,000 276.00 1,380,000
杉本商事 6,300 2,203.00 13,878,900
因幡電機産業 36,700 3,330.00 122,211,000
王将フードサービス 9,300 6,950.00 64,635,000
ミニストップ 10,200 1,478.00 15,075,600
アークス 25,900 2,725.00 70,577,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バローホールディングス
26,900 2,256.00 60,686,400
東テク 4,700 5,210.00 24,487,000
ミスミグループ本社 213,300 2,423.00 516,825,900
アルテック 5,000 260.00 1,300,000
ベルク 7,000 6,850.00 47,950,000
大 庄 5,100 1,105.00 5,635,500
タキヒヨー 2,300 1,000.00 2,300,000
ファーストリテイリング 63,500 33,750.00 2,143,125,000
ソフトバンクグループ
660,300 6,527.00 4,309,778,100
蔵王産業 1,600 2,453.00 3,924,800
スズケン 41,400 4,601.00 190,481,400
サンドラッグ 53,600 4,134.00 221,582,400
サックスバー ホールディングス 13,400 892.00 11,952,800
ジェコス 8,500 950.00 8,075,000
ヤマザワ 1,800 1,268.00 2,282,400
やまや 2,000 2,913.00 5,826,000
グローセル
11,300 468.00 5,288,400
ベルーナ 33,900 665.00 22,543,500
合計 205,070,992 444,182,914,222
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,239,781,627円
Ⅱ 負債総額 13,721,172円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,226,060,455円
Ⅳ 発行済数量 4,910,058,975口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6753円
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 451,600,610,012円
Ⅱ 負債総額 8,154,888,520円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 443,445,721,492円
Ⅳ 発行済数量 112,970,719,535口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.9253円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2023年10月31日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2023年10月31日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年10月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,479,197,039,659
追加型公社債投資信託
780 14,682,815,646,282
追加型株式投資信託
21 35,110,885,684
単位型公社債投資信託
208 1,060,283,148,398
単位型株式投資信託
1,035 17,257,406,720,023
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第38期事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間(自2023年4月1日至2023 年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 -
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 - 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 - 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 - 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 -
オフィス再編費用 ※2 509 -
関係会社株式評価損 - 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、(金融商品会計)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 - 1
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取配当金 543 2,393
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
29,184 29,184 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
29,186 29,186 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
第38期(2023年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
33,770 - - -
(1)現金・預金
29,184 - - -
(2)金銭の信託
16,279 - - -
(3)未収委託者報酬
3,307 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 - -
合計
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期(2022年3月31日現在)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期(2023年3月31日現在)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 29,184 - 29,184
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 29,186 - 29,186
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円)については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期(2023年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額180百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.事業年度中に売却したその他有価証券
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 54 4 9
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円(関係会社株式584百万円)減損処理を行って
おります。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.56%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
- 30.62 %
法定実効税率
(調整)
- △3.69 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- △0.06 %
その他
- 26.87 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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(2)損益計算書項目
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬(注) 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
(注)成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 及び 第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 28,013
金銭の信託 28,384
未収委託者報酬 17,669
未収運用受託報酬 3,747
未収投資助言報酬 305
未収収益 13
前払費用 1,318
その他 2,504
流動資産計 81,956
固定資産
有形固定資産 1,055
建物 ※1 947
器具備品 ※1 100
リース資産 ※1 6
無形固定資産 4,959
ソフトウエア 2,954
ソフトウエア仮勘定 2,002
電話加入権 2
投資その他の資産 8,557
投資有価証券 184
関係会社株式 4,888
長期差入保証金 772
繰延税金資産 2,592
その他 120
固定資産計 14,572
資産合計 96,529
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 418
リース債務 1
未払金 7,850
未払収益分配金 1
未払償還金 0
未払手数料 7,654
その他未払金 193
未払費用 7,452
未払法人税等 2,372
未払消費税等 1,076
契約負債 20
賞与引当金 861
役員賞与引当金 26
流動負債計 20,081
固定負債
リース債務 5
退職給付引当金 2,701
時効後支払損引当金 72
固定負債計 2,780
負債合計 22,861
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 52,115
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,991
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,311
株主資本計 73,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,668
負債・純資産合計 96,529
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 49,984
運用受託報酬 8,063
投資助言報酬 1,082
その他営業収益 13
営業収益計 59,144
営業費用
支払手数料 21,623
広告宣伝費 107
公告費 0
調査費 17,657
調査費 6,728
委託調査費 10,928
委託計算費 280
営業雑経費 372
通信費 17
印刷費 253
協会費 33
諸会費 29
支払販売手数料 38
営業費用計 40,042
一般管理費
給料 4,831
役員報酬 77
給料・手当 4,735
賞与 19
交際費 14
寄付金 3
旅費交通費 63
租税公課 175
不動産賃借料 508
退職給付費用 206
固定資産減価償却費 ※1 749
福利厚生費 17
修繕費 0
賞与引当金繰入額 861
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 1,714
事務用消耗品費 24
器具備品費 0
諸経費 120
一般管理費計 9,319
営業利益 9,782
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 3
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 35
雑収入 10
営業外収益計 53
営業外費用
為替差損 7
金銭の信託運用損 785
早期割増退職金 0
雑損失 3
営業外費用計 797
経常利益 9,038
特別損失
固定資産除却損 2
関係会社株式評価損 922
特別損失計 924
税引前中間純利益 8,113
法人税、住民税及び事業税 2,136
法人税等調整額 303
法人税等合計 2,440
中間純利益 5,673
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040
中間純利益
5,673
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △5,366
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,311
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
57,481 79,034 △0 △0 79,034
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040 △11,040 △11,040
中間純利益
5,673 5,673 5,673
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△5,366 △5,366 △0 △0 △5,366
合計
当中間期末残高
52,115 73,668 △0 △0 73,668
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6.収益及び費用の計上基準
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間に
わたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第39期中間会計期間末
項目
(2023年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 577百万円
器具備品 … 764百万円
リース資産 … 2百万円
(中間損益計算書関係)
第39期中間会計期間
項目
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 71百万円
無形固定資産 … 678百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(百万円) (円)
普通株式
2023年6月16日
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
A種種類
定時株主総会
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第39期中間会計期間末(2023年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
28,384 28,384 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
28,386 28,386 -
資産計
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 28,384 - 28,384
金銭の信託
- - - -
投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 28,386 - 28,386
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)
182
非上場株式
関係会社株式
4,888
非上場株式
(有価証券関係)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額4,888百万円)については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額182百万円)については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -百万円
固定資産 65,400百万円
資産合計 65,400百万円
流動負債 -百万円
固定負債 3,358百万円
負債合計 3,358百万円
純資産 62,041百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -百万円
営業利益 △3,824百万円
経常利益 △3,824百万円
税引前中間純利益 △3,824百万円
中間純利益 △3,237百万円
1株当たり中間純利益 △80,925円14銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含
まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
委託者報酬 49,984百万円
運用受託報酬 7,464百万円
投資助言報酬 1,082百万円
成功報酬(注) 599百万円
その他営業収益 13百万円
合計 59,144百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 1,841,700円33銭
1株当たり中間純利益金額 141,837円37銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
中間純利益金額 5,673百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
5,673百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9%から23.4%に引き下がりました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2023年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
1,711,958
株式会社三菱UFJ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
24,600
株式会社七十七銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
145,069
株式会社千葉銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
62,120
株式会社千葉興業銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
36,839
株式会社十六銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
37,400
株式会社三十三銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
8,000
株式会社筑邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
18,682
株式会社福島銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
27,408
株式会社栃木銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
9,800
株式会社福邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
25,090
株式会社名古屋銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
8,752
株式会社宮崎太陽銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
4,500
株式会社沖縄海邦銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において全国の信用金庫の中央金融機
関として、信用金庫の余裕資金の効率運用
(※1)690,998
信金中央金庫 と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫
業界の信用力の維持向上および業務機能の
補完を図っています。
協同組合による金融事業に関する法律に基
(※1)25,728
近畿産業信用組合
づき金融事業を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
アイザワ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
auカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
永和証券株式会社
品取引業を営んでおります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社SBI証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
岡三証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
600
長野證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
木村証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
13,500
岩井コスモ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
七十七証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
4,374
ちばぎん証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※2)19,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
420
東武証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
西村証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
SMBC日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,500
日産証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
三木証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
558
三津井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,272
水戸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
511
明和證券株式会社
品取引業を営んでおります。
損保ジャパンDC証券株式会 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
社 品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2023年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)出資の総額
(※2)2022年12月31日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7%保有しています。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラ フで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2022年4月1日から2023年3月
31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年12月8日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード TOPIXの2022年10月13
日から2023年10月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、たわらノーロード TOPIXの2023年10月12日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2023年4月1日から2024年3月
31日までの第39期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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