野村アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月22日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
信託受益証券に係るファンドの名称】
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
(以上を総称して「ハイ・イールド ボンド オープン(野村SMA・EW向け)」または「各ファンド」とい
う場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。なお、「ハイ・イールド ボンド オープ
ン Aコース(野村SMA・EW向け)」を「Aコース」、「ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村
SMA・EW向け)」を「Bコース」という場合があります。また、「ハイ・イールド ボンド オープン A
コース(野村SMA・EW向け)」を「ハイ・イールド ボンド Aコース(野村SMA・EW向け)」、「ハイ・
イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)」を「ハイ・イールド ボンド Bコース(野
村SMA・EW向け)」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」
といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメ
ント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては
1万口あたりの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
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インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
1円以上1円単位(当初元本1口=1円)
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
(7)【申込期間】
2024年2月23日から2025年2月28日まで
*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」(また
は「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、「受託者」(または「受託会社」といいます。)
の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約に基づいて、SMA取引口座の
資金を運用するためのファンドです。
※
◆米国の米国ドル建て高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象 とし、信託財
産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
※ 各ファンドは、「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」と
いいます。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンド
を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
◆為替ヘッジを行なう「Aコース」と為替ヘッジを行なわない「Bコース」があります。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき4,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金
限度額を変更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(債券 社債 中近東
(中東)
低格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)
とが異なります。
(ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(債券 社債 中近東
(中東)
低格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)
とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2023年1月19日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
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(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
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(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2015年4月1日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
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ハイ・イールド ボンド オープン ハイ・イールド ボンド オープン
ファンド
Aコース(野村SMA・EW向け) Bコース(野村SMA・EW向け)
マザーファンド
ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託会社(受託者)
(再信託受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
運用の委託先
(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク)
■委託会社の概況(2024年1月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
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・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
●米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投資し、インカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲
得をめざします。
・ハイ・イールド・ボンドのうち、主にBB格~B格相当の格付をもつ債券に投資します。なお、一部格
付をもたない債券(BB格~B格相当の格付と判断される債券も含みます)に投資する場合もありま
す。
◆ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以下に
格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程度
を評価したものをいいます。信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めど
おりに返済される確実性が低く(信用リスクが大きく)なります。
※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB
格における平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB+、BBB-のように、
ムーディーズ社ではBaa1、Baa3のように表記しています。
●業種分類を考慮した分散投資と企業調査を重視した銘柄選定を基本とします。
・ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、企業調査およびクレジット分析により投資機会をと
らえ、投資リスクを抑えることを目指します。
・ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則としてマザーファンドの信託財
産の純資産総額の5%以内とします。
・投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則としてマザーファンドの信託財産の純
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資産総額の15%以内とします。
・組入債券がデフォルトした場合、速やかに売却することを基本とします。
●Aコースは原則として為替ヘッジを行ない、Bコースは原則として為替ヘッジを行ないません。
Aコース Bコース
為替ヘッジあり 為替ヘッジなし
実質組入外貨建資産については、原則と
実質組入外貨建資産については、原則と
して為替ヘッジにより為替変動リスクの
して為替ヘッジを行ないません。
低減を図ることを基本とします。
●ファンドは、以下をベンチマークとします。
ICE BofA US High Yield, Cash Pay, BB-B Rated, Constrained Index
Aコース
※1
(円ヘッジベース)
ICE BofA US High Yield, Cash Pay, BB-B Rated, Constrained Index
Bコース
※2
(円換算ベース)
※1 「ICE BofA US High Yield, Cash Pay, BB-B Rated, Constrained Index(円ヘッジベース)」は、ICE
BofA US High Yield, Cash Pay, BB-B Rated, Constrained Index(USドルベース)をもとに、委託会社が
ヘッジコストを考慮して円換算したものです。
※2 「ICE BofA US High Yield, Cash Pay, BB-B Rated, Constrained Index(円換算ベース)」は、ICE BofA
US High Yield, Cash Pay, BB-B Rated, Constrained Index(USドルベース)をもとに、委託会社が円換
算したものです。
●マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメ
ント・インク(NCRAM社)に、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
委託する範囲 海外の公社債(含む短期金融商品)の運用
NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
委託先名称 (ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・
インク)
委託先所在地 米国ニューヨーク州ニューヨーク市
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
■(参考)NCRAM社について■
◆Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.(ノムラ・コーポレート・リサー
チ・アンド・アセット・マネージメント・インク:NCRAM社)は、1991年3月に設立された米国に登
録されている野村グループの投資顧問会社であり、米国公社債やエマージング・マーケット債で構
成されるポートフォリオの運用を行なっています。
◆NCRAM社は、クレジットリスクを有する債券の運用において充実した体制を整えています。
◆NCRAM社はファンダメンタルズの良好な企業を発掘するために、リサーチ中心のボトム・アップ・
アプローチを採用しています。
◆デフォルトによる損失を最小限に抑えることを目的にクレジット・リスク管理を徹底し、保守的な
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ポートフォリオ運用を行なっています。
■NCRAM社のリサーチプロセス■
◆NCRAM社の信用分析は、企業の業務内容とキャッシュフローを生み出す能力に焦点を当てていま
す。
■投資先のモニタリングと規律ある売却■
◆投資先は継続的にモニターされ、状況に応じてポートフォリオを修正します。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、実質的に米国
の米国ドル通貨表示の高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)に投資します。なお、債券に直接
投資する場合もあります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限 ③および④」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社
を受託者として締結された親投資信託であるハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド(以下
「マザーファンド」といいます。)受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。)
5.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
※
7.転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。)
の行使により取得した株券、株主割当または社債権者割当等により取得した株券、新株の引受権
を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
8.コマーシャル・ペーパー
9.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
10.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
11.投資証券 、新投資口予約権証券 または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
12.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
13.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
14.外国法人が発行する譲渡性預金証書
15.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第13号の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
16.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第7号の証券または証書ならびに第9号および第13号の証券または証書のうち第7号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券ならびに第9号および第13
号の証券または証書のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
第10号および第11号の証券ならびに第13号の証券または証書のうち第10号および第11号の証券の性質
を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
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4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7.日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書(前項に定める証
券または証書を除きます。)
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
米国の米国ドル通貨表示の高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を主要投資対象としま
す。
(2)投資態度
①主として米国ドル通貨表示のハイ・イールド・ボンドに投資し、インカムゲインの確保に加
え、キャピタルゲインの獲得をめざします。
②ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、企業調査およびクレジット分析により投資
機会をとらえ、投資リスクを抑えることを目指します。
③ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
④組入債券がデフォルトした場合、速やかに売却することを基本とします。
⑤同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として信託財産の純資
産総額の5%以内とします。
⑥投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額
の15%以内とします。
⑦株式への直接投資は行ないません。
⑧外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑨資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑩NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.に当ファンドの海外の公社
債(含む短期金融商品)の運用の指図に関する権限を委託します。
(3)投資制限
①株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。)を行使したものおよび社債権者割当等より取得した株券に限ります。
②株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
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④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資
産総額の10%以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
ます。)の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
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*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年12月6日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
(5)【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限 (信託約款)
・株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限
ります。)を行使したものおよび社債権者割当等より取得した株券に限ります。
・株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利
用は行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
とします。
③先物取引等の運用指図・目的・範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
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2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに
受 取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証
券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信
託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象
③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上
回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証
券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託
財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。)との合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定
する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5%を上回らない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に「(2)投資対象③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象③」第1
号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用額等」と
いいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨
建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をいい
ます。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債
権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が
当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月まで
に受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
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計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で
規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産 総額の5%を上回らない範囲内とします。
④スワップ取引の運用指図・目的・範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純
資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額
が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑥公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
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(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た 公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑧外国為替予約取引の指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券
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に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・
イールド・ボンド等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可
能 性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
「Bコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変
動の影響を受けます。
「Aコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減
を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金
利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額
の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマー
クに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
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リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料はありません。
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(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.232%(税抜年
1.12%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末
または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年1.02% 年0.05% 年0.05%
また、マザーファンドの運用の委託先が受ける報酬は、マザーファンドを投資対象とする投資信託の
委託者が受ける報酬から、当該投資信託の信託報酬支払いのとき支払うものとし、その報酬額は、当該
マザーファンドの信託財産の平均純資産総額(月末純資産総額の平均値)に、年0.50%の率を乗じて得
た額とします。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
ンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
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■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
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い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
*上記は2023年12月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場
合があります。
5【運用状況】
以下は 2023年12月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 10,946,687,609 100.53
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― △57,844,830 △0.53
合計(純資産総額) 10,888,842,779 100.00
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 19,437,348,402 99.09
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 178,248,724 0.90
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合計(純資産総額) 19,615,597,126 100.00
(参考)ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
社債券 アメリカ 37,904,806,198 93.31
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,716,454,639 6.68
合計(純資産総額) 40,621,260,837 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 ハイ・イールド ボンド オープ 917,930,435 12.0523 11,063,172,982 11.9254 10,946,687,609 100.53
受益証券 ンマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.53
合 計 100.53
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 ハイ・イールド ボンド オープ 1,629,911,651 12.0509 19,641,984,142 11.9254 19,437,348,402 99.09
受益証券 ンマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.09
合 計 99.09
(参考)ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 社債券 CARNIVAL CORP 1,725,000 12,883.72 222,244,307 13,865.21 239,174,873 5.75 2027/3/1 0.58
2 アメリカ 社債券 MOZART DEBT 1,350,000 11,943.69 161,239,930 12,847.33 173,438,995 3.875 2029/4/1 0.42
MERGER SUB
3 アメリカ 社債券 WEATHERFORD 1,150,000 14,254.75 163,929,645 14,759.09 169,729,642 8.625 2030/4/30 0.41
INTERNATIONA
4 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 1,200,000 13,280.44 159,365,288 13,922.52 167,070,350 5.5 2027/11/15 0.41
5 アメリカ 社債券 OLYMPUS WTR US 1,000,000 14,095.48 140,954,810 15,134.45 151,344,524 9.75 2028/11/15 0.37
HLDG CORP
6 アメリカ 社債券 TENET 1,075,000 13,214.52 142,056,145 13,920.00 149,640,004 5.125 2027/11/1 0.36
HEALTHCARE CORP
7 アメリカ 社債券 ALLIED 1,050,000 13,444.80 141,170,433 14,153.62 148,613,113 6.625 2026/7/15 0.36
UNIVERSAL
HOLDCO
8 アメリカ 社債券 CARNIVAL CORP 950,000 14,712.36 139,767,453 15,570.26 147,917,488 10.5 2030/6/1 0.36
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9 アメリカ 社債券 UBER 1,075,000 12,686.74 136,382,534 13,585.71 146,046,488 4.5 2029/8/15 0.35
TECHNOLOGIES
INC
10 アメリカ 社債券 PRIME SECSRVC 1,025,000 13,069.97 133,967,227 14,128.09 144,812,942 6.25 2028/1/15 0.35
BRW/FINANC
11 アメリカ 社債券 FORD MOTOR 1,000,000 13,302.01 133,020,187 14,356.71 143,567,120 6.1 2032/8/19 0.35
COMPANY
12 アメリカ 社債券 CARNIVAL CORP 1,050,000 12,210.51 128,210,435 13,668.89 143,523,423 6 2029/5/1 0.35
13 アメリカ 社債券 COLT MERGER SUB 1,000,000 13,982.39 139,823,914 14,194.68 141,946,868 6.25 2025/7/1 0.34
INC
14 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 1,050,000 12,410.69 130,312,280 13,302.91 139,680,637 4.875 2029/5/1 0.34
15 アメリカ 社債券 CARNIVAL CORP 925,000 13,811.32 127,754,765 14,430.16 133,479,045 7.625 2026/3/1 0.32
16 アメリカ 社債券 GLOBAL AIR 996,966 13,565.75 135,245,972 13,347.05 133,065,590 6.5 2024/9/15 0.32
LEASE CO LTD
17 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 1,000,000 11,561.66 115,616,639 12,724.60 127,246,032 4.5 2030/8/15 0.31
LLC/CAP CORP
18 アメリカ 社債券 SPRINT CORP 875,000 14,412.50 126,109,418 14,441.51 126,363,243 7.625 2025/2/15 0.31
19 アメリカ 社債券 PICARD MIDCO 925,000 12,440.63 115,075,903 13,479.73 124,687,504 6.5 2029/3/31 0.30
INC
20 アメリカ 社債券 FORD MOTOR 900,000 13,005.16 117,046,491 13,803.17 124,228,601 5.113 2029/5/3 0.30
CREDIT CO LLC
21 アメリカ 社債券 DIRECTV 925,000 12,386.15 114,571,888 13,304.88 123,070,225 5.875 2027/8/15 0.30
HOLDINGS/FING
22 アメリカ 社債券 TENET 850,000 13,274.86 112,836,331 14,069.94 119,594,552 6.125 2028/10/1 0.29
HEALTHCARE CORP
23 アメリカ 社債券 SPRINGLEAF 825,000 13,872.80 114,450,629 14,483.93 119,492,463 7.125 2026/3/15 0.29
FINANCE CORP
24 アメリカ 社債券 ROYAL CARIBBEAN 850,000 12,995.41 110,461,002 13,988.91 118,905,770 5.5 2028/4/1 0.29
CRUISES
25 アメリカ 社債券 TENET 825,000 13,721.49 113,202,322 14,249.26 117,556,395 6.25 2027/2/1 0.28
HEALTHCARE CORP
26 アメリカ 社債券 EQM MIDSTREAM 875,000 12,178.58 106,562,603 13,239.10 115,842,163 4.75 2031/1/15 0.28
PARTNERS L
27 アメリカ 社債券 CAESARS 900,000 12,133.59 109,202,393 12,844.20 115,597,824 4.625 2029/10/15 0.28
ENTERTAIN INC
28 アメリカ 社債券 CHS/COMMUNITY 1,025,000 10,049.50 103,007,470 11,240.02 115,210,282 4.75 2031/2/15 0.28
HEALTH SYS
29 アメリカ 社債券 TENET 800,000 13,240.72 105,925,838 14,328.36 114,626,893 6.125 2030/6/15 0.28
HEALTHCARE CORP
30 アメリカ 社債券 NGL ENRGY 800,000 14,021.68 112,173,506 14,324.64 114,597,165 7.5 2026/2/1 0.28
OP/FIN CORP
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
社債券 93.31
合 計 93.31
②【投資不動産物件】
ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
(参考)ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
(参考)ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2015年12月 7日) 1,340 1,340 0.9549 0.9549
第2計算期間 (2016年12月 6日) 3,422 3,425 1.0268 1.0278
第3計算期間 (2017年12月 6日) 6,735 6,742 1.0834 1.0844
第4計算期間 (2018年12月 6日) 7,157 7,164 1.0543 1.0553
第5計算期間 (2019年12月 6日) 6,512 6,518 1.1089 1.1099
第6計算期間 (2020年12月 7日) 8,643 8,650 1.1693 1.1703
第7計算期間 (2021年12月 6日) 9,750 9,759 1.2061 1.2071
第8計算期間 (2022年12月 6日) 10,352 10,362 1.0818 1.0828
第9計算期間 (2023年12月 6日) 10,865 10,875 1.0944 1.0954
2022年12月末日 11,216 ― 1.0627 ―
2023年 1月末日 11,473 ― 1.0916 ―
2月末日 11,456 ― 1.0721 ―
3月末日 11,277 ― 1.0756 ―
4月末日 11,207 ― 1.0846 ―
5月末日 11,060 ― 1.0730 ―
6月末日 10,635 ― 1.0789 ―
7月末日 10,748 ― 1.0875 ―
8月末日 10,730 ― 1.0854 ―
9月末日 10,514 ― 1.0650 ―
10月末日 10,689 ― 1.0471 ―
11月末日 10,869 ― 1.0913 ―
12月末日 10,888 ― 1.1163 ―
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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第1計算期間 (2015年12月 7日) 2,583 2,583 0.9869 0.9869
第2計算期間 (2016年12月 6日) 3,107 3,107 0.9971 0.9971
第3計算期間 (2017年12月 6日) 5,073 5,073 1.0601 1.0601
第4計算期間 (2018年12月 6日) 5,911 5,916 1.0593 1.0603
第5計算期間 (2019年12月 6日) 7,209 7,215 1.1061 1.1071
第6計算期間 (2020年12月 7日) 7,876 7,883 1.1261 1.1271
第7計算期間 (2021年12月 6日) 9,807 9,815 1.2635 1.2645
第8計算期間 (2022年12月 6日) 11,420 11,428 1.3926 1.3936
第9計算期間 (2023年12月 6日) 19,375 19,387 1.6016 1.6026
2022年12月末日 11,249 ― 1.3341 ―
2023年 1月末日 11,956 ― 1.3548 ―
2月末日 12,648 ― 1.3940 ―
3月末日 12,957 ― 1.3770 ―
4月末日 13,428 ― 1.3996 ―
5月末日 14,024 ― 1.4481 ―
6月末日 15,221 ― 1.5161 ―
7月末日 16,141 ― 1.4946 ―
8月末日 17,426 ― 1.5524 ―
9月末日 17,920 ― 1.5643 ―
10月末日 18,320 ― 1.5453 ―
11月末日 19,212 ― 1.5930 ―
12月末日 19,615 ― 1.5833 ―
②【分配の推移】
ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2015年 4月 1日~2015年12月 7日 0.0000円
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 0.0010円
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 0.0010円
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 0.0010円
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 0.0010円
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 0.0010円
第7計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 0.0010円
第8計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 0.0010円
第9計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 0.0010円
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2015年 4月 1日~2015年12月 7日 0.0000円
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 0.0000円
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 0.0000円
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 0.0010円
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 0.0010円
第7計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 0.0010円
第8計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 0.0010円
第9計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 0.0010円
③【収益率の推移】
ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
計算期間 収益率
第1計算期間 2015年 4月 1日~2015年12月 7日 △4.5%
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 7.6%
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 5.6%
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 △2.6%
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 5.3%
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 5.5%
第7計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 3.2%
第8計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 △10.2%
第9計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 1.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
計算期間 収益率
第1計算期間 2015年 4月 1日~2015年12月 7日 △1.3%
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 1.0%
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 6.3%
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 0.0%
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 4.5%
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 1.9%
第7計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 12.3%
第8計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 10.3%
第9計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 15.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2015年 4月 1日~2015年12月 7日 1,426,659,982 23,284,994 1,403,374,988
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 2,492,802,876 563,283,310 3,332,894,554
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 7,348,740,392 4,463,914,908 6,217,720,038
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 3,345,089,546 2,773,641,426 6,789,168,158
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 2,552,332,780 3,468,326,371 5,873,174,567
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 4,885,068,680 3,366,611,939 7,391,631,308
第7計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 3,312,314,011 2,619,445,990 8,084,499,329
第8計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 3,966,479,227 2,481,270,199 9,569,708,357
第9計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 3,788,665,454 3,430,190,707 9,928,183,104
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2015年 4月 1日~2015年12月 7日 3,098,438,674 481,091,999 2,617,346,675
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 1,448,214,649 949,283,350 3,116,277,974
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 3,588,918,557 1,919,614,617 4,785,581,914
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 3,148,026,384 2,353,018,051 5,580,590,247
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 2,896,331,889 1,958,775,807 6,518,146,329
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 2,565,256,494 2,089,120,892 6,994,281,931
第7計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 3,122,030,964 2,353,985,058 7,762,327,837
第8計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 2,740,629,259 2,302,222,917 8,200,734,179
第9計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 5,507,995,981 1,611,072,571 12,097,657,589
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約に基づいて、SMA取引口座の資
金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社にSMA(セパ
レー トリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)販売単位
1円以上1円単位(当初元本1口=1円)とします。
(4)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(5)申込代金の支払い
取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(6)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場
合があります。
(7)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)換金単位
1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
(4)換金価額
換金のお申込み日の翌営業日の基準価額となります。
(5)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件5億円を超える一部解約は行なえません。なお、別途換
金制限を設ける場合があります。
(6)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行
の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
(8)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示さ
れます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーショ
ン)による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2015年4月1日設定)。
(4)【計算期間】
原則として、毎年12月7日から翌年12月6日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、信託期間の終了日とします。
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(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより各ファンドにつき受益権の
口数が30億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信
託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
いて存続します。
(c) 運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及
び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)
を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
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する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行な
い ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
す。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(g) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(h) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
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(i) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」を
ご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2022年12月7日から2023年12月6日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期
(2022年12月 6日現在) (2023年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
103,956,816 130,301,324
コール・ローン
9,989,200,487 10,554,326,277
親投資信託受益証券
258,317,250 201,940,199
派生商品評価勘定
142,200,000 109,287,190
未収入金
10,493,674,553 10,995,854,990
流動資産合計
10,493,674,553 10,995,854,990
資産合計
負債の部
流動負債
1,512,901 105,957
派生商品評価勘定
9,569,708 9,928,183
未払収益分配金
70,506,145 53,909,403
未払解約金
2,647,450 2,965,226
未払受託者報酬
56,655,248 63,455,732
未払委託者報酬
186 63
未払利息
105,833 118,551
その他未払費用
140,997,471 130,483,115
流動負債合計
140,997,471 130,483,115
負債合計
純資産の部
元本等
9,569,708,357 9,928,183,104
元本
剰余金
782,968,725 937,188,771
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,077,893,255 1,264,224,055
(分配準備積立金)
10,352,677,082 10,865,371,875
元本等合計
10,352,677,082 10,865,371,875
純資産合計
10,493,674,553 10,995,854,990
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
営業収益
39 94
受取利息
1,069,230,536 1,726,525,790
有価証券売買等損益
△ 1,930,466,611 △ 1,450,453,996
為替差損益
276,071,888
△ 861,236,036
営業収益合計
営業費用
36,322 78,301
支払利息
5,244,606 6,069,483
受託者報酬
112,234,335 129,886,798
委託者報酬
574,261 694,549
その他費用
118,089,524 136,729,131
営業費用合計
139,342,757
△ 979,325,560
営業利益又は営業損失(△)
139,342,757
△ 979,325,560
経常利益又は経常損失(△)
139,342,757
△ 979,325,560
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 169,068,563 △ 11,201,896
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,666,425,359 782,968,725
期首剰余金又は期首欠損金(△)
412,601,268 293,200,703
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
412,601,268 293,200,703
額
476,231,197 279,597,127
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
476,231,197 279,597,127
額
9,569,708 9,928,183
分配金
782,968,725 937,188,771
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年12月 7日から2023年12月
6日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期
2022年12月 6日現在 2023年12月 6日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
9,569,708,357口 9,928,183,104口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0818円 1口当たり純資産額 1.0944円
(10,000口当たり純資産額) (10,818円) (10,000口当たり純資産額) (10,944円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド 当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド
オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に
係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 154,507,740円 支払金額 180,573,562円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 423,478,711円 費用控除後の配当等収益額 A 501,682,917円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,295,643,173円 収益調整金額 C 2,747,424,145円
分配準備積立金額 D 663,984,252円 分配準備積立金額 D 772,469,321円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,383,106,136円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,021,576,383円
当ファンドの期末残存口数 F 9,569,708,357口 当ファンドの期末残存口数 F 9,928,183,104口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,535円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,050円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,569,708円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,928,183円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
2022年12月 6日現在 2023年12月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
期首元本額 8,084,499,329円 期首元本額 9,569,708,357円
期中追加設定元本額 3,966,479,227円 期中追加設定元本額 3,788,665,454円
期中一部解約元本額 2,481,270,199円 期中一部解約元本額 3,430,190,707円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
種類
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 699,048,191 1,420,195,494
合計 699,048,191 1,420,195,494
3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第8期(2022年12月 6日現在) 第9期(2023年12月 6日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
種類
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 10,124,943,725 - 9,868,139,376 256,804,349 10,542,730,515 - 10,340,896,273 201,834,242
米ドル 10,124,943,725 - 9,868,139,376 256,804,349 10,542,730,515 - 10,340,896,273 201,834,242
合計 10,124,943,725 - 9,868,139,376 256,804,349 10,542,730,515 - 10,340,896,273 201,834,242
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
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1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月6日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ハイ・イールド ボンド オープン 875,528,941 10,554,326,277
証券 マザーファンド
小計
銘柄数:1 875,528,941 10,554,326,277
組入時価比率:97.1% 100.0%
合計 10,554,326,277
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期
(2022年12月 6日現在) (2023年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
123,847,105 193,393,737
コール・ローン
11,302,261,166 19,182,189,542
親投資信託受益証券
129,200,000 208,600,000
未収入金
11,555,308,271 19,584,183,279
流動資産合計
11,555,308,271 19,584,183,279
資産合計
負債の部
流動負債
8,200,734 12,097,657
未払収益分配金
57,915,216 90,551,153
未払解約金
3,065,106 4,720,691
未払受託者報酬
65,593,218 101,022,853
未払委託者報酬
222 94
未払利息
122,539 188,769
その他未払費用
134,897,035 208,581,217
流動負債合計
134,897,035 208,581,217
負債合計
純資産の部
元本等
8,200,734,179 12,097,657,589
元本
剰余金
3,219,677,057 7,277,944,473
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,685,769,114 3,570,822,448
(分配準備積立金)
11,420,411,236 19,375,602,062
元本等合計
11,420,411,236 19,375,602,062
純資産合計
11,555,308,271 19,584,183,279
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
営業収益
40 101
受取利息
1,169,767,887 2,447,698,376
有価証券売買等損益
1,169,767,927 2,447,698,477
営業収益合計
営業費用
25,216 59,510
支払利息
5,921,302 8,160,548
受託者報酬
126,716,001 174,635,656
委託者報酬
236,733 326,304
その他費用
132,899,252 183,182,018
営業費用合計
1,036,868,675 2,264,516,459
営業利益又は営業損失(△)
1,036,868,675 2,264,516,459
経常利益又は経常損失(△)
1,036,868,675 2,264,516,459
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
200,830,404 118,433,413
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
2,045,408,988 3,219,677,057
期首剰余金又は期首欠損金(△)
970,699,024 2,568,675,429
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
970,699,024 2,568,675,429
額
624,268,492 644,393,402
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
624,268,492 644,393,402
額
8,200,734 12,097,657
分配金
3,219,677,057 7,277,944,473
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年12月 7日から2023年12月
6日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期
2022年12月 6日現在 2023年12月 6日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
8,200,734,179口 12,097,657,589口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3926円 1口当たり純資産額 1.6016円
(10,000口当たり純資産額) (13,926円) (10,000口当たり純資産額) (16,016円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド 当ファンドの主要投資対象であるハイ・イールド ボンド
オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に オープンマザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に
係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 154,507,740円 支払金額 180,573,562円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 527,754,470円 費用控除後の配当等収益額 A 828,506,093円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 308,283,801円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,317,576,953円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,968,740,710円 収益調整金額 C 3,994,454,271円
分配準備積立金額 D 857,931,577円 分配準備積立金額 D 1,436,837,059円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,662,710,558円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,577,374,376円
当ファンドの期末残存口数 F 8,200,734,179口 当ファンドの期末残存口数 F 12,097,657,589口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,466円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,263円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,200,734円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,097,657円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
2022年12月 6日現在 2023年12月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
期首元本額 7,762,327,837円 期首元本額 8,200,734,179円
期中追加設定元本額 2,740,629,259円 期中追加設定元本額 5,507,995,981円
期中一部解約元本額 2,302,222,917円 期中一部解約元本額 1,611,072,571円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
種類
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 954,433,581 2,333,098,142
合計 954,433,581 2,333,098,142
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月6日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ハイ・イールド ボンド オープン 1,591,249,091 19,182,189,542
証券 マザーファンド
小計
銘柄数:1 1,591,249,091 19,182,189,542
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 19,182,189,542
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(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)」および「ハイ・イールド ボンド オープ
ン Bコース(野村SMA・EW向け)」は「ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2023年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,043,661,405
コール・ローン 611,196,572
社債券 38,285,928,270
派生商品評価勘定 62,160
未収利息 561,212,476
16,991,195
前払費用
40,519,052,078
流動資産合計
40,519,052,078
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 69,948,500
未払解約金 314,200,000
298
未払利息
384,148,798
流動負債合計
384,148,798
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,329,371,647
剰余金
36,805,531,633
期末剰余金又は期末欠損金(△)
40,134,903,280
元本等合計
40,134,903,280
純資産合計
40,519,052,078
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
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(貸借対照表に関する注記)
2023年12月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 12.0548円
(10,000口当たり純資産額) (120,548円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月 7日
至 2023年12月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年12月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年12月 6日現在
2022年12月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,010,246,928円
同期中における追加設定元本額 1,172,689,529円
同期中における一部解約元本額 853,564,810円
期末元本額 3,329,371,647円
期末元本額の内訳*
ハイ・イールド ボンド オープンAコース 94,668,519円
ハイ・イールド ボンド オープンBコース 329,549,219円
ハイ・イールド ボンド オープンCコース 4,517,330円
ハイ・イールド ボンド オープンDコース 99,038,680円
ハイブリッド・インカムオープン 59,706,153円
ハイ・イールド ボンド オープンAコース(野村SMA向け) 132,666,651円
ハイ・イールド ボンド オープンBコース(野村SMA向け) 142,447,063円
ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け) 875,528,941円
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け) 1,591,249,091円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月6日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 米ドル 1011778 BC / NEW RED FIN 75,000.00 74,818.84
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1011778 BC / NEW RED FIN 675,000.00 634,405.83
1011778 BC / NEW RED FIN 725,000.00 632,088.35
ABERCROMBIE & FITCH MANA 250,000.00 253,913.50
ACRISURE LLC / FIN INC 725,000.00 633,915.56
ACURIS FIN US/ACURIS FIN 200,000.00 160,166.00
ACUSHNET CO 75,000.00 77,895.00
ADAMS HOMES INC 425,000.00 419,576.02
ADIENT GLOBAL HOLDINGS 250,000.00 257,961.52
ADT SEC CORP 225,000.00 201,904.87
ADTALEM GLOBAL EDUCATION 287,000.00 273,941.50
AETHON UN/AETHIN UN FIN 275,000.00 277,128.50
AFFINITY GAMING 650,000.00 567,764.40
AG ISSUER LLC 350,000.00 342,761.82
AG TTMT ESCROW ISSUER 50,000.00 52,473.55
AIR CANADA 175,000.00 164,583.94
ALBERTSONS COS LLC/SAFEW 175,000.00 174,101.72
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 675,000.00 649,961.82
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 300,000.00 303,005.82
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 175,000.00 156,151.46
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 75,000.00 71,156.47
ALCOA INC 100,000.00 98,599.54
ALLEGHENY TECHNOLOGIES 150,000.00 144,572.25
ALLEGHENY TECHNOLOGIES 175,000.00 156,800.87
ALLEGHENY TECHNOLOGIES 325,000.00 286,182.48
ALLIED UNI HLD / ALL FIN 200,000.00 174,844.00
ALLIED UNIVERSAL HOLDCO 1,050,000.00 1,020,377.29
ALLISON TRANSMISSION INC 100,000.00 95,205.32
ALLISON TRANSMISSION INC 175,000.00 170,876.75
ALTICE FINANCING SA 400,000.00 345,714.60
ALTICE FINANCING SA 325,000.00 268,401.80
ALTICE FRANCE SA 600,000.00 525,199.92
ALTICE FRANCE SA 225,000.00 173,525.19
ALTICE FRANCE SA 400,000.00 286,488.08
ALTICE FRANCE SA 400,000.00 288,823.52
AMC NETWORKS INC 350,000.00 253,505.00
AMERICAN AIRLINES INC 425,000.00 425,648.42
AMERICAN AIRLINES INC 375,000.00 391,862.40
AMERICAN AIRLINES/AADVAN 800,000.00 774,010.80
AMERIGAS PART/FIN CORP 300,000.00 293,503.11
AMERIGAS PART/FIN CORP 200,000.00 194,517.21
AMERIGAS PART/FIN CORP 200,000.00 190,444.60
AMERITEX HOLDCO INTERMED 225,000.00 222,187.50
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AMN HEALTHCARE INC 475,000.00 422,319.65
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 300,000.00 307,050.90
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 150,000.00 148,186.65
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 175,000.00 170,561.38
ANTERO RESOURCES CORP 175,000.00 165,068.08
ANTERO RESOURCES MIDSTRE 225,000.00 215,105.85
ANYWHERE REAL EST 247,200.00 215,682.00
APACHE CORP 200,000.00 165,922.00
API ESCROW CORP 100,000.00 90,178.58
API GROUP DE INC 150,000.00 130,992.45
APX GROUP INC 225,000.00 203,607.81
ARAMARK SERVICES INC 400,000.00 381,211.08
ARCHROCK PARTNERS LP/FIN 525,000.00 512,331.75
ARCONIC INC 200,000.00 201,232.20
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 200,000.00 195,706.70
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 200,000.00 177,700.00
ARSENAL AIC PARENT LLC 175,000.00 180,250.00
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP 100,000.00 90,082.12
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP 100,000.00 87,991.28
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 275,000.00 272,268.70
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 175,000.00 221,425.75
ASGN INCORPORATED 650,000.00 609,570.00
ASHTON WOODS USA/FINANCE 150,000.00 127,085.53
ASHTON WOODS USA/FINANCE 600,000.00 511,680.00
ATI INC 125,000.00 126,928.12
ATLAS LUXCO 4 / ALL UNI 200,000.00 173,503.42
AVANTOR FUNDING INC 500,000.00 475,250.70
AVANTOR FUNDING INC 450,000.00 401,820.48
AVIENT CORP 175,000.00 177,324.17
AVIS BUDGET CAR/FINANCE 525,000.00 499,134.93
AVIS BUDGET CAR/FINANCE 100,000.00 94,497.87
AVIS BUDGET CAR/FINANCE 450,000.00 406,031.22
AVIS BUDGET CAR/FINANCE 200,000.00 180,200.14
AXALTA COATING SYSTEMS D 150,000.00 154,500.00
BALL CORP 275,000.00 270,763.29
BALL CORP 225,000.00 230,163.72
BALL CORP 300,000.00 299,003.58
BALL CORP 350,000.00 289,159.39
BANK OF AMERICA CORP 100,000.00 99,952.72
BANK OF AMERICA CORP 125,000.00 123,809.72
BAUSCH & LOMB ESCROW COR 350,000.00 359,999.50
BAUSCH HEALTH COS INC 175,000.00 102,560.50
BAUSCH HEALTH COS INC 300,000.00 169,462.50
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BAYTEX ENERGY CORP 575,000.00 588,346.90
BEACON ROOFING SUPPLY IN 100,000.00 95,757.08
BEACON ROOFING SUPPLY IN 200,000.00 178,431.78
BEACON ROOFING SUPPLY IN 125,000.00 125,367.62
BEAZER HOMES USA 650,000.00 646,851.07
BEAZER HOMES USA 400,000.00 390,740.80
BELLRING BRANDS INC 300,000.00 306,085.71
BENTELER INTERNATIONAL A 200,000.00 207,210.00
BERRY GLOBAL ESCROW CORP 300,000.00 291,943.98
BERRY GLOBAL ESCROW CORP 250,000.00 246,822.55
BERRY GLOBAL INC 90,000.00 86,752.25
BLACKSTONE MORTGAGE TR 175,000.00 155,715.07
BLUE RACER MID LLC/FINAN 175,000.00 177,820.47
BLUE RACER MID LLC/FINAN 325,000.00 322,190.37
BOMBARDIER INC 331,000.00 331,346.68
BOMBARDIER INC 150,000.00 150,306.00
BOMBARDIER INC 675,000.00 674,074.30
BOMBARDIER INC 50,000.00 47,470.71
BOMBARDIER INC 750,000.00 747,899.70
BOMBARDIER INC 150,000.00 154,569.46
BONANZA CREEK ENERGY INC 150,000.00 144,039.22
BORR IHC LTD / BORR FIN 200,000.00 204,867.20
BORR IHC LTD / BORR FIN 200,000.00 203,000.00
BOYD GAMING CORP 700,000.00 623,501.89
BOYNE USA INC 475,000.00 430,758.59
BRAND INDUSTRIAL SERVICE 175,000.00 182,971.25
BRINK'S CO/THE 500,000.00 473,557.20
BRISTOW GROUP INC 650,000.00 620,480.25
BROOKFIELD RESID PROPERT 200,000.00 170,019.94
BROOKFIELD RESID PROPERT 150,000.00 127,800.75
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 100,000.00 93,728.88
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 825,000.00 714,324.68
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 250,000.00 247,826.75
CAESARS ENTERTAIN INC 900,000.00 798,726.41
CAESARS ENTERTAIN INC 650,000.00 655,863.65
CALLON PETROLEUM CO 150,000.00 148,623.24
CALLON PETROLEUM CO 100,000.00 98,943.50
CALPINE CORP 141,000.00 138,803.22
CALPINE CORP 425,000.00 401,397.24
CALPINE CORP 550,000.00 519,524.55
CALPINE CORP 150,000.00 136,545.60
CALPINE CORP 100,000.00 89,515.78
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CARLYLE AVIATION ELEVATE 200,000.00 187,354.00
CARNIVAL CORP 925,000.00 932,321.37
CARNIVAL CORP 1,725,000.00 1,649,365.65
CARNIVAL CORP 325,000.00 296,720.93
CARNIVAL CORP 1,050,000.00 973,962.15
CARNIVAL CORP 950,000.00 1,017,926.52
CARNIVAL HLDGS BM LTD 150,000.00 163,741.60
CARPENTER TECHNOLOGY 275,000.00 271,891.12
CASTLELAKE AVIATION FIN 225,000.00 208,422.00
CATALENT PHARMA SOLUTION 400,000.00 337,887.04
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 675,000.00 644,129.48
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 800,000.00 747,808.40
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 225,000.00 207,857.34
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 375,000.00 362,053.98
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 400,000.00 351,343.16
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 1,000,000.00 859,462.40
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 400,000.00 334,369.92
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 350,000.00 348,041.26
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 550,000.00 467,962.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 875,000.00 718,070.06
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 425,000.00 343,786.75
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 225,000.00 175,238.93
CDI ESCROW ISSUER INC 225,000.00 214,010.30
CDW LLC/CDW FINANCE 250,000.00 244,103.75
CDW LLC/CDW FINANCE 150,000.00 141,968.74
CDW LLC/CDW FINANCE 200,000.00 177,523.14
CEDAR FAIR LP 275,000.00 254,942.57
CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI 300,000.00 299,343.48
CEDAR FAIR/CAN/MAGNUM/MI 350,000.00 342,906.76
CENTENE CORP 725,000.00 687,872.75
CENTENE CORP 150,000.00 130,900.50
CENTENE CORP 550,000.00 513,658.75
CENTENE CORP 250,000.00 210,187.42
CENTRAL GARDEN & PET CO 150,000.00 128,303.64
CENTURY COMMUNITIES 325,000.00 326,049.42
CENTURY COMMUNITIES 100,000.00 87,207.33
CENTURYLINK INC 150,000.00 82,687.50
CHARLES RIVER LABORATORI 150,000.00 140,100.75
CHARLES RIVER LABORATORI 550,000.00 485,388.75
CHART INDUSTRIES INC 250,000.00 257,806.00
CHART INDUSTRIES INC 225,000.00 240,952.50
CHEMOURS CO 625,000.00 572,566.37
CHEMOURS CO 325,000.00 278,184.20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHENIERE ENERGY PARTNERS 525,000.00 466,848.37
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 225,000.00 217,662.54
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 500,000.00 441,716.40
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 425,000.00 354,161.00
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 375,000.00 294,561.71
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 1,025,000.00 751,181.50
CHURCHILL DOWNS INC 175,000.00 170,725.27
CINEMARK USA INC 625,000.00 564,414.25
CITGO PETROLEUM CORP 500,000.00 496,600.10
CITGO PETROLEUM CORP 300,000.00 297,708.60
CITGO PETROLEUM CORP 250,000.00 253,818.25
CITIGROUP INC 400,000.00 367,477.92
CITIGROUP INC 175,000.00 157,692.50
CITIGROUP INC 50,000.00 48,892.27
CIVITAS RESOURCES INC 200,000.00 205,454.00
CIVITAS RESOURCES INC 175,000.00 183,139.51
CIVITAS RESOURCES INC 225,000.00 234,868.27
CLEAN HARBORS INC 200,000.00 199,695.98
CLEAR CHANNEL WORLDWIDE 550,000.00 512,033.83
CLEARWAY ENERGY OP LLC 725,000.00 683,154.59
CLEARWAY ENERGY OP LLC 100,000.00 85,191.94
CLEARWAY ENERGY OP LLC 100,000.00 82,284.89
CLEVELAND-CLIFFS INC 125,000.00 125,944.12
CLEVELAND-CLIFFS INC 225,000.00 222,113.56
CLEVELAND-CLIFFS INC 375,000.00 327,851.21
CNX RESOURCES CORP 232,000.00 232,901.36
CNX RESOURCES CORP 225,000.00 214,515.22
COEUR MINING INC 225,000.00 196,652.11
COLT MERGER SUB INC 1,000,000.00 995,705.20
COLT MERGER SUB INC 450,000.00 459,610.83
COMMERCIAL METALS CO 100,000.00 88,157.67
COMMERCIAL METALS CO 75,000.00 64,178.57
COMMERCIAL METALS CO 100,000.00 87,654.63
COMMSCOPE FINANCE LLC 200,000.00 176,208.00
COMMSCOPE FINANCE LLC 300,000.00 150,337.50
COMMSCOPE INC 200,000.00 95,018.00
COMMSCOPE INC 350,000.00 224,290.50
COMPASS GROUP DIVERSIFIE 250,000.00 232,151.77
COMPASS GROUP DIVERSIFIE 100,000.00 83,327.33
COMPASS MINERALS INTERNA 175,000.00 171,605.87
COMSTOCK RESOURCES INC 700,000.00 609,984.97
CONNECT FINCO SARL/CONNE 400,000.00 388,790.32
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CONSENSUS CLOUD SOLUTION 200,000.00 189,053.00
CONSENSUS CLOUD SOLUTION 325,000.00 287,745.25
CONSOLIDATED ENERGY FIN 300,000.00 249,241.50
CONSTELLIUM SE 250,000.00 220,123.52
COTY/HFC PRESTIGE/INT US 400,000.00 403,772.00
COVANTA HOLDING CORP 200,000.00 164,722.96
CQP HOLDCO LP/BIP-V CHIN 500,000.00 465,083.00
CRESCENT ENERGY FINANCE 75,000.00 76,990.87
CRESTWOOD MID PARTNER LP 350,000.00 348,425.00
CRESTWOOD MID PARTNER LP 400,000.00 414,118.00
CROCS INC 425,000.00 371,528.62
CROWN AMERICAS LLC 275,000.00 260,825.12
CROWNROCK LP/CROWNROCK F 200,000.00 199,291.00
CROWNROCK LP/CROWNROCK F 150,000.00 144,684.00
CSC HOLDINGS LLC 400,000.00 354,801.64
CSC HOLDINGS LLC 200,000.00 198,833.30
CSC HOLDINGS LLC 350,000.00 295,452.50
CSC HOLDINGS LLC 500,000.00 282,890.00
CSC HOLDINGS LLC 200,000.00 142,046.00
CSC HOLDINGS LLC 200,000.00 108,194.50
CSC HOLDINGS LLC 200,000.00 111,495.00
CSC HOLDINGS LLC 600,000.00 424,486.68
CTR PARTNERSHIP/CARETRST 225,000.00 204,534.00
CUSHMAN & WAKEFIELD US 150,000.00 143,016.00
CUSHMAN & WAKEFIELD US 75,000.00 75,890.25
DANA INC 200,000.00 171,106.00
DARLING INGREDIENTS INC 600,000.00 585,705.60
DAVITA INC 600,000.00 510,080.94
DAVITA INC 370,000.00 294,367.96
DELEK LOG PART/FINANCE 175,000.00 166,022.50
DELEK LOGISTICS PARTNERS 175,000.00 171,547.93
DELTA AIR LINES INC 225,000.00 218,610.74
DELTA AIR LINES INC 100,000.00 102,852.50
DELTA AIR LINES INC 625,000.00 594,246.87
DIAMOND FRGN/DIAMOND FIN 50,000.00 50,289.60
DIRECTV HOLDINGS/FING 925,000.00 842,693.87
DISH DBS CORP 250,000.00 149,760.00
DISH DBS CORP 450,000.00 370,662.75
DISH DBS CORP 200,000.00 98,225.00
DISH DBS CORP 350,000.00 265,793.50
DISH DBS CORP 225,000.00 101,206.12
DISH NETWORK CORP 375,000.00 377,455.27
DIVERSIFIED HEALTHCARE T 224,000.00 221,990.76
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DOLYA HOLDCO 18 DAC 200,000.00 180,774.96
DREAM FINDERS HOMES INC 125,000.00 129,725.00
DT MIDSTREAM INC 250,000.00 222,786.85
EDGEWELL PERSONAL CARE 300,000.00 288,619.50
EDGEWELL PERSONAL CARE 250,000.00 222,715.00
EMERALD DEBT MERGER 550,000.00 552,750.00
ENDEAVOR ENERGY RESOURCE 700,000.00 690,270.00
ENERFLEX LTD 330,000.00 312,173.40
ENERGEAN ISRAEL FINANCE 125,000.00 105,768.75
ENLINK MIDSTREAM LLC 75,000.00 73,754.36
ENLINK MIDSTREAM LLC 200,000.00 194,008.96
ENLINK MIDSTREAM LLC 100,000.00 101,431.50
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 400,000.00 391,732.48
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 475,000.00 410,084.12
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 400,000.00 337,166.00
ENTEGRIS ESCROW CORP 275,000.00 267,349.21
ENTEGRIS INC 175,000.00 162,964.35
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 200,000.00 199,811.14
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 125,000.00 129,761.62
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 450,000.00 457,346.70
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 175,000.00 163,766.03
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 125,000.00 133,327.12
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 875,000.00 805,842.27
EVERI HOLDINGS INC 400,000.00 350,603.72
FAIR ISAAC CORP 150,000.00 139,716.82
FERRELLGAS ESCROW LLC/FG 350,000.00 335,570.72
FERRELLGAS ESCROW LLC/FG 525,000.00 483,723.76
FERTITTA ENTERTAINMENT 325,000.00 290,710.87
FIRST QUANTUM MINERALS L 200,000.00 165,250.00
FMG RESOURCES AUG 2006 400,000.00 387,805.16
FORD MOTOR COMPANY 150,000.00 172,307.82
FORD MOTOR COMPANY 75,000.00 79,493.39
FORD MOTOR COMPANY 225,000.00 179,843.33
FORD MOTOR COMPANY 1,000,000.00 979,443.10
FORD MOTOR COMPANY 200,000.00 156,765.76
FORD MOTOR COMPANY 225,000.00 186,874.53
FORD MOTOR CREDI 825,000.00 687,927.90
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 400,000.00 391,871.44
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 192,514.70
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 400,000.00 378,058.48
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 202,367.04
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 202,782.04
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 600,000.00 573,286.98
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 182,180.40
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 183,174.42
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 206,886.72
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 400,000.00 408,855.40
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 900,000.00 850,331.07
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 208,111.98
FORESTAR GROUP INC 200,000.00 188,875.00
FORESTAR GROUP INC 125,000.00 117,437.50
FORTRESS TRANS & INFRAST 416,000.00 414,128.00
FORTRESS TRANS & INFRAST 450,000.00 425,202.12
FORTRESS TRANS & INFRAST 50,000.00 51,152.58
FOXTROT ESCROW ISSUER 172,000.00 151,401.28
FREEDOM MORTGAGE 275,000.00 257,872.75
FREEDOM MORTGAGE CORP 450,000.00 435,503.20
FREEDOM MORTGAGE CORP 300,000.00 321,263.70
FREEDOM MORTGAGE CORP 300,000.00 321,610.20
FRONT RANGE BIDCO INC 375,000.00 288,642.41
FRONTIER COMMUNICATIONS 125,000.00 118,244.28
FRONTIER COMMUNICATIONS 275,000.00 248,634.92
FRONTIER COMMUNICATIONS 275,000.00 274,946.98
FRONTIER COMMUNICATIONS 200,000.00 198,116.46
GAP INC/THE 175,000.00 144,188.66
GAP INC/THE 175,000.00 138,381.33
GARDA WORLD SECURITY 675,000.00 640,628.46
GARDA WORLD SECURITY 125,000.00 126,332.75
GCI LLC 250,000.00 225,991.25
GENESIS ENERGY LP/FIN 700,000.00 700,666.96
GENESIS ENERGY LP/FIN 325,000.00 323,665.68
GENESIS ENERGY LP/FIN 150,000.00 153,644.40
GENWORTH MORTGAGE HLDING 200,000.00 198,760.32
GFL ENVIRONMENTAL INC 350,000.00 313,675.14
GFL ENVIRONMENTAL INC 300,000.00 275,049.96
GFL ENVIRONMENTAL INC 175,000.00 177,569.87
GLOBAL AIR LEASE CO LTD 996,966.00 938,763.02
GO DADDY OPCO/FINCO 425,000.00 414,840.37
GO DADDY OPCO/FINCO 250,000.00 223,226.17
GOODYEAR TIRE & RUBBER 500,000.00 509,783.75
GOODYEAR TIRE & RUBBER 550,000.00 506,649.93
GOODYEAR TIRE & RUBBER 175,000.00 153,335.87
GRAFTECH GLOBAL ENTERPRI 275,000.00 220,836.00
GRAHAM HOLDINGS CO 200,000.00 195,606.78
GRAY ESCROW II INC 200,000.00 143,777.80
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GRAY ESCROW INC 575,000.00 527,441.75
GRAY TELEVISION INC 250,000.00 181,045.77
GREYSTAR REAL ESTATE PAR 275,000.00 282,059.25
GRIFFON CORPORATION 375,000.00 358,421.96
GTCR W-2 MERGER SUB LLC 600,000.00 615,255.00
HANESBRANDS INC 150,000.00 140,598.43
HARVEST MIDSTREAM I LP 400,000.00 394,129.92
HAT HOLDINGS I LLC/HAT 225,000.00 222,520.50
HAT HOLDINGS I LLC/HAT 300,000.00 273,396.12
HAT HOLDINGS I LLC/HAT 175,000.00 175,000.00
HAWAIIAN BRAND INTELLECT 200,000.00 182,875.00
HCA INC 500,000.00 498,286.60
HCA INC 450,000.00 451,990.26
HEALTHEQUITY INC 450,000.00 408,011.71
HELIX ENERGY SOLUTIONS 325,000.00 329,387.50
HESS MIDSTREAM OPERATION 225,000.00 203,281.87
HESS MIDSTREAM OPERATION 100,000.00 94,607.48
HESS MIDSTREAM PARTNERS 275,000.00 264,224.75
HF SINCLAIR 150,000.00 148,820.85
HF SINCLAIR 175,000.00 163,124.36
HILCORP ENERGY I/HILCORP 200,000.00 190,229.00
HILCORP ENERGY I/HILCORP 150,000.00 141,785.23
HILCORP ENERGY I/HILCORP 600,000.00 561,170.88
HILCORP ENERGY I/HILCORP 150,000.00 140,199.18
HILCORP ENERGY I/HILCORP 450,000.00 467,497.30
HILLENBRAND INC 225,000.00 187,445.76
HILTON DOMESTIC OPERATIN 150,000.00 149,699.19
HILTON DOMESTIC OPERATIN 150,000.00 148,575.81
HILTON DOMESTIC OPERATIN 100,000.00 89,897.90
HILTON DOMESTIC OPERATIN 350,000.00 329,231.21
HILTON DOMESTIC OPERATIN 375,000.00 330,313.42
HILTON DOMESTIC OPERATIN 375,000.00 315,320.21
HILTON GRAND VAC BOR ESC 475,000.00 425,077.78
HILTON GRAND VAC BOR ESC 325,000.00 272,806.04
HOSPITALITY PROP TRUST 400,000.00 399,661.04
HOWARD HUGHES CORP 200,000.00 190,423.20
HOWARD HUGHES CORP 150,000.00 129,894.75
HOWARD HUGHES CORP 150,000.00 128,100.00
HOWARD MIDSTREAM ENERGY 300,000.00 292,899.00
HOWARD MIDSTREAM ENERGY 275,000.00 287,125.93
HUB INTERNATIONAL LTD 150,000.00 153,546.03
HUDBAY MINERALS INC 125,000.00 119,371.83
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HUDBAY MINERALS INC 150,000.00 144,191.25
HUGHES SATELLITE SYSTEMS 475,000.00 373,810.75
IAMGOLD CORP 275,000.00 222,348.50
ICAHN ENTERPRISES/FIN 450,000.00 442,468.89
ICAHN ENTERPRISES/FIN 375,000.00 357,310.98
ICAHN ENTERPRISES/FIN 400,000.00 361,668.00
ICAHN ENTERPRISES/FIN 175,000.00 144,969.12
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 525,000.00 441,459.00
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 175,000.00 133,394.17
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 225,000.00 168,608.92
II-VI INC 375,000.00 346,664.62
ILFC E-CAPITAL TRUST I 300,000.00 221,517.27
ILIAD HOLDING SAS 200,000.00 197,295.02
ILIAD HOLDING SAS 200,000.00 192,863.24
IMOLA MERGER CORP 825,000.00 752,325.25
INDIGO MERGER SUB INC 200,000.00 186,063.06
INGLES MARKETS INC 50,000.00 42,098.91
INTESA SANPAOLO SPA 200,000.00 134,962.12
IQVIA INC 350,000.00 339,938.23
IRON MOUNTAIN INC 575,000.00 550,557.44
IRON MOUNTAIN INC 125,000.00 118,573.42
IRON MOUNTAIN INC 225,000.00 227,817.67
IRON MOUNTAIN INC 475,000.00 438,279.41
IRON MOUNTAIN INC 600,000.00 556,887.90
IRON MOUNTAIN INC 350,000.00 306,612.32
IRON MOUNTAIN INC 150,000.00 137,842.39
IRON MOUNTAIN INFO MGMT 175,000.00 153,518.94
ITT HOLDINGS LLC 225,000.00 197,222.62
J2 GLOBAL 348,000.00 307,398.73
JACOBS ENTERTAINMENT INC 175,000.00 156,781.62
JAGUAR LAND ROVER AUTOMO 200,000.00 193,780.46
JAGUAR LAND ROVER AUTOMO 600,000.00 568,112.52
JANE STREET GRP/JSG FIN 200,000.00 180,049.60
JEFFERSON CAPITAL HOLDIN 175,000.00 161,742.29
JPMORGAN CHASE & CO 150,000.00 144,297.25
JPMORGAN CHASE & CO 150,000.00 149,316.58
KAISER ALUMINUM CORP 175,000.00 155,865.15
KB HOME 150,000.00 152,970.40
KB HOME 100,000.00 101,188.39
KB HOME 175,000.00 148,471.99
KFC HLD/PIZZA HUT/TACO 300,000.00 291,840.00
KINETIK HOLDINGS LP 225,000.00 216,394.87
KNIFE RIVER HOLD CO 125,000.00 129,188.37
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
L BRANDS INC 44,000.00 45,906.56
L BRANDS INC 200,000.00 193,823.54
L BRANDS INC 250,000.00 259,062.50
L BRANDS INC 425,000.00 422,901.64
L BRANDS INC 525,000.00 493,456.05
LABL INC 175,000.00 169,997.78
LADDER CAP FIN LLLP/CORP 650,000.00 607,115.79
LADDER CAP FIN LLLP/CORP 100,000.00 88,289.96
LAMAR MEDIA CORP 225,000.00 210,114.00
LAMAR MEDIA CORP 100,000.00 95,078.50
LAMAR MEDIA CORP 225,000.00 202,735.12
LAMAR MEDIA CORP 100,000.00 86,090.00
LAMB WESTON HLD 150,000.00 134,505.72
LAMB WESTON HLD 150,000.00 132,400.26
LAREDO PETROLEUM INC 250,000.00 250,714.35
LAREDO PETROLEUM INC 350,000.00 322,278.42
LCM INVESTMENTS HOLDINGS 275,000.00 243,509.86
LCM INVESTMENTS HOLDINGS 200,000.00 201,870.92
LEEWARD RENEWABL 300,000.00 252,937.80
LEVEL 3 FINANCING INC 375,000.00 147,650.62
LEVEL 3 FINANCING INC 550,000.00 198,497.75
LEVEL 3 FING INC 178,000.00 167,898.50
LGI HOMES INC 225,000.00 235,195.87
LIFE TIME INC 800,000.00 783,050.48
LIFEPOINT HEALTH INC 100,000.00 87,368.50
LIFEPOINT HEALTH INC 275,000.00 267,093.75
LIFEPOINT HEALTH INC 125,000.00 126,104.50
LIGHT & WONDER INTER 100,000.00 102,483.10
LINDBLAD EXPEDITIONS LLC 300,000.00 294,288.00
LITHIA MOTORS INC 425,000.00 373,481.50
LIVE NATION ENTERTAINMEN 100,000.00 99,088.00
LIVE NATION ENTERTAINMEN 200,000.00 195,216.76
LIVE NATION ENTERTAINMEN 615,000.00 579,637.50
LIVE NATION ENTERTAINMEN 100,000.00 91,250.00
LOGAN MERGER SUB INC 325,000.00 184,951.32
LSF9 ATL HLDG/VICTRA FIN 500,000.00 471,236.80
MACQUARIE AIRFINANCE HLD 125,000.00 129,120.00
MACQUARIE AIRFINANCE HLD 100,000.00 102,336.34
MACY'S RETAIL HLDGS LLC 250,000.00 236,436.25
MACY'S RETAIL HLDGS LLC 50,000.00 45,937.50
MACY'S RETAIL HLDGS LLC 75,000.00 68,329.87
MACY'S RETAIL HLDGS LLC 275,000.00 198,217.25
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MAGIC MERGERCO INC 200,000.00 150,189.00
MAGNOLIA OIL GAS/MAG FIN 200,000.00 196,937.00
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 100,000.00 88,835.50
MARRIOTT OWNERSHIP RESOR 100,000.00 85,523.00
MASONITE INTERNATIONAL C 250,000.00 239,378.75
MASONITE INTERNATIONAL C 175,000.00 148,041.25
MATADOR RESOURCES CO 250,000.00 245,550.77
MATADOR RESOURCES CO 375,000.00 378,781.87
MATCH GROUP HLD II LLC 400,000.00 329,358.00
MATCH GROUP INC 425,000.00 408,424.27
MATCH GROUP INC 100,000.00 93,447.00
MATTAMY GROUP CORP 250,000.00 224,079.60
MATTEL INC 125,000.00 117,505.40
MATTEL INC 100,000.00 98,670.99
MATTEL INC 125,000.00 111,791.43
MATTEL INC 200,000.00 172,949.16
MATTHEWS INTERNATIONAL C 425,000.00 413,233.87
MAUSER PACKAGING SOLUT 275,000.00 276,262.25
MEG ENERGY CORP 550,000.00 526,714.59
MERCER INTL INC 475,000.00 394,900.98
MERITAGE HOMES CORP 203,000.00 201,919.77
MGIC INVESTMENT CORP 425,000.00 407,575.46
MGM RESORTS INTL 250,000.00 250,480.25
MGM RESORTS INTL 394,000.00 393,081.31
MGM RESORTS INTL 211,000.00 205,482.60
MGM RESORTS INTL 300,000.00 278,711.40
MIDCAP FINANCIAL 200,000.00 162,175.00
MIDWEST GAMING BORROWER 200,000.00 178,155.00
MILLENNIUM ESCROW CORP 175,000.00 136,006.13
MINERAL RESOURCES LTD 325,000.00 340,843.75
MINERAL RESOURCES LTD 450,000.00 463,635.00
MIWD HLDCO II/MIWD FIN 350,000.00 294,425.49
MOHEGAN GAMING & ENT 375,000.00 350,116.87
MOLINA HEALTHCARE INC 150,000.00 140,124.85
MOLINA HEALTHCARE INC 175,000.00 154,431.83
MOLINA HEALTHCARE INC 225,000.00 190,936.37
MOSS CREEK RESOURCES HLD 425,000.00 416,832.89
MOTION BONDCO DAC 400,000.00 361,410.00
MOZART DEBT MERGER SUB 1,350,000.00 1,205,207.77
MPH ACQUISITION HOLDINGS 200,000.00 175,141.00
MPH ACQUISITION HOLDINGS 200,000.00 157,223.00
MPT OPER PARTNERSP/FINL 275,000.00 218,257.29
MPT OPER PARTNERSP/FINL 625,000.00 446,542.87
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MPT OPER PARTNERSP/FINL 475,000.00 295,359.70
MSCI INC 75,000.00 67,585.54
MSCI INC 250,000.00 218,111.70
MSCI INC 175,000.00 150,105.97
MURPHY OIL CORP 650,000.00 642,507.77
MURPHY OIL CORP 225,000.00 223,089.63
MURPHY OIL USA INC 300,000.00 278,530.50
NABORS INDUSTRIES INC 225,000.00 218,419.87
NABORS INDUSTRIES INC 125,000.00 124,903.12
NATIONSTAR MTG HLD INC 100,000.00 97,627.50
NATIONSTAR MTG HLD INC 200,000.00 186,770.38
NATIONSTAR MTG HLD INC 100,000.00 87,417.39
NATIONSTAR MTG HLD INC 75,000.00 66,902.98
NAVIENT CORP 300,000.00 297,653.01
NAVIENT CORP 425,000.00 429,345.62
NAVIENT CORP 200,000.00 200,796.40
NAVIENT CORP 100,000.00 93,996.29
NAVIENT CORP 275,000.00 244,116.64
NAVIENT CORP 275,000.00 283,887.17
NAVIENT CORP 200,000.00 215,874.60
NCL CORPORATION LTD 650,000.00 634,205.19
NCL CORPORATION LTD 250,000.00 260,517.00
NCR ATLEOS ESCROW CORP 450,000.00 469,557.00
NCR CORP 200,000.00 182,738.30
NCR CORP 500,000.00 460,477.75
NCR CORP 525,000.00 460,830.03
NEPTUNE BIDCO US INC 650,000.00 602,703.72
NESCO HOLDINGS II INC 200,000.00 180,850.00
NEW ENTERPRISE STONE & L 450,000.00 418,889.25
NEWELL BRANDS INC 100,000.00 98,559.78
NEWELL BRANDS INC 100,000.00 98,517.17
NEWELL RUBBERMAID INC 750,000.00 728,435.32
NEWELL RUBBERMAID INC 225,000.00 179,696.43
NEWS CORP 500,000.00 449,340.00
NEWS CORP 300,000.00 273,056.19
NEXSTAR ESCROW INC 200,000.00 189,712.26
NEXTERA ENERGY OPERATING 250,000.00 247,841.02
NEXTERA ENERGY OPERATING 139,000.00 129,171.25
NEXTERA ENERGY OPERATING 325,000.00 302,211.09
NFP CORP 100,000.00 103,843.50
NGL ENRGY OP/FIN CORP 800,000.00 805,044.00
NMI HOLDINGS 300,000.00 301,527.12
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NOBLE FINANCE II LLC 150,000.00 154,406.55
NORTHERN OIL AND GAS INC 275,000.00 280,447.75
NORTHERN OIL AND GAS INC 150,000.00 156,172.50
NORTONLIFELOCK INC 175,000.00 176,672.47
NORTONLIFELOCK INC 225,000.00 230,587.42
NOVA CHEMICALS CORP 188,000.00 186,687.70
NOVA CHEMICALS CORP 375,000.00 340,430.96
NOVA CHEMICALS CORP 225,000.00 232,593.75
NOVA CHEMICALS CORP 125,000.00 100,205.50
NOVELIS CORP 100,000.00 92,021.33
NOVELIS CORP 575,000.00 529,295.09
NOVELIS CORP 100,000.00 84,642.92
NRG ENERGY INC 175,000.00 175,691.25
NRG ENERGY INC 152,000.00 151,543.74
NRG ENERGY INC 150,000.00 129,841.81
NRG ENERGY INC 375,000.00 355,572.63
NRG ENERGY INC 525,000.00 429,715.12
NRG ENERGY INC 275,000.00 281,800.75
NUSTAR LOGISTICS LP 150,000.00 150,013.50
NUSTAR LOGISTICS LP 150,000.00 150,065.25
NUSTAR LOGISTICS LP 150,000.00 147,891.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 550,000.00 377,498.00
OCEANEERING INTL INC 125,000.00 120,351.25
OI EUROPEAN GROUP BV 75,000.00 67,582.81
OLIN CORP 225,000.00 216,889.17
OLIN CORP 300,000.00 276,964.98
OLYMPUS WTR US HLDG CORP 800,000.00 703,308.00
OLYMPUS WTR US HLDG CORP 1,000,000.00 1,026,514.00
ON SEMICONDUCTOR CORP 225,000.00 205,057.12
ONEMAIN FINANCE CORP 300,000.00 311,984.40
ONTARIO GAMING GTA LP 300,000.00 304,780.56
OPEN TEXT CORP 500,000.00 457,023.80
OPEN TEXT HOLDINGS INC 250,000.00 221,898.65
OPEN TEXT/OPEN TEXT HOLD 275,000.00 241,029.49
OPEN TEXT/OPEN TEXT HOLD 625,000.00 536,683.68
ORGANON FINANCE 1 LLC 800,000.00 711,274.48
ORGANON FINANCE 1 LLC 200,000.00 158,729.92
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 575,000.00 546,836.50
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 100,000.00 87,080.00
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 275,000.00 236,682.87
OWENS & MINOR INC 200,000.00 172,849.02
OWENS & MINOR INC 150,000.00 142,802.25
OWENS-BROCKWAY 400,000.00 399,661.84
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OWENS-BROCKWAY 94,000.00 93,390.88
OWENS-BROCKWAY 175,000.00 175,218.75
PARK INTERMED HOLDINGS 225,000.00 225,927.99
PARK INTERMED HOLDINGS 275,000.00 263,033.37
PARK INTERMED HOLDINGS 175,000.00 157,560.81
PARK-OHIO INDUSTRIES INC 375,000.00 337,938.75
PARKLAND CORP/CANADA 359,000.00 323,575.67
PARKLAND CORP/CANADA 350,000.00 312,718.00
PARKLAND FUEL CORP 200,000.00 195,962.04
PATRICK INDUSTRIES INC 200,000.00 173,694.90
PAYSAFE FIN PLC/PAYSAFE 225,000.00 188,899.96
PBF HOLDING CO LLC 700,000.00 674,642.50
PBF HOLDING CO LLC 200,000.00 201,100.00
PENNYMAC FIN SVCS INC 575,000.00 498,132.73
PENNYMAC FIN SVCS INC 100,000.00 88,490.77
PERFORMANCE FOOD GROUP I 500,000.00 486,540.75
PERFORMANCE FOOD GROUP I 225,000.00 202,311.83
PERMIAN RESOURC OPTG LLC 250,000.00 253,018.30
PETSMART INC/PETSMART FI 250,000.00 230,083.27
PG&E CORP 275,000.00 262,273.05
PG&E CORP 275,000.00 258,169.94
PGT INNOVATIONS INC 425,000.00 401,829.63
PICARD MIDCO INC 925,000.00 850,293.11
PICASSO FINANCE SUB INC 121,000.00 120,222.15
PLAYTIKA HOLDING CORP 275,000.00 233,979.62
PM GENERAL PURCHASER LLC 300,000.00 298,398.00
POLYONE CORP 200,000.00 199,282.14
POST HOLDINGS INC 158,000.00 155,723.50
POST HOLDINGS INC 375,000.00 367,431.63
POST HOLDINGS INC 150,000.00 142,979.02
POST HOLDINGS INC 625,000.00 566,176.31
POST HOLDINGS INC 150,000.00 132,371.28
PRA GROUP INC 125,000.00 114,296.87
PRECISION DRILLING CORP 250,000.00 237,650.42
PRESIDIO HOLDING INC 200,000.00 193,794.76
PRESTIGE BRANDS INC 325,000.00 310,655.05
PRESTIGE BRANDS INC 150,000.00 126,684.00
PRIME HEALTHCARE SERVICE 200,000.00 189,841.00
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 119,000.00 118,599.87
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 325,000.00 295,198.18
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 1,025,000.00 995,380.06
PRIME SECURITY ONE MS IN 675,000.00 594,023.62
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PRIMO WATER HOLDINGS INC 475,000.00 422,685.97
QUICKEN LOANS LLC/QUICKN 125,000.00 110,273.78
QUICKEN LOANS LLC/QUICKN 375,000.00 316,284.22
QUINTILES IMS INC 250,000.00 245,086.80
QVC INC 125,000.00 116,295.17
RADIAN GROUP INC 225,000.00 219,649.50
RADIAN GROUP INC 250,000.00 239,348.75
RAIN CARBON INC 350,000.00 356,132.00
RAISING CANE'S RESTAURAN 125,000.00 131,557.75
RANGE RESOURCES CORP 425,000.00 440,455.12
RANGE RESOURCES CORP 175,000.00 159,637.62
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 375,000.00 270,297.45
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 16,000.00 11,004.09
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 50,000.00 50,930.56
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 425,000.00 445,187.50
RLJ LODGING TRUST LP 175,000.00 163,905.50
RLJ LODGING TRUST LP 225,000.00 195,399.00
ROCKCLIFF ENERGY II LLC 175,000.00 162,372.98
ROCKETMTGE C0-ISSUER INC 125,000.00 113,451.25
ROCKIES EXPRESS PIPELINE 500,000.00 460,597.70
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 125,000.00 122,399.60
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 800,000.00 772,675.44
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 375,000.00 389,457.37
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 325,000.00 293,589.33
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 850,000.00 820,771.64
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 50,000.00 51,273.75
SBA COMMUNICATIONS CORP 800,000.00 754,861.20
SBA COMMUNICATIONS CORP 175,000.00 154,137.35
SCIENTIFIC GAMES INTERNA 300,000.00 301,838.58
SCIH SALT HOLDINGS INC 400,000.00 367,264.00
SCIL IV LLC / SCIL USA H 200,000.00 187,542.72
SCOTTS MIRACLE-GRO CO 275,000.00 226,846.12
SEADRILL FINANCE LTD 200,000.00 204,992.06
SEAGATE HDD CAYMAN 100,000.00 86,425.09
SEAGATE HDD CAYMAN 346,500.00 393,120.18
SEALED AIR CORP 375,000.00 371,011.27
SEALED AIR CORP 225,000.00 208,299.57
SEALED AIR CORP 50,000.00 49,799.58
SEALED AIR CORP 50,000.00 47,045.50
SEALED AIR CORP 300,000.00 303,705.90
SEALED AIR/SEALED AIR US 100,000.00 103,250.00
SEASPAN CORP 375,000.00 301,336.87
SEAWORLD PARKS & ENTERTA 575,000.00 526,504.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SELECT MEDICAL CORP 325,000.00 324,669.44
SENSATA TECH INC 400,000.00 358,561.64
SENSATA TECHNOLOGIES INC 150,000.00 127,413.66
SERVICE CORP INTL 300,000.00 288,375.00
SERVICE CORP INTL 275,000.00 234,014.00
SERVICE CORP INTL 200,000.00 172,998.28
SERVICE PROPERTIES TRUST 200,000.00 201,383.20
SERVICE PROPERTIES TRUST 175,000.00 164,217.37
SERVICE PROPERTIES TRUST 175,000.00 159,814.81
SERVICE PROPERTIES TRUST 100,000.00 89,564.03
SERVICE PROPERTIES TRUST 925,000.00 733,223.08
SERVICE PROPERTIES TRUST 150,000.00 110,672.83
SERVICE PROPERTIES TRUST 75,000.00 77,259.79
SHEA HOMES LP/FNDG CP 150,000.00 140,300.25
SHEA HOMES LP/FNDG CP 150,000.00 135,502.24
SHELF DRILL HOLD LTD 425,000.00 408,206.42
SIMMONS FOOD INC/SIMMONS 200,000.00 165,199.84
SINCLAIR TELEVISION GROU 375,000.00 334,168.12
SINCLAIR TELEVISION GROU 125,000.00 90,706.25
SINCLAIR TELEVISION GROU 275,000.00 188,934.62
SIRIUS XM RADIO INC 350,000.00 324,360.75
SIRIUS XM RADIO INC 800,000.00 765,600.00
SIRIUS XM RADIO INC 275,000.00 246,422.71
SIRIUS XM RADIO INC 775,000.00 721,381.62
SIRIUS XM RADIO INC 450,000.00 365,521.09
SIZZLING PLATT/FIN CO 375,000.00 374,763.75
SLM CORP 400,000.00 399,891.32
SLM CORP 200,000.00 190,196.76
SLM CORP 90,000.00 70,596.76
SM ENERGY CO 450,000.00 446,035.50
SOLARIS MIDSTREAM HOLDIN 200,000.00 193,786.34
SONIC AUTOMOTIVE INC 125,000.00 110,913.06
SONIC AUTOMOTIVE INC 250,000.00 209,879.70
SOUTHWESTERN ENERGY 375,000.00 357,181.23
SOUTHWESTERN ENERGY CO 37,000.00 36,858.07
SOUTHWESTERN ENERGY CO 100,000.00 103,790.20
SOUTHWESTERN ENERGY CO 450,000.00 428,138.19
SOUTHWESTERN ENERGY CO 350,000.00 315,181.09
SPECIALTY BUILDING PRODU 500,000.00 484,510.00
SPECTRUM BRANDS INC 75,000.00 69,443.25
SPECTRUM BRANDS INC 225,000.00 212,164.80
SPECTRUM BRANDS INC 175,000.00 153,118.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SPIRIT AEROSYSTEMS INC 300,000.00 325,125.00
SPIRIT AEROSYSTEMS INC 200,000.00 212,174.20
SPRINGLEAF FINANCE CORP 74,000.00 73,986.78
SPRINGLEAF FINANCE CORP 775,000.00 782,369.47
SPRINGLEAF FINANCE CORP 825,000.00 836,176.77
SPRINGLEAF FINANCE CORP 200,000.00 196,154.80
SPRINGLEAF FINANCE CORP 25,000.00 22,794.61
SPRINT CAPITAL CORP 225,000.00 239,770.12
SPRINT CORP 550,000.00 552,481.05
SPRINT CORP 875,000.00 889,869.75
SPRINT CORP 125,000.00 129,820.31
SRM ESCROW ISSUER LLC 650,000.00 620,595.75
SRS DISTRIBUTION INC 150,000.00 138,158.25
SS&C TECHNOLOGIES INC 625,000.00 611,396.87
STANDARD INDUSTRIES INC 125,000.00 120,524.95
STANDARD INDUSTRIES INC 775,000.00 728,110.64
STANDARD INDUSTRIES INC 425,000.00 374,811.36
STANDARD INDUSTRIES INC 275,000.00 227,211.16
STAPLES INC 650,000.00 578,900.72
STAPLES INC 375,000.00 251,250.00
STL HOLDING CO LLC 300,000.00 287,044.50
STUDIO CITY FINANCE LTD 400,000.00 312,765.20
SUBURBAN PROPANE PARTNRS 275,000.00 246,481.12
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 37,000.00 36,772.27
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 200,000.00 188,300.00
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN 125,000.00 126,689.75
SUNNOVA ENERGY CORP 200,000.00 163,194.00
SUNOCO LP/FINANCE CORP 150,000.00 151,328.70
SUNOCO LP/FINANCE CORP 296,000.00 269,824.57
SUNOCO LP/FINANCE CORP 525,000.00 475,473.86
SUPERIOR PLUS/GEN PRTNR 200,000.00 179,137.00
SYNAPTICS INC 500,000.00 436,200.00
SYNCHRONY FINANCIAL 150,000.00 142,922.55
T-MOBILE USA INC 200,000.00 188,509.02
T-MOBILE USA INC 175,000.00 172,323.95
T-MOBILE USA INC 400,000.00 365,705.64
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 175,000.00 184,909.20
TALLGRASS NRG PRTNR/FIN 150,000.00 151,303.50
TALLGRASS NRG PRTNR/FIN 275,000.00 250,459.00
TALLGRASS NRG PRTNR/FIN 175,000.00 161,470.75
TASEKO MINES LTD 176,000.00 165,562.67
TAYLOR MORRISON COMM 150,000.00 146,083.41
TAYLOR MORRISON COMM 100,000.00 92,112.76
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TEGNA INC 125,000.00 114,531.25
TEGNA INC 200,000.00 178,167.00
TEINE ENERGY LTD 275,000.00 256,661.62
TELECOM ITALIA CAPITAL 725,000.00 709,280.11
TELESAT CANADA/TELESAT L 25,000.00 15,072.00
TELESAT CANADA/TELESAT L 150,000.00 88,898.67
TELESAT CANADA/TELESAT L 275,000.00 127,892.27
TEMPUR SEALY INTL INC 150,000.00 131,850.07
TEMPUR SEALY INTL INC 100,000.00 81,608.28
TENET HEALTHCARE CORP 275,000.00 270,394.24
TENET HEALTHCARE CORP 825,000.00 822,289.21
TENET HEALTHCARE CORP 1,075,000.00 1,035,078.15
TENET HEALTHCARE CORP 150,000.00 140,641.45
TENET HEALTHCARE CORP 850,000.00 829,404.50
TENET HEALTHCARE CORP 275,000.00 249,225.15
TENET HEALTHCARE CORP 800,000.00 786,192.23
TENET HEALTHCARE CORP 500,000.00 503,454.50
TERRAFORM POWER OPERATIN 175,000.00 165,749.71
TERRAFORM POWER OPERATIN 350,000.00 316,505.00
THOR INDUSTRIES 425,000.00 368,772.50
TOPBUILD CORP 175,000.00 151,162.37
TRANSALTA CORP 200,000.00 208,914.00
TRANSDIGM INC 500,000.00 498,250.00
TRANSDIGM INC 550,000.00 551,558.70
TRANSDIGM INC 1,200,000.00 1,161,096.72
TRANSDIGM INC 350,000.00 353,961.23
TRANSDIGM INC 425,000.00 387,001.89
TRANSDIGM INC 1,050,000.00 965,761.54
TRANSDIGM INC 175,000.00 178,868.72
TRANSOCEAN AQUILA LTD 125,000.00 125,205.00
TRANSOCEAN INC 712,500.00 733,354.87
TRANSOCEAN POSEIDON 93,750.00 93,016.84
TRANSOCEAN TITAN FIN LTD 75,000.00 77,026.50
TRAVEL + LEISURE CO 200,000.00 172,606.00
TRI POINTE GROUP INC 200,000.00 192,787.00
TRI POINTE GROUP INC 125,000.00 119,206.25
TRI POINTE HOLDINGS INC 100,000.00 99,528.52
TRIMAS CORP 250,000.00 218,783.92
TRINITY INDUSTRIES INC 325,000.00 334,148.00
TRINSEO OP / TRINSEO FIN 150,000.00 58,242.00
TRONOX INC 375,000.00 318,299.51
TTM TECHNOLOGIES INC 225,000.00 199,059.75
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UBER TECHNOLOGIES INC 400,000.00 408,906.40
UBER TECHNOLOGIES INC 300,000.00 300,750.00
UBER TECHNOLOGIES INC 1,075,000.00 1,002,905.34
UNITED AIRLINES INC 200,000.00 191,027.54
UNITED AIRLINES INC 550,000.00 494,609.00
UNITED RENTALS NORTH AM 88,000.00 87,172.92
UNITED RENTALS NORTH AM 550,000.00 491,714.57
UNITED RENTALS NORTH AM 375,000.00 328,443.75
UNITED RENTALS NORTH AM 125,000.00 107,222.50
UNITED WHOLESALE MTGE LL 100,000.00 95,041.74
UNITED WHOLESALE MTGE LL 300,000.00 269,614.50
UNITI GROUP/CSL CAPITAL 600,000.00 591,251.04
UNIVISION COMMUNICATIONS 317,000.00 315,514.06
UNIVISION COMMUNICATIONS 300,000.00 295,960.08
UNIVISION COMMUNICATIONS 125,000.00 125,571.25
UNIVISION COMMUNICATIONS 475,000.00 418,056.90
UNIVISION COMMUNICATIONS 450,000.00 442,296.81
UPC BROADBAND FINCO BV 400,000.00 341,260.00
US FOODS INC 125,000.00 127,111.17
US FOODS INC 575,000.00 536,944.25
US FOODS INC 125,000.00 127,991.26
USA COM PART/USA COM FIN 200,000.00 199,332.24
USA COM PART/USA COM FIN 200,000.00 197,814.26
VALARIS LTD 300,000.00 302,820.00
VENTURE GLOBAL CALCASIEU 275,000.00 243,096.42
VENTURE GLOBAL CALCASIEU 325,000.00 322,018.45
VENTURE GLOBAL CALCASIEU 200,000.00 172,630.24
VENTURE GLOBAL CALCASIEU 250,000.00 204,692.72
VENTURE GLOBAL LNG INC 575,000.00 574,262.10
VENTURE GLOBAL LNG INC 675,000.00 701,456.62
VENTURE GLOBAL LNG INC 650,000.00 642,459.93
VENTURE GLOBAL LNG INC 425,000.00 437,525.26
VERICAST MERGER SUB INC 530,250.00 557,982.07
VERITAS US INC/BERMUDA L 125,000.00 99,205.08
VERMILION ENERGY INC 225,000.00 213,477.84
VIASAT INC 150,000.00 139,716.75
VICI PROPERTIES / NOTE 100,000.00 96,934.10
VICI PROPERTIES / NOTE 150,000.00 142,550.29
VICI PROPERTIES / NOTE 250,000.00 232,729.00
VICI PROPERTIES / NOTE 100,000.00 88,408.00
VICI PROPERTIES/NOTE 250,000.00 243,988.75
VICI PROPERTIES/NOTE 650,000.00 642,618.79
VICI PROPERTIES/NOTE 75,000.00 67,071.63
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VIDEOTRON LTD 150,000.00 149,994.75
VIDEOTRON LTD / LTEE 75,000.00 73,003.87
VIDTRON LTD/VIDTRON LTEE 350,000.00 307,610.62
VIKING OCEAN CRUISES SHI 325,000.00 304,490.87
VIPER ENERGY PARTNERS LP 375,000.00 360,555.00
VISTRA CORP 225,000.00 214,522.87
VISTRA OPERATIONS CO LLC 500,000.00 488,725.35
VISTRA OPERATIONS CO LLC 375,000.00 358,698.37
VISTRA OPERATIONS CO LLC 375,000.00 341,041.76
VISTRA OPERATIONS CO LLC 325,000.00 335,492.30
VITAL ENERGY INC 125,000.00 127,644.37
VITAL ENERGY INC 125,000.00 125,658.62
VMED O2 UK FINAN 600,000.00 520,689.48
VOC ESCROW LTD 300,000.00 283,177.02
WASH MULTIFAM ACQ INC 700,000.00 663,110.00
WEATHERFORD INTERNATIONA 1,150,000.00 1,193,122.70
WESCO DISTRIBUTION INC 325,000.00 326,445.60
WESCO DISTRIBUTION INC 300,000.00 306,140.10
WESTERN DIGITAL CORP 275,000.00 267,274.92
WESTERN GLOBAL AIRLINES 250,000.00 1,875.00
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 50,000.00 45,714.31
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 250,000.00 217,679.77
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 525,000.00 443,125.20
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 225,000.00 192,704.06
WILLIAMS SCOTSMAN INTL 200,000.00 183,988.58
WINDSOR HOLDINGS III LLC 200,000.00 206,370.20
WMG ACQUISITION CORP 250,000.00 219,147.25
WMG ACQUISITION CORP 250,000.00 208,552.50
WR GRACE HOLDING LLC 550,000.00 525,219.80
WR GRACE HOLDING LLC 100,000.00 98,022.00
WYNDHAM DESTINATIONS INC 275,000.00 273,311.50
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 208,000.00 206,035.14
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 550,000.00 527,978.66
WYNN RESORTS FINANCE LLC 400,000.00 363,012.28
WYNN RESORTS FINANCE LLC 25,000.00 24,895.56
XEROX HOLDINGS CORP 250,000.00 241,499.45
XEROX HOLDINGS CORP 175,000.00 148,079.68
XHR LP 200,000.00 198,203.08
XPO INC 250,000.00 252,451.00
YUM! BRANDS INC 150,000.00 130,302.39
YUM! BRANDS INC 300,000.00 271,667.67
YUM! BRANDS INC 550,000.00 525,063.93
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZF NA CAPITAL 150,000.00 155,909.55
ZIGGO BOND CO BV 200,000.00 157,774.58
ZIGGO BV 400,000.00 342,676.20
小計
銘柄数:896 280,432,166.00 259,988,647.77
(38,285,928,270)
組入時価比率:95.4% 100.0%
合計 38,285,928,270
(38,285,928,270)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2023年12月 6日現在
種類 契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 103,110,000 - 103,047,840 62,160
米ドル 103,110,000 - 103,047,840 62,160
合計 103,110,000 - 103,047,840 62,160
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 21,668,331,393 円
Ⅱ 負債総額 10,779,488,614 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,888,842,779 円
Ⅳ 発行済口数 9,754,004,866 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1163 円
ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 19,633,636,811 円
Ⅱ 負債総額 18,039,685 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,615,597,126 円
Ⅳ 発行済口数 12,388,922,716 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5833 円
(参考)ハイ・イールド ボンド オープンマザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 40,629,761,479 円
Ⅱ 負債総額 8,500,642 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 40,621,260,837 円
Ⅳ 発行済口数 3,406,269,706 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 11.9254 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
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②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
の とします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2024年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年12月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
998 46,555,724
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単位型株式投資信託
177 668,298
追加型公社債投資信託
14 6,805,315
単位型公社債投資信託
464 944,368
合計
1,653 54,973,706
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※2 1,219 906
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器具備品 ※2 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※1 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
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純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※2 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位:百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
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(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
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普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
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◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
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貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,736 - 1,736
(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
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(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他(デリバティブ取引) 46 46 -
負債計 46 46 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
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レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引(通貨関連) - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
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株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額235百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,557百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
繰延税金資産合計 3,581 繰延税金資産合計 3,181
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9% ない項目 △6.4%
タックスヘイブン税制 1.8% タックスヘイブン税制 2.1%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.6%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4% 国源泉税 0.7%
その他 0.1% その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9% 26.3%
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
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合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬(注) 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
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該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり純資産額 17,016円74銭
1株当たり当期純利益 4,835円10銭 1株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇ 中間貸借対照表
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,755
金銭の信託 42,741
未収委託者報酬 28,981
未収運用受託報酬 5,565
短期貸付金 747
その他 1,398
貸倒引当金 △17
流動資産計 87,173
固定資産
有形固定資産 ※1 1,140
無形固定資産 5,519
ソフトウェア 5,518
その他 0
投資その他の資産 16,784
投資有価証券 1,862
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,721
繰延税金資産 1,761
その他 893
固定資産計 23,444
資産合計 110,617
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
短期借入金 29,900
未払金 12,829
未払収益分配金 1
未払償還金 40
未払手数料 9,305
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関係会社未払金 2,395
その他未払金 ※2 1,085
未払費用 10,122
未払法人税等 2,521
賞与引当金 1,993
その他 201
流動負債計 57,568
固定負債
退職給付引当金 2,855
時効後支払損引当金 601
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,579
負債合計 62,148
(純資産の部)
株主資本 48,142
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 17,232
利益準備金 685
その他利益剰余金 16,547
繰越利益剰余金 16,547
評価・換算差額等 325
その他有価証券評価差額金 325
純資産合計 48,468
負債・純資産合計 110,617
◇ 中間損益計算書
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 59,892
運用受託報酬 10,062
その他営業収益 156
営業収益計 70,111
営業費用
支払手数料 20,743
調査費 15,670
その他営業費用 2,845
営業費用計 39,259
一般管理費 ※1 15,475
営業利益 15,376
営業外収益 ※2 7,161
営業外費用 ※3 715
経常利益 21,822
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特別利益 ※4 11
特別損失 ※5 10
税引前中間純利益 21,823
法人税、住民税及び事業税 4,781
法人税等調整額 536
中間純利益 16,505
◇ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782 △55,782 △55,782
中間純利益 16,505 16,505 16,505
別途積立金の取
△24,606 24,606 - -
崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - △24,606 △14,669 △39,276 △39,276
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 - 16,547 17,232 48,142
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 229 229 87,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782
中間純利益 16,505
別途積立金の取崩 -
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株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 96 96 96
額)
当中間期変動額合計 96 96 △39,179
当中間期末残高 325 325 48,468
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[注記事項]
◇ 中間貸借対照表関係
2023年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,754百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
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◇ 中間損益計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 196百万円
無形固定資産 958百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,692百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 627百万円
※4 特別利益の内訳
株式報酬受入益 11百万円
※5 特別損失の内訳
固定資産除却損 10百万円
◇ 中間株主資本等変動計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 55,782百万円
(2)1株当たり配当額 10,830円
(3)基準日 2023年3月31日
(4)効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,741 42,741 -
資産計 42,741 42,741 -
(2)その他(デリバティブ取引) 60 60 -
負債計 60 60 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
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す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,266
組合出資金等 1,621
合計 11,888
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,741 - 42,741
資産計 - 42,741 - 42,741
デリバティブ取引(通貨関連) - 60 - 60
負債計 - 60 - 60
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 (2023年9月30日)
1.売買目的有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
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中間貸借対照表
区分
計上額(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当中間会計期間 (2023年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 684 - △60 △60
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分 (自2023年4月 1日
至2023年9月30日)
委託者報酬 59,884百万円
運用受託報酬 9,422百万円
成功報酬(注) 646百万円
その他営業収益 156百万円
合計 70,111百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別され
ていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 1株当たり情報
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1株当たり純資産額 9,410円05銭
1株当たり中間純利益 3,204円61銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,505百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,505百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
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託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法 人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三菱UFJ信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者:日本マスタート 324,279百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
ラスト信託銀行株式会社)
を営んでいます。
* 2023年12月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称
(c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
* 2023年12月末現在
(3) 運用の委託先
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
米国の1940年投資顧問法に基づき合衆
NOMURA CORPORATE RESEARCH AND
国証券取引委員会(SEC)に登録され当該
ASSET MANAGEMENT INC.(ノム
62,631,798.00米ドル 法律の定める範囲内で行なう投資顧問
ラ・コーポレート・リサーチ・ア
ンド・アセット・マネージメン
業およびそれに付随する一切の業務を
ト・インク)
営んでいます。
* 2023年9月末現在
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2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、
再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 : 10,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
(3) 運用の委託先
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
3【資本関係】
(2023年9月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 運用の委託先
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
(2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
(3)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入
手できる旨を記載する場合があります。
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(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)
の2022年12月7日から2023年12月6日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ハイ・イールド ボンド オープン Aコース(野村SMA・EW向け)の2023年12月6日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)
の2022年12月7日から2023年12月6日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ハイ・イールド ボンド オープン Bコース(野村SMA・EW向け)の2023年12月6日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2023年
4月1日から2024年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(2023年4月
1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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