西日本高速道路株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本高速道路株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ６－近畿１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和６年１月５日
【会社名】 西日本高速道路株式会社
【英訳名】 West Nippon Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前川 秀和
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
【電話番号】 06-6344-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 南 泰夫
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
【電話番号】 06-6344-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 南 泰夫
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（令和６年１月
21日）から２年を経過する日（令和８年１月20日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,500,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債】
未定
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する資金のうち、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７
号）（以下「特措法」といいます。）第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構に帰属することとなる道路資産に係る建設資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第１項第２号に掲げる事項については、
以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第18期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）令和５年６月28日近畿財務局長に提出
事業年度 第19期（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年７月１日までに近畿財務局長に提出
予定
事業年度 第20期（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）令和７年６月30日までに近畿財務局長に提出
予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期中（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）令和５年12月21日近畿財務局長に提出
事業年度 第20期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）令和７年１月６日までに近畿財務局長に提
出予定
事業年度 第21期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）令和８年１月５日までに近畿財務局長に提
出予定
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（令和６年１月５日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録書提出日（令和６年１月５日）現在におい
てもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
西日本高速道路株式会社 本店
（大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号）
第三部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
本発行登録書により募集を予定している社債（以下「当社債」といいます。）には保証は付されていません。しか
しながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が
新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が特措法第51条第２項ないし第４項の
規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構
が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の
新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないことと
されています。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債に係る債務を
選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報
の開示を行うものです。
債務引受けの詳細については、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成
績等の状況に関する分析・検討内容 (1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
要因について ② 機構による債務引受け等について」を併せてご参照下さい。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は
支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了
の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、
当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月
日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属
することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該
修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪
神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。）に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る
債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社
による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法
人です。
本発行登録書提出日（令和６年１月５日）現在の機構の概要は以下のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。（令和５年９月30日現在）
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び
監事２人を置くとされ、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとさ
れ、３名が任命されています。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補
佐して機構の業務を掌理しています。なお、役員の任期は、以下のとおりです。
理事長・・・令和８年３月31日まで（中期目標の期間の末日まで）
理事・・・・令和７年９月30日まで（２年）
監事・・・・令和７年度の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年度
についての財務諸表承認日まで）
⑤ 資本金及び資本構成 令和５年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は以下のとおりであり、資本金
は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しています。
Ⅰ 資本金 5,651,681百万円
政府出資金 4,120,215百万円
地方公共団体出資金 1,531,465百万円
Ⅱ 資本剰余金 839,401百万円
資本剰余金 1,543百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 850,932百万円
その他行政コスト累計額 △13,074百万円
減価償却相当累計額（△） △10,928百万円
減損損失相当累計額（△） △2,061百万円
除売却差額相当累計額（△） △84百万円
Ⅲ 利益剰余金 8,309,206百万円
純資産合計 14,800,289百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則
法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注
解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の
規定に基づく監査証明を受けていませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受
ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事
（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるものの
ほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検
査院によっても実施されます。
⑥ 事業の内容
(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことに
より、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道
路に関する事業の円滑な実施を支援すること
(b）業務の範囲 (1）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
(2）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）
(3）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要す
る費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のため
の借入れに係る債務の返済を含みます。）
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(4）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速
道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は
改築に要する費用の一部の無利子貸付け
(5）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害
復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(6）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち
当該高速道路と道路（高速道路を除きます。）とを連結する部分で国土交通省
令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(7）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する自動車駐車場
（高速道路に附属する道路の附属物であるものに限ります。）の整備（高速道
路の通行者又は利用者の利便の確保に資するものとして国土交通省令で定める
施設の整備と一体的に行うものに限ります。）に要する費用に充てる資金の一
部の無利子貸付け
(8）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路
㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、
修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
(9）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管
理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成
(10）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合に
おいて、特措法及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき当該高
速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
(11）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭
和56年法律第72号）に規定する業務
(12）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
(13）上記(12)の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
(c）事業に係る関係法令 機構の業務運営に関連する主な関係法令は以下のとおりです。
(1）機構法
(2）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202
号）
(3）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交
通省令第64号）
(4）通則法
(5）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）
(6）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより令和97年９月30日までに解散
すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日におい
て少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されています。また、日本道路公団等民
営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況
について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められていましたが、平成27年７月に国土交通
省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見をもと
に「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめています。
道路関係四公団の民営化の経緯については上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク １．政策変更等に係る法的規制の変更について (1）民営化の経緯」を、ま
た、協定については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等 (1）機構と締結する協定
について」を併せてご参照下さい。
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