株式会社ケーヨー 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月５日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社ケーヨー
【英訳名】 Keiyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實 川 浩 司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営戦略室長兼広報部長
北 村 圭 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営戦略室長兼広報部長
北 村 圭 一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第85期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
73,070 70,076 95,592
売上高 （百万円）
4,550 3,584 5,520
経常利益 （百万円）
3,185 2,407 3,694
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
16,505 16,505 16,505
資本金 （百万円）
65,140,184 65,140,184 65,140,184
発行済株式総数 （株）
45,709 47,552 44,413
純資産 （百万円）
83,312 84,082 79,130
総資産 （百万円）
53.38 41.29 62.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
7.25 7.25 14.50
１株当たり配当額 （円）
54.9 56.6 56.1
自己資本比率 （％）
第85期 第86期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
13.41 7.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会
社であるため、記載を省略しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社でありますＤＣＭホールディングス株式会社が実施しておりました、当社の普通株式に対す
る公開買付け（買付期間：2023年10月２日から2023年11月14日）（以下「本公開買付け」といいます。）が成立し、
この結果、同社は、2023年11月20日（本公開買付けの決済開始日）付にて、当社の親会社及び主要株主である筆頭株
主になりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢不安によるエネルギー価格や原材料
価格の高騰、為替相場の変動等、依然として先行きが不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品等の物価高による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費
の停滞等に加えて、業態の垣根を越えた競争も激化し厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、４月に「第２次中期経営計画」を策定し、2028年２月期に売上高1,100億円、営
業利益率８％以上、ＲＯＥ10％以上の目標数値を掲げております。当該計画の達成に向け、４つの重点施策「販売
力の強化」、「販売拠点の強化」、「ＤＣＭとの連携強化」、「サステナビリティ強化」を策定し取り組みを進め
ております。
販売拠点につきましては、９月に川中島店（長野県長野市）をオープンいたしました。この他、８月に１店舗の
全面改装と１店舗の閉店を実施いたしました。
販売面につきましては、外出需要の高まりにより、カー用品やスーツケース等の旅行用品、センサーライト等の
セキュリティ用品が好調に推移した他、コロナ禍の在宅時間増加でペットへの関心が高まり、飼育頭数が伸長した
ことで、ペットフード、飼育用品が好調に推移いたしました。
一方、春の園芸シーズンの天候不順や夏の記録的な暑さと残暑の影響により、花苗や野菜苗等の園芸植物、レン
ガ・ブロック・砂利等の屋外資材が不振となった他、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、マスク・消毒
液等の感染症対策用品が反動減となりました。また、10月以降の気温低下が遅れた影響により、ストーブ等の暖房
関連商品の動き出しも遅れている状況です。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は700億76百万円（前年同四半期比95.9％）となりました。利益面
では、店舗システムの入れ替えによる店舗オペレーションの改善を図り人件費等の適正化も進めましたが、売上高
が減少したことにより、営業利益33億41百万円（前年同四半期比77.8％）、経常利益35億84百万円（前年同四半期
比78.8％）、四半期純利益24億７百万円（前年同四半期比75.6％）となりました。
（2） 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は840億82百万円となり、前事業年度末に比較し49億52百万円増加いたしまし
た。主な要因は投資有価証券21億76百万円、商品16億39百万円、現金及び預金13億63百万円の増加などによるもの
です。
負債合計は365億30百万円となり、前事業年度末に比較し18億13百万円増加いたしました。主な要因は支払手形
及び買掛金19億15百万円の増加、短期借入金19億０百万円の調達と一方、長期借入金20億95百万円の返済などによ
るものです。
純資産合計は475億52百万円となり、前事業年度末に比較し31億39百万円増加いたしました。主な要因は四半期
純利益24億７百万円の計上、その他有価証券評価差額金15億79百万円の増加、剰余金の配当８億45百万円などによ
るものです。
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（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
（7） 主要な設備
重要な設備の新設等
当第３四半期累計期間において、完成した主要な設備の新設等は以下のとおりであります。
投資金額
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着工年月 完成年月
(百万円)
長野県 土地賃借
川中島店 593 自己資金 2023年４月 2023年９月
長野市 建物賃借
(注）投資金額には、差入保証金を含んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホール
ディングス」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明し、2023年11月14日をもって本公開買付けは終了しております。ま
た、ＤＣＭホールディングスより会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、ＤＣＭホールディング
ス及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部をＤＣＭホールディングスに売り渡すことを請求
（以下「本株式売渡請求」といいます。）する旨の通知を2023年12月５日付で受領し、同日開催の取締役会におい
て、本株式売渡請求を承認することを決議しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月30日） （2024年１月５日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
65,140,184 65,140,184 のない、標準となる株式
普通株式 非上場
単元株式数 100株
65,140,184 65,140,184
計 － －
（注）東京証券取引所プライム市場につきましては、2024年１月４日に上場廃止となっております。
詳細につきましては、12ページ（重要な後発事象）をご覧ください。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月１日～
－ 65,140,184 － 16,505 － 8,073
2023年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭ
ホールディングス」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全てを取得し、
当社を同社の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を
表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしておりま
す。
本公開買付けは2023年10月２日から実施され2023年11月14日をもって終了し、ＤＣＭホールディングスが
2023年11月20日（本公開買付けの決済開始日）付にて当社株式34,819,428株を取得することとなり、本公開買
付けが成立した旨の報告を2023年11月15日に受領しております。この結果を受け、ＤＣＭホールディングスは
自己株式を除く発行済株式の総数に対する所有株式数の割合で90.70％を所有するに至り、新たに当社の親会
社に該当することとなると同時に会社法第179条第１項に規定する特別支配株主となっております。
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また、当社は、ＤＣＭホールディングスから、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことか
ら、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、会社法第179条第１項に基づ
き、当社の株主（但し、ＤＣＭホールディングス及び当社を除きます。）の全員に対し、その有する当社株式
の全部をＤＣＭホールディングスに売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）に関する通
知を2023年12月５日付にて受領し、同日開催の取締役会において、本株式売渡請求を承認することを決議いた
しました。
なお、ＤＣＭホールディングスにより提出され、公衆の縦覧に供されている2023年11月15日付大量保有報告
書の変更報告書並びに2023年12月12日付変更報告書の内容は、次のとおりであります。
大量保有者名称 ＤＣＭホールディングス株式会社
住所又は本店所在地 東京都品川区南大井六丁目22番７号
保有株券等の総数（株） 58,310,376
株券等保有割合 100%（※）
（※）2023年10月６日に提出した第86期第２四半期報告書記載の2023年８月31日現在の発行済株式総数
（65,140,184株）から自己保有株式数（6,827,457株）を控除した株式数に対する割合（小数点以下第３位四
捨五入）を記載しております。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2023年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
6,827,400
普通株式 のない、標準となる株式
58,263,700 582,637
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
49,084
単元未満株式 普通株式 － 同上
65,140,184
発行済株式総数 － －
582,637
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 57株
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉市若葉区みつわ台
6,827,400 6,827,400 10.48
－
株式会社ケーヨー 一丁目28番１号
6,827,400 6,827,400 10.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 0.1％
③ 利益基準 △0.1％
④ 利益剰余金基準 △0.2％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,943 3,307
現金及び預金
966 1,467
受取手形、売掛金及び契約資産
26,991 28,631
商品
1,859 1,489
その他
31,761 34,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,819 25,310
建物
13,271 13,807
土地
14,392 14,021
その他
△ 28,864 △ 29,056
減価償却累計額
23,618 24,083
有形固定資産合計
無形固定資産 1,598 1,405
投資その他の資産
12,314 14,490
投資有価証券
6,815 6,983
差入保証金
3,339 2,541
その他
貸倒引当金 △ 231 △ 230
△ 86 △ 86
投資損失引当金
22,152 23,698
投資その他の資産合計
47,369 49,187
固定資産合計
79,130 84,082
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
9,300 11,216
支払手形及び買掛金
1,100 3,000
短期借入金
4,095 3,297
１年内返済予定の長期借入金
861 648
未払法人税等
2
店舗閉鎖損失引当金 －
4
災害損失引当金 －
52 29
資産除去債務
4,202 4,541
その他
19,618 22,732
流動負債合計
固定負債
6,797 5,500
長期借入金
5,614 5,579
退職給付引当金
811 904
資産除去債務
1,875 1,813
その他
15,098 13,797
固定負債合計
34,717 36,530
負債合計
純資産の部
株主資本
16,505 16,505
資本金
13,953 13,953
資本剰余金
16,050 17,612
利益剰余金
△ 5,881 △ 5,884
自己株式
40,628 42,187
株主資本合計
評価・換算差額等
3,785 5,365
その他有価証券評価差額金
3,785 5,365
評価・換算差額等合計
44,413 47,552
純資産合計
79,130 84,082
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
73,070 70,076
売上高
45,816 44,251
売上原価
27,253 25,825
売上総利益
837 920
営業収入
28,091 26,745
営業総利益
23,795 23,404
販売費及び一般管理費
4,296 3,341
営業利益
営業外収益
9 6
受取利息
220 180
受取配当金
105 102
その他
335 290
営業外収益合計
営業外費用
48 40
支払利息
32 6
その他
81 46
営業外費用合計
4,550 3,584
経常利益
特別利益
17
固定資産売却益 -
4 109
投資有価証券売却益
17
工事負担金等受入額 -
0 1
その他
40 111
特別利益合計
特別損失
107 25
固定資産除却損
442 14
店舗閉鎖損失
655
商品廃棄損 -
138 99
減損損失
112 11
その他
1,456 150
特別損失合計
3,133 3,545
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,155 1,161
△ 1,207 △ 23
法人税等調整額
1,137
法人税等合計 △ 51
3,185 2,407
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
減価償却費 1,211百万円 1,271百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 372 6.25 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月29日
普通株式 432 7.25 2022年８月31日 2022年11月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四
半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月23日
普通株式 422 7.25 2023年２月28日 2023年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2023年９月29日
普通株式 422 7.25 2023年８月31日 2023年11月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四
半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売が
その大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
項目
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益 53.38円 41.29円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 3,185 2,407
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 3,185 2,407
普通株式の期中平均株式数（株） 59,676,401 58,312,607
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
ＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）が、2023年10月２日から実
施しておりました当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、2023年11月14日を
もって終了いたしました。
その結果、ＤＣＭホールディングスが所有する当社の議決権割合は90.70％となり、本公開買付けは成立すると
ともに、同社は当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に定める特別支配株主となって
おります。
また、特別支配株主となったＤＣＭホールディングスは、当社を完全子会社とするための取引の一環として、会
社法第179条第１項に基づき、当社の株主（ＤＣＭホールディングス及び当社を除きます。）の全員に対し、その
所有する当社株式の全部をＤＣＭホールディングスに売り渡すことを請求（以下「本株式売渡請求」といいま
す。）することを決定するとともに、当社取締役会は、2023年12月５日付にて本株式売渡請求の決定通知を受領
し、同日、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
さらに、同日、同法第178条の規定に基づき、2024年１月９日において、当社が保有する自己株式の全部（ご参
考：2023年８月31日現在の保有自己株式数、6,827,457株）の消却を行うことを併せて決議いたしました。
なお、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することにな
り、2024年１月３日まで整理銘柄に指定された後、同年１月４日をもって上場廃止となりました。
２【その他】
第86期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年９月29日開催の取締役会におい
て、2023年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
① 中間配当金の総額 422百万円
② １株当たり中間配当金 ７円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月４日
株式会社ケーヨー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士
大 川 健 哉
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岸 健 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー
ヨーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第86期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーヨーの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、ＤＣＭホールディングス株式会社による公開買付けの結果、同社は会社の特
別支配株主となった。会社は、2023年12月５日開催の取締役会において同社による会社の株主（同社及び会社を除く。）
の全員に対する株式の売渡請求を承認する決議をしたことにより、2024年１月４日をもって上場廃止となった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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