野村アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/12/07-2023/12/06)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/12/07-2023/12/06) |
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提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/12/07-2023/12/06) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月22日 提出
【計算期間】 第9期(自 2022年12月7日至 2023年12月6日)
【ファンド名】 野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約に基づいて、SMA取引口座の
資金を運用するためのファンドです。
※
◆わが国の公社債を実質的な主要投資対象 とし、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・イ
ンデックス総合)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※ファンドは、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)
とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資す
る、主要な投資対象という意味です。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産 特 殊 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPI X
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
その他 その他
その他資産 ( ) アフリカ (NOMURA-
(投資信託証券 BPI総合)
(債券 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)
とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2023年1月19日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
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収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
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(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2015年3月12日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
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ファンド 野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)
マザーファンド
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2024年1月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
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・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
●わが国の公社債を実質的な主要投資対象とし、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指して運
用を行ないます。
・NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表する、国内
で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構
成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
■投資プロセス■
*上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。
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■指数の著作権等について■
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が作成して
いる指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャ
リー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属しております。また、野村フィデューシャ
リー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありま
せん。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、実質的にわが国の公社
債に投資します。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資
制限③および④」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託
者として締結された親投資信託である国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド(以下「マザーファン
ド」といいます。)受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資するこ
とを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。)
5.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
※
7.転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。)
の行使により取得した株券
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
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かじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予
約権付社債を含みます。)をいいます。
8.コマーシャル・ペーパー
9.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
10.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
11.投資証券 、新投資口予約権証券 または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
12.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
13.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
14.外国法人が発行する譲渡性預金証書
15.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第13号の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
16.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第7号の証券または証書ならびに第9号および第13号の証券または証書のうち第7号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券ならびに第9号およ
び第13号の証券または証書のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、第10号および第11号の証券ならびに第13号の証券または証書のうち第10号および第11号の証券
の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
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この投資信託は、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の動きに連動
する投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指し
ます。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
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*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年12月6日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
(5)【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産
の純資産総額の5%以内とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式の範囲(信託約款)
(ⅰ) 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の
発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この
限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
とします。
③先物取引等の運用指図・目的・範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とし
ます。
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2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月まで
に 受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵
当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、
且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記
「(2)投資対象 ③」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とし
ます。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%
を上回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等な
らびに上記「(2)投資対象 ③」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているも
のをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対
象 ③」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本
条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産
の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
④スワップ取引の運用指図・目的・範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または
異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」とい
います。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純
資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額
が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。
(ⅳ) 上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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(ⅴ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ) 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑥公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ) 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ) 上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ) 上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。
また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありませ
ん。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
価額と比べて下落することになります。
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≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料はありません。
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(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.253%(税抜年
0.23%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末
または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.15% 年0.05% 年0.03%
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
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■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
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た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*上記は2023年12月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場
合があります。
5【運用状況】
以下は 2023年12月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 26,068,546,247 99.98
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,612,397 0.01
合計(純資産総額) 26,071,158,644 100.00
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 817,718,284,700 81.77
地方債証券 日本 57,382,517,611 5.73
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特殊債券 日本 69,161,242,177 6.91
社債券 日本 49,299,070,000 4.93
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,372,825,578 0.63
合計(純資産総額) 999,933,940,066 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 20,589,642,404 1.2652 26,050,561,661 1.2661 26,068,546,247 99.98
受益証券 合 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利 24,000,000,000 99.94 23,987,400,000 99.99 23,997,840,000 0.005 2025/9/1 2.39
付(2年)第
452回
2 日本 国債証券 国庫債券 利 13,000,000,000 99.85 12,980,855,000 99.97 12,996,490,000 0.005 2025/10/1 1.29
付(2年)第
453回
3 日本 国債証券 国庫債券 利 13,000,000,000 98.35 12,785,665,000 98.49 12,803,700,000 0.1 2030/9/20 1.28
付(10年)
第360回
4 日本 国債証券 国庫債券 利 12,000,000,000 99.95 11,994,360,000 99.96 11,995,320,000 0.005 2025/12/1 1.19
付(2年)第
455回
5 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 100.02 10,152,436,000 99.74 10,124,523,500 0.1 2028/3/20 1.01
付(10年)
第350回
6 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 101.03 10,103,340,000 100.58 10,058,300,000 0.4 2025/6/20 1.00
付(10年)
第339回
7 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 99.51 9,951,900,000 100.39 10,039,600,000 0.3 2028/9/20 1.00
付(5年)第
162回
8 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 99.91 9,991,000,000 100.06 10,006,800,000 0.1 2027/6/20 1.00
付(10年)
第347回
9 日本 国債証券 国庫債券 利 9,500,000,000 99.83 9,484,420,000 99.64 9,466,370,000 0.1 2028/6/20 0.94
付(10年)
第351回
10 日本 国債証券 国庫債券 利 9,200,000,000 98.44 9,056,817,000 97.96 9,012,964,000 0.1 2031/3/20 0.90
付(10年)
第362回
11 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 99.76 8,978,600,000 99.72 8,975,160,000 0.005 2027/6/20 0.89
付(5年)第
153回
12 日本 国債証券 国庫債券 利 9,050,000,000 97.62 8,835,018,000 97.68 8,840,583,000 0.1 2031/6/20 0.88
付(10年)
第363回
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13 日本 国債証券 国庫債券 利 9,050,000,000 97.46 8,820,177,000 97.39 8,813,976,000 0.1 2031/9/20 0.88
付(10年)
第364回
14 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 98.00 8,820,308,000 97.67 8,790,570,000 0.2 2032/3/20 0.87
付(10年)
第366回
15 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 100.54 8,043,380,000 100.16 8,013,360,000 0.2 2028/3/20 0.80
付(5年)第
157回
16 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 98.15 7,852,110,000 98.23 7,858,720,000 0.1 2030/12/20 0.78
付(10年)
第361回
17 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 99.25 7,940,020,000 97.40 7,792,560,000 0.2 2032/6/20 0.77
付(10年)
第367回
18 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 98.17 7,853,600,000 97.13 7,770,480,000 0.2 2032/9/20 0.77
付(10年)
第368回
19 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 97.30 7,784,728,000 97.12 7,769,920,000 0.1 2031/12/20 0.77
付(10年)
第365回
20 日本 国債証券 国庫債券 利 7,500,000,000 100.69 7,552,398,000 101.69 7,627,125,000 0.8 2033/9/20 0.76
付(10年)
第372回
21 日本 国債証券 国庫債券 利 7,500,000,000 100.46 7,534,510,000 99.30 7,447,500,000 0.5 2033/3/20 0.74
付(10年)
第370回
22 日本 国債証券 国庫債券 利 7,500,000,000 98.81 7,410,967,000 98.70 7,402,575,000 0.1 2030/6/20 0.74
付(10年)
第359回
23 日本 国債証券 国庫債券 利 7,500,000,000 97.05 7,278,850,000 98.16 7,362,450,000 0.4 2033/6/20 0.73
付(10年)
第371回
24 日本 国債証券 国庫債券 利 8,020,000,000 90.63 7,268,968,200 88.31 7,082,943,200 0.5 2041/3/20 0.70
付(20年)
第176回
25 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.37 7,025,970,000 100.14 7,010,290,000 0.1 2026/12/20 0.70
付(10年)
第345回
26 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.31 7,021,700,000 100.12 7,008,890,000 0.1 2027/3/20 0.70
付(10年)
第346回
27 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.67 6,977,015,000 99.64 6,975,220,000 0.1 2028/6/20 0.69
付(5年)第
159回
28 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 101.66 7,116,230,000 99.48 6,964,160,000 0.5 2032/12/20 0.69
付(10年)
第369回
29 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.75 6,983,170,000 99.46 6,962,410,000 0.1 2028/9/20 0.69
付(10年)
第352回
30 日本 国債証券 国庫債券 利 6,800,000,000 100.17 6,812,104,000 100.00 6,800,000,000 0.1 2027/9/20 0.68
付(10年)
第348回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 81.77
地方債証券 5.73
特殊債券 6.91
社債券 4.93
合 計 99.36
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2015年12月 7日) 6,073 6,076 1.0119 1.0124
第2計算期間 (2016年12月 6日) 7,838 7,842 1.0490 1.0495
第3計算期間 (2017年12月 6日) 6,293 6,296 1.0445 1.0450
第4計算期間 (2018年12月 6日) 13,220 13,226 1.0479 1.0484
第5計算期間 (2019年12月 6日) 18,090 18,098 1.0655 1.0660
第6計算期間 (2020年12月 7日) 21,555 21,565 1.0565 1.0570
第7計算期間 (2021年12月 6日) 27,496 27,509 1.0554 1.0559
第8計算期間 (2022年12月 6日) 24,129 24,141 1.0075 1.0080
第9計算期間 (2023年12月 6日) 25,771 25,771 0.9972 0.9972
2022年12月末日 23,868 ― 0.9942 ―
2023年 1月末日 23,892 ― 0.9912 ―
2月末日 23,850 ― 1.0021 ―
3月末日 23,939 ― 1.0159 ―
4月末日 23,946 ― 1.0185 ―
5月末日 24,180 ― 1.0174 ―
6月末日 24,489 ― 1.0198 ―
7月末日 24,634 ― 1.0039 ―
8月末日 24,846 ― 0.9965 ―
9月末日 24,767 ― 0.9892 ―
10月末日 24,756 ― 0.9732 ―
11月末日 25,404 ― 0.9936 ―
12月末日 26,071 ― 0.9976 ―
②【分配の推移】
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)
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計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2015年 3月12日~2015年12月 7日 0.0005円
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 0.0005円
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 0.0005円
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 0.0005円
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 0.0005円
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 0.0005円
第7計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 0.0005円
第8計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 0.0005円
第9計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)
計算期間 収益率
第1計算期間 2015年 3月12日~2015年12月 7日 1.2%
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 3.7%
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 △0.4%
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 0.4%
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 1.7%
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 △0.8%
第7計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 △0.1%
第8計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 △4.5%
第9計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 △1.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2015年 3月12日~2015年12月 7日 6,229,157,412 226,681,192 6,002,476,220
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 4,702,883,374 3,232,970,573 7,472,389,021
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 3,096,075,559 4,543,006,084 6,025,458,496
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 9,777,983,140 3,188,118,414 12,615,323,222
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 6,878,083,748 2,514,474,597 16,978,932,373
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 8,152,409,020 4,727,590,077 20,403,751,316
第7計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 10,678,548,228 5,028,769,467 26,053,530,077
第8計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 8,747,008,891 10,851,307,547 23,949,231,421
第9計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 8,258,504,868 6,363,713,193 25,844,023,096
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約に基づいて、SMA取引口座の資
金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社にSMA(セパ
レー トリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)販売単位
1円以上1円単位(当初元本1口=1円)とします。
(4)販売価額
取得申込日の基準価額とします。
(5)申込代金の支払い
取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(6)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申
込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。
(7)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)換金単位
1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
(4)換金価額
換金のお申込み日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(5)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(6)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り
消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
(8)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
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(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示さ
れます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーショ
ン)による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2015年3月12日設定)。
(4)【計算期間】
原則として、毎年12月7日から翌年12月6日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
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回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
で きます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信
託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
いて存続します。
(c) 運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及
び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)
を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
す。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(g) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(h) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(i) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
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権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
も のとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」を
ご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2022年12月7日から2023年12月6日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期
(2022年12月 6日現在) (2023年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
75,226,923 43,846,952
コール・ローン
24,127,540,269 25,768,856,121
親投資信託受益証券
44,966,971
-
未収入金
24,247,734,163 25,812,703,073
流動資産合計
24,247,734,163 25,812,703,073
資産合計
負債の部
流動負債
11,974,615
未払収益分配金 -
74,522,198 9,447,599
未払解約金
4,045,078 4,116,208
未払受託者報酬
26,967,189 27,441,325
未払委託者報酬
131 21
未払利息
269,613 274,355
その他未払費用
117,778,824 41,279,508
流動負債合計
117,778,824 41,279,508
負債合計
純資産の部
元本等
23,949,231,421 25,844,023,096
元本
剰余金
180,723,918
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 72,599,531
308,233,538 359,653,061
(分配準備積立金)
24,129,955,339 25,771,423,565
元本等合計
24,129,955,339 25,771,423,565
純資産合計
24,247,734,163 25,812,703,073
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
営業収益
9
受取利息 -
△ 1,162,154,910 △ 206,587,289
有価証券売買等損益
△ 1,162,154,910 △ 206,587,280
営業収益合計
営業費用
12,613 18,414
支払利息
8,642,434 8,067,886
受託者報酬
57,616,159 53,785,741
委託者報酬
576,045 537,743
その他費用
66,847,251 62,409,784
営業費用合計
△ 1,229,002,161 △ 268,997,064
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,229,002,161 △ 268,997,064
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,229,002,161 △ 268,997,064
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 276,179,150 △ 31,305,333
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,443,102,741 180,723,918
期首剰余金又は期首欠損金(△)
263,352,782 27,641,875
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
263,352,782 27,641,875
額
560,933,979 43,273,593
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
560,933,979 43,273,593
額
11,974,615
-
分配金
180,723,918
△ 72,599,531
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年12月 7日から2023年12月
6日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期
2022年12月 6日現在 2023年12月 6日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
23,949,231,421口 25,844,023,096口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 72,599,531円
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0075円 1口当たり純資産額 0.9972円
(10,000口当たり純資産額) (10,075円) (10,000口当たり純資産額) (9,972円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 103,908,973円 費用控除後の配当等収益額 A 118,295,790円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 978,994,812円 収益調整金額 C 1,157,779,308円
分配準備積立金額 D 216,299,180円 分配準備積立金額 D 241,357,271円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,299,202,965円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,517,432,369円
当ファンドの期末残存口数 F 23,949,231,421口 当ファンドの期末残存口数 F 25,844,023,096口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 542円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 587円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,974,615円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
2022年12月 6日現在 2023年12月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
期首元本額 26,053,530,077円 期首元本額 23,949,231,421円
期中追加設定元本額 8,747,008,891円 期中追加設定元本額 8,258,504,868円
期中一部解約元本額 10,851,307,547円 期中一部解約元本額 6,363,713,193円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
種類
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △904,120,748 △137,990,524
合計 △904,120,748 △137,990,524
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月6日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 国内債券NOMURA-BPI総 20,364,197,978 25,768,856,121
証券 合 マザーファンド
小計
銘柄数:1 20,364,197,978 25,768,856,121
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 25,768,856,121
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(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2023年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,305,309,344
国債証券 832,207,812,650
地方債証券 55,068,614,862
特殊債券 66,759,574,142
社債券 47,290,843,000
未収入金 13,128,630,000
未収利息 2,030,574,848
159,666,243
前払費用
1,023,951,025,089
流動資産合計
1,023,951,025,089
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 14,127,057,900
未払解約金 1,088,122,460
3,612
未払利息
15,215,183,972
流動負債合計
15,215,183,972
負債合計
純資産の部
元本等
元本 797,157,858,489
剰余金
211,577,982,628
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,008,735,841,117
元本等合計
1,008,735,841,117
純資産合計
1,023,951,025,089
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2023年12月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2654円
(10,000口当たり純資産額) (12,654円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2022年12月 7日
至 2023年12月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年12月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年12月 6日現在
2022年12月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 697,345,154,026円
同期中における追加設定元本額 205,937,256,370円
同期中における一部解約元本額 106,124,551,907円
期末元本額 797,157,858,489円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 343,651,362円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 44,071,085,464円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 20,114,465,652円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 5,975,258,293円
野村資産設計ファンド2015 335,144,297円
野村資産設計ファンド2020 373,674,619円
野村資産設計ファンド2025 435,527,656円
野村資産設計ファンド2030 394,430,951円
野村資産設計ファンド2035 239,258,166円
野村資産設計ファンド2040 286,683,354円
野村日本債券インデックスファンド 606,456,818円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 135,057,462,059円
のむラップ・ファンド(保守型) 22,332,385,238円
のむラップ・ファンド(普通型) 56,672,393,144円
のむラップ・ファンド(積極型) 5,950,813,202円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 9,861,844,482円
野村資産設計ファンド2045 44,360,895円
野村円債投資インデックスファンド 538,343,228円
野村インデックスファンド・国内債券 2,540,794,950円
マイ・ロード 39,646,825,716円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,598,326,437円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 20,364,197,978円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,837,648,770円
野村資産設計ファンド2050 33,967,887円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 35,362,983円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 14,073,504円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 6,299,996円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 4,662,896円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 2,461,172,408円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 1,291,268,229円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 37,998,206円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 20,154,480円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 105,797,545円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 27,890,531円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 17,040,945円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村6資産均等バランス 8,645,058,142円
世界6資産分散ファンド 187,899,624円
野村資産設計ファンド2060 17,930,032円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 103,183,626,845円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 27,199,044,616円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 460,503,271円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 90,776,968円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,305,039,676円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 359,326,223円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 13,431,778円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 8,356,243円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 168,923円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,092,074,354円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 1,433,377円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 19,741,659円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 33,900,656円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 385,853,273円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 271,964,826円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,050,570,286円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 103,495,156円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,584,258,632円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 421,837,908円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
15,221,829円
機関投資家専用)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 43,626,375,987円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 64,981,236,554円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 28,194,917,101円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
51,938,285,199円
け)
マイバランスDC30 18,930,158,902円
マイバランスDC50 16,998,666,245円
マイバランスDC70 6,808,449,558円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 13,467,795,075円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 2,924,744,662円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 9,158,063,349円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 3,884,535,348円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 387,444,881円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 63,664,995円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 82,417,739円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 227,622,853円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 99,342,694円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 33,429,067円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 3,490,032,743円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 1,568,650,972円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 722,609,800円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 824,769,634円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 17,297,055円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 317,101,452円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 685,671,584円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 5,396,065,689円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 200,113,742円
マイターゲット2070(確定拠出年金向け) 158,971円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月6日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付(2年)第446回 2,000,000,000 2,000,980,000
国庫債券 利付(2年)第449回 3,500,000,000 3,500,770,000
国庫債券 利付(2年)第452回 28,000,000,000 28,002,240,000
国庫債券 利付(2年)第453回 13,000,000,000 12,997,530,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(2年)第455回 12,000,000,000 11,992,800,000
国庫債券 利付(5年)第144回 4,400,000,000 4,407,744,000
国庫債券 利付(5年)第145回 3,900,000,000 3,906,942,000
国庫債券 利付(5年)第146回 5,100,000,000 5,109,333,000
国庫債券 利付(5年)第147回 5,600,000,000 5,598,040,000
国庫債券 利付(5年)第148回 6,500,000,000 6,495,840,000
国庫債券 利付(5年)第149回 4,100,000,000 4,095,982,000
国庫債券 利付(5年)第150回 6,300,000,000 6,290,424,000
国庫債券 利付(5年)第151回 5,500,000,000 5,487,350,000
国庫債券 利付(5年)第152回 4,000,000,000 4,003,240,000
国庫債券 利付(5年)第153回 9,000,000,000 8,969,850,000
国庫債券 利付(5年)第154回 5,500,000,000 5,494,775,000
国庫債券 利付(5年)第155回 1,500,000,000 1,509,015,000
国庫債券 利付(5年)第156回 3,000,000,000 3,006,000,000
国庫債券 利付(5年)第157回 8,000,000,000 8,008,480,000
国庫債券 利付(5年)第158回 5,000,000,000 4,984,050,000
国庫債券 利付(5年)第159回 7,000,000,000 6,966,960,000
国庫債券 利付(5年)第160回 3,500,000,000 3,499,195,000
国庫債券 利付(5年)第161回 2,000,000,000 2,008,520,000
国庫債券 利付(5年)第162回 10,000,000,000 10,028,300,000
国庫債券 利付(5年)第163回 6,000,000,000 6,043,980,000
国庫債券 利付(40年)第1回 1,860,000,000 2,189,127,000
国庫債券 利付(40年)第2回 2,700,000,000 3,063,285,000
国庫債券 利付(40年)第3回 900,000,000 1,018,755,000
国庫債券 利付(40年)第4回 1,630,000,000 1,845,518,600
国庫債券 利付(40年)第5回 1,300,000,000 1,415,024,000
国庫債券 利付(40年)第6回 2,000,000,000 2,132,380,000
国庫債券 利付(40年)第7回 1,500,000,000 1,525,920,000
国庫債券 利付(40年)第8回 1,500,000,000 1,415,325,000
国庫債券 利付(40年)第9回 4,850,000,000 3,347,421,500
国庫債券 利付(40年)第10回 1,810,000,000 1,464,851,100
国庫債券 利付(40年)第11回 1,750,000,000 1,360,240,000
国庫債券 利付(40年)第12回 2,370,000,000 1,638,001,800
国庫債券 利付(40年)第13回 4,070,000,000 2,780,542,600
国庫債券 利付(40年)第14回 2,960,000,000 2,158,905,600
国庫債券 利付(40年)第15回 4,000,000,000 3,209,240,000
国庫債券 利付(40年)第16回 4,500,000,000 3,950,415,000
国庫債券 利付(10年)第339 10,000,000,000 10,063,600,000
回
国庫債券 利付(10年)第340 4,200,000,000 4,229,988,000
回
国庫債券 利付(10年)第341 2,600,000,000 2,615,340,000
回
4,550,000,000 4,558,281,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(10年)第342
回
国庫債券 利付(10年)第343 6,000,000,000 6,010,620,000
回
国庫債券 利付(10年)第344 6,400,000,000 6,410,624,000
回
国庫債券 利付(10年)第345 7,000,000,000 7,009,520,000
回
国庫債券 利付(10年)第346 7,000,000,000 7,005,670,000
回
国庫債券 利付(10年)第347 10,000,000,000 10,000,000,000
回
国庫債券 利付(10年)第348 6,800,000,000 6,793,540,000
回
国庫債券 利付(10年)第349 3,800,000,000 3,792,362,000
回
国庫債券 利付(10年)第350 10,150,000,000 10,117,621,500
回
国庫債券 利付(10年)第351 9,500,000,000 9,455,160,000
回
国庫債券 利付(10年)第352 7,000,000,000 6,953,590,000
回
国庫債券 利付(10年)第353 5,000,000,000 4,962,700,000
回
国庫債券 利付(10年)第354 3,000,000,000 2,974,980,000
回
国庫債券 利付(10年)第355 3,000,000,000 2,972,190,000
回
国庫債券 利付(10年)第356 3,000,000,000 2,969,250,000
回
国庫債券 利付(10年)第357 4,500,000,000 4,446,630,000
回
国庫債券 利付(10年)第358 5,570,000,000 5,494,526,500
回
国庫債券 利付(10年)第359 7,500,000,000 7,382,550,000
回
国庫債券 利付(10年)第360 13,000,000,000 12,767,560,000
回
国庫債券 利付(10年)第361 8,000,000,000 7,835,760,000
回
国庫債券 利付(10年)第362 9,200,000,000 8,982,420,000
回
国庫債券 利付(10年)第363 9,050,000,000 8,809,541,500
回
国庫債券 利付(10年)第364 9,050,000,000 8,781,939,000
回
国庫債券 利付(10年)第365 8,000,000,000 7,743,760,000
回
国庫債券 利付(10年)第366 9,000,000,000 8,760,870,000
回
国庫債券 利付(10年)第367 8,000,000,000 7,768,560,000
回
8,000,000,000 7,749,040,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(10年)第368
回
国庫債券 利付(10年)第369 7,000,000,000 6,945,890,000
回
国庫債券 利付(10年)第370 8,000,000,000 7,922,640,000
回
国庫債券 利付(10年)第371 8,000,000,000 7,834,480,000
回
国庫債券 利付(10年)第372 5,000,000,000 5,071,300,000
回
国庫債券 利付(30年)第1回 2,000,000,000 2,289,580,000
国庫債券 利付(30年)第2回 500,000,000 563,965,000
国庫債券 利付(30年)第3回 160,000,000 180,073,600
国庫債券 利付(30年)第4回 1,400,000,000 1,641,780,000
国庫債券 利付(30年)第5回 150,000,000 169,224,000
国庫債券 利付(30年)第6回 900,000,000 1,033,164,000
国庫債券 利付(30年)第7回 600,000,000 687,270,000
国庫債券 利付(30年)第8回 100,000,000 110,672,000
国庫債券 利付(30年)第9回 265,000,000 283,899,800
国庫債券 利付(30年)第10回 250,000,000 261,105,000
国庫債券 利付(30年)第11回 660,000,000 725,795,400
国庫債券 利付(30年)第12回 720,000,000 819,072,000
国庫債券 利付(30年)第13回 1,090,000,000 1,230,359,300
国庫債券 利付(30年)第14回 800,000,000 935,832,000
国庫債券 利付(30年)第15回 1,000,000,000 1,181,810,000
国庫債券 利付(30年)第16回 1,415,000,000 1,673,789,350
国庫債券 利付(30年)第17回 1,500,000,000 1,761,225,000
国庫債券 利付(30年)第18回 2,200,000,000 2,562,692,000
国庫債券 利付(30年)第19回 1,550,000,000 1,807,920,000
国庫債券 利付(30年)第20回 770,000,000 915,915,000
国庫債券 利付(30年)第21回 300,000,000 350,364,000
国庫債券 利付(30年)第22回 600,000,000 715,266,000
国庫債券 利付(30年)第23回 840,000,000 1,002,103,200
国庫債券 利付(30年)第24回 700,000,000 835,611,000
国庫債券 利付(30年)第25回 500,000,000 584,735,000
国庫債券 利付(30年)第26回 850,000,000 1,004,836,000
国庫債券 利付(30年)第27回 1,150,000,000 1,374,813,500
国庫債券 利付(30年)第28回 1,000,000,000 1,195,670,000
国庫債券 利付(30年)第29回 2,000,000,000 2,365,240,000
国庫債券 利付(30年)第30回 2,500,000,000 2,919,200,000
国庫債券 利付(30年)第31回 1,700,000,000 1,958,094,000
国庫債券 利付(30年)第32回 4,000,000,000 4,659,600,000
国庫債券 利付(30年)第33回 2,400,000,000 2,683,248,000
国庫債券 利付(30年)第34回 4,500,000,000 5,162,580,000
国庫債券 利付(30年)第35回 2,300,000,000 2,562,177,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(30年)第36回 3,500,000,000 3,893,505,000
国庫債券 利付(30年)第37回 2,300,000,000 2,517,856,000
国庫債券 利付(30年)第38回 1,600,000,000 1,719,360,000
国庫債券 利付(30年)第39回 1,400,000,000 1,526,098,000
国庫債券 利付(30年)第40回 1,300,000,000 1,392,430,000
国庫債券 利付(30年)第41回 1,500,000,000 1,579,050,000
国庫債券 利付(30年)第42回 1,600,000,000 1,682,464,000
国庫債券 利付(30年)第43回 1,000,000,000 1,050,360,000
国庫債券 利付(30年)第44回 1,400,000,000 1,469,986,000
国庫債券 利付(30年)第45回 1,700,000,000 1,722,015,000
国庫債券 利付(30年)第46回 1,800,000,000 1,820,556,000
国庫債券 利付(30年)第47回 1,700,000,000 1,749,011,000
国庫債券 利付(30年)第48回 1,900,000,000 1,881,152,000
国庫債券 利付(30年)第49回 2,900,000,000 2,866,186,000
国庫債券 利付(30年)第50回 2,400,000,000 2,094,936,000
国庫債券 利付(30年)第51回 4,150,000,000 3,216,457,500
国庫債券 利付(30年)第52回 2,200,000,000 1,782,484,000
国庫債券 利付(30年)第53回 1,700,000,000 1,405,577,000
国庫債券 利付(30年)第54回 1,700,000,000 1,468,052,000
国庫債券 利付(30年)第55回 1,500,000,000 1,291,515,000
国庫債券 利付(30年)第56回 1,700,000,000 1,459,382,000
国庫債券 利付(30年)第57回 2,000,000,000 1,711,840,000
国庫債券 利付(30年)第58回 3,000,000,000 2,560,140,000
国庫債券 利付(30年)第59回 1,600,000,000 1,328,736,000
国庫債券 利付(30年)第60回 1,650,000,000 1,433,553,000
国庫債券 利付(30年)第61回 2,000,000,000 1,650,220,000
国庫債券 利付(30年)第62回 3,000,000,000 2,340,660,000
国庫債券 利付(30年)第63回 4,000,000,000 3,022,960,000
国庫債券 利付(30年)第64回 3,300,000,000 2,484,141,000
国庫債券 利付(30年)第65回 3,800,000,000 2,849,278,000
国庫債券 利付(30年)第66回 4,500,000,000 3,357,990,000
国庫債券 利付(30年)第67回 3,500,000,000 2,753,170,000
国庫債券 利付(30年)第68回 3,450,000,000 2,704,213,500
国庫債券 利付(30年)第69回 2,700,000,000 2,169,747,000
国庫債券 利付(30年)第70回 2,610,000,000 2,092,332,600
国庫債券 利付(30年)第71回 2,700,000,000 2,159,163,000
国庫債券 利付(30年)第72回 2,200,000,000 1,755,006,000
国庫債券 利付(30年)第73回 2,000,000,000 1,591,560,000
国庫債券 利付(30年)第74回 2,000,000,000 1,724,360,000
国庫債券 利付(30年)第75回 2,000,000,000 1,858,780,000
国庫債券 利付(30年)第76回 2,000,000,000 1,902,400,000
国庫債券 利付(30年)第77回 1,600,000,000 1,595,248,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(30年)第78回 2,000,000,000 1,899,400,000
国庫債券 利付(30年)第79回 1,500,000,000 1,352,520,000
国庫債券 利付(30年)第80回 4,000,000,000 4,165,560,000
国庫債券 利付(20年)第75回 600,000,000 616,470,000
国庫債券 利付(20年)第76回 910,000,000 932,640,800
国庫債券 利付(20年)第78回 800,000,000 823,504,000
国庫債券 利付(20年)第79回 860,000,000 886,591,200
国庫債券 利付(20年)第80回 1,400,000,000 1,445,430,000
国庫債券 利付(20年)第81回 360,000,000 372,859,200
国庫債券 利付(20年)第82回 820,000,000 850,758,200
国庫債券 利付(20年)第83回 1,370,000,000 1,428,266,100
国庫債券 利付(20年)第84回 1,200,000,000 1,248,600,000
国庫債券 利付(20年)第85回 400,000,000 418,976,000
国庫債券 利付(20年)第86回 1,700,000,000 1,788,417,000
国庫債券 利付(20年)第87回 500,000,000 524,860,000
国庫債券 利付(20年)第88回 1,100,000,000 1,163,228,000
国庫債券 利付(20年)第89回 470,000,000 495,826,500
国庫債券 利付(20年)第90回 1,500,000,000 1,590,165,000
国庫債券 利付(20年)第91回 250,000,000 265,725,000
国庫債券 利付(20年)第92回 650,000,000 690,280,500
国庫債券 利付(20年)第93回 2,300,000,000 2,444,946,000
国庫債券 利付(20年)第94回 3,700,000,000 3,945,310,000
国庫債券 利付(20年)第95回 1,500,000,000 1,616,490,000
国庫債券 利付(20年)第96回 1,500,000,000 1,605,930,000
国庫債券 利付(20年)第97回 1,500,000,000 1,617,585,000
国庫債券 利付(20年)第98回 1,300,000,000 1,397,006,000
国庫債券 利付(20年)第99回 1,100,000,000 1,186,273,000
国庫債券 利付(20年)第100 820,000,000 890,766,000
回
国庫債券 利付(20年)第101 750,000,000 821,100,000
回
国庫債券 利付(20年)第102 1,500,000,000 1,648,650,000
回
国庫債券 利付(20年)第103 600,000,000 656,760,000
回
国庫債券 利付(20年)第104 400,000,000 434,248,000
回
国庫債券 利付(20年)第105 1,900,000,000 2,068,188,000
回
国庫債券 利付(20年)第106 400,000,000 437,304,000
回
国庫債券 利付(20年)第107 800,000,000 874,032,000
回
国庫債券 利付(20年)第108 1,600,000,000 1,732,144,000
回
国庫債券 利付(20年)第109 900,000,000 977,418,000
回
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(20年)第110 2,600,000,000 2,850,744,000
回
国庫債券 利付(20年)第111 800,000,000 884,912,000
回
国庫債券 利付(20年)第112 1,500,000,000 1,651,020,000
回
国庫債券 利付(20年)第113 500,000,000 552,285,000
回
国庫債券 利付(20年)第115 1,000,000,000 1,113,620,000
回
国庫債券 利付(20年)第116 1,100,000,000 1,228,480,000
回
国庫債券 利付(20年)第117 1,400,000,000 1,554,896,000
回
国庫債券 利付(20年)第118 1,100,000,000 1,217,887,000
回
国庫債券 利付(20年)第119 800,000,000 875,216,000
回
国庫債券 利付(20年)第120 800,000,000 864,984,000
回
国庫債券 利付(20年)第121 1,900,000,000 2,095,206,000
回
国庫債券 利付(20年)第122 900,000,000 986,499,000
回
国庫債券 利付(20年)第123 2,000,000,000 2,236,480,000
回
国庫債券 利付(20年)第124 1,400,000,000 1,555,932,000
回
国庫債券 利付(20年)第125 1,800,000,000 2,028,546,000
回
国庫債券 利付(20年)第126 1,200,000,000 1,334,916,000
回
国庫債券 利付(20年)第127 1,200,000,000 1,326,420,000
回
国庫債券 利付(20年)第128 2,800,000,000 3,098,116,000
回
国庫債券 利付(20年)第129 1,300,000,000 1,428,921,000
回
国庫債券 利付(20年)第130 2,200,000,000 2,419,780,000
回
国庫債券 利付(20年)第131 800,000,000 873,912,000
回
国庫債券 利付(20年)第132 1,300,000,000 1,422,161,000
回
国庫債券 利付(20年)第133 1,900,000,000 2,093,230,000
回
国庫債券 利付(20年)第134 1,900,000,000 2,095,586,000
回
国庫債券 利付(20年)第135 700,000,000 766,493,000
回
国庫債券 利付(20年)第136 700,000,000 760,627,000
回
1,000,000,000 1,095,970,000
45/129
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(20年)第137
回
国庫債券 利付(20年)第138 800,000,000 863,352,000
回
国庫債券 利付(20年)第139 1,000,000,000 1,087,360,000
回
国庫債券 利付(20年)第140 3,000,000,000 3,291,900,000
回
国庫債券 利付(20年)第141 2,600,000,000 2,853,682,000
回
国庫債券 利付(20年)第142 950,000,000 1,051,308,000
回
国庫債券 利付(20年)第143 2,300,000,000 2,505,528,000
回
国庫債券 利付(20年)第144 1,300,000,000 1,404,715,000
回
国庫債券 利付(20年)第145 3,300,000,000 3,628,977,000
回
国庫債券 利付(20年)第146 4,500,000,000 4,948,380,000
回
国庫債券 利付(20年)第147 5,500,000,000 5,995,055,000
回
国庫債券 利付(20年)第148 4,800,000,000 5,185,728,000
回
国庫債券 利付(20年)第149 4,350,000,000 4,698,304,500
回
国庫債券 利付(20年)第150 4,030,000,000 4,308,593,900
回
国庫債券 利付(20年)第151 5,500,000,000 5,761,030,000
回
国庫債券 利付(20年)第152 3,150,000,000 3,295,719,000
回
国庫債券 利付(20年)第153 2,500,000,000 2,640,350,000
回
国庫債券 利付(20年)第154 2,820,000,000 2,943,064,800
回
国庫債券 利付(20年)第155 3,850,000,000 3,923,727,500
回
国庫債券 利付(20年)第156 5,150,000,000 4,878,698,000
回
国庫債券 利付(20年)第157 5,540,000,000 5,097,409,400
回
国庫債券 利付(20年)第158 2,470,000,000 2,352,650,300
回
国庫債券 利付(20年)第159 2,010,000,000 1,931,750,700
回
国庫債券 利付(20年)第160 2,500,000,000 2,426,275,000
回
国庫債券 利付(20年)第161 2,100,000,000 2,004,639,000
回
国庫債券 利付(20年)第162 3,000,000,000 2,852,880,000
回
2,500,000,000 2,368,150,000
46/129
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(20年)第163
回
国庫債券 利付(20年)第164 3,600,000,000 3,349,908,000
回
国庫債券 利付(20年)第165 3,000,000,000 2,779,650,000
回
国庫債券 利付(20年)第166 4,000,000,000 3,801,320,000
回
国庫債券 利付(20年)第167 2,600,000,000 2,389,478,000
回
国庫債券 利付(20年)第168 3,200,000,000 2,884,288,000
回
国庫債券 利付(20年)第169 4,430,000,000 3,910,493,900
回
国庫債券 利付(20年)第170 4,300,000,000 3,776,303,000
回
国庫債券 利付(20年)第171 5,000,000,000 4,368,400,000
回
国庫債券 利付(20年)第172 4,840,000,000 4,280,496,000
回
国庫債券 利付(20年)第173 6,350,000,000 5,587,428,500
回
国庫債券 利付(20年)第174 6,970,000,000 6,105,580,600
回
国庫債券 利付(20年)第175 7,500,000,000 6,653,850,000
回
国庫債券 利付(20年)第176 8,020,000,000 7,084,547,200
回
国庫債券 利付(20年)第177 6,570,000,000 5,672,997,900
回
国庫債券 利付(20年)第178 5,950,000,000 5,209,641,500
回
国庫債券 利付(20年)第179 6,000,000,000 5,229,900,000
回
国庫債券 利付(20年)第180 3,500,000,000 3,210,655,000
回
国庫債券 利付(20年)第181 3,000,000,000 2,793,630,000
回
国庫債券 利付(20年)第182 2,500,000,000 2,404,525,000
回
国庫債券 利付(20年)第183 3,500,000,000 3,531,850,000
回
国庫債券 利付(20年)第184 2,500,000,000 2,389,750,000
回
国庫債券 利付(20年)第185 1,500,000,000 1,429,875,000
回
国庫債券 利付(20年)第186 4,000,000,000 4,077,760,000
回
ポーランド共和国 第16回円貨債 100,000,000 100,261,000
券(2023)
ポーランド共和国 第17回円貨債 100,000,000 101,027,000
券(2023)
100,000,000 99,496,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ハンガリー円貨債券(2020)
第8回
小計
銘柄数:268 846,110,000,000 832,207,812,650
組入時価比率:82.5% 83.1%
合計 832,207,812,650
地方債証券 日本円 東京都 公募第745回 300,000,000 301,992,000
東京都 公募第747回 100,000,000 100,641,000
東京都 公募第760回 100,000,000 99,695,000
東京都 公募第761回 100,000,000 99,778,000
東京都 公募第769回 500,000,000 499,995,000
東京都 公募第778回 100,000,000 99,492,000
東京都 公募第784回 200,000,000 199,096,000
東京都 公募第794回 100,000,000 98,158,000
東京都 公募第813回 200,000,000 195,228,000
東京都 公募第822回 130,000,000 124,926,100
東京都 公募第830回 400,000,000 386,924,000
東京都 公募第843回 400,000,000 401,768,000
東京都 公募(30年)第7回 100,000,000 117,710,000
東京都 公募第10回 200,000,000 229,426,000
東京都 公募(30年)第5回 200,000,000 156,708,000
東京都 公募第7回 100,000,000 103,654,000
東京都 公募(20年)第13回 100,000,000 107,531,000
東京都 公募(20年)第16回 200,000,000 216,380,000
東京都 公募(20年)第17回 200,000,000 217,172,000
東京都 公募(20年)第20回 280,000,000 306,854,800
東京都 公募第23回 100,000,000 110,928,000
東京都 公募(20年)第26回 100,000,000 108,756,000
東京都 公募(20年)第28回 100,000,000 107,557,000
東京都 公募(20年)第29回 200,000,000 214,642,000
東京都 公募(20年)第30回 100,000,000 106,571,000
東京都 公募(5年)第32回 300,000,000 299,607,000
北海道 公募平成26年度第15回 100,000,000 100,427,000
北海道 公募平成27年度第7回 100,000,000 100,704,000
北海道 公募平成29年度第5回 200,000,000 199,680,000
北海道 公募平成29年度第7回 100,000,000 99,870,000
北海道 公募平成29年度第9回 100,000,000 99,788,000
北海道 公募平成30年度第15回 230,880,000 222,058,075
北海道 公募平成30年度第18回 200,000,000 197,542,000
北海道 公募令和2年度第4回 300,000,000 293,907,000
北海道 公募令和4年度第5回 100,000,000 96,657,000
北海道 公募令和5年度第2回 100,000,000 99,668,000
北海道 公募令和5年度第8回 100,000,000 101,011,000
宮城県 公募第31回1号 300,000,000 302,172,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
宮城県 公募第32回2号 100,000,000 99,860,000
神奈川県 公募第212回 100,000,000 100,441,000
神奈川県 公募第231回 200,000,000 199,640,000
神奈川県 公募第243回 200,000,000 195,880,000
神奈川県 公募第247回 339,150,000 331,522,516
神奈川県 公募第258回 100,000,000 96,851,000
神奈川県 公募(30年)第3回 100,000,000 118,871,000
神奈川県 公募第7回 300,000,000 319,863,000
神奈川県 公募(20年)第13回 100,000,000 110,604,000
神奈川県 公募(20年)第14回 100,000,000 109,613,000
神奈川県 公募(20年)第17回 200,000,000 220,352,000
神奈川県 公募(20年)第20回 100,000,000 108,481,000
神奈川県 公募(20年)第21回 200,000,000 217,588,000
神奈川県 公募(20年)第26回 100,000,000 106,271,000
神奈川県 公募(20年)第27回 100,000,000 105,368,000
大阪府 公募第396回 200,000,000 201,320,000
大阪府 公募第417回 102,000,000 102,156,060
大阪府 公募第423回 100,000,000 99,796,000
大阪府 公募第429回 179,000,000 178,296,530
大阪府 公募第451回 130,000,000 127,150,400
大阪府 公募第452回 100,000,000 97,690,000
大阪府 公募第467回 140,000,000 135,770,600
大阪府 公募第469回 150,000,000 144,772,500
大阪府 公募第479回 200,000,000 193,666,000
大阪府 公募第481回 100,000,000 97,427,000
大阪府 公募第489回 176,000,000 174,500,480
大阪府 公募(20年)第1回 100,000,000 110,066,000
大阪府 公募(20年)第2回 100,000,000 110,528,000
大阪府 公募第5回 100,000,000 110,682,000
大阪府 公募第8回 100,000,000 109,176,000
大阪府 公募(20年)第12回 200,000,000 211,634,000
大阪府 公募(5年)第173回 200,000,000 199,624,000
大阪府 公募(5年)第174回 200,000,000 199,588,000
大阪府 公募(5年)第178回 400,000,000 398,940,000
大阪府 公募(5年)第184回 400,000,000 398,428,000
大阪府 公募(5年)第187回 144,000,000 143,337,600
大阪府 公募(5年)第190回 200,000,000 198,882,000
京都府 公募(20年)平成20年 200,000,000 218,050,000
度第2回
京都府 公募平成26年度第5回 100,000,000 106,029,000
京都府 公募(20年)平成27年 200,000,000 206,228,000
度第5回
京都府 公募(15年)平成27年 100,000,000 101,847,000
度第8回
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
京都府 公募(15年)平成28年 200,000,000 194,826,000
度第2回
京都府 公募(20年)平成28年 100,000,000 91,805,000
度第5回
京都府 公募平成29年度第4回 100,000,000 99,912,000
兵庫県 公募平成26年度第17回 100,000,000 100,458,000
兵庫県 公募平成29年度第22回 100,000,000 99,619,000
兵庫県 公募(30年)第2回 200,000,000 229,966,000
兵庫県 公募(15年)第1回 300,000,000 311,844,000
兵庫県 公募(15年)第3回 200,000,000 208,014,000
兵庫県 公募(12年)第3回 300,000,000 301,893,000
兵庫県 公募(15年)第8回 200,000,000 207,286,000
兵庫県 公募(15年)第11回 100,000,000 101,512,000
兵庫県 公募第2回 100,000,000 107,939,000
兵庫県 公募第9回 100,000,000 110,659,000
兵庫県 公募(20年)第11回 200,000,000 217,484,000
兵庫県 公募(20年)第14回 100,000,000 108,486,000
兵庫県 公募(20年)第21回 100,000,000 106,812,000
兵庫県 公募(20年)第22回 100,000,000 105,320,000
静岡県 公募平成27年度第11回 115,400,000 115,346,916
静岡県 公募平成28年度第2回 300,000,000 299,622,000
静岡県 公募平成29年度第3回 100,000,000 99,934,000
静岡県 公募(31年)第1回 174,000,000 171,423,060
静岡県 公募(5年)令和3年度第 100,000,000 99,715,000
2回
静岡県 公募(5年)令和3年度第 300,000,000 298,938,000
5回
静岡県 公募(15年)第2回 200,000,000 208,392,000
静岡県 公募(15年)第5回 200,000,000 207,078,000
静岡県 公募(15年)第9回 100,000,000 101,596,000
静岡県 公募(30年)第15回 100,000,000 78,123,000
静岡県 公募(20年)第11回 100,000,000 108,927,000
静岡県 公募(20年)第14回 200,000,000 217,448,000
静岡県 公募(20年)第18回 100,000,000 106,211,000
静岡県 公募(20年)第30回 200,000,000 173,806,000
愛知県 公募平成20年度第8回 100,000,000 108,339,000
愛知県 公募(20年)平成22年 200,000,000 218,412,000
度第8回
愛知県 公募(15年)平成23年 100,000,000 103,971,000
度第13回
愛知県 公募(20年)平成24年 100,000,000 108,310,000
度第4回
愛知県 公募(15年)平成24年 400,000,000 416,684,000
度第14回
愛知県 公募平成24年度第17回 100,000,000 109,678,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
愛知県 公募(30年)平成25年 120,000,000 130,711,200
度第8回
愛知県 公募(20年)平成25年 200,000,000 215,116,000
度第17回
愛知県 公募平成26年度第8回 100,000,000 105,021,000
愛知県 公募平成26年度第13回 200,000,000 209,910,000
愛知県 公募平成26年度第17回 300,000,000 301,422,000
愛知県 公募(15年)平成27年 300,000,000 305,199,000
度第2回
愛知県 公募(30年)平成27年 100,000,000 100,413,000
度第8回
愛知県 公募平成27年度第15回 100,000,000 100,699,000
愛知県 公募平成29年度第8回 100,000,000 99,888,000
愛知県 公募平成29年度第9回 100,000,000 99,682,000
愛知県 公募平成30年度第7回 200,000,000 198,626,000
愛知県 公募令和3年度第10回 200,000,000 199,094,000
広島県 公募平成26年度第5回 109,650,000 109,974,564
広島県 公募平成26年度第7回 200,000,000 200,984,000
広島県 公募平成29年度第3回 100,000,000 99,660,000
広島県 公募平成29年度第4回 211,300,000 211,008,406
広島県 公募令和2年度第2回 100,000,000 97,946,000
広島県 公募令和2年度第7回 300,000,000 292,623,000
広島県 公募令和5年度第4回 140,000,000 142,422,000
埼玉県 公募平成26年度第9回 100,000,000 100,432,000
埼玉県 公募平成27年度第9回 100,000,000 100,232,000
埼玉県 公募平成28年度第5回 100,000,000 99,750,000
埼玉県 公募平成30年度第4回 200,000,000 199,012,000
埼玉県 公募令和元年度第4回 100,000,000 98,185,000
埼玉県 公募令和2年度第4回 300,000,000 293,736,000
埼玉県 公募令和5年度第4回 100,000,000 99,879,000
埼玉県 公募(15年)第1回 200,000,000 206,084,000
埼玉県 公募(15年)第2回 200,000,000 205,060,000
埼玉県 公募(15年)第3回 100,000,000 98,330,000
埼玉県 公募(25年)第2回 200,000,000 178,612,000
埼玉県 公募(30年)第9回 200,000,000 168,054,000
埼玉県 公募(15年)第7回 100,000,000 93,401,000
埼玉県 公募(20年)第6回 100,000,000 109,025,000
埼玉県 公募(20年)第16回 100,000,000 102,965,000
埼玉県 公募(20年)第19回 100,000,000 93,803,000
埼玉県 公募(20年)第20回 100,000,000 94,292,000
埼玉県 公募(20年)第26回 100,000,000 86,281,000
福岡県 公募平成27年度第1回 300,000,000 302,199,000
福岡県 公募平成29年度第1回 100,000,000 99,947,000
福岡県 公募平成23年度第1回 100,000,000 103,910,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
福岡県 公募(15年)平成27年 200,000,000 203,606,000
度第1回
福岡県 公募(15年)令和元年度 100,000,000 94,079,000
第1回
福岡県 公募(30年)平成19年 100,000,000 119,052,000
度第1回
福岡県 公募(30年)平成26年 100,000,000 105,224,000
度第1回
福岡県 公募(30年・定時償還) 100,000,000 86,104,000
平成29年度第2回
福岡県 公募(30年・定時償還) 100,000,000 74,096,000
令和元年度第3回
福岡県 公募(20年)平成20年 300,000,000 326,784,000
度第1回
福岡県 公募(20年)平成20年 100,000,000 108,388,000
度第2回
福岡県 公募(20年)平成22年 300,000,000 325,104,000
度第1回
福岡県 公募(20年)平成22年 300,000,000 333,012,000
度第2回
福岡県 公募(20年)平成24年 100,000,000 107,944,000
度第2回
福岡県 公募(20年)平成26年 100,000,000 106,962,000
度第1回
千葉県 公募平成26年度第6回 120,000,000 120,352,800
千葉県 公募平成27年度第6回 200,000,000 201,428,000
千葉県 公募平成28年度第4回 200,000,000 199,608,000
千葉県 公募平成29年度第4回 100,000,000 99,661,000
千葉県 公募平成29年度第8回 100,000,000 99,618,000
千葉県 公募令和元年度第6回 300,000,000 294,564,000
千葉県 公募令和4年度第4回 100,000,000 97,296,000
千葉県 公募(20年)第1回 400,000,000 415,796,000
千葉県 公募(20年)第8回 100,000,000 110,769,000
千葉県 公募(20年)第13回 200,000,000 217,042,000
千葉県 公募(20年)第16回 200,000,000 214,234,000
千葉県 公募(20年)第17回 100,000,000 105,404,000
千葉県 公募(20年)第20回 100,000,000 93,372,000
千葉県 公募(20年)第25回 100,000,000 93,248,000
新潟県 公募平成30年度第2回 200,000,000 199,108,000
新潟県 公募令和2年度第2回 120,000,000 116,842,800
長野県 公募令和3年度第1回 300,000,000 291,834,000
茨城県 公募令和3年度第3回 200,000,000 199,214,000
茨城県 公募令和5年度第1回 100,000,000 99,333,000
群馬県 公募第12回 100,000,000 100,698,000
群馬県 公募(5年)第13回 300,000,000 298,830,000
群馬県 公募(20年)第3回 100,000,000 108,348,000
大分県 公募令和5年度第1回 100,000,000 101,011,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
共同発行市場地方債 公募第143 540,000,000 542,457,000
回
共同発行市場地方債 公募第145 1,000,000,000 1,004,430,000
回
共同発行市場地方債 公募第148 100,000,000 100,730,000
回
共同発行市場地方債 公募第152 400,000,000 402,984,000
回
共同発行市場地方債 公募第154 400,000,000 402,380,000
回
共同発行市場地方債 公募第156 200,000,000 199,838,000
回
共同発行市場地方債 公募第157 300,000,000 299,607,000
回
共同発行市場地方債 公募第161 300,000,000 299,268,000
回
共同発行市場地方債 公募第172 600,000,000 600,108,000
回
共同発行市場地方債 公募第184 100,000,000 99,315,000
回
共同発行市場地方債 公募第186 400,000,000 398,112,000
回
共同発行市場地方債 公募第188 300,000,000 298,668,000
回
共同発行市場地方債 公募第190 610,000,000 603,375,400
回
共同発行市場地方債 公募第191 100,000,000 98,795,000
回
共同発行市場地方債 公募第194 300,000,000 295,581,000
回
共同発行市場地方債 公募第196 400,000,000 392,620,000
回
共同発行市場地方債 公募第197 300,000,000 294,303,000
回
共同発行市場地方債 公募第200 100,000,000 97,965,000
回
共同発行市場地方債 公募第206 300,000,000 293,619,000
回
共同発行市場地方債 公募第213 300,000,000 291,627,000
回
共同発行市場地方債 公募第215 400,000,000 388,596,000
回
共同発行市場地方債 公募第228 300,000,000 288,996,000
回
共同発行市場地方債 公募第229 250,000,000 242,730,000
回
共同発行市場地方債 公募第234 300,000,000 291,762,000
回
堺市 公募平成22年度第1回 100,000,000 109,757,000
堺市 公募平成26年度第1回 100,000,000 102,216,000
堺市 公募第3回 100,000,000 95,910,000
長崎県 公募令和元年度第3回 100,000,000 98,158,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
長崎県 公募令和4年度第3回 100,000,000 97,448,000
島根県 公募(30年)平成29年 100,000,000 86,221,000
度第1回
島根県 公募(5年)令和2年度第 150,000,000 149,715,000
3回
佐賀県 公募平成28年度第1回 100,000,000 99,732,000
熊本県 公募平成28年度第2回 132,000,000 131,619,840
熊本市 公募平成29年度第1回 100,000,000 99,743,000
新潟市 公募平成29年度第1回 100,000,000 99,780,000
浜松市 公募平成26年度第1回 100,000,000 100,299,000
大阪市 公募平成27年度第6回 100,000,000 100,696,000
大阪市 公募令和2年度第2回 300,000,000 293,718,000
大阪市 公募令和3年度第2回 300,000,000 290,880,000
大阪市 公募(15年)第1回 100,000,000 104,182,000
大阪市 公募(20年)第1回 300,000,000 323,943,000
大阪市 公募(20年)第5回 100,000,000 110,041,000
大阪市 公募(20年)第6回 100,000,000 109,180,000
大阪市 公募(20年)第17回 200,000,000 217,450,000
大阪市 公募(20年)第26回 100,000,000 93,726,000
名古屋市 公募第501回 200,000,000 199,508,000
名古屋市 公募第503回 100,000,000 99,639,000
名古屋市 公募第504回 200,000,000 199,016,000
名古屋市 公募第511回 200,000,000 195,334,000
名古屋市 公募第512回 300,000,000 293,823,000
名古屋市 公募(12年)第1回 200,000,000 202,862,000
名古屋市 公募(15年)第2回 100,000,000 102,813,000
名古屋市 公募(30年)第13回 100,000,000 87,087,000
名古屋市 公募(20年)第18回 100,000,000 101,922,000
名古屋市 公募(20年)第19回 100,000,000 92,189,000
京都市 公募平成29年度第1回 100,000,000 99,926,000
京都市 公募平成29年度第4回 101,280,000 101,123,016
京都市 公募平成30年度第1回 101,090,000 100,662,389
京都市 公募(20年)第2回 100,000,000 103,574,000
京都市 公募(20年)第5回 200,000,000 213,182,000
京都市 公募(20年)第6回 100,000,000 108,017,000
京都市 公募(20年)第13回 100,000,000 104,879,000
京都市 公募(20年)第15回 200,000,000 186,522,000
神戸市 公募(20年)平成20年 100,000,000 108,537,000
度第24回
神戸市 公募(20年)平成26年 100,000,000 106,304,000
度第3回
神戸市 公募平成26年度第17回 300,000,000 300,717,000
神戸市 公募平成28年度第1回 200,000,000 199,740,000
神戸市 公募平成30年度第2回 200,000,000 168,054,000
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神戸市 公募令和3年度第6回 100,000,000 77,999,000
横浜市 公募平成28年度第5回 300,000,000 300,429,000
横浜市 公募平成29年度第3回 100,000,000 99,981,000
横浜市 公募2019年度第3回 200,000,000 195,880,000
横浜市 公募(30年)第2回 200,000,000 233,730,000
横浜市 公募(20年)第11回 100,000,000 106,108,000
横浜市 公募(20年)第18回 100,000,000 109,795,000
横浜市 公募(20年)第26回 100,000,000 109,241,000
横浜市 公募(20年)第30回 100,000,000 105,096,000
横浜市 公募(20年)第35回 100,000,000 92,851,000
札幌市 公募(15年)平成23年 200,000,000 208,252,000
度第9回
札幌市 公募(20年)平成24年 100,000,000 109,133,000
度第1回
札幌市 公募(20年)平成24年 200,000,000 218,760,000
度第11回
札幌市 公募(5年)令和3年度第 100,000,000 96,253,000
8回
札幌市 公募(5年)令和4年度第 100,000,000 97,919,000
4回
札幌市 公募(20年)第6回 100,000,000 110,084,000
川崎市 公募第95回 160,000,000 157,926,400
川崎市 公募(20年)第14回 200,000,000 218,154,000
川崎市 公募(20年)第17回 100,000,000 106,995,000
川崎市 公募(20年)第19回 100,000,000 105,012,000
川崎市 公募(20年)第22回 100,000,000 92,840,000
川崎市 公募(30年)第11回 100,000,000 83,486,000
川崎市 公募(5年)第67回 100,000,000 100,100,000
北九州市 公募(10年)令和2年 200,000,000 194,290,000
度第2回
北九州市 公募(20年)第3回 200,000,000 215,624,000
北九州市 公募(20年)第14回 100,000,000 108,717,000
福岡市 公募(20年)平成21年 200,000,000 219,728,000
度第3回
福岡市 公募(20年)平成23年 100,000,000 109,606,000
度第4回
福岡市 公募平成26年度第2回 100,000,000 106,397,000
福岡市 公募平成26年度第8回 160,000,000 160,798,400
福岡市 公募(5年)2020年度 300,000,000 299,322,000
第9回
広島市 公募平成27年度第2回 500,000,000 503,520,000
広島市 公募(10年)平成30年 241,000,000 238,168,250
度第6回
広島市 公募(10年)令和3年度 100,000,000 96,790,000
第6回
三重県 公募平成28年度第1回 155,000,000 154,951,950
福井県 公募平成27年度第4回 200,000,000 199,760,000
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福井県 公募令和元年度第3回 200,000,000 195,800,000
福井県 公募令和4年度第5回 100,000,000 97,292,000
徳島県 公募平成29年度第2回 200,000,000 199,486,000
徳島県 公募平成30年度第2回 300,000,000 298,665,000
山梨県 公募令和元年度第1回 100,000,000 97,899,000
岡山県 公募平成28年度第2回 168,900,000 168,954,048
岡山県 公募令和2年度第3回 300,000,000 292,698,000
岡山県 公募令和3年度第1回 100,000,000 96,391,000
秋田県 公募令和3年度第1回 116,600,000 112,643,762
神奈川県住宅供給公社債券 第4回 100,000,000 99,292,000
広島県・広島市折半保証広島高速道 100,000,000 85,289,000
路債券 第22回
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 100,000,000 108,961,000
速道路債券 第96回
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 300,000,000 330,351,000
速道路債券 第102回
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 100,000,000 91,221,000
速道路債券 第148回
福岡北九州高速道路債券 第117 100,000,000 108,594,000
回
福岡北九州高速道路債券 第136 100,000,000 101,558,000
回
福岡北九州高速道路債券 第145 100,000,000 92,806,000
回
東京都住宅供給公社債券 第19回 200,000,000 208,430,000
東京都住宅供給公社債券 第23回 100,000,000 102,067,000
小計
銘柄数:314 54,497,250,000 55,068,614,862
組入時価比率:5.5% 5.5%
合計 55,068,614,862
特殊債券 日本円 新関西国際空港債券 政府保証第5 117,000,000 116,884,170
回
新関西国際空港社債 財投機関債第 300,000,000 313,293,000
6回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 103,592,000
9回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 102,987,000
12回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 103,226,000
第47回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 399,152,000
第66回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 199,766,000
第78回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 99,964,000
第82回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 299,199,000
第86回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 198,328,000
第96回
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日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 298,416,000
第101回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 398,636,000
第137回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 387,048,000
第138回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 400,000,000 399,216,000
37回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 298,923,000
42回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 410,000,000 409,770,400
52回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 295,944,000
55回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 200,000,000 194,744,000
62回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 370,000,000 359,839,800
75回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 495,364,000
券 財投機関債第1回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 117,190,000
券 財投機関債第4回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 315,513,000
券 財投機関債第8回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 105,936,000
券 財投機関債第17回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 322,677,000
券 財投機関債第23回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 118,304,000
券 財投機関債第26回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 245,790,000
券 財投機関債第33回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 327,765,000
券 財投機関債第39回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,444,000
券 財投機関債第47回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,348,000
券 財投機関債第55回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 107,869,000
券 財投機関債第89回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 216,920,000
券 財投機関債第95回
日本高速道路保有・債務返済機構債 350,000,000 377,524,000
券 財投機関債第103回
日本高速道路保有・債務返済機構債 600,000,000 655,644,000
券 財投機関債第105回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 296,409,000
券 財投機関債第145回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,074,000
券 財投機関債第149回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,440,000
券 財投機関債第151回
100,000,000 100,500,000
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日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第152回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,066,000
券 財投機関債第157回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,996,000
券 財投機関債第160回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,468,000
券 財投機関債第164回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 71,770,000
券 財投機関債第173回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 92,905,000
券 財投機関債第188回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 80,031,000
券 財投機関債第204回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 154,066,000
券 財投機関債第260回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 299,451,000
券 財投機関債第278回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,776,000
券 政府保証債第90回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 219,724,000
券 政府保証債第92回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 220,116,000
券 政府保証債第97回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 221,506,000
券 政府保証債第99回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 220,848,000
券 政府保証債第106回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,906,000
券 政府保証債第111回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 218,640,000
券 政府保証債第114回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 111,421,000
券 政府保証債第123回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,112,000
券 政府保証債第146回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,403,000
券 政府保証債第164回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,494,000
券 政府保証債第165回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,357,000
券 政府保証債第167回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 216,216,000
券 政府保証債第169回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 322,503,000
券 政府保証債第171回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 323,922,000
券 政府保証債第172回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 216,448,000
券 政府保証債第176回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,407,000
券 政府保証債第181回
100,000,000 108,960,000
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日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第183回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 218,498,000
券 政府保証債第185回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 438,064,000
券 政府保証債第196回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,535,000
券 政府保証債第214回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,605,000
券 政府保証債第216回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,943,000
券 政府保証債第217回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,507,000
券 政府保証債第219回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,821,000
券 政府保証債第224回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 105,572,000
券 政府保証債第228回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 104,657,000
券 政府保証債第233回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 514,300,000
券 政府保証債第239回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 201,024,000
券 政府保証債第241回
日本高速道路保有・債務返済機構債 444,000,000 445,989,120
券 政府保証債第243回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 407,628,000
券 政府保証債第245回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 205,908,000
券 政府保証債第246回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,233,000
券 政府保証債第255回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 402,184,000
券 政府保証債第258回
日本高速道路保有・債務返済機構債 583,000,000 586,276,460
券 政府保証債第261回
日本高速道路保有・債務返済機構債 151,000,000 150,667,800
券 政府保証債第271回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 187,850,000
券 政府保証債第296回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,786,000
券 政府保証債第297回
日本高速道路保有・債務返済機構債 403,000,000 402,601,030
券 政府保証債第306回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,769,000
券 政府保証債第315回
日本高速道路保有・債務返済機構債 600,000,000 598,662,000
券 政府保証債第321回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,508,000
券 政府保証債第324回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 84,893,000
券 政府保証債第335回
500,000,000 498,510,000
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日本高速道路保有・債務返済機構債
券 政府保証債第339回
日本高速道路保有・債務返済機構債 131,000,000 130,272,950
券 政府保証債第342回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,302,000
券 政府保証債第351回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 198,304,000
券 政府保証債第354回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,459,000
券 政府保証債第357回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 73,926,000
券 政府保証債第398回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 499,160,000
券 政府保証債第449回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 200,014,000
券 政府保証債第453回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 117,306,000
継 財投機関債第9回
日本高速道路保有・債務返済機構承 500,000,000 592,070,000
継 財投機関債第28回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 119,678,000
継 財投機関債第33回
公営企業債券 30年第4回財投機 300,000,000 360,630,000
関債
地方公営企業等金融機構債券(20 100,000,000 108,193,000
年) 第1回
地方公共団体金融機構債券(20 300,000,000 329,898,000
年) 第1回
地方公共団体金融機構債券 20年 100,000,000 109,722,000
第4回
地方公共団体金融機構債券 F16 100,000,000 105,522,000
回
地方公共団体金融機構債券 20年 300,000,000 332,127,000
第6回
地方公共団体金融機構債券 20年 400,000,000 442,240,000
第7回
地方公共団体金融機構債券(20 300,000,000 323,787,000
年) 第10回
地方公共団体金融機構債券(20 200,000,000 217,778,000
年) 第19回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 108,633,000
年) 第20回
地方公共団体金融機構債券 F96 300,000,000 312,336,000
回
地方公共団体金融機構債券 F10 100,000,000 101,508,000
4回
地方公共団体金融機構債券 F12 100,000,000 104,012,000
2回
地方公共団体金融機構債券 F12 100,000,000 104,008,000
4回
地方公共団体金融機構債券 F13 500,000,000 507,760,000
2回
200,000,000 216,074,000
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地方公共団体金融機構債券(20
年) 第24回
地方公共団体金融機構債券 F14 300,000,000 311,820,000
3回
地方公共団体金融機構債券 F14 200,000,000 202,430,000
5回
地方公共団体金融機構債券 F14 100,000,000 103,439,000
7回
地方公共団体金融機構債券 F16 100,000,000 103,020,000
0回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 108,295,000
年) 第29回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 107,156,000
年) 第32回
地方公共団体金融機構債券(15 200,000,000 207,444,000
年) 第2回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 106,228,000
年) 第37回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 105,704,000
年) 第38回
地方公共団体金融機構債券 F24 300,000,000 310,557,000
0回
地方公共団体金融機構債券 F24 300,000,000 313,524,000
3回
地方公共団体金融機構債券 F24 100,000,000 105,013,000
8回
地方公共団体金融機構債券(20 200,000,000 210,052,000
年) 第39回
政保 地方公共団体金融機構債券 420,000,000 421,806,000
第69回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 102,015,000
年) 第43回
政保 地方公共団体金融機構債券 189,000,000 190,196,370
第72回
政保 地方公共団体金融機構債券 338,000,000 340,068,560
第73回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 103,312,000
年) 第44回
地方公共団体金融機構債券 第74 500,000,000 503,060,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 124,000,000 124,731,600
第75回
政保 地方公共団体金融機構債券 141,000,000 141,820,620
第76回
政保 地方公共団体金融機構債券 121,000,000 121,655,820
第77回
地方公共団体金融機構債券 第77 100,000,000 100,647,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 616,000,000 619,406,480
第78回
地方公共団体金融機構債券 F30 200,000,000 201,530,000
8回
400,000,000 402,612,000
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地方公共団体金融機構債券 第79
回
政保 地方公共団体金融機構債券 300,000,000 301,395,000
第80回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 115,740,160
第83回
地方公共団体金融機構債券 第84 100,000,000 99,766,000
回
地方公共団体金融機構債券(20 200,000,000 178,708,000
年) 第53回
政保 地方公共団体金融機構債券 300,000,000 299,412,000
第91回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 94,946,000
年) 第58回
地方公共団体金融機構債券 第95 200,000,000 199,696,000
回
地方公共団体金融機構債券 第10 400,000,000 398,920,000
1回
政保 地方公共団体金融機構債券 157,000,000 155,999,910
第108回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 99,181,000
第110回
政保 地方公共団体金融機構債券 110,000,000 109,337,800
第113回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 114,017,560
第119回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 97,745,000
第121回
地方公共団体金融機構債券 2回 100,000,000 68,803,000
地方公共団体金融機構債券 12回 200,000,000 156,954,000
地方公共団体金融機構債券 第16 200,000,000 199,050,000
6回
公営企業債券(20年) 第19回 100,000,000 106,428,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第20回 100,000,000 106,520,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第23回 200,000,000 214,992,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第24回 100,000,000 108,374,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第25回 100,000,000 109,527,000
財投機関債
首都高速道路 第28回 200,000,000 198,920,000
阪神高速道路 第25回 100,000,000 99,579,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第 270,000,000 262,010,700
63回
都市再生債券 財投機関債第93回 100,000,000 103,578,000
都市再生債券 財投機関債第97回 100,000,000 103,169,000
都市再生債券 財投機関債第101 100,000,000 102,634,000
回
都市再生債券 財投機関債第109 100,000,000 102,451,000
回
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都市再生債券 財投機関債第113 300,000,000 305,691,000
回
都市再生債券 財投機関債第121 200,000,000 198,018,000
回
都市再生債券 財投機関債第127 200,000,000 199,306,000
回
都市再生債券 財投機関債第155 100,000,000 74,046,000
回
都市再生債券 財投機関債第166 100,000,000 72,657,000
回
都市再生債券 財投機関債第191 100,000,000 99,253,000
回
本州四国連絡橋債券 財投機関債第 100,000,000 103,219,000
7回
民間都市開発推進機構 政府保証第 400,000,000 400,308,000
17回
関西国際空港債券 政府保証第54 300,000,000 328,317,000
回
福祉医療機構債券 第50回財投機 100,000,000 99,807,000
関債
住宅金融支援機構債券 財投機関債 400,000,000 426,100,000
第3回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 215,244,000
第6回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 102,343,000
第42回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,110,000
第49回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,122,000
第59回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,217,000
第75回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 311,730,000
第77回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,165,000
第78回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,303,000
第81回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 217,392,000
第85回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 208,220,000
第90回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,144,000
第94回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 103,984,000
第111回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 108,124,000
第112回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 108,764,000
第115回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,042,000
第120回
300,000,000 326,073,000
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住宅金融支援機構債券 財投機関債
第123回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 112,590,000
第128回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 206,336,000
第132回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 104,142,000
第134回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 104,217,000
第137回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 103,709,000
第143回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 103,211,000
第162回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 450,000,000 452,911,500
第177回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 299,304,000
第188回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 299,277,000
第198回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 199,658,000
第208回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 199,180,000
第222回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 96,768,000
第223回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 99,702,000
第227回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 130,000,000 129,274,600
第244回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 76,004,000
第277回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 299,238,000
第301回
成田国際空港 第17回 400,000,000 401,656,000
成田国際空港 第19回 100,000,000 100,120,000
成田国際空港 第39回 300,000,000 277,533,000
沖縄振興開発金融公庫債券 財投機 200,000,000 205,828,000
関債第6回
商工債券 利付第845回い号 300,000,000 299,304,000
商工債券 利付第852回い号 100,000,000 99,509,000
商工債券 利付第854回い号 400,000,000 397,748,000
商工債券 利付第856回い号 200,000,000 198,804,000
商工債券 利付第862回い号 100,000,000 99,461,000
商工債券 利付第868回い号 100,000,000 99,362,000
商工債券 利付第871回い号 100,000,000 99,662,000
商工債券 利付第872回い号 100,000,000 100,029,000
商工債券 利付第876回い号 200,000,000 199,520,000
商工債券 利付第878回い号 100,000,000 99,547,000
商工債券 利付第879回い号 200,000,000 199,356,000
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しんきん中金債券 利付第374回 300,000,000 299,070,000
しんきん中金債券 利付第377回 100,000,000 99,607,000
しんきん中金債券 利付第379回 400,000,000 398,220,000
しんきん中金債券 利付第380回 100,000,000 99,514,000
しんきん中金債券 利付第387回 100,000,000 99,456,000
しんきん中金債券 利付第400回 100,000,000 100,085,000
しんきん中金債券 利付第402回 100,000,000 99,670,000
しんきん中金債券 利付第403回 100,000,000 99,440,000
しんきん中金債券 利付第407回 300,000,000 300,504,000
商工債券 利付(3年)第274回 200,000,000 199,582,000
商工債券 利付(10年)第15回 200,000,000 200,870,000
商工債券 利付(10年)第16回 100,000,000 100,404,000
商工債券 利付(10年)第41回 300,000,000 287,877,000
国際協力機構債券 第6回財投機関 200,000,000 220,456,000
債
国際協力機構債券 第15回財投機 100,000,000 108,057,000
関債
国際協力機構債券 第25回財投機 100,000,000 105,767,000
関債
国際協力機構債券 第32回財投機 100,000,000 102,184,000
関債
国際協力機構債券 第35回財投機 100,000,000 99,722,000
関債
国際協力機構債券 第40回財投機 100,000,000 99,825,000
関債
国際協力機構債券 第68回財投機 100,000,000 97,065,000
関債
東日本高速道路 第57回 100,000,000 99,710,000
東日本高速道路 第61回 200,000,000 196,046,000
東日本高速道路 第64回 100,000,000 97,797,000
東日本高速道路 第69回 100,000,000 97,964,000
東日本高速道路 第83回 200,000,000 199,118,000
東日本高速道路 第86回 400,000,000 397,408,000
東日本高速道路 第95回 750,000,000 748,290,000
中日本高速道路 第63回 100,000,000 100,731,000
中日本高速道路 第86回 500,000,000 498,460,000
中日本高速道路 第89回 100,000,000 99,579,000
中日本高速道路 第90回 300,000,000 298,623,000
中日本高速道路 第91回 200,000,000 198,922,000
中日本高速道路 第98回 300,000,000 301,770,000
中日本高速道路 第101回 500,000,000 500,090,000
西日本高速道路 第29回 100,000,000 100,228,000
西日本高速道路 第30回 300,000,000 299,631,000
西日本高速道路 第61回 300,000,000 298,599,000
西日本高速道路 第64回 200,000,000 198,920,000
65/129
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
西日本高速道路 第69回 200,000,000 199,544,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 105,114,000
券 財投機関債第69回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 290,049,000
券 財投機関債第90回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 292,728,000
券 財投機関債第135回
貸付債権担保第40回住宅金融公庫 20,368,000 20,462,100
債券
貸付債権担保第7回住宅金融支援機 10,015,000 10,066,076
構債券
貸付債権担保第25回住宅金融支援 15,060,000 15,748,392
機構債券
貸付債権担保第28回住宅金融支援 51,675,000 54,045,849
機構債券
貸付債権担保第42回住宅金融支援 45,998,000 47,546,752
機構債券
貸付債権担保第45回住宅金融支援 54,132,000 56,284,288
機構債券
貸付債権担保第52回住宅金融支援 40,000,000 41,338,800
機構債券
貸付債権担保第24回住宅金融支援 26,782,000 27,778,826
機構債券
貸付債権担保第48回住宅金融支援 50,262,000 52,261,924
機構債券
貸付債権担保第40回住宅金融支援 58,038,000 59,719,360
機構債券
貸付債権担保第62回住宅金融支援 87,288,000 89,409,971
機構債券
貸付債権担保第60回住宅金融支援 77,166,000 79,495,641
機構債券
貸付債権担保第61回住宅金融支援 51,786,000 53,189,400
機構債券
貸付債権担保第51回住宅金融支援 18,611,000 19,279,507
機構債券
貸付債権担保第43回住宅金融支援 45,752,000 47,559,661
機構債券
貸付債権担保第79回住宅金融支援 30,348,000 30,893,960
機構債券
貸付債権担保第81回住宅金融支援 67,046,000 68,197,850
機構債券
貸付債権担保第72回住宅金融支援 28,980,000 29,530,040
機構債券
貸付債権担保第70回住宅金融支援 89,925,000 92,308,012
機構債券
貸付債権担保第33回住宅金融支援 19,163,000 20,021,119
機構債券
貸付債権担保第34回住宅金融支援 19,463,000 20,350,123
機構債券
貸付債権担保第35回住宅金融支援 18,319,000 19,145,736
機構債券
貸付債権担保第46回住宅金融支援 17,671,000 18,387,912
機構債券
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付債権担保第55回住宅金融支援 50,042,000 51,681,876
機構債券
貸付債権担保第56回住宅金融支援 71,082,000 73,412,067
機構債券
貸付債権担保第57回住宅金融支援 23,875,000 24,676,483
機構債券
貸付債権担保第76回住宅金融支援 57,192,000 58,619,512
機構債券
貸付債権担保第23回住宅金融支援 54,212,000 56,310,004
機構債券
貸付債権担保第32回住宅金融支援 54,687,000 56,972,369
機構債券
貸付債権担保第39回住宅金融支援 96,260,000 99,521,288
機構債券
貸付債権担保第58回住宅金融支援 53,546,000 55,298,560
機構債券
貸付債権担保第64回住宅金融支援 95,022,000 97,081,126
機構債券
貸付債権担保第71回住宅金融支援 85,239,000 86,833,821
機構債券
貸付債権担保第73回住宅金融支援 68,370,000 70,289,145
機構債券
貸付債権担保第75回住宅金融支援 56,708,000 58,248,189
機構債券
貸付債権担保第83回住宅金融支援 145,276,000 147,373,785
機構債券
貸付債権担保第84回住宅金融支援 248,563,000 251,888,772
機構債券
貸付債権担保第88回住宅金融支援 38,603,000 38,892,908
機構債券
貸付債権担保第89回住宅金融支援 39,637,000 39,962,419
機構債券
貸付債権担保第90回住宅金融支援 40,581,000 40,727,091
機構債券
貸付債権担保第92回住宅金融支援 86,044,000 85,589,687
機構債券
貸付債権担保第93回住宅金融支援 91,970,000 90,597,807
機構債券
貸付債権担保第94回住宅金融支援 48,280,000 48,112,951
機構債券
貸付債権担保第96回住宅金融支援 51,773,000 51,365,546
機構債券
貸付債権担保第97回住宅金融支援 152,706,000 152,113,500
機構債券
貸付債権担保第98回住宅金融支援 159,051,000 159,049,409
機構債券
貸付債権担保第99回住宅金融支援 107,270,000 107,044,733
機構債券
貸付債権担保第100回住宅金融支 52,323,000 52,186,436
援機構債券
貸付債権担保第101回住宅金融支 53,418,000 53,429,751
援機構債券
204,327,000 197,193,944
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付債権担保第115回住宅金融支
援機構債券
貸付債権担保第116回住宅金融支 137,254,000 133,005,988
援機構債券
貸付債権担保第117回住宅金融支 137,838,000 133,253,508
援機構債券
貸付債権担保第118回住宅金融支 68,499,000 66,312,511
援機構債券
貸付債権担保第119回住宅金融支 137,432,000 132,903,615
援機構債券
貸付債権担保第120回住宅金融支 69,103,000 66,480,541
援機構債券
貸付債権担保第121回住宅金融支 69,879,000 67,306,055
援機構債券
貸付債権担保第123回住宅金融支 71,177,000 68,626,016
援機構債券
貸付債権担保第125回住宅金融支 283,396,000 272,377,563
援機構債券
貸付債権担保第126回住宅金融支 214,935,000 206,563,281
援機構債券
貸付債権担保第128回住宅金融支 143,066,000 137,412,031
援機構債券
貸付債権担保第129回住宅金融支 146,696,000 141,095,146
援機構債券
貸付債権担保第134回住宅金融支 148,674,000 141,942,041
援機構債券
貸付債権担保第135回住宅金融支 74,716,000 71,306,708
援機構債券
貸付債権担保第136回住宅金融支 75,359,000 72,162,271
援機構債券
貸付債権担保第140回住宅金融支 75,473,000 71,904,636
援機構債券
貸付債権担保第142回住宅金融支 233,871,000 221,574,062
援機構債券
貸付債権担保第144回住宅金融支 232,080,000 219,884,196
援機構債券
貸付債権担保第150回住宅金融支 410,550,000 384,114,685
援機構債券
貸付債権担保第152回住宅金融支 165,684,000 156,614,457
援機構債券
貸付債権担保第154回住宅金融支 167,916,000 158,175,192
援機構債券
貸付債権担保第164回住宅金融支 265,137,000 249,613,228
援機構債券
貸付債権担保第165回住宅金融支 175,408,000 165,607,955
援機構債券
貸付債権担保第166回住宅金融支 264,786,000 251,006,536
援機構債券
貸付債権担保第167回住宅金融支 176,408,000 167,114,826
援機構債券
貸付債権担保第168回住宅金融支 175,938,000 166,498,926
援機構債券
268,092,000 253,322,811
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付債権担保第169回住宅金融支
援機構債券
貸付債権担保第170回住宅金融支 447,455,000 422,674,942
援機構債券
貸付債権担保第174回住宅金融支 273,897,000 258,903,878
援機構債券
貸付債権担保第175回住宅金融支 276,462,000 260,753,429
援機構債券
貸付債権担保第176回住宅金融支 276,012,000 259,155,947
援機構債券
貸付債権担保第177回住宅金融支 184,386,000 174,305,617
援機構債券
貸付債権担保第178回住宅金融支 276,777,000 263,646,699
援機構債券
貸付債権担保第179回住宅金融支 277,659,000 263,695,528
援機構債券
貸付債権担保第180回住宅金融支 185,746,000 177,214,686
援機構債券
貸付債権担保第183回住宅金融支 568,182,000 542,164,946
援機構債券
貸付債権担保第185回住宅金融支 286,836,000 274,797,493
援機構債券
貸付債権担保第186回住宅金融支 191,602,000 186,346,357
援機構債券
貸付債権担保第195回住宅金融支 198,334,000 196,689,811
援機構債券
貸付債権担保第197回住宅金融支 299,622,000 301,099,136
援機構債券
貸付債権担保第198回住宅金融支 200,000,000 202,744,000
援機構債券
貸付債権担保第199回住宅金融支 400,000,000 403,092,000
援機構債券
小計
銘柄数:360 65,869,242,000 66,759,574,142
組入時価比率:6.6% 6.7%
合計 66,759,574,142
社債券 日本円 フランス相互信用連合銀行(BFC 100,000,000 95,706,000
M) 第31回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 100,000,000 98,989,000
エー 第14回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 200,000,000 196,398,000
エー 第25回非上位円貨社債
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 97,207,000
エー 第16回円貨社債(2018
スタンダード・チャータード 第3 100,000,000 99,851,000
回円貨社債(2015)
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 99,507,000
グス・ピーエルシー 第3回円
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 97,472,000
ピーエルシー 第7回円貨社債
フランス電力 第4回円貨社債(2 100,000,000 100,082,000
017)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
INPEX 第1回社債間限定同順 500,000,000 497,160,000
位特約付
清水建設 第34回社債間限定同順 100,000,000 100,865,000
位特約付
長谷工コーポレーション 第14回 200,000,000 195,390,000
社債間限定同順位特約付
五洋建設 第7回社債間限定同順位 100,000,000 99,272,000
特約付
大和ハウス工業 第9回社債間限定 100,000,000 92,633,000
同順位特約付
大和ハウス工業 第25回特定社債 300,000,000 287,949,000
間限定同順位特約付
大和ハウス工業 第26回特定社債 100,000,000 84,575,000
間限定同順位特約付
大和ハウス工業 第29回特定社債 100,000,000 100,037,000
間限定同順位特約付
明治ホールディングス 第10回社 200,000,000 198,932,000
債間限定同順位特約付
アサヒグループホールディングス 300,000,000 298,635,000
第16回特定社債間限定同順位
アサヒグループホールディングス 100,000,000 99,583,000
第23回特定社債間限定同順位
キリンホールディングス 第10回 100,000,000 100,515,000
社債間限定同順位特約付
コカ・コーラボトラーズジャパン 100,000,000 99,551,000
第2回社債間限定同順位特約付
コカ・コーラボトラーズジャパン 100,000,000 97,517,000
第3回社債間限定同順位特約付
ニチレイ 第24回社債間限定同順 100,000,000 99,961,000
位特約付
日本たばこ産業 第13回 100,000,000 99,073,000
三越伊勢丹ホールディングス 第6 100,000,000 99,209,000
回社債間限定同順位特約付
森ヒルズリート投資法人 第17回 200,000,000 199,256,000
特定投資法人債間限定同順位特
森ビル 第23回社債間限定同順位 100,000,000 90,399,000
特約付
東急不動産ホールディングス 第2 100,000,000 97,815,000
0回社債間限定同順位特約付
東急不動産ホールディングス 第2 100,000,000 99,702,000
9回社債間限定同順位特約付
セブン&アイ・ホールディングス 600,000,000 598,860,000
第14回社債間限定同順位特約
セブン&アイ・ホールディングス 200,000,000 198,610,000
第15回社債間限定同順位特約
東レ 第30回社債間限定同順位特 100,000,000 99,592,000
約付
東レ 第33回社債間限定同順位特 100,000,000 98,680,000
約付
旭化成 第12回社債間限定同順位 100,000,000 97,185,000
特約付
旭化成 第25回社債間限定同順位 100,000,000 100,248,000
特約付
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本土地建物 第4回社債間限定同 200,000,000 196,148,000
順位特約付
王子ホールディングス 第34回社 100,000,000 99,556,000
債間限定同順位特約付
王子ホールディングス 第42回社 600,000,000 596,628,000
債間限定同順位特約付
日本製紙 第15回社債間限定同順 100,000,000 92,242,000
位特約付
大王製紙 第21回社債間限定同順 100,000,000 100,186,000
位特約付
レゾナックホールディングス 第3 100,000,000 93,874,000
5回社債間限定同順位特約付
住友化学 第52回社債間限定同順 100,000,000 91,178,000
位特約付
住友化学 第56回社債間限定同順 100,000,000 99,293,000
位特約付
住友化学 第60回社債間限定同順 100,000,000 87,281,000
位特約付
住友化学 第61回社債間限定同順 100,000,000 98,229,000
位特約付
住友化学 第65回社債間限定同順 100,000,000 79,799,000
位特約付
日本酸素ホールディングス 第5回 100,000,000 99,228,000
社債間限定同順位特約付
三菱瓦斯化学 第24回社債間限定 100,000,000 100,388,000
同順位特約付
三井化学 第48回社債間限定同順 100,000,000 98,779,000
位特約付
JSR 第9回社債間限定同順位特 100,000,000 99,407,000
約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 97,774,000
29回社債間限定同順位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 200,000,000 193,370,000
33回社債間限定同順位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 84,986,000
37回社債間限定同順位特約付
ダイセル 第17回社債間限定同順 100,000,000 97,314,000
位特約付
UBE株式会社 第21回社債間限 100,000,000 101,011,000
定同順位特約付
電通 第3回社債間限定同順位特約 100,000,000 99,184,000
付
電通 第6回社債間限定同順位特約 300,000,000 295,218,000
付
武田薬品工業 第16回社債間限定 200,000,000 189,212,000
同順位特約付
アステラス製薬 第3回無担保社債 100,000,000 100,127,000
間限定
アステラス製薬 第4回無担保社債 100,000,000 100,126,000
間限定
オリエンタルランド 第16回社債 100,000,000 99,811,000
間限定同順位特約付
200,000,000 193,778,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
オリエンタルランド 第18回社債
間限定同順位特約付
ヤフー 第12回社債間限定同順位 200,000,000 198,084,000
特約付
楽天 第13回社債間限定同順位特 100,000,000 72,774,000
約付
富士フイルムホールディングス 第 200,000,000 199,668,000
16回社債間限定同順位特約付
出光興産 第14回社債間限定同順 100,000,000 95,438,000
位特約付
JXホールディングス 第13回社 100,000,000 99,780,000
債間限定同順位特約付
コスモエネルギーホールディング 100,000,000 99,899,000
ス 第1回社債間限定同順位特約
TOYO TIRE 第4回社債間 100,000,000 99,930,000
限定同順位特約付
ブリヂストン 第11回社債間限定 100,000,000 99,604,000
同順位特約付
住友理工 第7回社債間限定同順位 100,000,000 99,869,000
特約付
AGC 第2回社債間限定同順位特 100,000,000 98,344,000
約付
太平洋セメント 第27回社債間限 100,000,000 98,633,000
定同順位特約付
日本碍子 第7回社債間限定同順位 100,000,000 97,138,000
特約付
新日鐵住金 第9回社債間限定同順 300,000,000 297,051,000
位特約付
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 99,779,000
グス 第28回社債間限定同順
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 99,954,000
グス 第34回社債間限定同順
三菱マテリアル 第36回社債間限 100,000,000 98,220,000
定同順位特約付
住友金属鉱山 第33回社債間限定 200,000,000 198,610,000
同順位特約付
住友金属鉱山 第35回社債間限定 100,000,000 98,755,000
同順位特約付
住友電気工業 第26回社債間限定 200,000,000 199,076,000
同順位特約付
LIXILグループ 第16回社債 100,000,000 96,644,000
間限定同順位特約付
住友重機械工業 第8回社債間限定 100,000,000 99,736,000
同順位特約付
日立建機 第20回社債間限定同順 100,000,000 95,594,000
位特約付
荏原製作所 第10回社債間限定同 100,000,000 99,617,000
順位特約付
ダイキン工業 第30回社債間限定 100,000,000 98,893,000
同順位特約付
タダノ 第7回社債間限定同順位特 100,000,000 96,412,000
約付
100,000,000 97,132,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
セガサミーホールディングス 第5
回社債間限定同順位特約付
ジェイテクト 第11回社債間限定 100,000,000 100,067,000
同順位特約付
日立製作所 第17回社債間限定同 200,000,000 207,664,000
順位特約付
日本電気 第63回社債間限定同順 100,000,000 96,442,000
位特約付
セイコーエプソン 第15回社債間 100,000,000 99,772,000
限定同順位特約付
パナソニック 第17回社債間限定 200,000,000 200,260,000
同順位特約付
パナソニック 第21回社債間限定 100,000,000 99,667,000
同順位特約付
パナソニック 第22回社債間限定 200,000,000 197,236,000
同順位特約付
パナソニック 第23回社債間限定 100,000,000 95,597,000
同順位特約付
パナソニック 第24回社債間限定 100,000,000 100,012,000
同順位特約付
パナソニック 第26回社債間限定 100,000,000 100,321,000
同順位特約付
TDK 第7回社債間限定同順位特 100,000,000 97,249,000
約付
デンソー 第17回社債間限定同順 100,000,000 100,006,000
位特約付
東海理化電機製作所 第1回社債間 100,000,000 99,302,000
限定同順位特約付
三菱重工業 第35回社債間限定同 100,000,000 99,415,000
順位特約付
三菱重工業 第38回社債間限定同 300,000,000 297,804,000
順位特約付(第2回グリーンボ
IHI 第47回社債間限定同順位 100,000,000 99,806,000
特約付
IHI 第50回社債間限定同順位 100,000,000 94,896,000
特約付
JA三井リース 第14回社債間限 100,000,000 97,108,000
定同順位特約付
三井住友トラスト・パナソニック 100,000,000 99,714,000
ファイナンス 第9回社債間限定
いすゞ自動車 第31回社債間限定 100,000,000 99,144,000
同順位特約付
トヨタ自動車 第26回社債間限定 700,000,000 696,430,000
同順位特約付
トヨタ自動車 第27回社債間限定 300,000,000 289,293,000
同順位特約付
SUBARU 第8回社債間限定同 100,000,000 100,729,000
順位特約付
楽天カード 第3回社債間限定同順 100,000,000 87,719,000
位特約付
ニコン 第22回特定社債間限定同 100,000,000 99,587,000
順位特約付
100,000,000 97,781,000
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オリンパス 第27回社債間限定同
順位特約付
大日本印刷 第4回社債間限定同順 100,000,000 98,407,000
位特約付
大日本印刷 第5回社債間限定同順 100,000,000 97,570,000
位特約付
丸紅 第113回社債間限定同順位 100,000,000 96,034,000
特約付
豊田通商 第18回社債間限定同順 100,000,000 101,399,000
位特約付
豊田通商 第19回社債間限定同順 200,000,000 203,184,000
位特約付
三井物産 第64回社債間限定同順 100,000,000 106,587,000
位特約付
三井物産 第71回社債間限定同順 100,000,000 102,679,000
位特約付
日本紙パルプ商事 第7回社債間限 100,000,000 96,743,000
定同順位特約付
住友商事 第49回社債間限定同順 100,000,000 103,013,000
位特約付
住友商事 第53回社債間限定同順 100,000,000 99,473,000
位特約付
住友商事 第61回社債間限定同順 100,000,000 100,454,000
位特約付
三菱商事 第80回担保提供制限等 100,000,000 104,420,000
財務上特約無
クレディセゾン 第65回社債間限 100,000,000 99,295,000
定同順位特約付
クレディセゾン 第76回社債間限 100,000,000 96,972,000
定同順位特約付
イオン 第24回社債間限定同順位 100,000,000 99,359,000
特約付
三菱UFJフィナンシャル・グルー 100,000,000 101,174,000
プ 第7回劣後特約付
りそなホールディングス 第20回 100,000,000 99,792,000
社債間限定同順位特約付
三井住友トラスト・ホールディング 200,000,000 200,236,000
ス 第2回劣後特約付
みずほコーポレート銀行 第8回特 100,000,000 107,220,000
定社債間限定同順位特約付
三菱東京UFJ銀行 第23回劣後 100,000,000 110,267,000
特約付
三菱東京UFJ銀行 第24回劣後 100,000,000 106,594,000
特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 100,151,000
第3回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 100,502,000
第4回劣後特約付
三井住友信託銀行 第18回社債間 200,000,000 199,158,000
限定同順位特約付
セブン銀行 第12回社債間限定同 300,000,000 298,980,000
順位特約付
みずほ銀行 第7回劣後特約付 100,000,000 105,595,000
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芙蓉総合リース 第30回社債間限 100,000,000 94,888,000
定同順位特約付
みずほリース 第3回社債間限定同 300,000,000 299,430,000
順位特約付
みずほリース 第7回社債間限定同 200,000,000 197,632,000
順位特約付
みずほリース 第9回社債間限定同 100,000,000 97,750,000
順位特約付
NTTファイナンス 第2回社債間 100,000,000 99,727,000
限定同順位特約付
NTTファイナンス 第16回日本 200,000,000 199,458,000
電信電話保証付
NTTファイナンス 第17回日本 200,000,000 198,610,000
電信電話保証付
NTTファイナンス 第18回日本 500,000,000 487,640,000
電信電話保証付
NTTファイナンス 第25回社債 100,000,000 99,493,000
間限定同順位特約付
NTTファイナンス 第26回社債 100,000,000 97,822,000
間限定同順位特約付
NTTファイナンス 第30回社債 100,000,000 100,861,000
間限定同順位特約付
日産フィナンシャルサービス 第5 200,000,000 198,932,000
6回社債間限定同順位特約付
東京センチュリー 第28回社債間 100,000,000 96,787,000
限定同順位特約付
東京センチュリー 第33回社債間 100,000,000 98,533,000
限定同順位特約付
東京センチュリー 第34回社債間 100,000,000 98,062,000
限定同順位特約付
ホンダファイナンス 第63回社債 100,000,000 99,802,000
間限定同順位特約付
ホンダファイナンス 第69回社債 200,000,000 198,820,000
間限定同順位特約付
ホンダファイナンス 第83回社債 100,000,000 99,918,000
間限定同順位特約付
SBIホールディングス 第26回 200,000,000 198,522,000
社債間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第81回社債 100,000,000 99,408,000
間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第94回社債 100,000,000 99,807,000
間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第96回社債 800,000,000 795,784,000
間限定同順位特約付
リコーリース 第28回社債間限定 100,000,000 99,281,000
同順位特約付
イオンフィナンシャルサービス 第 100,000,000 99,454,000
17回社債間限定同順位特約付
イオンフィナンシャルサービス 第 200,000,000 200,374,000
21回社債間限定同順位特約付
アコム 第78回特定社債間限定同 100,000,000 99,628,000
順位特約付
100,000,000 94,161,000
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オリエントコーポレーション 第3
2回社債間限定同順位特約付
日立キャピタル 第61回社債間限 100,000,000 99,887,000
定同順位特約付
日立キャピタル 第80回社債間限 100,000,000 97,051,000
定同順位特約付
オリックス 第189回社債間限定 100,000,000 99,873,000
同順位特約付
オリックス 第202回社債間限定 100,000,000 95,534,000
同順位特約付
三井住友ファイナンス&リース 第 100,000,000 99,555,000
27回社債間限定同順位特約付
三菱UFJリース 第52回社債間 400,000,000 397,912,000
限定同順位特約付
三菱UFJリース 第56回社債間 100,000,000 99,478,000
限定同順位特約付
三菱UFJリース 第76回社債間 300,000,000 292,026,000
限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第23回社 100,000,000 100,669,000
債間限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第36回社 100,000,000 99,178,000
債間限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第39回社 100,000,000 100,101,000
債間限定同順位特約付
三井住友海上火災保険 第7回社債 100,000,000 99,415,000
間限定同順位特約付
NECキャピタルソリューション 100,000,000 99,268,000
第19回社債間限定同順位特約
三井不動産 第60回社債間限定同 100,000,000 98,933,000
順位特約付
三井不動産 第71回社債間限定同 200,000,000 194,960,000
順位特約付
三井不動産 第83回社債間限定同 300,000,000 293,394,000
順位特約付
三井不動産 第84回社債間限定同 100,000,000 99,795,000
順位特約付
三菱地所 第93回担保提供制限等 200,000,000 218,066,000
財務上特約無
三菱地所 第120回担保提供制限 100,000,000 99,415,000
等財務上特約無
三菱地所 第129回担保提供制限 100,000,000 99,554,000
等財務上特約無
三菱地所 第135回担保提供制限 100,000,000 95,718,000
等財務上特約無
東京建物 第25回社債間限定同順 100,000,000 99,985,000
位特約付
東京建物 第34回社債間限定同順 100,000,000 96,714,000
位特約付
ダイビル 第19回特定社債間限定 100,000,000 87,628,000
同順位特約付
京阪神ビルディング 第13回社債 100,000,000 92,575,000
間限定同順位特約付
200,000,000 192,318,000
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住友不動産 第109回社債間限定
同順位特約付
イオンモール 第22回社債間限定 100,000,000 96,923,000
同順位特約付
イオンモール 第23回社債間限定 100,000,000 84,943,000
同順位特約付
エヌ・ティ・ティ都市開発 第15 100,000,000 103,354,000
回社債間限定同順位特約付
ジャパンリアルエステイト投資法 100,000,000 103,812,000
人 第4回特定投資法人債間限定
日本プライムリアルティ投資法人 100,000,000 94,356,000
第27回特定投資法人債間限定
グローバル・ワン不動産投資法人 100,000,000 99,586,000
第9回
野村不動産オフィスファンド投資法 100,000,000 109,113,000
人 第7回特定投資法人債間限
相鉄ホールディングス 第32回相 200,000,000 200,594,000
模鉄道株式会社保証付
東京急行電鉄 第82回社債間限定 100,000,000 101,639,000
同順位特約付
東京急行電鉄 第83回社債間限定 200,000,000 193,422,000
同順位特約付
小田急電鉄 第68回社債間限定同 200,000,000 203,632,000
順位特約付
小田急電鉄 第74回社債間限定同 100,000,000 92,161,000
順位特約付
京王電鉄 第38回社債間限定同順 100,000,000 99,275,000
位特約付
京成電鉄 第63回社債間限定同順 100,000,000 96,828,000
位特約付
東日本旅客鉄道 第57回社債間限 200,000,000 217,984,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第71回社債間限 100,000,000 107,892,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第73回社債間限 100,000,000 109,222,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第86回社債間限 100,000,000 106,710,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第106回社債間 100,000,000 98,387,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第107回社債間 100,000,000 93,156,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第119回社債間 100,000,000 99,533,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第133回社債間 100,000,000 78,781,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第142回社債間 200,000,000 109,506,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第145回社債間 200,000,000 131,822,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第147回社債間 100,000,000 97,462,000
限定同順位特約付
100,000,000 59,386,000
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東日本旅客鉄道 第151回社債間
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第153回社債間 100,000,000 96,998,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第164回社債間 100,000,000 96,041,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第165回社債間 100,000,000 84,719,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第167回社債間 200,000,000 140,036,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第184回社債間 100,000,000 99,937,000
限定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第13回社債間限 100,000,000 106,324,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第15回社債間限 300,000,000 321,918,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第53回社債間限 100,000,000 79,428,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第60回社債間限 200,000,000 194,684,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第65回社債間限 200,000,000 193,902,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第66回社債間限 200,000,000 172,446,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第77回社債間限 100,000,000 69,623,000
定同順位特約付
東海旅客鉄道 第51回社債間限定 200,000,000 219,252,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第70回社債間限定 100,000,000 103,126,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第73回社債間限定 300,000,000 296,286,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第74回社債間限定 100,000,000 97,811,000
同順位特約付
東京地下鉄 第22回 100,000,000 99,406,000
東京地下鉄 第23回 100,000,000 91,975,000
東京地下鉄 第24回 100,000,000 83,716,000
東京地下鉄 第44回 100,000,000 61,972,000
東京地下鉄 第49回 100,000,000 84,753,000
西武ホールディングス 第1回社債 200,000,000 192,726,000
間限定同順位特約付
西日本鉄道 第45回社債間限定同 100,000,000 98,412,000
順位特約付
阪急阪神ホールディングス 第47 400,000,000 410,332,000
回
阪急阪神ホールディングス 第49 100,000,000 93,601,000
回
名古屋鉄道 第50回社債間限定同 100,000,000 101,213,000
順位特約付
日本通運 第11回社債間限定同順 100,000,000 99,705,000
位特約付
100,000,000 93,165,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本通運 第12回社債間限定同順
位特約付
日立物流 第4回社債間限定同順位 100,000,000 99,384,000
特約付
日本郵船 第32回社債間限定同順 100,000,000 107,124,000
位特約付
横浜高速鉄道 第2回社債間限定同 100,000,000 99,716,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第2回社債間限定同 200,000,000 157,146,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第4回社債間限定同 100,000,000 84,669,000
順位特約付
日本航空 第12回社債間限定同順 100,000,000 98,238,000
位特約付
ANAホールディングス 第32回 100,000,000 89,175,000
社債間限定同順位特約付
KDDI 第25回社債間限定同順 100,000,000 98,820,000
位特約付
KDDI 第30回社債間限定同順 100,000,000 99,896,000
位特約付
ソフトバンク 第11回社債間限定 100,000,000 99,361,000
同順位特約付
ソフトバンク 第12回社債間限定 200,000,000 195,332,000
同順位特約付
ソフトバンク 第14回社債間限定 100,000,000 98,809,000
同順位特約付
ソフトバンク 第16回社債間限定 100,000,000 93,364,000
同順位特約付
東京電力 第548回 100,000,000 102,788,000
東京電力 第560回 100,000,000 101,512,000
中部電力 第524回 100,000,000 99,812,000
中部電力 第530回 200,000,000 195,084,000
中部電力 第559回 100,000,000 89,430,000
中部電力 第560回 100,000,000 88,708,000
関西電力 第509回 100,000,000 99,880,000
関西電力 第511回 300,000,000 298,221,000
関西電力 第520回 100,000,000 86,868,000
関西電力 第522回 200,000,000 197,870,000
関西電力 第535回 200,000,000 199,230,000
関西電力 第536回 100,000,000 96,220,000
関西電力 第556回 100,000,000 96,318,000
関西電力 第557回 100,000,000 90,455,000
中国電力 第394回 100,000,000 89,908,000
中国電力 第400回 100,000,000 99,292,000
中国電力 第406回 100,000,000 87,844,000
中国電力 第416回 100,000,000 97,977,000
中国電力 第422回 600,000,000 580,602,000
中国電力 第425回 100,000,000 96,724,000
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中国電力 第448回 100,000,000 97,035,000
北陸電力 第307回 100,000,000 101,782,000
北陸電力 第312回 100,000,000 101,058,000
北陸電力 第322回 100,000,000 99,529,000
北陸電力 第326回 200,000,000 174,954,000
北陸電力 第330回 100,000,000 97,847,000
北陸電力 第339回 100,000,000 89,530,000
東北電力 第481回 200,000,000 201,716,000
東北電力 第484回 100,000,000 91,079,000
東北電力 第491回 100,000,000 99,873,000
東北電力 第508回 100,000,000 98,548,000
東北電力 第521回 300,000,000 291,579,000
東北電力 第529回 200,000,000 198,700,000
東北電力 第560回 200,000,000 192,616,000
四国電力 第293回 100,000,000 90,652,000
四国電力 第321回 100,000,000 77,263,000
四国電力 第328回 100,000,000 97,545,000
九州電力 第449回 200,000,000 199,666,000
九州電力 第451回 100,000,000 99,880,000
九州電力 第476回 100,000,000 98,268,000
九州電力 第478回 100,000,000 87,359,000
九州電力 第481回 300,000,000 292,623,000
九州電力 第484回 200,000,000 194,558,000
九州電力 第493回 300,000,000 297,948,000
北海道電力 第323回 300,000,000 308,349,000
北海道電力 第338回 100,000,000 90,981,000
北海道電力 第385回 100,000,000 97,675,000
沖縄電力 第32回 100,000,000 99,919,000
電源開発 第50回社債間限定同順 100,000,000 99,689,000
位特約付
電源開発 第55回社債間限定同順 100,000,000 99,076,000
位特約付
電源開発 第59回社債間限定同順 100,000,000 98,898,000
位特約付
電源開発 第73回社債間限定同順 200,000,000 189,968,000
位特約付
電源開発 第86回社債間限定同順 100,000,000 97,214,000
位特約付
東京電力パワーグリッド 第6回 100,000,000 100,539,000
東京電力パワーグリッド 第11回 300,000,000 299,943,000
東京電力パワーグリッド 第15回 300,000,000 294,954,000
東京電力パワーグリッド 第28回 100,000,000 100,224,000
東京電力パワーグリッド 第32回 300,000,000 288,432,000
東京電力パワーグリッド 第35回 100,000,000 100,478,000
東京電力パワーグリッド 第38回 400,000,000 400,580,000
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東京電力パワーグリッド 第40回 400,000,000 384,416,000
東京電力パワーグリッド 第45回 300,000,000 289,899,000
東京電力パワーグリッド 第50回 100,000,000 96,460,000
東京電力パワーグリッド 第51回 200,000,000 181,002,000
東京電力パワーグリッド 第54回 100,000,000 98,259,000
JERA 第3回無担保社債間限定 100,000,000 99,044,000
同順位特約付
JERA 第17回無担保社債間限 200,000,000 199,522,000
定同順位特約付
東京瓦斯 第28回社債間限定同順 100,000,000 106,677,000
位特約付
東京瓦斯 第37回社債間限定同順 100,000,000 106,815,000
位特約付
東京瓦斯 第38回社債間限定同順 100,000,000 103,419,000
位特約付
東京瓦斯 第55回社債間限定同順 100,000,000 82,987,000
位特約付
大阪瓦斯 第36回社債間限定同順 100,000,000 73,759,000
位特約付
大阪瓦斯 第43回社債間限定同順 200,000,000 151,558,000
位特約付
大阪瓦斯 第51回社債間限定同順 100,000,000 98,130,000
位特約付
東邦瓦斯 第44回社債間限定同順 100,000,000 86,491,000
位特約付
北海道瓦斯 第23回社債間限定同 100,000,000 91,937,000
順位特約付
広島ガス 第13回社債間限定同順 100,000,000 98,815,000
位特約付
西部ガスホールディングス 第21 100,000,000 100,529,000
回社債間限定同順位特約付
ファーストリテイリング 第7回特 100,000,000 99,307,000
定社債間限定同順位特約付
ファーストリテイリング 第8回特 100,000,000 91,485,000
定社債間限定同順位特約付
小計
銘柄数:340 48,600,000,000 47,290,843,000
組入時価比率:4.7% 4.7%
合計 47,290,843,000
合計 1,001,326,844,654
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 26,096,792,961 円
Ⅱ 負債総額 25,634,317 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 26,071,158,644 円
Ⅳ 発行済口数 26,134,077,637 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9976 円
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,005,257,353,400 円
Ⅱ 負債総額 5,323,413,334 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 999,933,940,066 円
Ⅳ 発行済口数 789,792,489,423 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2661 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
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が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2024年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年12月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
998 46,555,724
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単位型株式投資信託
177 668,298
追加型公社債投資信託
14 6,805,315
単位型公社債投資信託
464 944,368
合計
1,653 54,973,706
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※2 1,219 906
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器具備品 ※2 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※1 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
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純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※2 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
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当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位:百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
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(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
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普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
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◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
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貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,736 - 1,736
(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
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(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他(デリバティブ取引) 46 46 -
負債計 46 46 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
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レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引(通貨関連) - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
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株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額235百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,557百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
繰延税金資産合計 3,581 繰延税金資産合計 3,181
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9% ない項目 △6.4%
タックスヘイブン税制 1.8% タックスヘイブン税制 2.1%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.6%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4% 国源泉税 0.7%
その他 0.1% その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9% 26.3%
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
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合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬(注) 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
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該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり純資産額 17,016円74銭
1株当たり当期純利益 4,835円10銭 1株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇ 中間貸借対照表
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,755
金銭の信託 42,741
未収委託者報酬 28,981
未収運用受託報酬 5,565
短期貸付金 747
その他 1,398
貸倒引当金 △17
流動資産計 87,173
固定資産
有形固定資産 ※1 1,140
無形固定資産 5,519
ソフトウェア 5,518
その他 0
投資その他の資産 16,784
投資有価証券 1,862
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,721
繰延税金資産 1,761
その他 893
固定資産計 23,444
資産合計 110,617
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
短期借入金 29,900
未払金 12,829
未払収益分配金 1
未払償還金 40
未払手数料 9,305
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
関係会社未払金 2,395
その他未払金 ※2 1,085
未払費用 10,122
未払法人税等 2,521
賞与引当金 1,993
その他 201
流動負債計 57,568
固定負債
退職給付引当金 2,855
時効後支払損引当金 601
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,579
負債合計 62,148
(純資産の部)
株主資本 48,142
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 17,232
利益準備金 685
その他利益剰余金 16,547
繰越利益剰余金 16,547
評価・換算差額等 325
その他有価証券評価差額金 325
純資産合計 48,468
負債・純資産合計 110,617
◇ 中間損益計算書
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 59,892
運用受託報酬 10,062
その他営業収益 156
営業収益計 70,111
営業費用
支払手数料 20,743
調査費 15,670
その他営業費用 2,845
営業費用計 39,259
一般管理費 ※1 15,475
営業利益 15,376
営業外収益 ※2 7,161
営業外費用 ※3 715
経常利益 21,822
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特別利益 ※4 11
特別損失 ※5 10
税引前中間純利益 21,823
法人税、住民税及び事業税 4,781
法人税等調整額 536
中間純利益 16,505
◇ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782 △55,782 △55,782
中間純利益 16,505 16,505 16,505
別途積立金の取
△24,606 24,606 - -
崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - △24,606 △14,669 △39,276 △39,276
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 - 16,547 17,232 48,142
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 229 229 87,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782
中間純利益 16,505
別途積立金の取崩 -
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株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 96 96 96
額)
当中間期変動額合計 96 96 △39,179
当中間期末残高 325 325 48,468
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[注記事項]
◇ 中間貸借対照表関係
2023年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,754百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
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◇ 中間損益計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 196百万円
無形固定資産 958百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,692百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 627百万円
※4 特別利益の内訳
株式報酬受入益 11百万円
※5 特別損失の内訳
固定資産除却損 10百万円
◇ 中間株主資本等変動計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 55,782百万円
(2)1株当たり配当額 10,830円
(3)基準日 2023年3月31日
(4)効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,741 42,741 -
資産計 42,741 42,741 -
(2)その他(デリバティブ取引) 60 60 -
負債計 60 60 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
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す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,266
組合出資金等 1,621
合計 11,888
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,741 - 42,741
資産計 - 42,741 - 42,741
デリバティブ取引(通貨関連) - 60 - 60
負債計 - 60 - 60
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 (2023年9月30日)
1.売買目的有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
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中間貸借対照表
区分
計上額(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当中間会計期間 (2023年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 684 - △60 △60
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分 (自2023年4月 1日
至2023年9月30日)
委託者報酬 59,884百万円
運用受託報酬 9,422百万円
成功報酬(注) 646百万円
その他営業収益 156百万円
合計 70,111百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別され
ていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 1株当たり情報
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1株当たり純資産額 9,410円05銭
1株当たり中間純利益 3,204円61銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,505百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,505百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
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託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法 人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
を営んでいます。
* 2023年12月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称
(c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
* 2023年12月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
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(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(2023年9月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 2月24日 有価証券届出書
2023年 2月24日 有価証券報告書
2023年 8月25日 有価証券届出書の訂正届出書
2023年 8月25日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)の2022年1
2月7日から2023年12月6日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け)の2023年12月6日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2023年
4月1日から2024年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(2023年4月
1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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