神戸天然物化学株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神戸天然物化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神戸天然物化学株式会社(E33794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 神戸天然物化学株式会社
【英訳名】 KNC Laboratories Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 真岡 宅哉
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
【電話番号】 078-955-9900（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 井上 隆一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
【電話番号】 078-955-9900（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 井上 隆一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
4,763,778 5,184,980 8,628,009
売上高 （千円）
911,629 864,637 2,199,115
経常利益 （千円）
628,329 595,478 1,542,843
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,995,106 1,995,106 1,995,106
資本金 （千円）
7,779,900 7,779,900 7,779,900
発行済株式総数 （株）
10,827,401 12,141,375 11,745,062
純資産額 （千円）
13,308,879 16,335,673 15,404,512
総資産額 （千円）
81.47 77.19 200.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10 15 28
１株当たり配当額 （円）
81.4 74.3 76.2
自己資本比率 （％）
第39期 第40期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
41.57 20.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績及び財政状態の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、企業の設備投資にて足踏みがみられますが、全体としては緩やかに
回復が見られました。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復
が続くことが期待されています。ただし世界的な金融引締めは続いており、海外景気の下振れが我が国の景気を下
押しする影響や中国経済の先行き懸念によるリスクがあり、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変
動などの影響に注視が必要な情勢です。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による
事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績の状況
機能材料事業部門は、医薬・医療関連材料の需要・販売ともに堅調である一方、ディスプレイ関連材料は顧客側
での在庫調整が影響し低調であったため、売上高は1,910,432千円（前年同四半期比11.1％減）となりました。
医薬事業部門は、当期の販売について例年の下期偏重が緩和されている背景もあり、当第３四半期累計として前
年を上回る販売ペースで推移し、売上高は2,133,115千円（前年同四半期比23.6％増）となりました。
バイオ事業部門は、第２四半期に引き続き量産ステージ製品が需要・販売ともに好調を維持しました。また、開
発ステージ製品においても好調に推移した結果、売上高は1,141,432千円（前年同四半期比28.4％増）となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,184,980千円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は850,824
千円（前年同四半期比3.4％減）、経常利益は864,637千円（前年同四半期比5.2％減）、四半期純利益は595,478千
円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は7,285,369千円となり、前事業年度末に比べて173,943千円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が347,018千円、仕掛品が970,982千円及びその他流動資産が157,275千円それ
ぞれ増加した一方で、売掛金が1,817,869千円減少したことによるものであります。
固定資産は9,050,304千円となり、前事業年度末に比べて1,105,105千円増加いたしました。これは主に設備の取
得等で有形固定資産が358,622千円及び投資その他の資産が760,155千円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は16,335,673千円となり、前事業年度末に比べて931,161千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,326,305千円となり、前事業年度末に比べて401,889千円減少いた
しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が263,346千円増加した一方で、短期借入金が500,000千円、賞
与引当金が176,901千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,867,992千円となり、前事業年度末に比べて936,737千円増加いたしました。これは主に資金調達に
より長期借入金が852,503千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,194,297千円となり、前事業年度末に比べて534,847千円増加いたしました。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は12,141,375千円となり、前事業年度末に比べて396,313千円増加
いたしました。これは主に四半期純利益計上等により利益剰余金が347,565千円増加したことによるものでありま
す。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は93,933千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
7,779,900 7,779,900
普通株式
グロース市場 式であり、単元株式数は
100株であります。
7,779,900 7,779,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 7,779,900 － 1,995,106 － 1,895,106
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
60,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
7,716,900 77,169
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,779,900
発行済株式総数 － －
77,169
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
神戸市中央区港島南町
60,400 60,400 0.78
神戸天然物化学株式会社 －
７丁目１-19
60,400 60,400 0.78
計 － －
（注）2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき 、 同年８月10日付で 、 譲渡制限付株式報酬として自己株式9,700株を
処分しております 。
なお、当第３四半期会計期間末日現在の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式に
ついては当第３四半期会計期間末日現在において把握が出来ております。当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は
単元未満株式も含め60,642株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,297,276 2,644,294
現金及び預金
2,790,743 972,874
売掛金
445,824 476,165
製品
1,134,344 2,105,327
仕掛品
699,750 838,057
原材料及び貯蔵品
91,373 248,649
その他
7,459,312 7,285,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,745,335 3,751,139
建物及び構築物（純額）
1,443,841 1,357,686
機械装置及び運搬具（純額）
1,847,067 1,847,067
土地
163,581 602,554
その他（純額）
7,199,825 7,558,448
有形固定資産合計
無形固定資産 63,520 49,846
681,853 1,442,008
投資その他の資産
7,945,199 9,050,304
固定資産合計
15,404,512 16,335,673
資産合計
負債の部
流動負債
305,593 304,984
買掛金
※ 500,000
短期借入金 -
439,980 703,326
１年内返済予定の長期借入金
564,807 734,539
未払法人税等
306,469 129,567
賞与引当金
328 8,360
受注損失引当金
611,016 445,527
その他
2,728,195 2,326,305
流動負債合計
固定負債
596,730 1,449,233
長期借入金
320,743 336,314
退職給付引当金
13,781 82,444
その他
931,254 1,867,992
固定負債合計
3,659,450 4,194,297
負債合計
純資産の部
株主資本
1,995,106 1,995,106
資本金
1,895,106 1,895,106
資本剰余金
7,830,450 8,178,015
利益剰余金
△ 78,252 △ 67,638
自己株式
11,642,411 12,000,590
株主資本合計
評価・換算差額等
102,650 140,785
その他有価証券評価差額金
102,650 140,785
評価・換算差額等合計
11,745,062 12,141,375
純資産合計
15,404,512 16,335,673
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,763,778 5,184,980
売上高
3,044,242 3,411,397
売上原価
1,719,535 1,773,582
売上総利益
838,780 922,757
販売費及び一般管理費
880,754 850,824
営業利益
営業外収益
3,881 4,971
受取利息及び配当金
5,082 6,103
受取手数料
9,336 7,090
助成金収入
19,059
出資金運用益 -
1,190 1,658
その他
38,549 19,825
営業外収益合計
営業外費用
7,448 5,562
支払利息
226 59
支払手数料
389
-
その他
7,674 6,012
営業外費用合計
911,629 864,637
経常利益
特別利益
1,149
固定資産売却益 -
1,275
-
国庫補助金
1,275 1,149
特別利益合計
特別損失
416 2,668
固定資産除却損
1,275
-
固定資産圧縮損
1,691 2,668
特別損失合計
911,212 863,119
税引前四半期純利益
255,944 1,041,976
法人税、住民税及び事業税
26,939
△ 774,335
法人税等調整額
282,883 267,640
法人税等合計
628,329 595,478
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 500,000 －
差引額 1,200,000 1,700,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 669,821千円 675,643千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 194,496 25 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 77,097 10 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき 、 自己株式100,000株の取得を行いました 。 また 、 2022
年7月15日開催の取締役会の決議に基づき 、 譲渡制限付株式報酬として自己株式29,900株の処分を行いまし
た 。 この結果 、 前第３四半期累計期間において自己株式が78,200千円増加し 、 前第３四半期会計期間末におい
て自己株式が78,252千円となっております 。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月22日
普通株式 138,775 18 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 115,791 15 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソ
リューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機能材料事業部門 2,149,389千円 1,910,432千円
医薬事業部門 1,725,260 2,133,115
バイオ事業部門 889,127 1,141,432
顧客との契約から生じる収益 4,763,778 5,184,980
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 81円47銭 77円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 628,329 595,478
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 628,329 595,478
普通株式の期中平均株式数（株） 7,712,582 7,714,758
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
（イ）中間配当による配当金の総額 115,791千円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
神戸天然物化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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