三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/04/27－2024/04/26)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/04/27－2024/04/26) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/04/27－2024/04/26) |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月23日 提出
【計算期間】 三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 第2期中
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 第2期中
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 第2期中
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 第8期中
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 第2期中
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 第5期中
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 第2期中
(自 2023年4月27日至 2023年10月26日)
【ファンド名】 三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 18,109,930 99.81
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 35,032 0.19
合計（純資産総額） 18,144,962 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 11,222,158 99.82
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 19,898 0.18
合計（純資産総額） 11,242,056 100.00
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 8,311,000 99.75
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 20,612 0.25
合計（純資産総額） 8,331,612 100.00
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 820,827,853 98.95
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 8,700,551 1.05
合計（純資産総額） 829,528,404 100.00
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 2,224,956 99.65
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 7,720 0.35
合計（純資産総額） 2,232,676 100.00
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 97,399,801 99.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 981,177 1.00
合計（純資産総額） 98,380,978 100.00
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 3,782,857 99.62
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 14,527 0.38
合計（純資産総額） 3,797,384 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2023年 4月26日） 1,023,283 1,023,283 10,233 10,233
2023年 1月末日 1,002,376 - 10,024 -
2月末日 1,013,439 - 10,134 -
3月末日 1,020,274 - 10,203 -
4月末日 1,031,925 - 10,319 -
5月末日 1,048,813 - 10,488 -
6月末日 1,082,487 - 10,825 -
7月末日 1,081,647 - 10,811 -
8月末日 1,084,185 - 10,826 -
9月末日 4,033,752 - 10,716 -
10月末日 14,084,526 - 10,493 -
11月末日 18,144,962 - 10,880 -
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2023年 4月26日） 1,025,557 1,025,557 10,256 10,256
2023年 1月末日 1,004,144 - 10,041 -
2月末日 1,015,480 - 10,155 -
3月末日 1,021,311 - 10,213 -
4月末日 1,034,717 - 10,347 -
5月末日 1,054,624 - 10,546 -
6月末日 1,093,394 - 10,934 -
7月末日 1,095,686 - 10,942 -
8月末日 1,120,274 - 10,971 -
9月末日 2,897,912 - 10,853 -
10月末日 8,524,872 - 10,621 -
11月末日 11,242,056 - 11,042 -
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2023年 4月26日） 1,028,741 1,028,741 10,287 10,287
2023年 1月末日 1,006,845 - 10,068 -
2月末日 1,018,632 - 10,186 -
3月末日 1,022,656 - 10,227 -
4月末日 1,038,794 - 10,388 -
5月末日 1,063,639 - 10,636 -
6月末日 1,110,814 - 11,108 -
7月末日 1,115,203 - 11,152 -
8月末日 1,121,140 - 11,206 -
9月末日 1,892,885 - 11,076 -
10月末日 5,044,243 - 10,818 -
11月末日 8,331,612 - 11,296 -
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2017年 4月26日） 32,932,656 32,932,656 10,978 10,978
第2期 （2018年 4月26日） 43,040,635 43,040,635 11,898 11,898
第3期 （2019年 4月26日） 92,003,080 92,003,080 12,181 12,181
第4期 （2020年 4月27日） 131,555,685 131,555,685 11,231 11,231
第5期 （2021年 4月26日） 300,830,739 300,830,739 14,690 14,690
第6期 （2022年 4月26日） 418,037,686 418,037,686 15,332 15,332
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第7期 （2023年 4月26日） 648,322,552 648,322,552 15,672 15,672
2022年11月末日 576,552,591 - 15,591 -
12月末日 565,469,334 - 14,919 -
2023年 1月末日 611,661,667 - 15,333 -
2月末日 622,082,177 - 15,519 -
3月末日 644,262,904 - 15,561 -
4月末日 662,539,984 - 15,840 -
5月末日 689,688,190 - 16,306 -
6月末日 739,968,135 - 17,165 -
7月末日 750,903,172 - 17,286 -
8月末日 777,786,769 - 17,414 -
9月末日 780,700,707 - 17,193 -
10月末日 776,002,119 - 16,771 -
11月末日 829,528,404 - 17,621 -
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2023年 4月26日） 1,031,431 1,031,431 10,314 10,314
2023年 1月末日 1,009,415 - 10,094 -
2月末日 1,021,680 - 10,217 -
3月末日 1,023,973 - 10,240 -
4月末日 1,042,525 - 10,425 -
5月末日 1,073,192 - 10,732 -
6月末日 1,130,279 - 11,303 -
7月末日 1,138,857 - 11,389 -
8月末日 1,147,773 - 11,472 -
9月末日 1,378,436 - 11,325 -
10月末日 1,617,655 - 11,046 -
11月末日 2,232,676 - 11,600 -
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2020年 4月27日） 25,658,045 25,658,045 8,553 8,553
第2期 （2021年 4月26日） 42,896,603 42,896,603 11,196 11,196
第3期 （2022年 4月26日） 52,951,940 52,951,940 11,682 11,682
第4期 （2023年 4月26日） 81,356,711 81,356,711 11,930 11,930
2022年11月末日 75,078,764 - 11,870 -
12月末日 72,350,531 - 11,357 -
2023年 1月末日 80,146,763 - 11,673 -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2月末日 80,454,349 - 11,815 -
3月末日 79,585,685 - 11,845 -
4月末日 83,490,657 - 12,057 -
5月末日 92,025,234 - 12,412 -
6月末日 97,817,765 - 13,065 -
7月末日 97,422,775 - 13,158 -
8月末日 100,075,151 - 13,255 -
9月末日 91,059,326 - 13,085 -
10月末日 90,780,413 - 12,764 -
11月末日 98,380,978 - 13,411 -
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2023年 4月26日） 1,031,431 1,031,431 10,314 10,314
2023年 1月末日 1,009,415 - 10,094 -
2月末日 1,021,680 - 10,217 -
3月末日 1,023,973 - 10,240 -
4月末日 1,042,525 - 10,425 -
5月末日 1,073,192 - 10,732 -
6月末日 1,130,279 - 11,303 -
7月末日 1,140,857 - 11,388 -
8月末日 1,151,774 - 11,472 -
9月末日 1,450,691 - 11,324 -
10月末日 1,644,074 - 11,046 -
11月末日 3,797,384 - 11,594 -
②【分配の推移】
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2023年 1月24日～2023年 4月26日 0
第1期
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2023年 1月24日～2023年 4月26日 0
第1期
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2023年 1月24日～2023年 4月26日 0
第1期
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2016年10月31日～2017年 4月26日 0
第1期
2017年 4月27日～2018年 4月26日 0
第2期
2018年 4月27日～2019年 4月26日 0
第3期
2019年 4月27日～2020年 4月27日 0
第4期
2020年 4月28日～2021年 4月26日 0
第5期
2021年 4月27日～2022年 4月26日 0
第6期
2022年 4月27日～2023年 4月26日 0
第7期
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2023年 1月24日～2023年 4月26日 0
第1期
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2020年 1月24日～2020年 4月27日 0
第1期
2020年 4月28日～2021年 4月26日 0
第2期
2021年 4月27日～2022年 4月26日 0
第3期
2022年 4月27日～2023年 4月26日 0
第4期
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2023年 1月24日～2023年 4月26日 0
第1期
③【収益率の推移】
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５
収益率（％）
第1期 2.3
第2期（中間期） 2.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０
収益率（％）
第1期 2.6
第2期（中間期） 3.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５
収益率（％）
第1期 2.9
第2期（中間期） 5.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
収益率（％）
第1期 9.8
第2期 8.4
第3期 2.4
第4期 △7.8
第5期 30.8
第6期 4.4
第7期 2.2
第8期（中間期） 7.0
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５
収益率（％）
第1期 3.1
第2期（中間期） 7.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
収益率（％）
第1期 △14.5
第2期 30.9
第3期 4.3
第4期 2.1
第5期（中間期） 7.0
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５
収益率（％）
第1期 3.1
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期（中間期） 7.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（参考）
（１）投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 277,901,462,330 98.32
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 4,737,495,753 1.68
合計（純資産総額） 282,638,958,083 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 日本 4,633,200,000 1.64
合計 買建 - 4,633,200,000 1.64
外国株式インデックス・マザーファンド
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 417,983,191,996 68.82
イギリス 23,588,383,486 3.88
カナダ 20,110,819,511 3.31
フランス 18,884,459,265 3.11
スイス 18,856,499,767 3.10
ドイツ 14,614,776,882 2.41
オランダ 11,372,779,454 1.87
アイルランド 10,917,180,451 1.80
オーストラリア 10,773,219,997 1.77
デンマーク 5,702,262,984 0.94
スウェーデン 5,162,881,550 0.85
スペイン 4,612,422,064 0.76
イタリア 3,300,766,375 0.54
香港 2,778,289,460 0.46
ジャージィー 1,938,191,190 0.32
シンガポール 1,871,520,224 0.31
フィンランド 1,867,603,918 0.31
ベルギー 1,331,960,131 0.22
ノルウェー 1,152,531,346 0.19
イスラエル 1,152,362,629 0.19
バミューダ 888,653,468 0.15
ケイマン諸島 830,233,251 0.14
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オランダ領キュ 802,497,513 0.13
ラソー
ニュージーラン 448,317,910 0.07
ド
オーストリア 329,594,193 0.05
ポルトガル 311,566,211 0.05
ルクセンブルグ 305,041,306 0.05
リベリア 250,729,829 0.04
パナマ 152,937,791 0.03
マン島 63,030,158 0.01
小計 582,354,704,310 95.88
投資証券 アメリカ 10,292,566,897 1.69
オーストラリア 1,089,018,842 0.18
シンガポール 221,368,701 0.04
フランス 217,977,481 0.04
イギリス 207,112,310 0.03
香港 138,806,714 0.02
ベルギー 55,305,442 0.01
カナダ 54,542,820 0.01
ケイマン諸島 43,678,656 0.01
小計 12,320,377,863 2.03
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 12,705,484,879 2.09
合計（純資産総額） 607,380,567,052 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 イギリス 528,482,545 0.09
株価指数先物取引 買建 ドイツ 1,803,493,339 0.30
株価指数先物取引 買建 アメリカ 9,521,510,344 1.57
株価指数先物取引 買建 オーストラリア 378,076,765 0.06
合計 買建 - 12,231,562,993 2.01
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 1,013,288,949 0.17
為替予約取引 売建 - 341,450,952 △0.06
エマージング株式インデックス・マザーファンド
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 ケイマン諸島 5,661,098,305 15.28
インド 5,439,996,953 14.68
台湾 5,325,070,389 14.37
韓国 4,361,369,461 11.77
中国 2,103,770,909 5.68
ブラジル 1,868,855,817 5.04
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
南アフリカ 988,899,194 2.67
インドネシア 649,157,085 1.75
メキシコ 643,795,031 1.74
タイ 614,855,058 1.66
マレーシア 473,996,770 1.28
香港 320,041,052 0.86
ポーランド 302,009,069 0.82
トルコ 236,112,581 0.64
フィリピン 215,277,086 0.58
チリ 166,746,345 0.45
ギリシャ 164,848,096 0.44
バミューダ 134,557,527 0.36
アメリカ 122,893,033 0.33
ハンガリー 86,995,446 0.23
チェコ 55,807,529 0.15
イギリス 43,134,184 0.12
エジプト 40,198,239 0.11
ルクセンブルグ 36,329,167 0.10
コロンビア 34,670,004 0.09
オランダ 17,335,526 0.05
ペルー 10,570,957 0.03
シンガポール 6,407,013 0.02
小計 30,124,797,826 81.30
投資信託受益証券 香港 1,545,640,595 4.17
投資証券 アメリカ 2,400,045,129 6.48
メキシコ 228,566,143 0.62
ブラジル 81,188,037 0.22
南アフリカ 11,433,761 0.03
小計 2,721,233,070 7.34
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,664,019,526 7.19
合計（純資産総額） 37,055,691,017 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,665,496,680 7.19
合計 買建 - 2,665,496,680 7.19
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 142,820,917 0.39
為替予約取引 売建 - 336,621,269 △0.91
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 日本 12,637,122,100 98.99
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 128,994,637 1.01
合計（純資産総額） 12,766,116,737 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
リート指数先物取引 買建 日本 36,910,000 0.29
合計 買建 - 36,910,000 0.29
外国リート・インデックス・マザーファンド
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 アメリカ 23,261,144,472 76.68
オーストラリア 2,001,791,234 6.60
イギリス 1,478,274,214 4.87
シンガポール 1,064,017,173 3.51
フランス 545,055,770 1.80
カナダ 450,501,708 1.49
香港 363,067,900 1.20
ベルギー 343,529,079 1.13
スペイン 129,889,452 0.43
ニュージーラン 88,720,107 0.29
ド
オランダ 58,218,398 0.19
韓国 57,527,665 0.19
ガーンジィ 39,641,437 0.13
イスラエル 38,890,386 0.13
ドイツ 12,794,993 0.04
アイルランド 9,805,330 0.03
イタリア 2,784,022 0.01
小計 29,945,653,340 98.72
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 389,144,692 1.28
合計（純資産総額） 30,334,798,032 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 6,355,091 0.02
為替予約取引 売建 - 51,945,928 △0.17
国内債券パッシブ・マザーファンド
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 日本 104,593,718,520 77.54
地方債証券 日本 10,044,031,700 7.45
特殊債券 日本 9,887,350,408 7.33
社債券 日本 6,754,037,500 5.01
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 3,604,771,804 2.67
合計（純資産総額） 134,883,909,932 100.00
外国債券パッシブ・マザーファンド
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 80,178,915,119 46.80
フランス 14,254,801,697 8.32
イタリア 12,759,294,619 7.45
中国 12,038,766,596 7.03
ドイツ 11,021,585,336 6.43
イギリス 8,586,919,397 5.01
スペイン 8,421,616,576 4.92
カナダ 3,319,493,384 1.94
ベルギー 3,005,403,598 1.75
オランダ 2,579,473,464 1.51
オーストラリア 2,485,615,051 1.45
オーストリア 2,008,073,534 1.17
メキシコ 1,525,136,285 0.89
アイルランド 948,401,417 0.55
ポーランド 878,854,144 0.51
マレーシア 872,174,693 0.51
フィンランド 856,812,811 0.50
シンガポール 744,904,617 0.43
デンマーク 542,889,835 0.32
イスラエル 514,478,377 0.30
ニュージーラン 392,088,952 0.23
ド
スウェーデン 345,701,149 0.20
ノルウェー 290,587,686 0.17
小計 168,571,988,337 98.39
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,756,504,952 1.61
合計（純資産総額） 171,328,493,289 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建／
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 売建 - 82,368,800 △0.05
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 メキシコ 598,911,837 9.28
トルコ 594,059,262 9.20
サウジアラビア 587,730,840 9.11
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ブラジル 503,847,848 7.81
アラブ首長国連 479,953,091 7.44
邦
コロンビア 420,685,204 6.52
チリ 418,052,651 6.48
カタール 413,399,063 6.40
ドミニカ共和国 409,954,389 6.35
パナマ 279,856,120 4.34
オマーン 271,425,332 4.21
ペルー 261,555,464 4.05
インドネシア 212,869,118 3.30
ハンガリー 207,464,736 3.21
中国 205,529,295 3.18
南アフリカ 194,399,773 3.01
ウルグアイ 157,176,356 2.44
フィリピン 103,483,158 1.60
小計 6,320,353,537 97.92
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 134,179,410 2.08
合計（純資産総額） 6,454,532,947 100.00
マネープール・マザーファンド
2023年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
地方債証券 日本 30,903,816,335 12.28
特殊債券 日本 1,550,341,207 0.62
現先取引勘定 - 180,018,800,000 71.55
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 39,142,794,625 15.55
合計（純資産総額） 251,615,752,167 100.00
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２【設定及び解約の実績】
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,000,000 0
第2期（中間期） 9,545,166 0
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,000,000 0
第2期（中間期） 5,716,552 2,340
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,000,000 0
第2期（中間期） 1,686,884 0
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 30,000,000 0
第2期 6,255,359 79,990
第3期 59,554,722 20,201,603
第4期 69,285,667 27,682,746
第5期 112,292,168 24,631,282
第6期 115,448,347 47,590,044
第7期 179,708,728 38,679,671
第8期（中間期） 69,139,818 25,955,251
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,000,000 0
第2期（中間期） 237,453 0
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
設定口数（口） 解約口数（口）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第1期 30,000,000 0
第2期 8,314,969 0
第3期 12,323,674 5,310,118
第4期 29,956,644 7,087,752
第5期（中間期） 17,592,309 15,821,227
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,000,000 0
第2期（中間期） 281,071 0
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2023年4月27
日から2023年10月26日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間（2023年4月27
日から2023年10月26日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2023年4月27
日から2023年10月26日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査
を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期
第2期中間計算期間
（2023年 4月26日現在）
（2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
24 477
金銭信託
1,076 27,612
コール・ローン
1,022,735 11,055,844
親投資信託受益証券
1,023,835 11,083,933
流動資産合計
1,023,835 11,083,933
資産合計
負債の部
流動負債
229
未払受託者報酬 -
552 2,162
未払委託者報酬
14
-
その他未払費用
552 2,405
流動負債合計
552 2,405
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 10,545,166
元本
剰余金
23,283 536,362
中間剰余金又は中間欠損金（△）
23,283 23,283
（分配準備積立金）
1,023,283 11,081,528
元本等合計
1,023,283 11,081,528
純資産合計
1,023,835 11,083,933
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2023年 4月27日
至 2023年10月26日
営業収益
△ 137,891
有価証券売買等損益
△ 137,891
営業収益合計
営業費用
229
受託者報酬
2,162
委託者報酬
14
その他費用
2,405
営業費用合計
△ 140,296
営業利益又は営業損失（△）
△ 140,296
経常利益又は経常損失（△）
△ 140,296
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
23,283
期首剰余金又は期首欠損金（△）
653,375
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
653,375
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
536,362
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 1,000,000口 10,545,166口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0233円 1口当たり純資産額 1.0509円
（１万口当たりの純資産額10,233円） （１万口当たりの純資産額10,509円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年10月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 9,545,166円
期中一部解約元本額 -円 -円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期
第2期中間計算期間
（2023年 4月26日現在）
（2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
24 317
金銭信託
1,076 18,327
コール・ローン
1,025,009 7,122,441
親投資信託受益証券
1,026,109 7,141,085
流動資産合計
1,026,109 7,141,085
資産合計
負債の部
流動負債
166
未払受託者報酬 -
552 1,776
未払委託者報酬
552 1,942
流動負債合計
552 1,942
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 6,714,212
元本
剰余金
25,557 424,931
中間剰余金又は中間欠損金（△）
25,557 25,504
（分配準備積立金）
1,025,557 7,139,143
元本等合計
1,025,557 7,139,143
純資産合計
1,026,109 7,141,085
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2023年 4月27日
至 2023年10月26日
営業収益
△ 104,568
有価証券売買等損益
△ 104,568
営業収益合計
営業費用
166
受託者報酬
1,776
委託者報酬
1,942
営業費用合計
△ 106,510
営業利益又は営業損失（△）
△ 106,510
経常利益又は経常損失（△）
△ 106,510
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
144
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
25,557
期首剰余金又は期首欠損金（△）
506,106
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
506,106
額
78
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
78
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
424,931
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 1,000,000口 6,714,212口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0256円 1口当たり純資産額 1.0633円
（１万口当たりの純資産額10,256円） （１万口当たりの純資産額10,633円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年10月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 5,716,552円
期中一部解約元本額 -円 2,340円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期
第2期中間計算期間
（2023年 4月26日現在）
（2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
24 285
金銭信託
1,076 16,461
コール・ローン
1,028,193 2,894,062
親投資信託受益証券
1,029,293 2,910,808
流動資産合計
1,029,293 2,910,808
資産合計
負債の部
流動負債
116
未払受託者報酬 -
552 1,372
未払委託者報酬
552 1,488
流動負債合計
552 1,488
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 2,686,884
元本
剰余金
28,741 222,436
中間剰余金又は中間欠損金（△）
28,741 28,741
（分配準備積立金）
1,028,741 2,909,320
元本等合計
1,028,741 2,909,320
純資産合計
1,029,293 2,910,808
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2023年 4月27日
至 2023年10月26日
営業収益
19,869
有価証券売買等損益
19,869
営業収益合計
営業費用
116
受託者報酬
1,372
委託者報酬
1,488
営業費用合計
18,381
営業利益又は営業損失（△）
18,381
経常利益又は経常損失（△）
18,381
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
28,741
期首剰余金又は期首欠損金（△）
175,314
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
175,314
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
222,436
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 1,000,000口 2,686,884口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0287円 1口当たり純資産額 1.0828円
（１万口当たりの純資産額10,287円） （１万口当たりの純資産額10,828円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年10月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 1,686,884円
期中一部解約元本額 -円 -円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期
第8期中間計算期間
（2023年 4月26日現在）
（2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
1,036,108 1,172,806
預金
198,291 130,773
金銭信託
8,896,499 7,562,547
コール・ローン
638,767,670 758,312,453
親投資信託受益証券
1,000,000
-
未収入金
649,898,568 767,178,579
流動資産合計
649,898,568 767,178,579
資産合計
負債の部
流動負債
622,726 232,650
未払解約金
80,692 80,868
未払受託者報酬
852,996 809,120
未払委託者報酬
19,602 24,224
その他未払費用
1,576,016 1,146,862
流動負債合計
1,576,016 1,146,862
負債合計
純資産の部
元本等
413,679,655 456,864,222
元本
剰余金
234,642,897 309,167,495
中間剰余金又は中間欠損金（△）
59,537,868 56,058,798
（分配準備積立金）
648,322,552 766,031,717
元本等合計
648,322,552 766,031,717
純資産合計
649,898,568 767,178,579
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年 4月27日 自 2023年 4月27日
至 2022年10月26日 至 2023年10月26日
営業収益
587,575
受取配当金 -
659 9,169
受取利息
45,424,783
有価証券売買等損益 △ 690,186
4,170,710 127,617
為替差損益
4,068,758 45,561,569
営業収益合計
営業費用
1,821 2,515
支払利息
78,460 80,868
受託者報酬
863,467 809,120
委託者報酬
33,728 24,269
その他費用
977,476 916,772
営業費用合計
3,091,282 44,644,797
営業利益又は営業損失（△）
3,091,282 44,644,797
経常利益又は経常損失（△）
3,091,282 44,644,797
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
30,480 2,839,012
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
145,387,088 234,642,897
期首剰余金又は期首欠損金（△）
56,445,864 47,604,485
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
56,445,864 47,604,485
額
10,754,445 14,885,672
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,754,445 14,885,672
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
194,139,309 309,167,495
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第8期中間計算期間
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他中間財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 413,679,655口 456,864,222口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.5672円 1口当たり純資産額 1.6767円
（１万口当たりの純資産額15,672円） （１万口当たりの純資産額16,767円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第8期中間計算期間
項 目
（2023年10月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第7期 第8期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
期首元本額 272,650,598円 413,679,655円
期中追加設定元本額 179,708,728円 69,139,818円
期中一部解約元本額 38,679,671円 25,955,251円
33/130
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期
第2期中間計算期間
（2023年 4月26日現在）
（2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
24 129
金銭信託
1,076 7,446
コール・ローン
1,030,883 1,360,530
親投資信託受益証券
1,031,983 1,368,105
流動資産合計
1,031,983 1,368,105
資産合計
負債の部
流動負債
60
未払受託者報酬 -
552 1,256
未払委託者報酬
552 1,316
流動負債合計
552 1,316
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 1,237,453
元本
剰余金
31,431 129,336
中間剰余金又は中間欠損金（△）
31,431 31,431
（分配準備積立金）
1,031,431 1,366,789
元本等合計
1,031,431 1,366,789
純資産合計
1,031,983 1,368,105
負債純資産合計
34/130
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2023年 4月27日
至 2023年10月26日
営業収益
67,647
有価証券売買等損益
67,647
営業収益合計
営業費用
60
受託者報酬
1,256
委託者報酬
1,316
営業費用合計
66,331
営業利益又は営業損失（△）
66,331
経常利益又は経常損失（△）
66,331
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
31,431
期首剰余金又は期首欠損金（△）
31,574
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,574
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
129,336
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 1,000,000口 1,237,453口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0314円 1口当たり純資産額 1.1045円
（１万口当たりの純資産額10,314円） （１万口当たりの純資産額11,045円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年10月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 237,453円
期中一部解約元本額 -円 -円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期
第5期中間計算期間
（2023年 4月26日現在）
（2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
141,937 160,664
預金
20,212 14,873
金銭信託
906,822 860,131
コール・ローン
80,410,433 88,372,553
親投資信託受益証券
81,479,404 89,408,221
流動資産合計
81,479,404 89,408,221
資産合計
負債の部
流動負債
10,358 10,200
未払受託者報酬
109,872 102,469
未払委託者報酬
2,463 3,018
その他未払費用
122,693 115,687
流動負債合計
122,693 115,687
負債合計
純資産の部
元本等
68,197,417 69,968,499
元本
剰余金
13,159,294 19,324,035
中間剰余金又は中間欠損金（△）
6,618,213 5,321,448
（分配準備積立金）
81,356,711 89,292,534
元本等合計
81,356,711 89,292,534
純資産合計
81,479,404 89,408,221
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2022年 4月27日 自 2023年 4月27日
至 2022年10月26日 至 2023年10月26日
営業収益
74,521
受取配当金 -
91 1,251
受取利息
6,272,120
有価証券売買等損益 △ 291,683
531,690 17,483
為替差損益
314,619 6,290,854
営業収益合計
営業費用
120 258
支払利息
10,058 10,200
受託者報酬
111,033 102,469
委託者報酬
8,130 3,018
その他費用
129,341 115,945
営業費用合計
185,278 6,174,909
営業利益又は営業損失（△）
185,278 6,174,909
経常利益又は経常損失（△）
185,278 6,174,909
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,470,047
△ 2,766
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
7,623,415 13,159,294
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,176,951 4,655,507
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,176,951 4,655,507
額
198,899 3,195,628
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
198,899 3,195,628
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
10,789,511 19,324,035
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第5期中間計算期間
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他中間財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 68,197,417口 69,968,499口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1930円 1口当たり純資産額 1.2762円
（１万口当たりの純資産額11,930円） （１万口当たりの純資産額12,762円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間
項 目
（2023年10月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第4期 第5期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
期首元本額 45,328,525円 68,197,417円
期中追加設定元本額 29,956,644円 17,592,309円
期中一部解約元本額 7,087,752円 15,821,227円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期
第2期中間計算期間
（2023年 4月26日現在）
（2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
24 143
金銭信託
1,076 8,244
コール・ローン
1,030,883 1,407,921
親投資信託受益証券
1,031,983 1,416,308
流動資産合計
1,031,983 1,416,308
資産合計
負債の部
流動負債
70
未払受託者報酬 -
552 1,256
未払委託者報酬
552 1,326
流動負債合計
552 1,326
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 1,281,071
元本
剰余金
31,431 133,911
中間剰余金又は中間欠損金（△）
31,431 31,431
（分配準備積立金）
1,031,431 1,414,982
元本等合計
1,031,431 1,414,982
純資産合計
1,031,983 1,416,308
負債純資産合計
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2023年 4月27日
至 2023年10月26日
営業収益
66,038
有価証券売買等損益
66,038
営業収益合計
営業費用
70
受託者報酬
1,256
委託者報酬
1,326
営業費用合計
64,712
営業利益又は営業損失（△）
64,712
経常利益又は経常損失（△）
64,712
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
31,431
期首剰余金又は期首欠損金（△）
37,768
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
37,768
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
133,911
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期中間計算期間
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 1,000,000口 1,281,071口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0314円 1口当たり純資産額 1.1045円
（１万口当たりの純資産額10,314円） （１万口当たりの純資産額11,045円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
項 目
（2023年10月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
項 目
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 281,071円
期中一部解約元本額 -円 -円
(参考)
「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５」、「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤー
ファンド２０４０」、「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５」、「三井住友ＤＳ・Ｄ
Ｃターゲットイヤーファンド２０５０」、「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５」、
「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０」および「三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイ
ヤーファンド２０６５」は、「国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）」、「外国株式インデッ
クス・マザーファンド」、「エマージング株式インデックス・マザーファンド」、「Ｊリート・インデッ
クス・マザーファンド」、「外国リート・インデックス・マザーファンド」、「国内債券パッシブ・マ
ザーファンド」、「外国債券パッシブ・マザーファンド」、「米ドル建て新興国債インデックス・マザー
ファンド」および「マネープール・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 77,873,996 43,200,231
コール・ローン 3,493,885,269 2,498,258,910
株式 228,784,745,920 260,581,395,680
派生商品評価勘定 123,674,400 71,700
未収入金 2,162,700 -
未収配当金 2,721,055,618 2,534,008,510
前払金 - 167,420,000
差入委託証拠金 252,720,000 207,900,000
流動資産合計
235,456,117,903 266,032,255,031
資産合計
235,456,117,903 266,032,255,031
負債の部
流動負債
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
派生商品評価勘定 - 237,290,200
前受金 183,867,000 -
未払解約金 184,681,894 10,467,636
その他未払費用 7,279 6,461
流動負債合計
368,556,173 247,764,297
負債合計
368,556,173 247,764,297
純資産の部
元本等
元本 66,762,415,456 67,916,997,662
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 168,325,146,274 197,867,493,072
元本等合計
235,087,561,730 265,784,490,734
純資産合計
235,087,561,730 265,784,490,734
負債純資産合計
235,456,117,903 266,032,255,031
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 66,762,415,456口 67,916,997,662口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.5213円 1口当たり純資産額 3.9134円
（１万口当たりの純資産額35,213円） （１万口当たりの純資産額39,134円）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年4月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0506月 6,130,485,600 - 6,254,160,000 123,674,400
小計 6,130,485,600 - 6,254,160,000 123,674,400
合 計 6,130,485,600 - 6,254,160,000 123,674,400
（2023年10月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0512月 5,462,443,500 - 5,225,225,000 △237,218,500
小計 5,462,443,500 - 5,225,225,000 △237,218,500
合 計 5,462,443,500 - 5,225,225,000 △237,218,500
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
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このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2023年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 63,261,805,196円
同期中における追加設定元本額 11,313,741,080円
同期中における一部解約元本額 7,813,130,820円
2023年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,541,646,378円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 1,053,129,139円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 4,638,337,817円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 3,648,450,453円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 147,886,289円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 4,103,425円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 17,551,503円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 60,632,108円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 161,751,822円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 149,466,737円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 270,019,283円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ） 1,277,876,561円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド 23,755,768,792円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 224,604,200円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 287,321,128円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 179,357,049円
イオン・バランス戦略ファンド 48,802,794円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 46,993,691円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 204,665,988円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 195,201,725円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 723,192,816円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 403,895,409円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 462,418,802円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 54,207,734円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 916,545,618円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 42,196,966円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 229,099,641円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 220,770,026円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 5,914,751円
日興ＦＷＳ・日本株インデックス 1,553,047,725円
三井住友ＤＳ・ＴＯＰＩＸインデックス・ファンド 33,767,021円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 45,997円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 52,024円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 62,482円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 74,595円
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三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 74,595円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 36,977円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 53,380円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 64,358円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 74,521円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 84,740円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 2,330,712,282円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 12,042,513円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 65,084,989円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,258,805,092円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 1,360,835,172円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 5,212,512,213円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 35,485,948円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 128,454,719円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 625,303,090円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 42,743,164円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 227,367,598円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 724,446,785円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 505,587,630円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 1,512,636,473円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 352,709円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 33,786,896円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 37,753,776円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 29,039,696円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 15,809,789円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 88,502,143円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 212,166,342円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 47,497,470円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 35,298,082円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 7,431,986円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 38,379,381円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 486,166,361円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用） 158,733,909円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 179,946,203円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 78,463,864円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 76,811,589円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 38,854,455円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 51,538,394円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞ 37,247,656円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 48,176,456円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞ 442,012,325円
ＳＭＤＡＭ・日米３資産バランスオープン＜適格機関投資家限定＞ 17,181,246円
合 計 66,762,415,456円
（2023年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 66,762,415,456円
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同期中における追加設定元本額 6,264,961,438円
同期中における一部解約元本額 5,110,379,232円
2023年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,666,013,340円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 997,874,888円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 4,490,373,045円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 3,648,556,330円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 137,422,193円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 3,547,260円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 15,678,498円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 54,424,008円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 156,034,664円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 145,244,054円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 268,045,364円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ） 1,445,382,499円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド 25,853,649,035円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 214,908,297円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 268,228,648円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 160,911,196円
イオン・バランス戦略ファンド 88,640,642円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 49,532,606円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 210,360,587円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 196,875,508円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 770,933,149円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 444,918,982円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 514,480,525円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 54,727,579円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 1,125,823,355円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 39,885,415円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 234,946,785円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 240,167,448円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 5,742,005円
日興ＦＷＳ・日本株インデックス 1,777,300,259円
三井住友ＤＳ・ＴＯＰＩＸインデックス・ファンド 61,431,478円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 446,829円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 323,902円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 158,002円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 88,234円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 89,365円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 420,971円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 6,900,861円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 30,204,271円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 14,455,610円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 6,321,567円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 2,428,614,722円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 8,641,322円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 50,064,321円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,004,786,924円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 1,180,654,038円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 4,552,064,730円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 29,416,152円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 112,870,377円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 593,576,413円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 35,782,862円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 195,641,630円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 648,284,955円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 417,050,458円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 1,289,551,079円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 314,855円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 27,021,199円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 30,809,683円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 26,636,479円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 14,740,890円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 70,523,025円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 177,257,789円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 37,992,956円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 33,340,590円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 6,832,341円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 31,790,234円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 419,590,878円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用） 150,606,783円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 159,779,160円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 65,272,266円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 52,101,715円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 31,518,773円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 52,669,232円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞ 31,177,254円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 49,877,598円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞ 444,960,882円
ＳＭＤＡＭ・日米３資産バランスオープン＜適格機関投資家限定＞ 17,621,175円
ＳＭＤＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド（リスク３％）＜適格機関投資家限定＞ 36,092,668円
合 計 67,916,997,662円
外国株式インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
預金 6,702,892,516 5,819,635,845
金銭信託 9,800,314 7,023,225
コール・ローン 439,699,703 406,151,409
株式 452,176,827,385 546,799,353,141
投資証券 10,366,469,694 11,003,759,429
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
派生商品評価勘定 242,734,524 498,345
未収入金 218,330,537 -
未収配当金 659,494,557 445,628,124
差入委託証拠金 2,627,423,933 2,332,742,254
流動資産合計
473,443,673,163 566,814,791,772
資産合計
473,443,673,163 566,814,791,772
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 23,659,454 338,894,711
未払金 212,695,934 -
未払解約金 594,926,603 121,650,101
その他未払費用 1,889 3,096
流動負債合計
831,283,880 460,547,908
負債合計
831,283,880 460,547,908
純資産の部
元本等
元本 75,868,330,761 80,735,892,707
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 396,744,058,522 485,618,351,157
元本等合計
472,612,389,283 566,354,243,864
純資産合計
472,612,389,283 566,354,243,864
負債純資産合計
473,443,673,163 566,814,791,772
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
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２. デリバティブの評価基準及 (1）先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 75,868,330,761口 80,735,892,707口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 6.2294円 1口当たり純資産額 7.0149円
（１万口当たりの純資産額62,294円） （１万口当たりの純資産額70,149円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年4月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 うち 時 価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI FUT 7,212,730,844 - 7,338,869,790 126,138,946
JUN23
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
市場取引 SPI 200 FUTURES 364,385,196 - 375,114,671 10,729,475
JUN23
FTSE 100 IDX FUT 441,521,738 - 458,324,724 16,802,986
JUN23
EURO STOXX 50 JUN23 1,514,005,935 - 1,578,258,906 64,252,971
小計 9,532,643,713 - 9,750,568,091 217,924,378
合 計 9,532,643,713 - 9,750,568,091 217,924,378
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 うち 時 価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 273,095,473 - 272,826,452 269,021
市場取引以
カナダ・ドル 29,195,825 - 28,962,303 233,522
外の取引
イギリス・ポンド 107,876,898 - 107,375,278 501,620
ユーロ 59,424,831 - 59,278,301 146,530
小計 469,593,027 - 468,442,334 1,150,693
合 計 469,593,027 - 468,442,334 1,150,693
（2023年10月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI FUT 7,083,197,584 - 6,800,893,223 △282,304,361
DEC23
SPI 200 FUTURES 284,571,692 - 275,194,045 △9,377,647
市場取引
DEC23
FTSE 100 IDX FUT 403,506,534 - 392,026,373 △11,480,161
DEC23
EURO STOXX 50 DEC23 1,307,259,510 - 1,271,580,576 △35,678,934
小計 9,078,535,320 - 8,739,694,217 △338,841,103
合 計 9,078,535,320 - 8,739,694,217 △338,841,103
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
市場取引以
アメリカ・ドル 335,992,917 - 336,433,796 440,879
外の取引
ユーロ 41,074,343 - 41,078,202 3,859
小計 377,067,260 - 377,511,998 444,738
合 計 377,067,260 - 377,511,998 444,738
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2023年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 63,556,720,108円
同期中における追加設定元本額 22,882,025,465円
同期中における一部解約元本額 10,570,414,812円
2023年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ 38,000,129,125円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 298,331,944円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 1,134,665,113円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 831,380,132円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 34,107,550円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 984,101円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 5,026,458円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 15,450,395円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 44,487,949円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 53,550,838円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 110,637,272円
外国株式指数ファンド 981,891,869円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド 19,613,006,783円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 98,647,755円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 137,664,681円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 85,754,219円
イオン・バランス戦略ファンド 27,693,062円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 24,013,179円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 143,451,431円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 129,678,228円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 476,953,561円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 260,048,259円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 301,879,419円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 60,337,638円
三井住友ＤＳ・外国株式インデックス年金ファンド 1,968,168,326円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 11,779,774円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 53,826,792円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 49,329,167円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 3,035,727円
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ） 634,513,472円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり） 319,915,262円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし） 1,813,910,204円
三井住友ＤＳ・先進国株式インデックス・ファンド 72,066,098円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 20,612円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 24,584円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 30,826円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 38,462円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 38,462円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 10,556円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 15,546円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 18,945円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 21,986円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 25,027円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 410,594,212円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 3,298,003円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 18,661,339円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 465,973,019円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 665,541,241円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 2,896,070,331円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 9,822,476円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 47,808,223円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 397,658,711円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 35,766,460円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 84,832,561円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 411,687,872円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 279,773,836円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 633,254,726円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 195,290円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友・外国株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 184,292,025円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 56,631,240円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 7,051,860円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 6,575,296円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 3,833,026円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 16,103,258円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 49,557,783円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 100,881,036円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 44,957,268円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 229,339,986円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 68,183,758円
ＳＭＡＭ・外国株式インデックスファンドＳＡ＜適格機関投資家限定＞ 678,535,453円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 21,466,696円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞ 14,979,993円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 19,482,776円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞ 208,960,218円
合 計 75,868,330,761円
（2023年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 75,868,330,761円
同期中における追加設定元本額 8,849,425,030円
同期中における一部解約元本額 3,981,863,084円
2023年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ 40,447,743,547円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 284,224,466円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 1,109,881,721円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 827,641,133円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 31,904,639円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 864,168円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 4,354,421円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 13,925,642円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 44,149,077円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 52,838,474円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 110,923,162円
外国株式指数ファンド 1,024,575,237円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド 21,524,658,850円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 76,940,755円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 112,290,591円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 69,085,473円
イオン・バランス戦略ファンド 33,199,045円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 25,313,434円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 147,222,164円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 131,925,460円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 510,948,267円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 304,197,281円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 409,320,954円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 62,331,528円
三井住友ＤＳ・外国株式インデックス年金ファンド 2,280,435,432円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 11,239,695円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 56,740,693円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 53,290,996円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 2,970,436円
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ） 986,328,093円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり） 231,040,571円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし） 2,223,536,494円
三井住友ＤＳ・先進国株式インデックス・ファンド 107,911,404円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 201,167円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 153,880円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 77,188円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 45,172円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 47,405円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 107,460円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 1,845,751円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 8,149,436円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 3,906,379円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 1,725,841円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 343,489,471円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 2,342,779円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 13,946,237円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 371,067,462円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 588,323,269円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 2,569,581,658円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 8,325,935円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 41,243,434円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 380,332,088円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 29,673,252円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 72,529,431円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 370,804,055円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 235,962,328円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 545,020,925円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 179,149円
三井住友・外国株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 173,021,260円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 46,578,616円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 5,706,690円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 5,839,402円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 3,468,121円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 13,000,940円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 42,051,555円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 88,244,496円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 38,344,500円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 159,921,068円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 55,985,552円
ＳＭＡＭ・外国株式インデックスファンドＳＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,049,126,516円
58/130
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 26,347,184円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞ 15,789,389円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 25,485,675円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞ 74,191,873円
ＳＭＤＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド（リスク３％）＜適格機関投資家限定＞ 9,755,415円
合 計 80,735,892,707円
エマージング株式インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
預金 2,185,437,246 1,617,024,128
金銭信託 2,359,458 1,842,985
コール・ローン 105,859,147 106,579,378
株式 23,393,522,044 28,760,088,780
投資信託受益証券 1,407,985,442 1,549,577,950
投資証券 2,245,684,067 2,594,569,811
派生商品評価勘定 7,567,059 46,809
未収入金 112,304 -
未収配当金 26,923,620 38,980,956
差入委託証拠金 500,135,192 831,410,884
流動資産合計
29,875,585,579 35,500,121,681
資産合計
29,875,585,579 35,500,121,681
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 21,435,746 156,421,944
未払解約金 7,697,534 33,588,812
その他未払費用 286 608
流動負債合計
29,133,566 190,011,364
負債合計
29,133,566 190,011,364
純資産の部
元本等
元本 18,515,218,766 20,106,845,076
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,331,233,247 15,203,265,241
元本等合計
29,846,452,013 35,310,110,317
純資産合計
29,846,452,013 35,310,110,317
負債純資産合計
29,875,585,579 35,500,121,681
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
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１. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則と
価方法 して時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 (1）先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 18,515,218,766口 20,106,845,076口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.6120円 1口当たり純資産額 1.7561円
（１万口当たりの純資産額16,120円） （１万口当たりの純資産額17,561円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資信託受益証券、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年4月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
MSCI EMGMKT JUN23 2,813,823,366 - 2,800,166,400 △13,656,966
小計 2,813,823,366 - 2,800,166,400 △13,656,966
合 計 2,813,823,366 - 2,800,166,400 △13,656,966
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以 買建
外の取引 アメリカ・ドル 54,600,000 - 54,388,279 △211,721
小計 54,600,000 - 54,388,279 △211,721
合 計 54,600,000 - 54,388,279 △211,721
（2023年10月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 うち 時 価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
MSCI EMGMKT DEC23 2,554,258,065 - 2,397,836,121 △156,421,944
小計 2,554,258,065 - 2,397,836,121 △156,421,944
合 計 2,554,258,065 - 2,397,836,121 △156,421,944
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以 買建
外の取引 アメリカ・ドル 22,200,000 - 22,246,809 46,809
小計 22,200,000 - 22,246,809 46,809
合 計 22,200,000 - 22,246,809 46,809
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2023年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 12,191,357,761円
同期中における追加設定元本額 7,866,881,112円
同期中における一部解約元本額 1,543,020,107円
2023年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド 9,603,795,290円
三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド 3,137,437,890円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 266,639,650円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 341,756,222円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 213,735,906円
イオン・バランス戦略ファンド 138,659,796円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 45,616,597円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 107,677,981円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 81,183,599円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 361,015,086円
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三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 296,699,876円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 492,667,030円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 112,507,484円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 5,709,321円
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり） 862,226,104円
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし） 2,310,859,323円
三井住友ＤＳ・新興国株式インデックス・ファンド 57,707,897円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 39,354円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 47,702円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 59,639円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 73,424円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 73,424円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 28,947円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 41,344円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 48,275円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 57,693円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 67,186円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 78,786,726円
合 計 18,515,218,766円
（2023年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 18,515,218,766円
同期中における追加設定元本額 3,568,658,970円
同期中における一部解約元本額 1,977,032,660円
2023年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド 10,873,603,967円
三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド 3,283,418,774円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 185,756,430円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 267,916,933円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 166,421,965円
イオン・バランス戦略ファンド 99,725,283円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 50,601,966円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 117,541,570円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 88,516,111円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 408,444,118円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 267,259,369円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 382,495,381円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 124,147,300円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 5,890,326円
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり） 642,083,780円
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし） 2,978,625,859円
三井住友ＤＳ・新興国株式インデックス・ファンド 68,887,174円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 402,125円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 309,335円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 154,236円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 90,066円
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三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 93,413円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 106,708円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 1,720,254円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 7,654,021円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 3,668,110円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 1,590,215円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 79,720,287円
合 計 20,106,845,076円
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,272,611 1,063,859
コール・ローン 57,096,830 61,522,707
投資証券 11,894,179,800 13,036,619,700
派生商品評価勘定 567,600 -
未収入金 361,845 -
未収配当金 100,155,423 111,090,796
前払金 - 1,354,000
差入委託証拠金 2,200,000 2,190,000
流動資産合計
12,055,834,109 13,213,841,062
資産合計
12,055,834,109 13,213,841,062
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 1,608,400
前受金 502,000 -
未払解約金 9,141,726 948,809
その他未払費用 175 318
流動負債合計
9,643,901 2,557,527
負債合計
9,643,901 2,557,527
純資産の部
元本等
元本 4,656,679,582 5,105,915,338
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,389,510,626 8,105,368,197
元本等合計
12,046,190,208 13,211,283,535
純資産合計
12,046,190,208 13,211,283,535
負債純資産合計
12,055,834,109 13,213,841,062
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１. 有価証券の評価基準及び評 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 4,656,679,582口 5,105,915,338口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.5869円 1口当たり純資産額 2.5874円
（１万口当たりの純資産額25,869円） （１万口当たりの純資産額25,874円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年4月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
65/130
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
リート指数先物取引
買建
市場取引
TREIT 先物 0506月 36,382,400 - 36,950,000 567,600
小計 36,382,400 - 36,950,000 567,600
合 計 36,382,400 - 36,950,000 567,600
（2023年10月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
リート指数先物取引
買建
市場取引
TREIT 先物 0512月 37,778,400 - 36,170,000 △1,608,400
小計 37,778,400 - 36,170,000 △1,608,400
合 計 37,778,400 - 36,170,000 △1,608,400
（注）１．時価の算定方法
リート指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)リート指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2023年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,142,280,407円
同期中における追加設定元本額 2,675,443,232円
同期中における一部解約元本額 1,161,044,057円
2023年4月26日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 106,278,351円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 226,277,045円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 145,951,570円
イオン・バランス戦略ファンド 44,262,348円
三井住友・ＤＣ日本リートインデックスファンド 2,414,888,532円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 16,625,490円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 70,705,563円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 53,980,201円
66/130
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 190,138,469円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 108,066,777円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 85,936,082円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 36,836,717円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 2,116,803円
三井住友ＤＳ・国内リートインデックス年金ファンド 200,922,509円
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス 463,897,650円
三井住友ＤＳ・国内リートインデックス・ファンド 55,408,102円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 10,354円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 12,774円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 19,339円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 26,282円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 26,282円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 11,008円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 24,086円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 32,318円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 40,162円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 48,935円
ＳＭＡＭ・世界リート・インデックスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 3,304,473円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 65,394,901円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞ 65,793,891円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 83,971,169円
ＳＭＤＡＭ・リスクコントロール型バランスファンド２０２１‐０５（リスク３％）＜適
格機関投資家限定＞ 215,671,399円
合 計 4,656,679,582円
（2023年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,656,679,582円
同期中における追加設定元本額 1,295,365,562円
同期中における一部解約元本額 846,129,806円
2023年10月26日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 171,386,140円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 279,304,729円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 162,892,803円
イオン・バランス戦略ファンド 68,580,710円
三井住友・ＤＣ日本リートインデックスファンド 2,576,580,468円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 19,816,199円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 39,830,330円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 39,485,616円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 170,227,180円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 106,104,192円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 78,657,060円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 41,509,997円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 2,289,606円
三井住友ＤＳ・国内リートインデックス年金ファンド 240,328,875円
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス 689,597,385円
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三井住友ＤＳ・国内リートインデックス・ファンド 54,487,322円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 106,604円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 88,382円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 53,671円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 34,670円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 36,527円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 175,864円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 5,553,522円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 27,571,277円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 14,392,234円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 6,730,870円
ＳＭＡＭ・世界リート・インデックスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 3,148,468円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 77,215,134円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞ 46,206,235円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 74,020,041円
ＳＭＤＡＭ・リスクコントロール型バランスファンド２０２１‐０５（リスク３％）＜適
格機関投資家限定＞ 109,503,227円
合 計 5,105,915,338円
外国リート・インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
預金 392,912,925 1,072,922,186
金銭信託 945,305 557,284
コール・ローン 42,411,962 32,227,624
投資証券 25,711,873,581 26,383,930,679
派生商品評価勘定 111,677 45,739
未収入金 1,023,778 -
未収配当金 29,745,104 18,137,648
流動資産合計
26,179,024,332 27,507,821,160
資産合計
26,179,024,332 27,507,821,160
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 44,342 -
未払解約金 35,803,679 549,889
その他未払費用 147 203
流動負債合計
35,848,168 550,092
負債合計
35,848,168 550,092
純資産の部
元本等
元本 9,786,238,628 10,219,201,955
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 16,356,937,536 17,288,069,113
元本等合計
26,143,176,164 27,507,271,068
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純資産合計
26,143,176,164 27,507,271,068
負債純資産合計
26,179,024,332 27,507,821,160
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 9,786,238,628口 10,219,201,955口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.6714円 1口当たり純資産額 2.6917円
（１万口当たりの純資産額26,714円） （１万口当たりの純資産額26,917円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年4月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 21,200,000 - 21,155,658 △44,342
市場取引以
小計 21,200,000 - 21,155,658 △44,342
外の取引
売建
アメリカ・ドル 28,800,000 - 28,688,323 111,677
小計 28,800,000 - 28,688,323 111,677
合 計 50,000,000 - 49,843,981 67,335
（2023年10月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以 買建
外の取引 アメリカ・ドル 23,000,000 - 23,045,739 45,739
小計 23,000,000 - 23,045,739 45,739
合 計 23,000,000 - 23,045,739 45,739
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
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・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2023年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 7,379,512,147円
同期中における追加設定元本額 3,125,237,771円
同期中における一部解約元本額 718,511,290円
2023年4月26日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 17,744,118円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 22,881,934円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 14,260,020円
イオン・バランス戦略ファンド 106,804,485円
三井住友・ＤＣ外国リートインデックスファンド 7,877,234,525円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 7,518,523円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 67,747,695円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 50,706,295円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 178,973,156円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 101,405,598円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 80,533,577円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 105,914,022円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 936,183円
三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド 366,784,512円
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり） 96,992,357円
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし） 476,889,037円
三井住友ＤＳ・先進国リートインデックス・ファンド 45,174,711円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 7,339円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 7,706円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 9,541円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 11,376円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 11,376円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 2,761円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 4,369円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 5,602円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 6,885円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 7,844円
ＳＭＡＭ・世界リート・インデックスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 35,722,574円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 41,936,211円
ＳＭＤＡＭ・リスクコントロール型バランスファンド２０２１‐０５（リスク３％）＜適
格機関投資家限定＞ 90,004,296円
合 計 9,786,238,628円
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（2023年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 9,786,238,628円
同期中における追加設定元本額 1,252,221,881円
同期中における一部解約元本額 819,258,554円
2023年10月26日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 3,503,368円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 10,939,878円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 9,172,834円
イオン・バランス戦略ファンド 42,288,162円
三井住友・ＤＣ外国リートインデックスファンド 8,224,798,864円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 8,679,082円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 37,444,020円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 37,200,443円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 156,354,523円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 97,211,937円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 72,540,879円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 118,137,606円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 984,435円
三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド 352,565,375円
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり） 83,256,846円
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし） 702,017,875円
三井住友ＤＳ・先進国リートインデックス・ファンド 116,983,566円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 78,432円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 50,578円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 25,839円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 15,273円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 15,587円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 30,148円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 398,041円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 2,028,885円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 946,342円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 415,154円
ＳＭＡＭ・世界リート・インデックスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 34,040,769円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 48,136,924円
ＳＭＤＡＭ・リスクコントロール型バランスファンド２０２１‐０５（リスク３％）＜適
格機関投資家限定＞ 58,940,290円
合 計 10,219,201,955円
国内債券パッシブ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
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金銭信託 10,032,343 7,295,994
コール・ローン 450,109,867 421,925,550
国債証券 95,180,415,630 100,048,956,330
地方債証券 9,507,162,700 9,876,055,400
特殊債券 8,918,309,955 9,513,175,129
社債券 6,486,275,500 6,327,727,100
未収入金 100,267,000 275,908,800
未収利息 223,057,115 225,005,936
前払費用 6,205,042 6,694,005
流動資産合計
120,881,835,152 126,702,744,244
資産合計
120,881,835,152 126,702,744,244
負債の部
流動負債
未払金 109,927,000 200,000,000
未払解約金 31,123,831 106,819,999
その他未払費用 915 1,366
流動負債合計
141,051,746 306,821,365
負債合計
141,051,746 306,821,365
純資産の部
元本等
元本 97,684,139,865 105,784,635,091
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 23,056,643,541 20,611,287,788
元本等合計
120,740,783,406 126,395,922,879
純資産合計
120,740,783,406 126,395,922,879
負債純資産合計
120,881,835,152 126,702,744,244
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則
価方法 として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
73/130
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 97,684,139,865口 105,784,635,091口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.2360円 1口当たり純資産額 1.1948円
（１万口当たりの純資産額12,360円） （１万口当たりの純資産額11,948円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2023年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 106,516,151,054円
同期中における追加設定元本額 23,052,269,852円
同期中における一部解約元本額 31,884,281,041円
2023年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 8,071,797,656円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 12,928,818,049円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 3,086,345,899円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 729,513,124円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 41,393,198円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 182,824,693円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 560,497,281円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 1,020,326,187円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 553,954,248円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 663,780,922円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型） 142,691,450円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 1,320,949,723円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 681,405,675円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 197,981,789円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 71,353,215円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 2,253,214,935円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 773,518,000円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 1,174,010,844円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 264,255,024円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 43,469,971円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 228,649,542円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 324,003,588円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 655,505,313円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 190,844,562円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 8,854,570円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 378,895円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 323,471円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 226,352円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 113,477円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 113,477円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 215,601円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 144,709円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 97,059円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 54,198円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 12,947円
ＳＭＡＭ・年金グローバル債券ファンド＜適格機関投資家限定＞ 1,140,762,954円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 9,683,809,834円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 5,706,550,972円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 14,445,692,367円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 291,755,610円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 466,061,460円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 242,428,375円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 116,608,704円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,681,190,812円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 1,969,539,677円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 2,120,208,354円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 7,478,731,900円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 961,967円
三井住友・国内債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 1,019,640,382円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 369,354,331円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 475,881,321円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 162,026,305円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 44,327,528円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 1,232,890,521円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 1,957,126,760円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 598,143,282円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 204,865,104円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 20,783,621円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 250,396,742円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 4,613,321,964円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 1,071,394,428円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞ 1,022,405,764円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 1,305,795,760円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞ 1,819,843,422円
合 計 97,684,139,865円
（2023年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 97,684,139,865円
同期中における追加設定元本額 20,186,412,811円
同期中における一部解約元本額 12,085,917,585円
2023年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 9,063,276,467円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 14,529,900,885円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 3,701,595,220円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 804,698,424円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 42,303,196円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 190,289,826円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 596,793,204円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 1,164,822,196円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 643,527,949円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 782,677,277円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型） 144,516,616円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 1,191,536,750円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 618,248,531円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 164,687,029円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 87,070,882円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 4,596,001,793円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 1,482,971,168円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 2,449,383,470円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 568,787,651円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 57,298,032円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 279,244,409円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 366,247,874円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 786,731,589円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 239,976,550円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 10,158,930円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 4,221,585円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 2,319,660円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 662,551円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 153,959円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 160,528円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 4,695,828円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 30,705,896円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 73,589,341円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 17,347,495円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 1,938,202円
ＳＭＡＭ・年金グローバル債券ファンド＜適格機関投資家限定＞ 1,078,932,493円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 9,061,005,046円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 5,718,899,833円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 14,593,246,424円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 299,776,143円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 486,840,988円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 272,655,049円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 116,608,704円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 1,721,293,475円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 2,106,894,689円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 2,121,086,892円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 7,510,987,240円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 1,001,996円
三井住友・国内債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 992,105,245円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 369,730,067円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 454,529,133円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 171,339,049円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 47,446,788円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 1,157,170,673円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 1,968,754,672円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 584,578,782円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 208,632,864円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 21,745,950円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 252,112,704円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 4,596,946,517円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 1,254,078,403円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞ 788,530,373円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 1,258,193,023円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞ 1,721,803,647円
ＳＭＤＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド（リスク３％）＜適格機関投資家限定＞ 149,167,266円
合 計 105,784,635,091円
外国債券パッシブ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
預金 - 190,832,529
金銭信託 10,094,465 5,051,908
コール・ローン 452,897,035 292,150,620
国債証券 152,395,696,067 163,861,597,390
派生商品評価勘定 - 243,104
未収入金 160,167,464 520,748,596
未収利息 1,125,515,732 1,306,280,332
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前払費用 81,362,410 109,616,184
流動資産合計
154,225,733,173 166,286,520,663
資産合計
154,225,733,173 166,286,520,663
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 755,619
未払解約金 74,040,471 382,966,412
その他未払費用 1,106 3,363
流動負債合計
74,041,577 383,725,394
負債合計
74,041,577 383,725,394
純資産の部
元本等
元本 77,569,566,263 79,392,725,824
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 76,582,125,333 86,510,069,445
元本等合計
154,151,691,596 165,902,795,269
純資産合計
154,151,691,596 165,902,795,269
負債純資産合計
154,225,733,173 166,286,520,663
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１. 当計算期間の末日における 77,569,566,263口 79,392,725,824口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.9873円 1口当たり純資産額 2.0896円
（１万口当たりの純資産額19,873円） （１万口当たりの純資産額20,896円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年4月26日現在）
該当事項はありません。
（2023年10月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 29,760 - 29,832 72
小計 29,760 - 29,832 72
市場取引以 売建
外の取引 アメリカ・ドル 276,105,472 - 276,861,091 △755,619
カナダ・ドル 18,362,753 - 18,321,057 41,696
イギリス・ポンド 29,861,697 - 29,759,163 102,534
ユーロ 198,477,226 - 198,378,424 98,802
小計 522,807,148 - 523,319,735 △512,587
合 計 522,836,908 - 523,349,567 △512,515
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2023年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 78,572,267,228円
同期中における追加設定元本額 11,569,666,470円
同期中における一部解約元本額 12,572,367,435円
2023年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンドＳ 26,264,697,521円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 925,109,815円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 2,309,569,115円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 1,286,981,811円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 163,244,923円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 6,252,899円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 27,080,899円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 96,728,150円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 273,427,860円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 198,862,879円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 315,911,452円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型） 23,728,067円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 75,140,503円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 108,814,008円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 69,026,297円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 29,892,971円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 88,271,146円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 67,071,279円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 180,233,725円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 54,842,577円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 27,132,651円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 191,260,374円
三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド 786,818,352円
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三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 37,417,494円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 115,311,644円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 78,652,865円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 3,752,407円
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし） 951,551,680円
三井住友ＤＳ・先進国債インデックス・ファンド 142,121,977円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 26,867円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 31,324円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 39,141円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 47,947円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 47,947円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 46,616円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 54,445円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 59,419円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 62,438円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 64,457円
ＳＭＡＭ・年金外国債券パッシブ・ファンド＜適格機関投資家限定＞ 4,377,222,968円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 28,611,877円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 5,268,659,821円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 3,924,633,021円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 9,149,265,401円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 29,825,111円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 71,393,142円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 619,550,307円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 110,475,622円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 939,572,337円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 1,260,343,854円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 1,323,429,747円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 4,043,715,837円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 604,716円
ＳＭＡＭ・外国債券パッシブファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 6,937,357,592円
三井住友・外国債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 328,147,074円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 117,681,971円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 67,375,516円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 30,693,061円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 11,644,067円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 79,129,938円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 363,615,745円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 84,985,995円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 37,643,421円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 5,511,845円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 868,299,804円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 523,017,070円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 723,066,850円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 361,035,771円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 250,326,030円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 103,128,240円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞ 107,613,363円
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ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 137,472,367円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞ 385,128,840円
合 計 77,569,566,263円
（2023年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 77,569,566,263円
同期中における追加設定元本額 7,751,722,859円
同期中における一部解約元本額 5,928,563,298円
2023年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンドＳ 26,622,723,553円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 962,932,622円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 2,352,750,703円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 1,430,767,142円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 165,530,061円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 5,977,634円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 25,661,980円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 95,963,095円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 290,946,242円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 214,904,326円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 346,372,102円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型） 21,965,567円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 32,793,126円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 68,539,484円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 47,067,226円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 34,526,455円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 347,122,558円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 225,589,905円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 632,863,882円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 195,884,730円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 99,386,190円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 213,945,946円
三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド 932,211,578円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 38,608,159円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 128,689,033円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 92,265,034円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 4,027,321円
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし） 2,672,987,015円
三井住友ＤＳ・先進国債インデックス・ファンド 254,455,111円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 271,060円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 204,918円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 105,487円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 60,809円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 63,195円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 478,910円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 6,001,824円
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三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 20,503,252円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 7,877,994円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 2,924,199円
ＳＭＡＭ・年金外国債券パッシブ・ファンド＜適格機関投資家限定＞ 4,772,578,018円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 24,501,768円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 4,557,162,636円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 3,679,910,395円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 8,818,655,697円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 28,565,773円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 70,919,769円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 650,787,153円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 103,087,222円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 877,986,063円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 1,260,343,854円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 1,218,112,103円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 3,733,600,452円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 604,716円
ＳＭＡＭ・外国債券パッシブファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 6,472,466,690円
三井住友・外国債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 312,189,905円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 106,571,859円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 60,404,873円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 29,749,375円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 11,741,981円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 68,415,296円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 344,711,649円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 75,393,299円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 37,643,421円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 5,511,845円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 809,184,569円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 489,884,162円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 664,034,415円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 267,012,255円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 224,503,156円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 119,206,614円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞ 64,688,469円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 101,979,254円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞ 653,794,739円
ＳＭＤＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド（リスク３％）＜適格機関投資家限定＞ 80,872,951円
合 計 79,392,725,824円
米ドル建て新興国債インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
預金 42,612,090 205,429,632
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金銭信託 473,266 680,160
コール・ローン 21,233,513 39,333,481
国債証券 3,428,254,107 5,730,660,150
派生商品評価勘定 - 79,660
未収利息 31,199,139 48,052,285
前払費用 3,489,624 16,686,471
流動資産合計
3,527,261,739 6,040,921,839
資産合計
3,527,261,739 6,040,921,839
負債の部
流動負債
未払金 - 88,650,473
その他未払費用 1 694
流動負債合計
1 88,651,167
負債合計
1 88,651,167
純資産の部
元本等
元本 3,790,816,384 6,045,297,711
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △263,554,646 △93,027,039
元本等合計
3,527,261,738 5,952,270,672
純資産合計
3,527,261,738 5,952,270,672
負債純資産合計
3,527,261,739 6,040,921,839
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 3,790,816,384口 6,045,297,711口
受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の６第10 263,554,646円 93,027,039円
号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9305円 1口当たり純資産額 0.9846円
（１万口当たりの純資産額9,305円） （１万口当たりの純資産額9,846円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2023年4月26日現在）
該当事項はありません。
（2023年10月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以 買建
外の取引 アメリカ・ドル 29,971,600 - 30,051,260 79,660
小計 29,971,600 - 30,051,260 79,660
合 計 29,971,600 - 30,051,260 79,660
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2023年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,239,791,123円
同期中における追加設定元本額 3,066,676,796円
同期中における一部解約元本額 515,651,535円
2023年4月26日現在の元本の内訳
日興ＦＷＳ・新興国債インデックス（為替ヘッジあり） 458,320,920円
日興ＦＷＳ・新興国債インデックス（為替ヘッジなし） 2,384,071,939円
三井住友ＤＳ・新興国債インデックス・ファンド 16,953,405円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 185,498,354円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 418,111,886円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 285,556,981円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 37,161,598円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 4,687,006円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 34,762円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 40,409円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 49,379円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 60,552円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 60,552円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 12,291円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 29,950円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 42,472円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 56,019円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 67,909円
合 計 3,790,816,384円
（2023年10月26日現在）
開示対象ファンドの
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
期首における当該親投資信託の元本額 3,790,816,384円
同期中における追加設定元本額 2,476,558,090円
同期中における一部解約元本額 222,076,763円
2023年10月26日現在の元本の内訳
日興ＦＷＳ・新興国債インデックス（為替ヘッジあり） 393,956,438円
日興ＦＷＳ・新興国債インデックス（為替ヘッジなし） 4,695,798,357円
三井住友ＤＳ・新興国債インデックス・ファンド 32,806,204円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 166,942,418円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 385,371,766円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 253,471,948円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 42,993,177円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 4,940,375円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 340,383円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 254,113円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 128,966円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 74,522円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 78,524円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル１（保守型） 174,501円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル２（安定型） 6,229,501円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル３（安定成長型） 33,996,701円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル４（成長型） 18,683,443円
三井住友ＤＳ・ＦＷ専用ポートフォリオ・レベル５（積極成長型） 9,056,374円
合 計 6,045,297,711円
マネープール・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 4,851,053,087 3,415,271,475
コール・ローン 217,646,760,824 197,504,324,411
国債証券 - 20,420,918,480
地方債証券 39,513,908,097 33,598,023,237
特殊債券 6,135,314,336 1,627,376,658
未収利息 52,594,645 49,783,253
前払費用 7,096,274 6,412,177
流動資産合計
268,206,727,263 256,622,109,691
資産合計
268,206,727,263 256,622,109,691
負債の部
流動負債
その他未払費用 220,422 248,299
流動負債合計
220,422 248,299
負債合計
220,422 248,299
純資産の部
元本等
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元本 268,332,288,413 256,825,315,669
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △125,781,572 △203,454,277
元本等合計
268,206,506,841 256,621,861,392
純資産合計
268,206,506,841 256,621,861,392
負債純資産合計
268,206,727,263 256,622,109,691
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2023年4月27日
項 目
至 2023年10月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時
価方法 価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2023年4月26日現在） （2023年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日における 268,332,288,413口 256,825,315,669口
受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の６第10 125,781,572円 203,454,277円
号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9995円 1口当たり純資産額 0.9992円
（１万口当たりの純資産額9,995円） （１万口当たりの純資産額9,992円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2023年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 313,036,618,422円
同期中における追加設定元本額 4,609,392円
同期中における一部解約元本額 44,708,939,401円
2023年4月26日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル） 144,000,000円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド） 3,474,833円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元） 12,046,048円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル） 50,000,000円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円） 11,000,000円
三井住友・公益債券投信（毎月決算型） 8,874,310円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジ型） 4,305,812円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ノーヘッジ型） 1,026,625円
三井住友・公益債券投信（資産成長型） 941,890円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 4,898,383円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 729,463円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 68,522円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 58,519円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 41,015円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 20,007円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 20,007円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ３＜適格機関投資家限定＞ 268,090,782,979円
合 計 268,332,288,413円
（2023年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 268,332,288,413円
同期中における追加設定元本額 4,003,133,882円
同期中における一部解約元本額 15,510,106,626円
2023年10月26日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル） 144,000,000円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド） 3,474,833円
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ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元） 12,046,048円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル） 50,000,000円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円） 11,000,000円
三井住友・公益債券投信（毎月決算型） 8,874,310円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジ型） 4,305,812円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ノーヘッジ型） 1,026,625円
三井住友・公益債券投信（資産成長型） 941,890円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 4,898,383円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 729,463円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５ 758,056円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０ 417,800円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５ 116,074円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５ 25,011円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５ 24,010円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ３＜適格機関投資家限定＞ 256,582,677,354円
合 計 256,825,315,669円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額および株式数
2023年11月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2023年11月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 692 11,272,203
単位型株式投資信託 98 669,640
追加型公社債投資信託 1 25,264
単位型公社債投資信託 160 254,725
合 計 951 12,221,833
（３）【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）は、改正府令附則第3条第1項ただし
書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第38期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第39期中間会計期
間(2023年4月１日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第
1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,008,279 37,742,400
金銭の信託 - 12,645,575
顧客分別金信託 300,041 300,046
前払費用 475,266 546,900
未収入金 103,809 437,880
未収委託者報酬 12,125,117 11,563,662
未収運用受託報酬 2,437,063 2,138,030
未収投資助言報酬 388,639 344,586
未収収益 36,700 35,477
18,458 8,423
その他の流動資産
流動資産合計 64,893,375 65,762,982
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,433,442 1,361,305
器具備品 653,985 559,057
土地 710 710
リース資産 7,357 4,114
5,500 81,240
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,100,996 2,006,427
無形固定資産
ソフトウェア 2,766,476 2,414,295
ソフトウェア仮勘定 100,616 508,956
のれん 3,349,950 3,045,409
顧客関連資産 13,558,615 11,445,340
電話加入権 12,716 12,706
42 36
商標権
無形固定資産合計 19,788,417 17,426,744
投資その他の資産
投資有価証券 14,212,354 9,222,276
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
関係会社株式 11,246,398 11,850,598
長期差入保証金 1,414,646 1,388,987
長期前払費用 77,936 80,207
会員権 90,479 90,479
△ 20,750
貸倒引当金 △20,750
投資その他の資産合計 27,021,065 22,611,799
固定資産合計 48,910,479 42,044,971
資産合計 113,803,855 107,807,953
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,567 2,564
顧客からの預り金 6,045 11,094
その他の預り金 196,515 128,069
未払金
未払収益分配金 1,969 2,013
未払償還金 152 1,312
未払手数料 5,545,582 5,194,011
その他未払金 48,893 259,542
未払費用 7,379,404 6,370,986
未払消費税等 1,133,332 406,770
未払法人税等 2,455,291 333,009
賞与引当金 2,100,323 1,801,492
資産除去債務 7,192 13,940
その他の流動負債 40,396 73,657
流動負債合計 18,918,667 14,598,465
固定負債
リース債務 4,525 1,960
繰延税金負債 1,279,409 550,493
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
4,620 -
その他の固定負債
固定負債合計 6,373,062 5,580,287
負債合計 25,291,730 20,178,752
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
73,466,962 73,466,962
その他資本剰余金
資本剰余金合計 82,095,946 82,095,946
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
3,834,794 3,391,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,119,040 3,675,814
株主資本計 88,214,986 87,771,760
評価・換算差額等
△ 142,558
その他有価証券評価差額金 297,138
△ 142,558
評価・換算差額等合計 297,138
純資産合計 88,512,124 87,629,201
負債・純資産合計 113,803,855 107,807,953
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（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 66,139,024 61,471,271
運用受託報酬 9,652,634 8,978,419
投資助言報酬 1,256,334 1,273,386
その他営業収益
サービス支援手数料 199,046 208,222
32,936 22,995
その他
営業収益計
77,279,976 71,954,296
営業費用
支払手数料 30,522,133 28,036,456
広告宣伝費 330,161 294,588
調査費
調査費 3,196,921 3,749,357
委託調査費 12,192,048 11,455,987
営業雑経費
通信費 67,600 61,068
印刷費 494,834 452,951
協会費 34,433 38,701
諸会費 30,488 33,447
情報機器関連費 4,767,504 5,067,617
販売促進費 31,930 29,621
181,301 197,696
その他
営業費用合計
51,849,358 49,417,495
一般管理費
給料
役員報酬 263,893 219,872
給料・手当 8,664,828 7,807,797
賞与 991,916 1,042,472
賞与引当金繰入額 2,100,323 1,798,492
交際費 12,301 27,713
寄付金 29,273 25,518
事務委託費 1,422,189 1,727,189
旅費交通費 16,863 99,733
租税公課 476,729 352,030
不動産賃借料 1,289,256 1,268,303
退職給付費用 632,559 624,551
固定資産減価償却費 3,133,951 3,247,869
のれん償却費 304,540 304,540
256,994 200,758
諸経費
一般管理費合計 19,595,622 18,746,845
営業利益 5,834,995 3,789,956
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
94/130
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業外収益
受取配当金 7,666 1,755
受取利息 1,836 1,373
時効成立分配金・償還金 43,406 521
原稿・講演料 2,587 2,281
投資有価証券償還益 383,608 119,033
投資有価証券売却益 911,268 25,848
為替差益 4,673 5,816
81,640 91,814
雑収入
営業外収益合計
1,436,686 248,443
営業外費用
金銭の信託運用損 - 454,339
投資有価証券償還損 146,219 83,598
投資有価証券売却損 81,384 152,691
2,866 -
雑損失
営業外費用合計 230,470 690,629
経常利益 7,041,212 3,347,770
特別損失
固定資産除却損 ※1 83,651 13,203
システム統合関連費用 ※2 375,636 -
早期退職費用 ※3 260,075 126,832
支払補償費 ※4 - 30,075
67,000 -
その他特別損失
特別損失合計 786,362 170,111
税引前当期純利益 6,254,849 3,177,659
法人税、住民税及び事業税
3,101,482 1,622,064
△ 541,433
△965,673
法人税等調整額
法人税等合計 2,135,809 1,080,631
当期純利益 4,119,040 2,097,028
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
その他資本
利益準備金
資本準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
4,119,040
当期純利益
任意積立金の
1,536,959
△60,000 △1,476,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
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当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の取崩 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当期変動額
△ 2,540,254
剰余金の配当
2,097,028
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 443,225
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当期変動額
△ 2,540,254 △ 2,540,254 △ 2,540,254
剰余金の配当
当期純利益 2,097,028 2,097,028 2,097,028
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 439,697 △ 439,697 △ 439,697
額（純額）
△ 443,225 △ 443,225 △ 439,697 △ 439,697 △ 882,923
当期変動額合計
△ 142,558 △ 142,558
当期末残高 3,675,814 87,771,760 87,629,201
[注記事項]
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(重要な会計方針)
１.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託：時価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6～19年
ソフトウェア（自社利用分） 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
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(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務
諸表に与える影響はありません。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物
210,548千円 301,463千円
器具備品
1,309,352千円 1,499,284千円
リース資産
6,073千円 7,493千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
57,356千円 12,514千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物 －千円 2,482千円
器具備品 0千円 4,273千円
リース資産 －千円 532千円
ソフトウェア 83,651千円 5,915千円
※2 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 支払補償費
受益者や販売会社に生じた損失の補償に伴い発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１.発行済株式数に関する事項
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当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内 1,166,952 1,161,545
1年超 2,323,090 1,161,545
合計 3,490,042 2,323,090
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っており、当社が設定する投資信託の事業推進等
を目的として、直接または特定金外信託を通じて当該投資信託を保有しております。特定金外信託を通じ行っている
デリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的とし
ているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であり
ます。
なお、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保
を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
また、資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
金銭の信託及び投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、
市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社
の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
金銭の信託、投資有価証券及び子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に
従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
金銭の信託及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては
所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握してい
ます。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設け
ており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資
金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分す
ることとしています。
また、特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、市場価格の変動リスクについて為替予約、株
価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引により一部リスクヘッジしております。
２.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に
近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 － － －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
14,172,545 14,172,545
資産計 －
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,645,575 12,645,575 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,182,466 9,182,466 －
21,828,042 21,828,042
資産計 －
(注1)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,850,598
合計 11,246,398 11,850,598
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項」については記載しておりません。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 － 12,645,575 － 12,645,575
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 9,182,466 － 9,182,466
資産計 － 21,828,042 － 21,828,042
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2023年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,850,598千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 3,144,004 3,054,367 89,637
小計 3,144,004 3,054,367 89,637
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,038,462 6,295,278 △256,815
小計 6,038,462 6,295,278 △256,815
合計 9,182,466 9,349,645 △167,178
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
101/130
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,675,637 25,848 152,691
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
6,449,143 119,033 83,598
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 5,258,448 5,084,506
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の発生額 △34,553 △12,781
退職給付の支払額 △595,013 △479,583
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,084,506 5,027,832
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,084,506 5,027,832
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の費用処理額 △34,553 △12,781
その他 211,487 201,641
確定給付制度に係る退職給付費用 632,559 624,551
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 0.130％ 0.230％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度237,296千円、当事業年度241,556千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,556,876
1,539,522
賞与引当金 643,119
551,617
調査費 279,809
473,972
未払金 284,070
211,439
未払事業税 139,522
39,995
ソフトウェア償却 107,998
105,506
子会社株式評価損 114,876
114,876
その他有価証券評価差額金 93,946
120,350
28,056
その他
21,158
繰延税金資産小計 3,248,274
3,178,439
評価性引当額 △189,102
△ 193,662
繰延税金資産合計
3,059,171
2,984,776
繰延税金負債
無形固定資産 4,151,648
3,504,563
資産除去債務 825
3,201
186,107
その他有価証券評価差額金
27,506
繰延税金負債合計 4,338,581
3,535,270
繰延税金資産（負債）の純額
△1,279,409
△550,493
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 3.0
のれん償却費 1.4 2.9
所得税額控除による税額控除 － △1.3
0.3 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 34.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
61,471,271 8,978,419 1,273,386 231,218 71,954,296
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
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(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
％
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
－
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
％
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
－
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
％
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 5,279,199 1,265,651
－
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
％
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 7,030,381 1,288,749
－
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 2,613.28円 2,587.21円
1株当たり当期純利益 121.61円 61.91円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 4,119,040 2,097,028
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,119,040 2,097,028
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第39期中間会計期間
（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 71,777,366
金銭の信託 12,836,073
顧客分別金信託 300,049
前払費用 544,624
未収委託者報酬 13,133,566
未収運用受託報酬 2,879,922
未収投資助言報酬 463,644
未収収益 67,881
193,812
その他
流動資産合計 102,196,941
固定資産
有形固定資産 ※1 1,897,269
無形固定資産
のれん 2,893,139
顧客関連資産 10,388,702
2,893,330
その他
無形固定資産合計 16,175,172
投資その他の資産
投資有価証券 9,623,355
関係会社株式 1,927,221
繰延税金資産 128,142
1,543,634
その他
△ 20,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,201,604
固定資産合計 31,274,046
資産合計 133,470,988
負債の部
流動負債
リース債務 2,070
顧客からの預り金 11,882
その他の預り金 161,963
未払金 6,019,407
未払費用 6,744,050
未払法人税等 3,908,872
前受収益 21,118
賞与引当金 2,110,575
13,940
資産除去債務
その他 ※2 623,468
19,617,350
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,172
5,235,679
退職給付引当金
固定負債合計 5,236,852
負債合計 24,854,202
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
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利益準備金 284,245
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 24,226,602
利益剰余金合計 24,510,847
株主資本合計 108,606,793
評価・換算差額等
9,992
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,992
純資産合計 108,616,786
負債純資産合計 133,470,988
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第39期中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 33,390,366
運用受託報酬 4,611,539
投資助言報酬 646,058
その他の営業収益 137,072
営業収益計 38,785,036
営業費用
26,393,207
10,162,729
一般管理費 ※1
営業利益 2,229,099
営業外収益
※2
11,280,120
51,894
営業外費用 ※3
経常利益 13,457,325
特別利益 ※4 14,096,622
特別損失 ※5 358
税引前中間純利益 27,553,589
法人税、住民税及び事業税
5,843,255
△ 716,591
法人税等調整額
法人税等合計 5,126,663
中間純利益 22,426,926
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,591,892
中間純利益 22,426,926
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 20,835,033
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 24,226,602
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 3,675,814 87,771,760 △142,558 △142,558 87,629,201
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,591,892 △1,591,892 △1,591,892
中間純利益 22,426,926 22,426,926 22,426,926
株主資本以外の
項目の当中間期 152,551 152,551 152,551
変動額（純額）
当中間期変動額合計 20,835,033 20,835,033 152,551 152,551 20,987,584
当中間期末残高 24,510,847 108,606,793 9,992 9,992 108,616,786
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6～19年
ソフトウェア（自社利用分） 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
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(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
（中間貸借対照表関係）
第39期中間会計期間
（2023年9月30日）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,963,152千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
（中間損益計算書関係）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月 １日 至 2023年9月30日）
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 155,138千円
無形固定資産 1,475,775千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 11,020,394千円
投資有価証券売却益 2,513千円
金銭の信託運用益 190,497千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
※3.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 1,978千円
投資有価証券償還損 883千円
投資有価証券売却損 48,575千円
※4.特別利益のうち主要なもの
子会社株式売却益 14,096,622千円
※5.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 358千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
定時株主総会 3月31日 6月29日
（リース取引関係）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,161,545千円
１年超 580,772千円
合 計 1,742,317千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第39期中間会計期間（2023年9月30日）
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似
することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,836,073 12,836,073 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,582,998 9,582,998 －
22,419,071 22,419,071
資産計 －
（注1）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 40,356
合計 40,356
子会社株式
非上場株式 1,927,221
合計 1,927,221
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）
第5項に従い、1．金融商品の時価等に関する事項及び2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 － 12,836,073 － 12,836,073
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 9,582,998 － 9,582,998
資産計 － 22,419,071 － 22,419,071
(注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されて
いる基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
（有価証券関係）
第39期中間会計期間（2023年9月30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,927,221千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 3,341,749 3,156,408 185,340
小計 3,341,749 3,156,408 185,340
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 6,241,249 6,403,283 △162,034
小計 6,241,249 6,403,283 △162,034
合計 9,582,998 9,559,692 23,306
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 40,356千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
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活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
33,390,366 4,611,539 646,058 137,072 38,785,036
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額 3,206円86銭
1株当たり中間純利益 662円14銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内 部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年４月１日から
2024年３月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年1月10日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５の2023年4月27日から2023年10月26日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５の2023年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2023年4月27日から2023年10月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年1月10日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０の2023年4月27日から2023年10月26日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０の2023年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2023年4月27日から2023年10月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年1月10日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５の2023年4月27日から2023年10月26日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５の2023年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2023年4月27日から2023年10月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2024年1月10日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０の2023年4月27日から2023年10月26日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０の2023年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2023年4月27日から2023年10月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの2023年4月26日をもって終了した前計算期間の中間計算期間（2022年4月27日から2022年10月26日まで）に係る
中間財務諸表は、前任監査人によって中間監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2023年1月10
日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
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内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５の2023年4月27日から2023年10月26日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５５の2023年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2023年4月27日から2023年10月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年1月10日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０の2023年4月27日から2023年10月26日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０の2023年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2023年4月27日から2023年10月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの2023年4月26日をもって終了した前計算期間の中間計算期間（2022年4月27日から2022年10月26日まで）に係る
中間財務諸表は、前任監査人によって中間監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2023年1月10
日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
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内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年1月10日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５の2023年4月27日から2023年10月26日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６５の2023年10月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2023年4月27日から2023年10月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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