アセットマネジメントOne株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | アセットマネジメントOne株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月12日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 DIAM外国株式パッシブ・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
DIAM外国株式パッシブ・ファンド
(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権(以下「受益権」といいます。)
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等(後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。)をいいます。
以下同じ。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 (以下、「委託会社」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日の
基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。)
<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター : 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
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(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
(7)【申込期間】
継続申込期間: 2024年1月13日 から 2024年7月12日 まで
※ニューヨーク証券取引所、またはロンドン証券取引所の休業日に該当する日(以下「海外休業
日」という場合があります。)には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(9)【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契
約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付
は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の
事務手続が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付は行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに
て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿
(「振替口座簿」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発
行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、5,000億円とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.(以下、「MSCI」といいます。)、MSCI の関連会社、情報提供者そ
の他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI関
係者」といいます。)によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。
MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社
のサービスマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI
関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、
ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパ
フォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問
わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマー
ク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会
社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライ
センス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本
ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を
負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決
定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算
について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファ
ンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管
理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情
報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、
正確性および/または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、
明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしく
は団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について
保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、または
それらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそ
れに含まれるデータの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うも
のではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る
一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、
特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)については、そ
の可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いま
せん。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる
者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を
保証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサー
ビスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、い
かなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張する
ことはできません。
○商品分類表
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
追加型投信 (収益の源泉)
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株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
追加型投信
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
海外 収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
株式
収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成
インデックス型
果をめざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除
大型株 年2回 く)
中小型株
年4回 日経225
日本
債券 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド ( )
北米
公債 (隔月)
社債
欧州
その他債券
年12回 TOPIX
クレジット属性
(毎月) アジア
( )
オセアニア
日々
不動産投信 なし
ファンド・オ
中南米
その他 その他
ブ・ファンズ
その他資産
( ) (MSCIコクサ
(投資信託証券 アフリカ
イ・インデックス
(株式))
(円換算ベース、
中近東
配当込み、為替
(中東)
資産複合 ヘッジなし))
( )
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を
通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものを
その他資産
いいます。
(投資信託証券
(注)商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分
(株式))
表の投資対象資産はその他資産(投資信託証券(株
式))に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記
年1回
載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収
グローバル
益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものを
(日本を除く)
いいます。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファン
ファミリーファンド ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対
象として投資するものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジ
為替ヘッジなし を行なわない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジ
を行う旨の記載がないものをいいます。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(2)【ファンドの沿革】
2009年1月30日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2021年1月13日 信託報酬率(税抜)を「年率0.50%」から「年率0.35%」に引き下げ
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(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結してお
ります。当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定し
たものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金
の再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則
を定めたものです。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資
金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファン
ド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行います。
○委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2023年10月31日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2023年10月31日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0%
ループ 5号
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東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
番1号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<基本方針>
この投資信託は、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
<投資対象>
この投資信託は、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
します。
<投資態度>
①主として「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券に投資し、MSCIコク
サイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きに連動する投資成果を
めざして運用を行います。
②原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持します。
③実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
④ただし、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が
運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような
運用が出来ない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項に
ついては、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>を
ご参照ください。
(2)【投資対象】
1.投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
①次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
②次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
2.運用の指図範囲等(約款第17条第1項)
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委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信
託銀行株式会社 を受託会社として締結された外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンドの受
益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項 各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1)株券または新株引受権証書
2)国債証券
3)地方債証券
4)特別の法律により法人の発行する債券
5)社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6)資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。)
7)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を
含みます。)
8)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。)
9)協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。)
10)資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11)コマーシャル・ペーパー
12)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1)~12)の証券または証書の性
質を有するもの
14)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいい、振替投資信託受益権を含みます。)
15)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。)
16)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
17)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。)
18)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19)外国法人が発行する譲渡性預金証書
20)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
21)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
23)外国の者に対する権利で上記22)の有価証券の性質を有するもの
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なお、1)の証券または証書、13)ならびに18)の証券または証書のうち1)の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、2)から7)までの証券および13)ならびに18)の証券
または証書のうち2)から7)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14)の証
券 および15)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
3.運用の指図範囲等(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することの指図をすることができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6)外国の者に対する権利で上記5)の権利の性質を有するもの
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
す。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①主に海外の株式に投資を行い、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
②株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的
に変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況に
よってはヘッジを実施する可能性があります。
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主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則として
信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会
社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付
社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、原則と
して信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑤デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には
利用しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
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① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
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b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2023年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時(原則として10月12日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づ
き分配を行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
a.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類す
る収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)とマザーファンドの信託財産に属
する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいま
す。)との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税および地方消費税
(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費
税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買
益」と言います。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金
額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
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b.上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の
額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券 の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
1)マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運
用方法(3)投資制限)
2)株式への実質投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資
制限)
3)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法
(3)投資制限)
4)デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動お
よび為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)
投資制限)
5)外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
6)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
7)投資する株式等の範囲(約款第20条)
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所等に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、金
融商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株
予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指
図することができるものとします。
8)信用取引の指図範囲(約款第21条)
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a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
い 戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、次の1.~6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の1.~6.に掲げる株券数の合計数を超えないもの
とします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法
第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当
該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下
会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行
使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5.に定める
ものを除きます。)の行使により取得可能な株券
9)先物取引等の運用指図(約款第22条)
a.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の効率的な運用ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条
第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品
取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプショ
ン取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
b.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る
先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
10)スワップ取引の運用指図(約款第23条)
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその
元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うこと
の指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
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c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価
するものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
11)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(約款第24条)
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることがで
きます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12) デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第24条の2)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
13)有価証券の貸付の指図および範囲(約款第25条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1)2)の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a. 1)2)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行
うものとします。
14)特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第26条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
15)外国為替予約取引の指図および範囲(約款第27条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
b.上記a.の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産に
係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産に係る為替
の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託
財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図
については、この限りではありません。
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c.上記b.においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみ
なした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の総額にマザーファンドの信
託 財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
d.上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
16)資金の借入れ(約款第33条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総
額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
17)同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律 第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
権を含む。)の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えるこ
ととなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図して
はなりません。
3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
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(1)株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流
動性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式へ投資しますので、株式市場の変動に
より基準価額が上下します。
(2)為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。
外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受
けて損失を被る可能性もあります。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為
替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の
通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
(3)信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因とな
ります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状
況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、
基準価額が下がる要因となります。
(4)流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下
落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格ど
おりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能
性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
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○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を
含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資
金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファ
ンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてMSCIコクサイ・インデックス(円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該イン
デックス構成全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入株式の売買執行までのタ
イミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基
準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃の場
合、受益者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められ
ていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○注意事項
イ.当ファンドは、実質的に株式等の値動きのある有価証券(外貨建資産へ投資する場合には為
替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資
者保護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
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ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失
は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2023年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.385%(税抜0.35%)
内訳(税抜)
支払先 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
年率0.30%
委託会社
算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
年率0.02%
販売会社
座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
年率0.03%
受託会社
の対価
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休
業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(4)【その他の手数料等】
1.信託財産留保額
ありません。
2.その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替
金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファン
ドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)お
よび毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とと
もに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に
要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる
手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額お
よび外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。なお、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通
算を行うことはできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社によ
り取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年1月1日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両
コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があ
ります。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2023年10月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 26,745,054,625 100.00
内 日本 26,745,054,625 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 838,970 0.00
純資産総額 26,745,893,595 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年10月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 1,018,391,905,613 96.28
内 アメリカ 729,396,913,856 68.96
内 イギリス 42,982,553,444 4.06
内 カナダ 35,329,818,296 3.34
内 スイス 33,061,208,027 3.13
内 フランス 32,917,655,935 3.11
内 ドイツ 24,425,043,474 2.31
内 オーストラリア 20,307,697,809 1.92
内 オランダ 19,109,478,753 1.81
内 アイルランド 18,802,575,560 1.78
内 デンマーク 10,211,458,045 0.97
内 スウェーデン 8,353,195,357 0.79
内 スペイン 7,648,325,572 0.72
内 イタリア 5,761,873,431 0.54
内 香港 5,378,046,776 0.51
内 ジャージィー 3,484,999,739 0.33
内 シンガポール 3,448,384,398 0.33
内 フィンランド 3,220,928,776 0.30
内 ベルギー 2,257,542,070 0.21
内 ノルウェー 2,076,093,446 0.20
内 バミューダ 1,870,465,048 0.18
内 イスラエル 1,869,840,310 0.18
内 オランダ領キュラソー 1,696,684,392 0.16
内 ケイマン諸島 1,589,648,378 0.15
内 ニュージーランド 738,755,383 0.07
内 オーストリア 601,799,362 0.06
内 ポルトガル 557,128,532 0.05
内 ルクセンブルグ 471,239,249 0.04
内 リベリア 408,637,948 0.04
内 パナマ 252,948,672 0.02
内 マン島 160,965,575 0.02
新株予約権証券 0 0.00
内 カナダ 0 0.00
投資信託受益証券 1,574,093,149 0.15
内 オーストラリア 1,109,554,766 0.10
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内 シンガポール 464,538,383 0.04
投資証券 18,397,496,009 1.74
内 アメリカ 17,357,065,340 1.64
内 イギリス 332,060,048 0.03
内 フランス 327,435,512 0.03
内 香港 243,251,951 0.02
内 ベルギー 73,004,961 0.01
内 カナダ 64,678,197 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 19,369,512,491 1.83
純資産総額 1,057,733,007,262 100.00
その他資産の投資状況
2023年10月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 20,074,029,746 1.90
内 アメリカ 15,238,509,598 1.44
内 ドイツ 2,890,133,107 0.27
内 イギリス 880,541,204 0.08
内 カナダ 661,418,719 0.06
内 オーストラリア 403,427,118 0.04
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
外国株式パッシブ・ファン 親投資
7.3205 6.9734 -
1 ド・マザーファンド 信託受 3,835,296,215 100.00
日本 益証券 28,076,656,346 26,745,054,625 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年10月31日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
APPLE INC
株式 23,748.13 25,460.05 -
コン
1 2,215,083 5.33
ピュー
アメリカ 52,604,083,986 56,396,141,433 -
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 42,337.28 50,431.21 -
2 994,797 4.74
ソフト
アメリカ 42,117,001,155 50,168,824,472 -
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 15,764.55 19,841.47 -
3 1,300,584 2.44
大規模小
アメリカ 20,503,128,881 25,805,501,149 -
売り
NVIDIA CORP
株式 41,021.12 61,539.81 -
半導体・
4 347,940 2.02
アメリカ 半導体製 14,272,889,938 21,412,161,874 -
造装置
ALPHABET INC-CL A
株式 15,341.28 18,608.01 -
インタラ
クティ
5 837,859 1.47
ブ・メ
アメリカ 12,853,830,367 15,590,892,504 -
ディアお
よびサー
ビス
META PLATFORMS INC
株式 30,593.84 45,250.69 -
インタラ
クティ
6 311,606 1.33
ブ・メ
アメリカ
9,533,226,781 14,100,388,564 -
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 15,237.32 18,800.88 -
インタラ
クティ
7 743,127 1.32
ブ・メ
アメリカ 11,323,270,873 13,971,443,409 -
ディアお
よびサー
ビス
TESLA INC
株式 31,993.94 29,507.29 -
8 401,893 1.12
アメリカ 自動車 12,858,143,088 11,858,774,746 -
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 74,110.89 79,238.80 -
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
9 131,111 0.98
アメリカ ダー/ヘ 9,716,753,525 10,389,078,949 -
ルスケ
ア・サー
ビス
ELI LILLY & CO
株式 57,583.29 84,579.30 -
10 113,706 0.91
アメリカ 医薬品 6,547,566,528 9,617,174,124 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 47,293.41 50,446.16 -
B
11 182,004 0.87
金融サー
アメリカ 8,607,589,960 9,181,404,560 -
ビス
EXXON MOBIL CORP
株式 17,168.83 15,830.11 -
石油・ガ
12 569,045 0.85
アメリカ ス・消耗 9,769,837,703 9,008,049,952 -
燃料
JPMORGAN CHASE & CO
株式 21,325.16 20,545.66 -
13 411,240 0.80
アメリカ 銀行 8,769,759,625 8,449,198,945 -
VISA INC
株式 34,431.27 34,847.79 -
14 227,651 0.75
金融サー
アメリカ 7,838,313,610 7,933,134,423 -
ビス
JOHNSON & JOHNSON
株式 24,092.85 21,982.45 -
15 338,995 0.70
アメリカ 医薬品 8,167,358,819 7,451,942,434 -
PROCTER & GAMBLE CO
株式 21,179.86 22,315.86 -
16 331,548 0.70
アメリカ 家庭用品 7,022,141,106 7,398,779,613 -
BROADCOM INC
株式 97,844.65 125,775.28 -
半導体・
17 58,139 0.69
アメリカ 半導体製 5,688,590,674 7,312,449,439 -
造装置
NOVO NORDISK A/S-B
株式 11,246.21 14,407.90 -
18 460,456 0.63
デンマーク 医薬品 5,178,388,949 6,634,204,923 -
MASTERCARD INC
株式 55,810.64 55,680.51 -
19 119,047 0.63
金融サー
アメリカ 6,644,089,467 6,628,598,173 -
ビス
NESTLE SA-REGISTERED
株式 18,214.89 16,195.72 -
20 376,135 0.58
スイス 食品 6,851,258,191 6,091,780,527 -
HOME DEPOT INC
株式 46,765.86 42,084.07 -
21 141,576 0.56
専門小売
アメリカ 6,620,924,414 5,958,094,973 -
り
CHEVRON CORP
株式 25,381.79 21,841.91 -
石油・ガ
22 255,277 0.53
アメリカ ス・消耗 6,479,389,288 5,575,738,765 -
燃料
MERCK & CO.INC.
株式 16,179.42 15,351.68 -
23 357,359 0.52
アメリカ 医薬品 5,781,863,627 5,486,063,443 -
ABBVIE INC
株式 22,732.20 21,213.97 -
バイオテ
24 248,482 0.50
アメリカ クノロ 5,648,544,174 5,271,290,662 -
ジー
COSTCO WHOLESALE CORP
株式 76,344.23 82,960.10 -
生活必需
25 62,294 0.49
アメリカ 品流通・ 4,755,787,710 5,167,917,017 -
小売り
WALMART INC
株式 22,134.07 24,373.12 -
生活必需
26 208,086 0.48
アメリカ 品流通・ 4,605,790,478 5,071,705,089 -
小売り
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ADOBE INC
株式 60,440.67 78,782.79 -
27 64,266 0.48
ソフト
アメリカ 3,884,280,660 5,063,055,386 -
ウェア
ASML HOLDING NV
株式 97,703.92 87,580.31 -
半導体・
28 56,784 0.47
オランダ 半導体製 5,548,019,630 4,973,160,890 -
造装置
COCA-COLA CO/THE
株式 8,871.64 8,394.98 -
29 577,606 0.46
アメリカ 飲料 5,124,314,303 4,848,994,572 -
PEPSICO INC
株式 26,181.38 24,262.48 -
30 193,765 0.44
アメリカ 飲料 5,073,035,848 4,701,219,979 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年10月31日現在
種類 投資比率(%)
株式 96.28
新株予約権証券 0.00
投資信託受益証券 0.15
投資証券 1.74
合計 98.17
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年10月31日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
ソフトウェア 8.53
外国
半導体・半導体製造装置 5.78
コンピュータ・周辺機器 5.57
医薬品 5.25
銀行 5.12
石油・ガス・消耗燃料 5.04
インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.25
保険 3.23
金融サービス 3.03
資本市場 2.99
大規模小売り 2.85
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.29
ヘルスケア機器・用品 2.10
ホテル・レストラン・レジャー 2.03
バイオテクノロジー 1.89
化学 1.89
機械 1.78
生活必需品流通・小売り 1.76
自動車 1.72
航空宇宙・防衛 1.71
電力 1.68
飲料 1.67
専門小売り 1.55
食品 1.50
金属・鉱業 1.49
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情報技術サービス
1.27
繊維・アパレル・贅沢品 1.23
家庭用品 1.13
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.08
陸上運輸 1.04
専門サービス 0.99
各種電気通信サービス 0.98
娯楽 0.98
コングロマリット
0.87
電気設備 0.82
総合公益事業 0.76
通信機器 0.70
メディア 0.69
パーソナルケア用品 0.62
タバコ 0.58
商業サービス・用品 0.57
建設関連製品
0.57
航空貨物・物流サービス 0.50
電子装置・機器・部品 0.49
商社・流通業 0.43
消費者金融 0.33
不動産管理・開発 0.33
建設・土木 0.32
エネルギー設備・サービス 0.32
建設資材 0.28
家庭用耐久財 0.27
無線通信サービス 0.23
容器・包装 0.22
自動車用部品 0.17
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.12
ガス 0.10
紙製品・林産品 0.10
水道 0.10
運送インフラ 0.09
販売 0.09
海上運輸 0.06
ヘルスケア・テクノロジー 0.06
旅客航空輸送 0.05
各種消費者サービス 0.02
レジャー用品 0.01
合計 96.28
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年10月31日現在
簿価金額 評価金額 投資比率
買建/
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 487 15,688,803,816 15,238,509,598 1.44
取引所
取引 Dec23
DJ EURO STOXX 50
EUREX
買建 451 2,966,578,668 2,890,133,107 0.27
取引所
Dec23
FTSE 100 INDEX
ICE-E
買建 66 908,627,304 880,541,204 0.08
U FUTURE Dec23
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 27 679,954,061 661,418,719 0.06
Dec23
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 25 416,944,098 403,427,118 0.04
物取引所
Dec23
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2023年10月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第6計算期間末
2,215 2,215 2.6269 2.6269
(2014年10月14日)
第7計算期間末
3,146 3,146 3.0867 3.0867
(2015年10月13日)
第8計算期間末
4,929 4,929 2.7556 2.7556
(2016年10月12日)
第9計算期間末
5,037 5,037 3.6369 3.6369
(2017年10月12日)
第10計算期間末
9,119 9,119 3.7241 3.7241
(2018年10月12日)
第11計算期間末
11,443 11,443 3.9188 3.9188
(2019年10月15日)
第12計算期間末
16,425 16,425 4.3750 4.3750
(2020年10月12日)
第13計算期間末
16,248 16,248 5.9202 5.9202
(2021年10月12日)
第14計算期間末
19,590 19,590 6.0937 6.0937
(2022年10月12日)
第15計算期間末
27,476 27,476 7.7127 7.7127
(2023年10月12日)
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2022年10月末日 21,503 - 6.6952 -
11月末日 20,908 - 6.4956 -
12月末日 16,560 - 6.0954 -
2023年1月末日 17,346 - 6.3244 -
2月末日 20,843 - 6.5446 -
3月末日 20,921 - 6.5113 -
4月末日 24,511 - 6.6876 -
5月末日 21,775 - 6.9971 -
6月末日 26,288 - 7.5450 -
7月末日 26,940 - 7.6571 -
8月末日 27,475 - 7.7894 -
9月末日 26,961 - 7.5988 -
10月末日 26,745 - 7.3400 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率(%)
第6計算期間 15.1
第7計算期間 17.5
第8計算期間 △10.7
第9計算期間 32.0
第10計算期間 2.4
第11計算期間 5.2
第12計算期間 11.6
第13計算期間 35.3
第14計算期間 2.9
第15計算期間 26.6
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第6計算期間 217,412,057 398,702,037
第7計算期間 250,814,799 74,594,722
第8計算期間 991,108,656 221,609,326
第9計算期間 451,944,648 855,793,807
第10計算期間 1,897,278,171 833,544,518
第11計算期間 1,316,434,322 845,197,004
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第12計算期間
2,131,675,935 1,297,472,253
第13計算期間 947,676,819 1,957,413,445
第14計算期間 803,953,408 333,645,504
第15計算期間 1,672,162,031 1,324,547,160
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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<<参考情報>>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契
約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付
は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定
の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、またはロンドン証券取引所の休業日に該当する日(以下「海外
休業日」という場合があります。)には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日の
基準価額となります。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示す
ることがあります。)
<基準価額の照会方法等>
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
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・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コー ルセンタ ー : 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。
お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・お申込手数料
ありません。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。受
益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会
社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消
すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付け
たものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
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解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コー ルセンタ ー : 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL https://www.am-one.co.jp/
コー ルセンタ ー : 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時まで )
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2009年1月30日から原則として無期限です。
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※ただし、下記「(5)その他 イ.償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し信託を終
了させることがあります。
(4)【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年10月13日から翌年10月12日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されます。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、受益権総口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃さ
れた場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合またはやむ
を得ない事情が発生した場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下「イ.償還規
定c.」において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することがで
きます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同
様とします。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この
信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下
記 「ロ.信託約款の変更等b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社
と受託会社との間において存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任し
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た場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記 「ロ.信託約款の変更等」
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、 受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できな
いときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合にお
いて、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取
請求の規定の適用を受けません。
ロ.信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款はa.からg.に定
める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)につい
て、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約
款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信
託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決
議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からg.の規定にし
たがい信託約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
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払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合
において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
買 取請求の規定の適用を受けません。
ハ.関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。(URL https://www.am-one.co.jp/ )
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年10月12日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に交付運用
報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者か
ら運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
(URL https://www.am-one.co.jp/ )
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
に ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業
日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2022年10月
13日から2023年10月12日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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1【財務諸表】
【DIAM外国株式パッシブ・ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期 第15期
2022年10月12日現在 2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 50,553,629 67,320,874
19,590,042,678 27,475,387,346
親投資信託受益証券
流動資産合計 19,640,596,307 27,542,708,220
資産合計 19,640,596,307 27,542,708,220
負債の部
流動負債
未払解約金 11,093,960 17,246,308
未払受託者報酬 3,298,850 4,134,776
未払委託者報酬 35,188,108 44,104,781
348,962 396,921
その他未払費用
流動負債合計 49,929,880 65,882,786
負債合計 49,929,880 65,882,786
純資産の部
元本等
元本 3,214,907,065 3,562,521,936
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 16,375,759,362 23,914,303,498
5,268,729,492 8,110,284,091
(分配準備積立金)
元本等合計 19,590,666,427 27,476,825,434
純資産合計 19,590,666,427 27,476,825,434
負債純資産合計 19,640,596,307 27,542,708,220
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期 第15期
自 2021年10月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年10月12日
営業収益
受取利息 281 561
601,868,947 5,393,481,668
有価証券売買等損益
営業収益合計 601,869,228 5,393,482,229
営業費用
支払利息 14,165 102,584
受託者報酬 6,382,777 7,335,259
委託者報酬 68,083,745 78,243,695
677,145 733,141
その他費用
営業費用合計 75,157,832 86,414,679
営業利益又は営業損失(△) 526,711,396 5,307,067,550
経常利益又は経常損失(△) 526,711,396 5,307,067,550
当期純利益又は当期純損失(△) 526,711,396 5,307,067,550
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
140,492,367 667,597,134
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 13,503,911,932 16,375,759,362
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,137,248,219 9,748,409,990
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,137,248,219 9,748,409,990
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,651,619,818 6,849,336,270
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,651,619,818 6,849,336,270
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 16,375,759,362 23,914,303,498
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第15期
項目 自 2022年10月13日
至 2023年10月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期
項目
2022年10月12日現在 2023年10月12日現在
1. 期首元本額 2,744,599,161円 3,214,907,065円
期中追加設定元本額 803,953,408円 1,672,162,031円
期中一部解約元本額 333,645,504円 1,324,547,160円
2. 受益権の総数 3,214,907,065口 3,562,521,936口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年10月12日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(284,857,416円)、費用控 当等収益(415,961,593円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(101,361,613円)、信 券売買等損益(4,223,508,823円)、
託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
(11,107,029,870円)及び分配準備 (15,804,019,407円)及び分配準備
積立金(4,882,510,463円)より分配 積立金(3,470,813,675円)より分配
対象収益は16,375,759,362円(1万口 対象収益は23,914,303,498円(1万口
当たり50,936.96円)でありますが、 当たり67,127.45円)でありますが、
分配を行っておりません。 分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
項目 自 2021年10月13日 自 2022年10月13日
至 2022年10月12日 至 2023年10月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
項目
2022年10月12日現在 2023年10月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第14期 第15期
2022年10月12日現在 2023年10月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 502,809,543 4,829,424,952
合計 502,809,543 4,829,424,952
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第14期 第15期
2022年10月12日現在 2023年10月12日現在
1口当たり純資産額 6.0937円 7.7127円
(1万口当たり純資産額) (60,937円) (77,127円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2023年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 外国株式パッシブ・ファンド・
3,750,342,931 27,475,387,346
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 3,750,342,931 27,475,387,346
合計 27,475,387,346
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年10月12日現在
資産の部
流動資産
預金 8,219,448,160
コール・ローン 1,520,869,620
株式 1,062,956,630,858
投資信託受益証券 1,635,442,490
投資証券 19,502,616,492
派生商品評価勘定 141,576,462
未収配当金 860,059,060
8,097,660,976
差入委託証拠金
流動資産合計 1,102,934,304,118
資産合計 1,102,934,304,118
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 200,274,858
25,958,000
未払解約金
流動負債合計 226,232,858
負債合計 226,232,858
純資産の部
元本等
元本 150,516,972,968
剰余金
952,191,098,292
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 1,102,708,071,260
純資産合計 1,102,708,071,260
負債純資産合計 1,102,934,304,118
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年10月13日
項目
至 2023年10月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
4.
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年10月12日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 124,720,616,433円
本額
同期中追加設定元本額 57,546,414,721円
同期中一部解約元本額 31,750,058,186円
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元本の内訳
ファンド名
DIAM外国株式パッシブ・ファンド 3,750,342,931円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 1,865,878円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 7,964,353円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 20,322,262円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 26,375,109円
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 23,496,762円
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 16,508,496円
たわらノーロード 先進国株式 52,705,801,413円
たわらノーロード 先進国株式<ラップ向け> 300,919,387円
たわらノーロード 先進国株式<為替ヘッジあり> 2,850,562,877円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 890,697,093円
たわらノーロード バランス(堅実型) 83,810,670円
759,835,975円
たわらノーロード バランス(標準型)
たわらノーロード バランス(積極型) 994,025,781円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 1,335円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 34,495,247円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 225,244,057円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 235,178,829円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 404,033,833円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 293,769円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 14,371,442円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 2,718,583円
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 11,712,292円
たわらノーロード 全世界株式 1,124,100,521円
DIAM外国株式インデックスファンド<DC年金> 56,193,139,136円
One DC 先進国株式インデックスファンド 3,124,121,110円
Oneグローバルバランス 17,655,147円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 144,071,172円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 786,104,094円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 1,029,593,459円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 85,216,821円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 241,011,603円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 243,878,266円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 17,590,614円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 662,291,338円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 120,079,720円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 163,664,280円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 187,179,176円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 311,129,369円
投資のソムリエ 5,947,090,919円
クルーズコントロール 77,645,969円
投資のソムリエ<DC年金> 523,090,509円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 186,158,390円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 276,563,089円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 539,738,436円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 1,940,555,774円
ワールドアセットバランス(基本コース) 121,856,881円
ワールドアセットバランス(リスク抑制コース) 217,559,181円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045) 57,580,667円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 29,425,550円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 4,252,171円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 167,669,251円
139,001,924円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金>
リスクコントロール世界資産分散ファンド 968,850,817円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 136,286,413円
59,620,684円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 31,483,183円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 19,114,510円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 130,182,296円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 4,533,391円
Oneグローバル最適化バランス(成長型)<ラップ向け> 34,964,356円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 653,645円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 752,790円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 496,066円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 708,336円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機 1,530,912円
関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 597,645円
資家限定)
MSCIコクサイ・インデックスファンド<為替ヘッジあり>(適格機 335,381,172円
関投資家限定)
DIAM外国株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 35,412,248円
1,107,506,924円
DIAM外国株式パッシブ私募ファンド(適格機関投資家向け)
DIAM先進国株式パッシブファンド(適格機関投資家限定) 197,745,796円
外国株式パッシブ・ファンド2(適格機関投資家限定) 1,268,307,761円
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 172,053,673円
AMOneマルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付 363,221円
き)(適格機関投資家限定)
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 5,826,884円
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 1,234,941円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 2,740,183円
機関投資家専用)
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 21,549,114円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 38,631,716円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 1,528,053円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 10,229,024円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 1,008,055円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 31,131円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 899,092円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 16,064,292円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定) 118,779,928円
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 212,248,411円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 730,347,553円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 31,190,803円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 28,082,780円
定)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 184,084,451円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 5,115,534円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 142,173円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 70,436,332円
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 6,058,954円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 22,711,287円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 35,490,373円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 79,725,309円
13,317,338円
動的パッケージファンド<DC年金>
コア資産形成ファンド 8,038,970円
たわらノーロード 先進国株式(為替ヘッジなし)<ラップ専用> 2,649,319,470円
MHAM外国株式インデックスファンド 136,860,746円
たわらノーロード 先進国株式(為替ヘッジあり)<ラップ専用> 11,570,986円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 1,592,593,643円
1,934,975,245円
MHAM外国株式パッシブファンド[適格機関投資家限定]
計 150,516,972,968円
2. 受益権の総数 150,516,972,968口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2022年10月13日
項目
至 2023年10月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年10月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年10月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 37,998,677,678
投資信託受益証券 △57,527,483
投資証券 △2,850,406,049
合計 35,090,744,146
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2023年2月16日から2023年10月12日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2023年10月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 1,588,664,670 - 1,594,735,870 6,071,200
アメリカ・ドル 1,001,417,560 - 1,005,206,377 3,788,817
イギリス・ポンド 99,866,126 - 100,330,678 464,552
オーストラリア・ドル 50,431,127 - 50,467,225 36,098
カナダ・ドル 81,989,823 - 82,267,687 277,864
ユーロ 354,960,034 - 356,463,903 1,503,869
合計 1,588,664,670 - 1,594,735,870 6,071,200
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2023年10月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 18,854,139,656 - 18,789,370,060 △64,769,596
合計 18,854,139,656 - 18,789,370,060 △64,769,596
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023年10月12日現在
1口当たり純資産額 7.3261円
(1万口当たり純資産額) (73,261円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2023年10月12日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
1,289,446 131.830 169,987,666.180
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
243,281 92.640 22,537,551.840
AES CORP
90,680 13.390 1,214,205.200
INTL BUSINESS MACHINES
127,099 143.230 18,204,389.770
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
223,468 108.310 24,203,819.080
ADOBE INC
63,562 549.910 34,953,379.420
CHUBB LTD
58,149 210.180 12,221,756.820
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
30,769 290.890 8,950,394.410
INC
ALLSTATE CORP
35,641 114.770 4,090,517.570
HONEYWELL INTERNATIONAL
93,039 187.400 17,435,508.600
INC
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AMGEN INC
74,390 283.600 21,097,004.000
HESS CORP
37,733 154.980 5,847,860.340
AMERICAN EXPRESS CO
88,192 151.510 13,361,969.920
AMERICAN ELECTRIC POWER
69,313 75.280 5,217,882.640
AFLAC INC
83,202 79.800 6,639,519.600
AMERICAN INTL GROUP
99,164 61.530 6,101,560.920
ANALOG DEVICES
69,484 174.920 12,154,141.280
JOHNSON CONTROLS
97,613 53.410 5,213,510.330
INTERNATIONAL PLC
VALERO ENERGY CORP
50,039 129.600 6,485,054.400
ANSYS INC
11,587 304.880 3,532,644.560
APPLE INC
2,197,121 179.800 395,042,355.800
APPLIED MATERIALS INC
116,660 142.180 16,586,718.800
ALBEMARLE CORP
16,885 164.800 2,782,648.000
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
78,760 73.700 5,804,612.000
CO
AMEREN CORP
38,938 77.390 3,013,411.820
ARROW ELECTRONICS INC
7,023 119.010 835,807.230
AUTODESK INC
29,385 213.200 6,264,882.000
AUTOMATIC DATA
57,549 249.460 14,356,173.540
PROCESSING
AUTOZONE INC
2,591 2,571.860 6,663,689.260
AVERY DENNISON CORP
11,542 186.510 2,152,698.420
BALL CORP
45,691 45.990 2,101,329.090
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
181,145 348.430 63,116,352.350
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
104,322 42.150 4,397,172.300
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
71,337 32.740 2,335,573.380
BECTON DICKINSON & CO
39,422 261.300 10,300,968.600
AMETEK INC
32,705 152.250 4,979,336.250
VERIZON COMM INC
589,099 31.460 18,533,054.540
WR BERKLEY CORP
30,631 64.140 1,964,672.340
BEST BUY CO INC
29,593 70.950 2,099,623.350
BIO-RAD LABORATORIES-CL
3,021 357.000 1,078,497.000
A
YUM! BRANDS INC
37,898 118.380 4,486,365.240
FIRSTENERGY CORP
75,630 35.460 2,681,839.800
BOEING CO
79,649 196.070 15,616,779.430
ROBERT HALF INC
14,456 77.000 1,113,112.000
BORGWARNER INC
29,975 39.970 1,198,100.750
BOSTON SCIENTIFIC CORP
206,139 50.910 10,494,536.490
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
17,233 85.990 1,481,865.670
INC
TAKE-TWO INTERACTIVE
24,629 144.750 3,565,047.750
SOFTWRE
METTLER TOLEDO
2,933 1,107.080 3,247,065.640
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
293,293 56.650 16,615,048.450
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ONEOK INC
82,913 67.460 5,593,310.980
AMERICAN FINANCIAL GROUP
9,709 110.650 1,074,300.850
INC
UNITED RENTALS INC
9,916 454.070 4,502,558.120
SEMPRA 88,786 69.270 6,150,206.220
FEDEX CORP
32,918 255.460 8,409,232.280
VERISIGN INC
13,302 210.090 2,794,617.180
AMPHENOL CORP
84,731 84.640 7,171,631.840
BROWN-FORMAN CORP
43,429 56.190 2,440,275.510
QUANTA SERVICES INC
20,975 179.320 3,761,237.000
SIRIUS XM HOLDINGS INC
101,765 4.590 467,101.350
CSX CORP
293,894 31.610 9,289,989.340
COTERRA ENERGY INC
112,611 28.250 3,181,260.750
CAMPBELL SOUP CO
26,978 39.430 1,063,742.540
CONSTELLATION BRANDS INC
23,956 239.000 5,725,484.000
CARDINAL HEALTH INC
33,461 91.680 3,067,704.480
CARLISLE COS INC
7,522 267.570 2,012,661.540
CARNIVAL CORP COMMON
148,408 12.650 1,877,361.200
PAIRED
CATERPILLAR INC
71,704 272.830 19,563,002.320
CHECK POINT SOFTWARE
12,631 134.370 1,697,227.470
TECHNOLOGIES
JPMORGAN CHASE & CO
408,203 146.150 59,658,868.450
CHURCH & DWIGHT CO INC
34,837 87.650 3,053,463.050
CINCINNATI FINANCIAL
22,671 102.270 2,318,563.170
CORP
CINTAS CORP
12,807 512.510 6,563,715.570
CISCO SYSTEMS INC
569,349 53.660 30,551,267.340
CLEVELAND-CLIFFS INC
69,371 15.740 1,091,899.540
CLOROX COMPANY
18,305 122.360 2,239,799.800
COCA-COLA CO/THE
576,198 53.710 30,947,594.580
COPART INC
114,384 46.150 5,278,821.600
COGNEX CORP
25,772 40.930 1,054,847.960
COLGATE-PALMOLIVE CO
112,540 68.870 7,750,629.800
MARRIOTT INTERNATIONAL-
36,790 198.270 7,294,353.300
CL A
MOLINA HEALTHCARE INC
7,616 340.480 2,593,095.680
NRG ENERGY, INC.
34,874 41.270 1,439,249.980
COMCAST CORP-CL A
581,376 44.240 25,720,074.240
CONAGRA BRANDS INC
71,055 27.360 1,944,064.800
CONSOLIDATED EDISON INC
46,058 88.450 4,073,830.100
CMS ENERGY CORP
43,873 54.180 2,377,039.140
COOPER COS INC
7,281 310.750 2,262,570.750
MOLSON COORS BEVERAGE CO
25,281 60.050 1,518,124.050
CORNING INC
115,879 29.100 3,372,078.900
WOLFSPEED INC
15,684 33.700 528,550.800
SEALED AIR CORP
17,610 30.970 545,381.700
HEICO CORP-CL A
9,463 133.910 1,267,190.330
MANHATTAN ASSOCIATES INC
7,878 209.490 1,650,362.220
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CUMMINS INC
18,916 230.050 4,351,625.800
DARLING INTERNATIONAL
23,806 46.460 1,106,026.760
INC
DR HORTON INC
41,113 108.670 4,467,749.710
DANAHER CORP
97,832 216.430 21,173,779.760
MOODY'S CORP
22,734 325.520 7,400,371.680
COGNIZANT TECHNOLOGY
68,959 68.340 4,712,658.060
SOLUTIONS
TARGET CORP
63,536 108.990 6,924,788.640
DEERE & CO
38,736 389.360 15,082,248.960
MORGAN STANLEY
174,759 78.900 13,788,485.100
REPUBLIC SERVICES INC
32,288 146.470 4,729,223.360
COSTAR GROUP INC
57,938 81.870 4,743,384.060
DECKERS OUTDOOR CORP
3,727 509.070 1,897,303.890
THE WALT DISNEY CO
254,869 84.850 21,625,634.650
DOLLAR TREE INC
28,091 107.030 3,006,579.730
DOVER CORP
17,145 142.180 2,437,676.100
OMNICOM GROUP
26,669 74.840 1,995,907.960
DTE ENERGY CO
30,474 97.840 2,981,576.160
DUKE ENERGY CORP
111,102 89.870 9,984,736.740
DARDEN RESTAURANTS INC
17,594 137.520 2,419,526.880
EBAY INC
75,181 43.050 3,236,542.050
BANK OF AMERICA CORP
1,000,292 27.020 27,027,889.840
CITIGROUP INC
270,018 41.530 11,213,847.540
EASTMAN CHEMICAL CO
16,790 74.230 1,246,321.700
EATON CORP PLC
55,045 215.870 11,882,564.150
CADENCE DESIGN SYS INC
38,973 252.980 9,859,389.540
ECOLAB INC
36,605 169.750 6,213,698.750
REVVITY INC
17,972 108.980 1,958,588.560
ELECTRONIC ARTS INC
37,893 129.690 4,914,343.170
SALESFORCE INC
135,649 206.850 28,058,995.650
ERIE INDEMNITY CO
3,372 305.300 1,029,471.600
EMERSON ELECTRIC CO
79,101 97.090 7,679,916.090
ATMOS ENERGY CORP
21,185 111.790 2,368,271.150
ENTERGY CORP
30,815 94.960 2,926,192.400
EOG RESOURCES INC
81,575 127.370 10,390,207.750
EQUIFAX INC
16,146 186.600 3,012,843.600
EQT CORP
51,269 43.550 2,232,764.950
ESTEE LAUDER COS INC/THE
33,270 140.430 4,672,106.100
EXPEDITORS INTERNATIONAL
22,788 117.000 2,666,196.000
EXXON MOBIL CORP
565,160 106.490 60,183,888.400
FMC CORP
17,711 62.760 1,111,542.360
NEXTERA ENERGY INC
283,123 53.540 15,158,405.420
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
5,412 456.870 2,472,580.440
INC
FAIR ISAAC CORP
3,381 904.680 3,058,723.080
ASSURANT INC
8,276 146.800 1,214,916.800
FASTENAL CO
76,599 56.010 4,290,309.990
FIFTH THIRD BANCORP
85,111 24.990 2,126,923.890
65/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
M&T BANK CORP
21,769 125.710 2,736,580.990
FIRST HORIZON CORP
69,634 10.610 738,816.740
FISERV INC
85,177 113.550 9,671,848.350
FORD MOTOR CO
563,883 12.250 6,907,566.750
FRANKLIN RESOURCES INC
37,916 23.700 898,609.200
FREEPORT-MCMORAN INC
194,676 37.150 7,232,213.400
FIRST CITIZENS BCSHS -CL
1,587 1,390.130 2,206,136.310
A
ARTHUR J GALLAGHER & CO
29,751 234.900 6,988,509.900
DENTSPLY SIRONA INC
33,798 31.800 1,074,776.400
GENERAL DYNAMICS CORP
33,504 237.780 7,966,581.120
GENERAL MILLS INC
83,996 62.730 5,269,069.080
GENUINE PARTS CO
19,809 146.770 2,907,366.930
GILEAD SCIENCES INC
173,124 76.960 13,323,623.040
GARTNER INC
11,345 360.820 4,093,502.900
MCKESSON CORP
19,309 456.660 8,817,647.940
NVIDIA CORP
344,718 468.060 161,348,707.080
GRACO INC
23,985 75.880 1,819,981.800
GENERAL ELECTRIC CO
151,379 113.260 17,145,185.540
WW GRAINGER INC
6,074 714.290 4,338,597.460
HALLIBURTON CO
121,086 41.640 5,042,021.040
MONSTER BEVERAGE CORP
113,115 49.600 5,610,504.000
GOLDMAN SACHS GROUP INC
46,325 313.020 14,500,651.500
L3HARRIS TECHNOLOGIES
25,632 176.820 4,532,250.240
INC
HASBRO INC
21,174 58.240 1,233,173.760
HENRY SCHEIN INC
17,431 73.440 1,280,132.640
HEICO CORP
6,878 168.630 1,159,837.140
HERSHEY FOODS CORP
19,554 191.770 3,749,870.580
HP INC
124,613 26.830 3,343,366.790
F5 INC
8,981 157.330 1,412,980.730
CROWN HOLDINGS INC NPR
18,125 83.870 1,520,143.750
UNITED THERAPEUTICS CORP
6,222 234.580 1,459,556.760
JUNIPER NETWORKS INC
43,715 26.200 1,145,333.000
HOLOGIC INC
34,146 69.410 2,370,073.860
HOME DEPOT INC
140,483 298.050 41,870,958.150
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
26,319 88.580 2,331,337.020
INC
HORMEL FOODS CORP
35,980 36.230 1,303,555.400
CENTERPOINT ENERGY INC
78,047 27.750 2,165,804.250
LENNOX INTERNATIONAL INC
4,776 390.200 1,863,595.200
HUBBELL INC
7,826 310.630 2,430,990.380
HUMANA INC
17,271 493.420 8,521,856.820
JB HUNT TRANSPORT
12,314 193.760 2,385,960.640
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
178,023 10.160 1,808,713.680
INC
BIOGEN INC
20,763 266.520 5,533,754.760
IDEX CORP
11,156 209.030 2,331,938.680
66/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ILLINOIS TOOL WORKS
42,126 236.610 9,967,432.860
INTUIT INC
39,008 541.580 21,125,952.640
IDEXX LABORATORIES INC
12,015 445.880 5,357,248.200
TRANE TECHNOLOGIES PLC
32,771 211.300 6,924,512.300
INTEL CORP
580,650 36.880 21,414,372.000
INTL FLAVORS &
35,897 65.550 2,353,048.350
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO
44,153 35.430 1,564,340.790
INTERPUBLIC GROUP OF COS
54,063 29.140 1,575,395.820
INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
9,059 147.180 1,333,303.620
INC
JABIL CIRCUIT INC
15,856 138.500 2,196,056.000
INCYTE CORP
22,728 56.960 1,294,586.880
JOHNSON & JOHNSON
336,651 156.180 52,578,153.180
HARTFORD FINANCIAL SVCS
44,033 70.940 3,123,701.020
GRP
KLA CORPORATION
18,936 482.630 9,139,081.680
DEVON ENERGY CORP
86,432 46.750 4,040,696.000
KELLANOVA 33,492 49.530 1,658,858.760
KEYCORP 143,240 10.560 1,512,614.400
KIMBERLY-CLARK CORP
45,701 119.350 5,454,414.350
BLACKROCK INC/NEW YORK
20,869 642.670 13,411,880.230
KROGER CO
99,244 44.190 4,385,592.360
LAM RESEARCH CORP
18,592 641.730 11,931,044.160
TELEDYNE TECHNOLOGIES
6,561 412.590 2,707,002.990
INC
PACKAGING CORP OF
13,551 154.310 2,091,054.810
AMERICA
LATTICE SEMICONDUCTOR
20,260 80.920 1,639,439.200
CORP
AKAMAI TECHNOLOGIES
19,795 108.370 2,145,184.150
LENNAR CORP
33,398 114.270 3,816,389.460
ELI LILLY & CO
112,575 605.280 68,139,396.000
BATH & BODY WORKS INC
28,156 31.110 875,933.160
UNITED PARCEL SERVICE-CL
101,175 155.300 15,712,477.500
B
AGILENT TECHNOLOGIES INC
39,643 113.380 4,494,723.340
LOCKHEED MARTIN CORP
31,975 436.650 13,961,883.750
LOEWS CORP
29,698 64.290 1,909,284.420
LOWE'S COS INC
81,720 203.290 16,612,858.800
DOMINION ENERGY INC
113,579 42.960 4,879,353.840
MGM RESORTS
40,401 38.010 1,535,642.010
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC
35,510 62.020 2,202,330.200
MCDONALD'S CORPORATION
102,326 250.920 25,675,639.920
S&P GLOBAL INC
45,479 371.900 16,913,640.100
EVEREST GROUP LTD
5,528 392.500 2,169,740.000
MARKEL GROUP INC
1,657 1,487.330 2,464,505.810
67/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EDWARDS LIFESCIENCES
81,961 71.140 5,830,705.540
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
69,913 192.900 13,486,217.700
MASCO CORP
33,476 53.630 1,795,317.880
MARTIN MARIETTA
8,118 436.690 3,545,049.420
MATERIALS INC
METLIFE INC
89,802 62.850 5,644,055.700
MEDTRONIC PLC
185,884 72.890 13,549,084.760
ACTIVISION BLIZZARD INC
109,648 94.470 10,358,446.560
CVS HEALTH CORP
178,108 71.730 12,775,686.840
MERCK & CO.INC.
354,291 103.460 36,654,946.860
ON SEMICONDUCTOR
62,344 95.140 5,931,408.160
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
13,267 199.890 2,651,940.630
HLDGS
MICROSOFT CORP
986,731 332.420 328,009,119.020
MICRON TECH INC
151,730 70.210 10,652,963.300
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
77,820 81.230 6,321,318.600
3M CO
75,907 90.390 6,861,233.730
MOHAWK INDUSTRIES INC
6,311 84.370 532,459.070
ENTEGRIS INC
20,987 97.610 2,048,541.070
CHARLES RIVER
7,674 197.080 1,512,391.920
LABORATORIES INT
MOTOROLA SOLUTIONS INC
24,288 287.600 6,985,228.800
ILLUMINA INC
21,056 137.920 2,904,043.520
XCEL ENERGY INC
73,107 58.810 4,299,422.670
NEUROCRINE BIOSCIENCES
14,755 113.610 1,676,315.550
INC
NETAPP INC
28,265 77.050 2,177,818.250
NEWMONT CORP
116,853 39.110 4,570,120.830
NVR INC
462 6,178.660 2,854,540.920
NIKE INC-CL B
171,651 98.650 16,933,371.150
NORDSON CORP
7,548 227.900 1,720,189.200
NORFOLK SOUTHERN CORP
31,049 202.000 6,271,898.000
EVERSOURCE ENERGY
43,648 58.970 2,573,922.560
NISOURCE INC
53,270 26.050 1,387,683.500
NORTHERN TRUST CORP
26,127 68.350 1,785,780.450
NORTHROP GRUMMAN CORP
20,050 473.370 9,491,068.500
WELLS FARGO & CO
511,449 39.690 20,299,410.810
NUCOR CORP
36,511 154.860 5,654,093.460
CHENIERE ENERGY INC
33,140 172.390 5,713,004.600
CAPITAL ONE FINANCIAL
55,081 97.120 5,349,466.720
CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
92,600 63.350 5,866,210.000
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
14,116 425.760 6,010,028.160
LINE
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
8,365 916.410 7,665,769.650
ORACLE CORP
227,161 109.640 24,905,932.040
68/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PACCAR INC
75,017 86.680 6,502,473.560
PTC INC
15,968 143.520 2,291,727.360
EXELON CORP
144,751 40.040 5,795,830.040
PARKER HANNIFIN CORP
17,358 407.290 7,069,739.820
PAYCHEX INC
47,024 118.660 5,579,867.840
ALIGN TECHNOLOGY INC
10,597 277.520 2,940,879.440
PPL CORPORATION
102,363 24.110 2,467,971.930
PEPSICO INC
192,723 162.620 31,340,614.260
PENTAIR PLC
19,459 65.600 1,276,510.400
PFIZER INC
787,990 33.110 26,090,348.900
ESSENTIAL UTILITIES INC
32,796 34.230 1,122,607.080
CONOCOPHILLIPS 169,323 120.040 20,325,532.920
PG&E CORP
259,254 16.040 4,158,434.160
PIONEER NATURAL
32,251 240.820 7,766,685.820
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
249,953 42.560 10,637,999.680
PNC FINANCIAL SERVICES
54,185 122.740 6,650,666.900
GROUP
BROWN & BROWN INC
35,984 71.460 2,571,416.640
GARMIN LTD
19,735 108.730 2,145,786.550
PPG INDUSTRIES INC
33,760 132.520 4,473,875.200
COSTCO WHOLESALE CORP
61,929 565.520 35,022,088.080
T ROWE PRICE GROUP INC
31,190 104.150 3,248,438.500
QUEST DIAGNOSTICS
16,598 122.730 2,037,072.540
PROCTER & GAMBLE CO
329,495 143.000 47,117,785.000
PROGRESSIVE CORP
81,318 143.860 11,698,407.480
PUBLIC SERVICE
67,402 60.770 4,096,019.540
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
32,561 75.590 2,461,285.990
GLOBAL PAYMENTS INC
37,196 115.180 4,284,235.280
QUALCOMM INC
155,257 111.120 17,252,157.840
RAYMOND JAMES FINANCIAL
29,105 100.150 2,914,865.750
INC
EXACT SCIENCES CORP
26,045 66.890 1,742,150.050
RELIANCE STEEL &
7,931 263.250 2,087,835.750
ALUMINUM CO
REGENERON
14,964 836.070 12,510,951.480
PHARMACEUTICALS
REPLIGEN CORP
6,730 156.350 1,052,235.500
RESMED INC
18,645 144.230 2,689,168.350
US BANCORP
220,548 32.510 7,170,015.480
SEAGEN INC
20,184 214.500 4,329,468.000
ARCH CAPITAL GROUP LTD
49,747 83.020 4,129,995.940
ROSS STORES INC
46,277 113.670 5,260,306.590
ROLLINS INC
36,205 36.320 1,314,965.600
ROPER TECHNOLOGIES INC
15,293 502.030 7,677,544.790
ROCKWELL AUTOMATION INC
15,478 299.920 4,642,161.760
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
31,833 89.200 2,839,503.600
LTD
69/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RPM INTERNATIONAL INC
19,169 99.610 1,909,424.090
ACCENTURE PLC-CL A
88,144 312.540 27,548,525.760
MONDELEZ INTERNATIONAL
188,870 62.900 11,879,923.000
INC
WILLIS TOWERS WATSON PLC
14,309 210.600 3,013,475.400
AXON ENTERPRISE INC
10,996 220.000 2,419,120.000
THE TRAVELERS COMPANIES
33,616 162.410 5,459,574.560
INC
FIDELITY NATIONAL
80,075 53.120 4,253,584.000
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
5,130 3,071.950 15,759,103.500
SCHLUMBERGER LTD
197,675 58.760 11,615,383.000
SCHWAB (CHARLES) CORP
208,292 51.910 10,812,437.720
POOL CORP
5,406 351.370 1,899,506.220
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
27,528 105.350 2,900,074.800
INC
BUNGE LTD
21,715 101.990 2,214,712.850
SEI INVESTMENTS CO
14,477 57.860 837,639.220
ELEVANCE HEALTH INC
33,024 453.570 14,978,695.680
CENCORA INC
23,804 188.030 4,475,866.120
PRINCIPAL FINANCIAL
35,327 70.650 2,495,852.550
GROUP
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
34,934 255.540 8,927,034.360
CENTENE CORP
78,244 70.980 5,553,759.120
SMITH (A.O.) CORP
19,467 71.090 1,383,909.030
SNAP-ON INC
6,590 261.210 1,721,373.900
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
49,426 94.860 4,688,550.360
EDISON INTERNATIONAL
50,343 64.930 3,268,770.990
SOUTHERN CO
156,515 67.100 10,502,156.500
TRUIST FINANCIAL CORP
191,230 29.610 5,662,320.300
SOUTHWEST AIRLINES
19,700 26.200 516,140.000
AT&T INC
997,667 14.770 14,735,541.590
CHEVRON CORP
253,806 161.100 40,888,146.600
STANLEY BLACK & DECKER
22,889 84.070 1,924,278.230
INC
STATE STREET CORP
44,619 65.300 2,913,620.700
STARBUCKS CORP
159,737 91.950 14,687,817.150
STEEL DYNAMICS INC
22,937 110.490 2,534,309.130
STRYKER CORP
47,631 260.050 12,386,441.550
NETFLIX INC
61,934 365.930 22,663,508.620
GEN DIGITAL INC
89,004 17.730 1,578,040.920
KNIGHT SWIFT
TRANSPORTATION HOLDINGS 19,152 48.950 937,490.400
INC
SYNOPSYS INC
21,045 494.950 10,416,222.750
SYSCO CORP
72,334 64.080 4,635,162.720
INTUITIVE SURGICAL INC
48,608 281.790 13,697,248.320
TELEFLEX INC
6,985 192.230 1,342,726.550
70/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TEVA PHARMACEUTICAL
169,250 9.040 1,530,020.000
INDUSTRIES
TERADYNE INC
22,066 99.560 2,196,890.960
TEXAS INSTRUMENTS INC
126,747 157.330 19,941,105.510
TEXTRON INC
26,006 79.760 2,074,238.560
THERMO FISHER SCIENTIFIC
53,835 492.630 26,520,736.050
INC
GLOBE LIFE INC
12,153 113.300 1,376,934.900
TORO CO
14,644 86.090 1,260,701.960
DAVITA INC
6,813 75.890 517,038.570
TRACTOR SUPPLY CO
14,379 204.310 2,937,773.490
BIO-TECHNE CORP
19,606 69.290 1,358,499.740
TRIMBLE INC
36,251 52.530 1,904,265.030
TYLER TECHNOLOGIES INC
5,996 392.420 2,352,950.320
TYSON FOODS INC
41,316 48.210 1,991,844.360
MARATHON OIL CORP
76,035 26.490 2,014,167.150
UNION PACIFIC CORP
85,044 209.480 17,815,017.120
RTX CORP
203,018 73.310 14,883,249.580
UNITEDHEALTH GROUP INC
130,051 524.130 68,163,630.630
UNIVERSAL HEALTH
8,096 127.020 1,028,353.920
SERVICES INC
VF CORP
51,762 16.160 836,473.920
PARAMOUNT GLOBAL
78,663 12.140 954,968.820
VERTEX PHARMACEUTICALS
35,537 365.250 12,979,889.250
INC
VULCAN MATERIALS CO
17,433 214.760 3,743,911.080
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
107,661 22.600 2,433,138.600
INC
WALMART INC
207,453 158.230 32,825,288.190
WASTE MANAGEMENT INC
56,297 156.680 8,820,613.960
WATERS CORP
8,441 266.200 2,246,994.200
WATSCO INC
4,889 402.720 1,968,898.080
WEBSTER FINANCIAL CORP
21,109 39.990 844,148.910
WEST PHARMACEUTICAL
10,639 392.210 4,172,722.190
SERVICES
JM SMUCKER CO/THE-NEW
15,386 114.730 1,765,235.780
VAIL RESORTS INC
5,235 215.870 1,130,079.450
WESTERN DIGITAL CORP
47,864 46.390 2,220,410.960
WABTEC CORP
22,016 105.740 2,327,971.840
WHIRLPOOL CORP
6,832 128.160 875,589.120
SKYWORKS SOLUTIONS INC
22,235 97.880 2,176,361.800
WYNN RESORTS LTD
15,379 94.730 1,456,852.670
NASDAQ INC
47,600 49.660 2,363,816.000
CME GROUP INC
49,920 217.100 10,837,632.000
WILLIAMS COS INC
174,840 34.690 6,065,199.600
DICK'S SPORTING GOODS
8,551 108.710 929,579.210
INC
LKQ CORP
37,072 50.920 1,887,706.240
ALLIANT ENERGY CORP
33,966 49.690 1,687,770.540
71/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WEC ENERGY GROUP INC
41,287 82.950 3,424,756.650
CARMAX INC
22,414 69.100 1,548,807.400
TJX COMPANIES INC
159,850 89.250 14,266,612.500
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP
7,764 217.160 1,686,030.240
HONGKONG LAND HOLDINGS
156,049 3.470 541,490.030
LTD
JARDINE MATHESON
23,528 42.920 1,009,821.760
HOLDINGS LTD
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
17,146 167.820 2,877,441.720
INC
CBRE GROUP INC
45,160 73.850 3,335,066.000
REGIONS FINANCIAL CORP
133,681 16.490 2,204,399.690
DOMINO'S PIZZA INC
5,137 354.050 1,818,754.850
MONOLITHIC POWER SYSTEMS
6,578 502.040 3,302,419.120
INC
WESTLAKE CORP
6,030 125.130 754,533.900
T-MOBILE US INC
74,866 143.120 10,714,821.920
LAS VEGAS SANDS CORP
47,820 46.520 2,224,586.400
MOSAIC CO/THE
48,502 36.130 1,752,377.260
MARKETAXESS HOLDINGS INC
4,871 236.590 1,152,429.890
CELANESE CORP
12,876 124.090 1,597,782.840
DEXCOM INC
55,631 78.970 4,393,180.070
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
16,634 125.690 2,090,727.460
EXPEDIA GROUP INC
18,344 103.610 1,900,621.840
CF INDUSTRIES HOLDINGS
25,892 84.000 2,174,928.000
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
14,506 329.340 4,777,406.040
LIBERTY GLOBAL PLC-
36,034 18.020 649,332.680
SERIES C
INTERCONTINENTAL
82,389 111.450 9,182,254.050
EXCHANGE INC
LIVE NATION
21,189 87.610 1,856,368.290
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
3,791 1,823.480 6,912,812.680
INC
TRANSDIGM GROUP INC
7,547 869.000 6,558,343.000
MASTERCARD INC
118,296 399.810 47,295,923.760
OWENS CORNING
13,227 136.560 1,806,279.120
LEIDOS HOLDINGS INC
18,061 95.640 1,727,354.040
AERCAP HOLDINGS NV
24,379 61.840 1,507,597.360
FIRST SOLAR INC
14,780 151.500 2,239,170.000
BROADRIDGE FINANCIAL
17,337 182.390 3,162,095.430
SOLUTIONS
SUPER MICRO COMPUTER INC
7,308 308.860 2,257,148.880
AECOM TECHNOLOGY CORP
17,000 83.780 1,424,260.000
DELTA AIR LINES INC
21,592 35.980 776,880.160
INSULET CORP
10,158 133.450 1,355,585.100
DISCOVER FINANCIAL
35,918 90.760 3,259,917.680
TE CONNECTIVITY LTD
45,141 125.430 5,662,035.630
LULULEMON ATHLETICA INC
16,679 373.360 6,227,271.440
72/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VMWARE INC
34,158 171.480 5,857,413.840
MERCADOLIBRE INC
6,207 1,243.950 7,721,197.650
ULTA BEAUTY INC
7,466 391.300 2,921,445.800
INVESCO LTD
57,267 13.810 790,857.270
MSCI INC
11,575 523.170 6,055,692.750
PHILIP MORRIS
217,190 93.150 20,231,248.500
INTERNATIONAL
VISA INC
226,104 235.680 53,288,190.720
KEURIG DR PEPPER INC
130,795 29.290 3,830,985.550
AMERICAN WATER WORKS CO
28,490 122.220 3,482,047.800
INC
MARATHON PETROLEUM CORP
58,937 148.520 8,753,323.240
FORTUNE BRANDS
16,182 62.470 1,010,889.540
INNOVATIONS INC
KINDER MORGAN
279,350 16.850 4,707,047.500
INC/DELAWARE
XYLEM INC
33,760 92.370 3,118,411.200
LYONDELLBASELL
37,537 93.540 3,511,210.980
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
6,330 220.300 1,394,499.000
INDUSTRIES INC
SPLUNK INC
23,372 147.180 3,439,890.960
EPAM SYSTEMS INC
8,162 248.920 2,031,685.040
HCA HEALTHCARE INC
28,711 244.070 7,007,493.770
VERISK ANALYTICS INC
20,276 245.510 4,977,960.760
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
10,533 129.990 1,369,184.670
FLEETCOR TECHNOLOGIES
10,298 256.240 2,638,759.520
INC
NXP SEMICONDUCTOR NV
35,299 203.460 7,181,934.540
BOOZ ALLEN HAMILTON
19,741 126.650 2,500,197.650
HOLDING CORP
TARGA RESOURCES CORP
27,732 85.500 2,371,086.000
LEAR CORP
9,620 139.250 1,339,585.000
CBOE GLOBAL MARKETS INC
15,261 161.580 2,465,872.380
SS&C TECHNOLOGIES
34,899 52.760 1,841,271.240
HOLDINGS INC
DOLLAR GENERAL CORP
29,298 103.660 3,037,030.680
FORTINET INC
90,920 58.970 5,361,552.400
HYATT HOTELS CORP
6,647 108.290 719,803.630
TESLA INC
398,105 262.990 104,697,633.950
GENERAC HOLDINGS INC
9,111 107.780 981,983.580
ENPHASE ENERGY INC
18,723 128.610 2,407,965.030
GENERAL MOTORS CO
191,495 30.980 5,932,515.100
ALLY FINANCIAL INC
39,230 25.410 996,834.300
LPL FINANCIAL HOLDINGS
10,655 233.380 2,486,663.900
INC
APTIV PLC
38,007 98.920 3,759,652.440
PHILLIPS 66
64,680 112.130 7,252,568.400
META PLATFORMS INC
308,773 327.820 101,221,964.860
73/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IQVIA HOLDINGS INC
26,820 204.560 5,486,299.200
DIAMONDBACK ENERGY INC
24,714 158.850 3,925,818.900
SERVICENOW INC
28,267 558.670 15,791,924.890
PALO ALTO NETWORKS INC
42,240 259.210 10,949,030.400
WORKDAY INC
29,552 222.000 6,560,544.000
ABBVIE INC
246,089 149.340 36,750,931.260
ZOETIS INC
64,279 176.950 11,374,169.050
NEWS CORP/NEW-CL A
54,211 20.900 1,133,009.900
CDW CORP
17,900 213.820 3,827,378.000
HOWMET AEROSPACE INC
55,049 46.470 2,558,127.030
TWILIO INC
25,710 57.420 1,476,268.200
SNAP INC
152,250 9.110 1,386,997.500
TRADE DESK INC A
60,797 84.770 5,153,761.690
OKTA INC
21,831 87.970 1,920,473.070
BAKER HUGHES CO
146,676 34.900 5,118,992.400
LAMB WESTON HOLDINGS INC
21,514 91.840 1,975,845.760
BROADCOM INC
57,542 874.560 50,323,931.520
ARES MANAGEMENT CORP
23,111 111.140 2,568,556.540
MONGODB INC
10,029 365.220 3,662,791.380
BURLINGTON STORES INC
8,453 123.610 1,044,875.330
VEEVA SYSTEMS INC
20,611 216.720 4,466,815.920
SENSATA TECHNOLOGIES
24,938 37.740 941,160.120
HOLDING PLC
EVERGY INC
33,192 50.300 1,669,557.600
ALLEGION PLC
13,423 105.970 1,422,435.310
CERIDIAN HCM HOLDING INC
22,274 75.110 1,673,000.140
STERIS PLC
14,147 225.000 3,183,075.000
DOCUSIGN INC
26,362 42.230 1,113,267.260
WIX.COM LTD
8,997 85.820 772,122.540
DROPBOX INC
32,221 28.220 909,276.620
KKR & CO INC
82,021 63.100 5,175,525.100
FUTU HOLDINGS LTD ADR
5,050 63.950 322,947.500
ZOOM VIDEO
33,857 64.820 2,194,610.740
COMMUNICATIONS INC
MODERNA INC
47,242 102.760 4,854,587.920
HILTON WORLDWIDE
37,524 153.690 5,767,063.560
HOLDINGS INC
ARAMARK 29,717 26.320 782,151.440
CIGNA GROUP
41,015 294.450 12,076,866.750
DELL TECHNOLOGIES INC
38,670 70.340 2,720,047.800
DOW INC
101,691 50.890 5,175,054.990
OVINTIV INC
39,779 48.620 1,934,054.980
AMCOR PLC
187,204 8.950 1,675,475.800
PINTEREST INC
79,624 28.460 2,266,099.040
FOX CORP-A
36,501 31.190 1,138,466.190
FOX CORP-B
28,295 28.810 815,178.950
CLARIVATE ANALYTICS PLC
42,586 6.780 288,733.080
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
30,263 188.220 5,696,101.860
CHEWY INC
9,648 18.790 181,285.920
74/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AVANTOR INC
97,157 20.950 2,035,439.150
DYNATRACE INC
32,648 48.180 1,572,980.640
CLOUDFLARE INC
39,882 65.290 2,603,895.780
TRADEWEB MARKETS INC
13,800 83.140 1,147,332.000
CARRIER GLOBAL CORP
119,861 56.040 6,717,010.440
OTIS WORLDWIDE CORP
59,624 81.040 4,831,928.960
UBER TECHNOLOGIES INC
252,413 46.640 11,772,542.320
CORTEVA INC
102,288 49.880 5,102,125.440
MATCH GROUP INC
42,058 38.320 1,611,662.560
FERGUSON PLC
29,638 169.570 5,025,715.660
BILL HOLDINGS INC
14,365 114.610 1,646,372.650
BLACKSTONE INC
97,713 107.270 10,481,673.510
PAYLOCITY HOLDING CORP
7,378 205.050 1,512,858.900
CARLYLE GROUP INC
34,847 30.410 1,059,697.270
DATADOG INC
35,218 89.440 3,149,897.920
SEAGATE TECHNOLOGY
25,689 69.560 1,786,926.840
HOLDINGS PLC
INGERSOLL RAND INC
51,111 65.990 3,372,814.890
GE HEALTHCARE
58,669 67.780 3,976,584.820
TECHNOLOGIES INC
PAYCOM SOFTWARE INC
6,479 278.090 1,801,745.110
RIVIAN AUTOMOTIVE INC
93,426 19.370 1,809,661.620
DRAFTKINGS INC
53,576 30.740 1,646,926.240
UNITY SOFTWARE INC
30,839 30.270 933,496.530
AON PLC
28,690 327.320 9,390,810.800
WARNER BROS DISCOVERY
310,364 10.960 3,401,589.440
INC
TEXAS PACIFIC LAND CORP
906 1,847.550 1,673,880.300
BENTLEY SYSTEMS INC
26,659 53.710 1,431,854.890
COINBASE GLOBAL INC
23,696 77.350 1,832,885.600
UIPATH INC
53,439 17.020 909,531.780
AIRBNB INC
56,873 130.000 7,393,490.000
CONSTELLATION ENERGY
44,942 115.070 5,171,475.940
CORP
MONDAY.COM LTD
3,043 148.070 450,577.010
ROYALTY PHARMA PLC
47,149 27.140 1,279,623.860
ROBLOX CORP
59,573 31.760 1,892,038.480
ZOOMINFO TECHNOLOGIES
41,904 17.500 733,320.000
INC
VIATRIS INC
186,021 9.690 1,802,543.490
CAESARS ENTERTAINMENT
33,177 47.010 1,559,650.770
INC
CHESAPEAKE ENERGY CORP
15,846 88.200 1,397,617.200
HF SINCLAIR CORP
20,299 54.090 1,097,972.910
SNOWFLAKE INC
35,393 163.540 5,788,171.220
DOORDASH INC
37,045 80.800 2,993,236.000
ARISTA NETWORKS INC
35,798 191.860 6,868,204.280
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT
55,400 89.290 4,946,666.000
INC
75/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GLOBAL-E ONLINE LTD
15,893 35.640 566,426.520
PALANTIR TECHNOLOGIES
254,570 17.920 4,561,894.400
INC
FNF GROUP
38,907 39.890 1,552,000.230
JACOBS SOLUTIONS INC
18,941 140.350 2,658,369.350
MARVELL TECHNOLOGY INC
117,012 55.140 6,452,041.680
APA CORP
40,946 38.930 1,594,027.780
CONFLUENT INC
27,524 31.500 867,006.000
LINDE PLC
68,457 378.670 25,922,612.190
ROBINHOOD MARKETS INC
73,566 9.720 715,061.520
LUCID GROUP INC
143,927 5.340 768,570.180
U-HAUL HOLDING CO
11,981 52.250 626,007.250
ASPEN TECHNOLOGY INC
3,721 204.830 762,172.430
TOAST INC
45,399 18.810 853,955.190
GRAB HOLDINGS LTD
279,515 3.490 975,507.350
CATALENT INC
27,357 46.570 1,274,015.490
SYNCHRONY FINANCIAL
53,847 29.660 1,597,102.020
VERALTO CORP
32,610 74.470 2,428,466.700
LIBERTY MEDIA CORP-
19,871 25.980 516,248.580
LIBERTY SIRIUSXM
LIBERTY MEDIA CORP-
28,191 68.590 1,933,620.690
LIBERTY FORMULA ONE
KENVUE INC
218,684 19.570 4,279,645.880
CITIZENS FINANCIAL GROUP
71,856 26.750 1,922,148.000
INC
CYBERARK SOFTWARE LTD
5,237 163.770 857,663.490
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
25,504 132.920 3,389,991.680
INC
HUBSPOT INC
6,653 455.450 3,030,108.850
QORVO INC
14,144 93.420 1,321,332.480
LIBERTY BROADBAND CORP-C
18,513 93.070 1,723,004.910
W/I
SOLAREDGE TECHNOLOGIES
7,789 124.540 970,042.060
INC
GODADDY INC
19,713 76.400 1,506,073.200
ETSY INC
18,558 64.840 1,203,300.720
TRANSUNION 24,667 71.720 1,769,117.240
ALBERTSONS COS INC
40,041 22.720 909,731.520
BLOCK INC
78,232 46.690 3,652,652.080
DUPONT DE NEMOURS INC
62,713 76.420 4,792,527.460
COCA-COLA EUROPACIFIC
31,108 58.430 1,817,640.440
PARTNERS PLC
WESTROCK CO
34,286 37.280 1,278,182.080
KRAFT HEINZ CO
114,528 32.440 3,715,288.320
FORTIVE CORP
49,865 77.160 3,847,583.400
WASTE CONNECTIONS INC
34,595 138.030 4,775,147.850
ALPHABET INC-CL A
827,386 140.550 116,289,102.300
HEWLETT PACKARD
188,508 17.160 3,234,797.280
ENTERPRISE CO
76/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PAYPAL HOLDINGS INC
146,445 58.070 8,504,061.150
SEA LTD ADR
50,316 44.390 2,233,527.240
EQUITABLE HOLDINGS INC
41,786 28.290 1,182,125.940
ZILLOW GROUP INC-C
22,374 45.040 1,007,724.960
ALPHABET INC-CL C
740,563 141.700 104,937,777.100
ZSCALER INC
12,304 173.050 2,129,207.200
ATLASSIAN CORP PLC
21,763 199.450 4,340,630.350
ROKU INC
15,660 71.360 1,117,497.600
CHARTER COMMUNICATIONS
13,512 449.820 6,077,967.840
INC
VISTRA CORP
49,633 32.770 1,626,473.410
アメリカ・ドル 小計 47,810,389 5,304,508,632.700
(791,750,958,517)
イギリス・ポン
ANTOFAGASTA PLC
61,295 14.385 881,728.570
ド
ASHTEAD GROUP
63,076 50.380 3,177,768.880
SEVERN TRENT PLC
27,019 24.220 654,400.180
BARCLAYS PLC
2,207,571 1.571 3,468,094.040
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
124,196 4.298 533,794.400
BT GROUP PLC
904,198 1.196 1,081,420.800
BUNZL PLC
46,691 30.090 1,404,932.190
CRH PLC
102,020 47.060 4,801,061.200
AVIVA PLC
344,901 4.096 1,412,714.490
CRODA INTERNATIONAL
20,573 45.440 934,837.120
DIAGEO PLC
323,409 30.970 10,015,976.730
SCHRODERS PLC
110,366 4.036 445,437.170
DCC PLC
16,599 46.360 769,529.640
NATIONAL GRID PLC
504,761 9.686 4,889,115.040
KINGFISHER PLC
323,222 2.124 686,523.520
BAE SYSTEMS PLC
418,384 10.540 4,409,767.360
BRITISH AMERICAN TOBACCO
294,881 25.425 7,497,349.420
PLC
HALMA PLC
51,066 19.450 993,233.700
NEXT PLC
16,093 68.760 1,106,554.680
IMPERIAL BRANDS PLC
125,526 17.550 2,202,981.300
JOHNSON MATTHEY PLC
19,976 15.550 310,626.800
ANGLO AMERICAN PLC
169,158 22.705 3,840,732.390
COMPASS GROUP PLC
235,947 20.820 4,912,416.540
HSBC HOLDINGS PLC
2,743,184 6.590 18,077,582.560
LEGAL & GENERAL GROUP
856,399 2.201 1,884,934.190
PLC
CENTRICA PLC
793,776 1.563 1,240,671.880
UNILEVER PLC
351,404 39.305 13,811,934.220
UNITED UTILITIES GROUP
90,569 9.742 882,323.190
PLC
ASSOCIATED BRITISH FOODS
53,779 19.670 1,057,832.930
PLC
PEARSON PLC
84,159 9.036 760,460.720
PERSIMMON PLC
56,474 10.620 599,753.880
77/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PRUDENTIAL PLC
399,036 9.078 3,622,448.800
RIO TINTO PLC
155,039 50.550 7,837,221.450
VODAFONE GROUP PLC
3,279,277 0.775 2,541,439.670
RECKITT BENCKISER GROUP
103,199 59.000 6,088,741.000
PLC
RELX PLC
262,540 29.000 7,613,660.000
RENTOKIL INITIAL PLC
363,315 6.048 2,197,329.120
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC
1,235,225 2.131 2,632,264.470
NATWEST GROUP PLC
746,475 2.292 1,710,920.700
ST JAMES'S PLACE PLC
89,082 8.200 730,472.400
SSE PLC
158,403 15.875 2,514,647.620
BP PLC
2,420,400 5.203 12,593,341.200
SAGE GROUP PLC(THE)
152,196 10.010 1,523,481.960
SMITHS GROUP PLC
51,695 16.435 849,607.320
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
10,751 89.400 961,139.400
PLC
STANDARD CHARTERED PLC
309,012 7.582 2,342,928.980
LLOYDS BANKING GROUP PLC
9,257,724 0.432 3,999,336.760
TAYLOR WIMPLEY PLC
569,863 1.167 665,030.120
TESCO PLC
1,032,016 2.811 2,900,996.970
3I GROUP PLC
143,794 20.570 2,957,842.580
SMITH & NEPHEW PLC
125,930 9.442 1,189,031.060
GSK PLC
580,157 15.192 8,813,745.140
LONDON STOCK EXCHANGE
57,829 82.660 4,780,145.140
PLC
WPP PLC
142,785 7.464 1,065,747.240
ASTRAZENECA PLC
215,917 109.440 23,629,956.480
WHITBREAD PLC
25,470 33.490 852,990.300
INTERTEK GROUP PLC
23,309 42.230 984,339.070
BURBERRY GROUP PLC
52,229 17.770 928,109.330
INTERCONTINENTAL HOTELS
19,700 60.700 1,195,790.000
SAINSBURY (J) PLC
159,205 2.581 410,908.100
ADMIRAL GROUP PLC
32,350 24.010 776,723.500
THE BERKELEY GROUP
16,489 41.390 682,479.710
HOLDINGS
HIKMA PHARMACEUTICALS
18,455 20.790 383,679.450
PLC
ABRDN PLC
285,831 1.640 468,762.840
EXPERIAN PLC
130,915 27.830 3,643,364.450
MONDI PLC
74,310 13.940 1,035,881.400
HARGREAVES LANSDOWN PLC
36,942 7.760 286,669.920
OCADO GROUP PLC
69,766 5.876 409,945.010
INFORMA PLC
186,195 7.276 1,354,754.820
GLENCORE PLC
1,454,559 4.613 6,709,880.660
ENTAIN PLC
96,924 9.466 917,482.580
COCA-COLA HBC AG
31,035 21.470 666,321.450
PHOENIX GROUP HOLDINGS
51,323 4.713 241,885.290
PLC
M&G PLC
270,401 2.011 543,776.410
78/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ENDEAVOUR MINING PLC
28,075 15.770 442,742.750
WISE PLC
96,207 7.202 692,882.810
JD SPORTS FASHION PLC
382,071 1.386 529,550.400
HALEON PLC
743,306 3.353 2,492,305.010
SHELL PLC
934,420 26.460 24,724,753.200
AUTO TRADER GROUP PLC
143,188 6.454 924,135.350
MELROSE INDUSTRIES PLC
221,854 4.733 1,050,034.980
イギリス・ポンド 小計 38,986,861 257,858,114.100
(47,394,321,372)
イスラエル・
BANK HAPOALIM BM
187,404 29.990 5,620,245.960
シュケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL BM
228,914 27.680 6,336,339.520
ELBIT SYSTEMS LTD
3,330 838.300 2,791,539.000
ISRAEL DISCOUNT BANK LTD
162,944 18.240 2,972,098.560
ICL GROUP LTD
103,067 20.900 2,154,100.300
NICE LTD
9,053 635.000 5,748,655.000
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
26,490 127.400 3,374,826.000
AZRIELI GROUP
4,672 179.100 836,755.200
イスラエル・シュケル 小計 725,874 29,834,559.540
(1,125,058,257)
オーストラリ
RAMSAY HEALTH CARE LTD
28,306 51.190 1,448,984.140
ア・ドル
WESTPAC BANKING
502,599 21.440 10,775,722.560
CORPORATION
FORTESCUE METALS GROUP
234,609 21.160 4,964,326.440
LTD
TELSTRA GROUP LTD
599,853 3.900 2,339,426.700
ASX LTD
31,066 57.640 1,790,644.240
BHP GROUP LTD
702,987 44.730 31,444,608.510
AMPOL LTD
31,828 32.070 1,020,723.960
COMPUTERSHARE LT
69,013 25.820 1,781,915.660
CSL LIMITED
66,595 254.270 16,933,110.650
REA GROUP LTD
6,134 164.060 1,006,344.040
TRANSURBAN GROUP
450,346 12.720 5,728,401.120
COCHLEAR LTD
7,969 259.240 2,065,883.560
ORIGIN ENERGY LTD
257,692 9.210 2,373,343.320
COMMONWEALTH BANK OF
233,216 100.640 23,470,858.240
AUSTRALIA
RIO TINTO LIMITED
54,047 113.790 6,150,008.130
APA GROUP
164,300 8.310 1,365,333.000
ARISTOCRAT LEISU
89,945 40.880 3,676,951.600
INSURANCE AUSTRALIA
360,082 5.530 1,991,253.460
GROUP LT
JAMES HARDIE INDUSTRIES
60,767 41.580 2,526,691.860
PLC
IGO LTD
91,947 11.460 1,053,712.620
ORICA LTD
63,862 15.640 998,801.680
LEND LEASE CORP LTD
107,181 6.910 740,620.710
BLUESCOPE STEEL LTD
75,503 19.530 1,474,573.590
79/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MACQUARIE GROUP LTD
50,207 169.940 8,532,177.580
SUNCORP GROUP LTD
158,081 13.730 2,170,452.130
NATIONAL AUSTRALIA BANK
447,363 29.290 13,103,262.270
LTD
NEWCREST MINING LTD
126,686 25.280 3,202,622.080
QANTAS AIRWAYS LIMITED
112,659 5.030 566,674.770
QBE INSURANCE GROUP
215,572 15.770 3,399,570.440
LIMITED
NORTHERN STAR RESOURCES
162,629 11.260 1,831,202.540
LTD
REECE LTD
31,558 18.600 586,978.800
SANTOS LTD
485,603 7.750 3,763,423.250
SONIC HEALTHCARE
64,897 30.170 1,957,942.490
WASHINGTON H SOUL
25,985 34.020 884,009.700
PATTINSON & CO LTD
WESFARMERS LTD
155,701 52.660 8,199,214.660
WOODSIDE ENERGY GROUP
262,185 35.910 9,415,063.350
LTD
WOOLWORTHS GROUP LTD
169,400 37.920 6,423,648.000
SEEK LTD
35,880 22.740 815,911.200
MINERAL RESOURCES LTD
28,198 61.720 1,740,380.560
BRAMBLES LTD
170,377 14.320 2,439,798.640
PILBARA MINERALS LTD
404,496 4.040 1,634,163.840
AURIZON HOLDINGS LTD
222,849 3.670 817,855.830
TREASURY WINE ESTATES
87,104 11.780 1,026,085.120
LTD
XERO LTD
17,754 119.740 2,125,863.960
IDP EDUCATION LTD
44,923 22.700 1,019,752.100
LOTTERY CORP LTD
291,270 4.810 1,401,008.700
ENDEAVOUR GROUP
233,640 5.320 1,242,964.800
LTD/AUSTRALIA
ANZ GROUP HOLDINGS LTD
430,039 25.650 11,030,500.350
MEDIBANK PVT LTD
412,751 3.510 1,448,756.010
SOUTH32 LTD(AUD)
596,694 3.430 2,046,660.420
COLES GROUP LTD
203,490 15.670 3,188,688.300
WISETECH GLOBAL LTD
21,310 64.800 1,380,888.000
オーストラリア・ドル 小計 9,959,148 224,517,759.680
(21,504,311,022)
AGNICO EAGLE MINES LTD
67,555 64.640 4,366,755.200
カナダ・ドル
BARRICK GOLD CORP
239,565 20.690 4,956,599.850
BANK OF MONTREAL
99,353 112.100 11,137,471.300
BANK OF NOVA SCOTIA
166,984 60.530 10,107,541.520
NATIONAL BANK OF CANADA
44,531 89.460 3,983,743.260
BCE INC
14,197 52.220 741,367.340
BROOKFIELD CORP
204,437 45.320 9,265,084.840
SAPUTO INC
34,582 28.020 968,987.640
ALGONQUIN POWER &
92,311 8.100 747,719.100
UTILITIES CO
80/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DESCARTES SYSTEMS GRP
11,508 101.250 1,165,185.000
(THE)
CGI INC
31,363 137.990 4,327,780.370
CCL INDUSTRIES INC
21,058 56.660 1,193,146.280
CAE INC
40,808 31.750 1,295,654.000
CAMECO CORP
58,355 50.600 2,952,763.000
ROGERS COMM-CL B
53,428 54.250 2,898,469.000
CAN IMPERIAL BK OF
131,160 51.890 6,805,892.400
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
153,634 88.570 13,607,363.380
RESOURCES
CANADIAN TIRE CORP-CL A
8,857 143.560 1,271,510.920
CANADIAN UTILITIES LTD
16,330 30.110 491,696.300
CANADIAN NATL RAILWAY CO
80,815 148.390 11,992,137.850
GILDAN ACTIVEWEAR INC
21,713 40.160 871,994.080
OPEN TEXT CORP
40,459 49.000 1,982,491.000
EMPIRE CO LTD
20,608 37.820 779,394.560
KINROSS GOLD CORP
193,561 6.700 1,296,858.700
RB GLOBAL INC
26,641 91.600 2,440,315.600
FORTIS INC
71,759 55.390 3,974,731.010
FIRST QUANTUM MINERALS
85,421 31.500 2,690,761.500
LTD
TELUS CORP
31,890 22.920 730,918.800
GREAT WEST LIFECO INC
34,208 38.960 1,332,743.680
IMPERIAL OIL LTD
27,246 81.950 2,232,809.700
ENBRIDGE INC
296,376 44.610 13,221,333.360
IGM FINANCIAL INC
12,478 34.400 429,243.200
MANULIFE FINANCIAL CORP
265,111 25.520 6,765,632.720
LOBLAW CO LTD
21,229 116.110 2,464,899.190
ALIMENTATION COUCHE-TARD
112,792 74.340 8,384,957.280
INC
MAGNA INTERNATIONAL INC
34,858 74.260 2,588,555.080
SUN LIFE FINANCIAL INC
81,434 67.600 5,504,938.400
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
3,229 1,139.520 3,679,510.080
LTD
METRO INC
27,929 72.370 2,021,221.730
EMERA INC
36,998 48.750 1,803,652.500
ONEX CORP
10,157 81.360 826,373.520
PAN AMERICAN SILVER CORP
55,373 19.800 1,096,385.400
POWER CORP OF CANADA
87,955 35.230 3,098,654.650
QUEBECOR INC-B
17,195 29.670 510,175.650
ROYAL BANK OF CANADA
194,165 116.380 22,596,922.700
CANADIAN PACIFIC KANSAS
128,591 99.740 12,825,666.340
CITY LTD
STANTEC INC
11,917 91.080 1,085,400.360
SUNCOR ENERGY INC
181,890 45.880 8,345,113.200
LUNDIN MINING CORP
77,139 9.760 752,876.640
TECK RESOURCES LTD-CL B
66,934 55.940 3,744,287.960
THOMSON REUTERS CORP
22,378 173.570 3,884,149.460
81/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TOROMONT INDUSTRIES LTD
9,166 112.020 1,026,775.320
TORONTO DOMINION BANK
256,201 81.420 20,859,885.420
(THE) C$
TC ENERGY CORP
148,310 47.670 7,069,937.700
WEST FRASER TIMBER CO
8,102 92.950 753,080.900
LTD
WESTON (GEORGE) LTD
9,839 150.850 1,484,213.150
INTACT FINANCIAL CORP
23,992 200.700 4,815,194.400
WHEATON PRECIOUS METALS
55,704 56.450 3,144,490.800
CORP
CONSTELLATION SOFTWARE
2,768 2,870.460 7,945,433.280
INC
FRANCO-NEVADA CORP NPR
25,662 186.050 4,774,415.100
TOURMALINE OIL CORP
46,466 69.130 3,212,194.580
KEYERA CORP
39,467 32.840 1,296,096.280
PARKLAND CORP
15,665 39.760 622,840.400
ALTAGAS LTD
33,833 27.110 917,212.630
PEMBINA PIPELINE CORP
81,652 41.360 3,377,126.720
DOLLARAMA INC
41,354 96.480 3,989,833.920
CENOVUS ENERGY INC W/I
202,950 27.850 5,652,157.500
ARC RESOURCES LTD
78,639 21.670 1,704,107.130
NORTHLAND POWER INC
34,152 22.760 777,299.520
ELEMENT FLEET MANAGEMENT
51,243 19.710 1,009,999.530
CORP
TMX GROUP LTD
35,200 30.500 1,073,600.000
BRP INC
4,307 107.820 464,380.740
IVANHOE MINES LTD
98,820 11.290 1,115,677.800
NUTRIEN LTD
71,801 82.580 5,929,326.580
TFI INTERNATIONAL INC
11,591 171.230 1,984,726.930
WSP GLOBAL INC
17,782 196.310 3,490,784.420
IA FINANCIAL CORP INC
16,448 85.470 1,405,810.560
GFL ENVIRONMENTAL INC
35,667 44.040 1,570,774.680
NUVEI CORP
7,929 21.520 170,632.080
BROOKFIELD RENEWABLE
16,103 32.700 526,568.100
CORP
BROOKFIELD ASSET
52,249 45.580 2,381,509.420
MANAGEMENT LTD
AIR CANADA
14,871 18.780 279,277.380
RESTAURANT BRANDS
41,208 87.740 3,615,589.920
INTERNATIONAL INC
SHOPIFY INC
165,173 73.720 12,176,553.560
FIRSTSERVICE CORP
5,237 201.040 1,052,846.480
HYDRO ONE LTD
46,225 36.260 1,676,118.500
カナダ・ドル 小計 5,676,241 331,586,308.030
(36,428,071,800)
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
171,800 3.870 664,866.000
ドル
SEMBCORP INDUSTRIES
162,200 4.880 791,536.000
DBS GROUP HOLDINGS LTD
259,510 33.720 8,750,677.200
82/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CITY DEVELOPMENTS LTD
28,400 6.720 190,848.000
SEATRIUM LTD
7,235,222 0.128 926,108.410
JARDINE CYCLE & CARRIAGE
15,500 30.490 472,595.000
LTD
SINGAPORE EXCHANGE LTD
95,700 9.900 947,430.000
GENTING SINGAPORE LTD
761,193 0.840 639,402.120
KEPPEL CORP LTD
184,900 6.660 1,231,434.000
OVERSEA-CHINESE BANKING
459,198 13.000 5,969,574.000
CORP
SINGAPORE
1,092,930 2.440 2,666,749.200
TELECOMMUNICATIONS
SINGAPORE AIRLINES LTD
244,000 6.400 1,561,600.000
UNITED OVERSEAS BANK LTD
183,066 28.500 5,217,381.000
UOL GROUP LIMITED
43,600 6.530 284,708.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
258,500 3.730 964,205.000
CAPITALAND INVESTMENT
431,290 3.130 1,349,937.700
LTD SINGAPORE
シンガポール・ドル 小計 11,627,009 32,629,051.630
(3,573,860,025)
LOGITECH INTL-REG
23,734 64.120 1,521,824.080
スイス・フラン
NESTLE SA-REGISTERED
373,312 105.160 39,257,489.920
CIE FINANC RICHEMONT
72,123 109.300 7,883,043.900
ROCHE HOLDING AG-
97,873 254.050 24,864,635.650
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING-PART
5,311 186.200 988,908.200
CERT
SIKA INHABER
21,046 234.600 4,937,391.600
SGS SA-REG
23,250 78.640 1,828,380.000
NOVARTIS AG-REG SHS
286,738 89.680 25,714,663.840
BALOISE HOLDING AG -R
5,830 129.500 754,985.000
BARRY CALLEBAUT AG
460 1,440.000 662,400.000
CLARIANT AG-REG
23,316 13.590 316,864.440
SWISSCOM AG-REG
3,431 548.000 1,880,188.000
ABB LTD
219,922 33.380 7,340,996.360
ADECCO GROUP AG-REG
19,842 37.000 734,154.000
GEBERIT AG
4,211 462.600 1,948,008.600
LONZA GROUP AG-REG
10,006 432.200 4,324,593.200
LINDT & SPRUENGLI PART
137 9,900.000 1,356,300.000
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
16 98,200.000 1,571,200.000
GIVAUDAN-REG 1,257 2,892.000 3,635,244.000
ZURICH INSURANCE GROUP
21,465 427.400 9,174,141.000
AG
ROCHE HOLDING AG-BEARER
4,810 273.200 1,314,092.000
HOLCIM LTD
70,371 58.040 4,084,332.840
TEMENOS GROUP
7,082 64.460 456,505.720
BACHEM HOLDING AG
4,673 71.750 335,287.750
SONOVA HOLDING AG
6,685 219.200 1,465,352.000
KUEHNE & NAGEL INTL AG
7,890 261.800 2,065,602.000
STRAUMANN HOLDING AG
16,536 118.500 1,959,516.000
83/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
THE SWATCH GROUP AG-B
4,157 234.400 974,400.800
THE SWATCH GROUP AG-REG
9,259 44.650 413,414.350
HELVETIA HOLDING AG
4,906 129.100 633,364.600
SCHINDLER NAMEN
4,276 180.800 773,100.800
SWISS LIFE HOLDING AG
3,848 582.800 2,242,614.400
BANQUE CANTONALE VAUD
4,903 98.700 483,926.100
EMS-CHEMIE HOLDING
810 618.000 500,580.000
SWISS PRIME SITE AG
9,861 85.700 845,087.700
DUFRY GROUP
12,933 32.010 413,985.330
PARTNERS GROUP HOLDING
3,369 1,046.500 3,525,658.500
AG
JULIUS BAER GROUP LTD
25,558 59.340 1,516,611.720
SWISS RE LTD
41,653 97.280 4,052,003.840
BKW AG
3,194 159.000 507,846.000
SIG GROUP AG
38,322 21.700 831,587.400
ALCON INC
72,016 68.040 4,899,968.640
SANDOZ GROUP AG
57,347 25.760 1,477,258.720
UBS GROUP AG
455,603 22.690 10,337,632.070
VAT GROUP AG
4,053 334.800 1,356,944.400
スイス・フラン 小計 2,087,395 188,162,085.470
(31,161,522,975)
スウェーデン・
ATLAS COPCO AB-A SHS
382,550 150.650 57,631,157.500
クローナ
ATLAS COPCO AB-B SHS
196,242 132.000 25,903,944.000
ERICSSON LM-B SHS
418,000 53.320 22,287,760.000
GETINGE AB-B SHS
25,755 203.400 5,238,567.000
LUNDBERGS B
14,161 469.800 6,652,837.800
SKF AB-B SHS
46,594 184.700 8,605,911.800
SANDVIK AB
150,884 201.700 30,433,302.800
SKANDINAVISKA ENSKILDA
222,348 134.800 29,972,510.400
BAN-A
SKANSKA AB-B SHS
43,937 179.850 7,902,069.450
SWEDBANK AB
110,760 207.600 22,993,776.000
SVENSKA CELLULOSA AB-B
92,465 158.600 14,664,949.000
SHS
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
216,734 99.180 21,495,678.120
SHS
VOLVO AB-A SHS
24,198 230.000 5,565,540.000
VOLVO AB-B SHS
221,062 227.800 50,357,923.600
HOLMEN AB-B SHS
10,142 437.500 4,437,125.000
TELE2 AB-B SHS
67,654 84.420 5,711,350.680
INDUSTRIVARDEN A
15,292 292.600 4,474,439.200
INDUSTRIVARDEN C
21,325 291.600 6,218,370.000
SAAB AB-B
11,789 578.000 6,814,042.000
SECURITAS AB-B SHS
76,085 90.760 6,905,474.600
INVESTOR AB-B SHS
246,861 216.950 53,556,493.950
HENNES&MAURITZ AB-B SHS
79,621 151.280 12,045,064.880
ASSA ABLOY AB-B
133,962 247.700 33,182,387.400
TELIA CO AB
344,810 23.710 8,175,445.100
84/148
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BOLIDEN AB
36,260 307.750 11,159,015.000
ALFA LAVAL AB
44,259 374.200 16,561,717.800
FASTIGHETS AB BALDER
72,942 50.440 3,679,194.480
INDUTRADE AB
39,178 205.000 8,031,490.000
HUSQVARNA AB-B SHS
47,769 82.800 3,955,273.200
NIBE INDUSTRIER AB
212,832 70.500 15,004,656.000
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM
17,403 221.000 3,846,063.000
AB
HEXAGON AB-B SHS
303,304 98.200 29,784,452.800
SAGAX AB
28,022 211.200 5,918,246.400
EPIROC AB-A
79,158 210.800 16,686,506.400
EPIROC AB-B
61,487 178.300 10,963,132.100
ESSITY AB-B
86,900 236.700 20,569,230.000
EQT AB
55,194 218.000 12,032,292.000
VOLVO CAR AB
63,710 44.650 2,844,651.500
BEIJER REF AB
50,493 112.800 5,695,610.400
LIFCO AB
39,479 195.500 7,718,144.500
EVOLUTION AB
25,280 1,101.000 27,833,280.000
NORDEA BANK ABP
457,613 123.560 56,542,662.280
INVESTMENT AB LATOUR
27,638 196.000 5,417,048.000
スウェーデン・クローナ 小計 4,922,152 715,468,786.140
(9,794,767,682)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
14,635 908.600 13,297,361.000
ローネ
A P MOLLER A/S
663 12,615.000 8,363,745.000
AP MOLLER MAERSK A
520 12,430.000 6,463,600.000
DANSKE BANK A/S
101,212 164.550 16,654,434.600
GENMAB A/S
9,624 2,487.000 23,934,888.000
NOVOZYMES-B SHS
29,795 291.600 8,688,222.000
ROCKWOOL AS
873 1,675.000 1,462,275.000
NOVO NORDISK A/S-B
454,459 681.800 309,850,146.200
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
140,190 148.060 20,756,531.400
COLOPLAST-B 17,884 727.800 13,015,975.200
DSV A/S
24,601 1,291.000 31,759,891.000
DEMANT A/S
11,367 277.400 3,153,205.800
TRYG A/S
44,887 130.100 5,839,798.700
PANDORA A/S
12,473 820.000 10,227,860.000
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
16,295 445.200 7,254,534.000
A/S
ORSTED A/S
26,911 371.400 9,994,745.400
デンマーク・クローネ 小計 906,389 490,717,213.300
(10,432,647,955)
AUCKLAND INTL AIRPORT
ニュージーラン
164,341 7.860 1,291,720.260
ド・ドル LTD
EBOS GROUP LTD
25,631 35.000 897,085.000
FISHER & PAYKEL
78,460 21.910 1,719,058.600
SPARK NEW ZEALAND LTD
219,038 4.890 1,071,095.820
MIGHTY RIVER POWER LTD
62,834 6.155 386,743.270
MERIDIAN ENERGY LTD
239,308 5.200 1,244,401.600
85/148
EDINET提出書類
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニュージーランド・ドル 小計
789,612 6,610,104.550
(593,719,591)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
56,375 187.800 10,587,225.000
ローネ
NORSK HYDRO ASA
210,898 62.240 13,126,291.520
TELENOR ASA
117,313 120.550 14,142,082.150
KONGSBERG GRUPPEN ASA
11,185 467.000 5,223,395.000
ORKLA ASA
116,068 80.300 9,320,260.400
EQUINOR ASA
132,805 360.800 47,916,044.000
YARA INTERNATIONAL ASA
19,834 397.800 7,889,965.200
AKER BP ASA
50,741 304.600 15,455,708.600
SALMAR ASA
7,248 544.200 3,944,361.600
GJENSIDIGE FORSIKRING
25,721 157.800 4,058,773.800
ASA
ADEVINTA ASA
24,382 107.500 2,621,065.000
DNB BANK ASA
139,232 218.300 30,394,345.600
ノルウェー・クローネ 小計 911,802 164,679,517.870
(2,264,343,371)
FLUTTER ENTERTAINMENT
25,007 159.550 3,989,866.850
ユーロ
PLC
KERRY GROUP PLC-A
20,033 75.820 1,518,902.060
KINGSPAN GROUP PLC
21,860 70.880 1,549,436.800
UMICORE 34,853 21.990 766,417.470
AIR LIQUIDE
73,085 163.300 11,934,780.500
AIRBUS SE
82,761 126.320 10,454,369.520
AXA SA
260,350 28.560 7,435,596.000
VEOLIA ENVIRONNEMENT
99,848 26.770 2,672,930.960
ADIDAS AG
21,616 169.660 3,667,370.560
ASSICURAZIONI GENERALI
144,613 19.045 2,754,154.580
DASSAULT AVIATION SA
3,120 184.900 576,888.000
DANONE 86,012 54.650 4,700,555.800
SAFRAN SA
48,802 152.060 7,420,832.120
INTESA SANPAOLO
2,067,102 2.443 5,049,930.180
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
41,014 98.500 4,039,879.000
AG
ACCOR SA
29,321 32.190 943,842.990
BOUYGUES 29,123 32.390 943,293.970
BNP PARIBAS
143,189 60.240 8,625,705.360
THALES SA
15,023 139.000 2,088,197.000
CAPGEMINI SA
22,114 170.050 3,760,485.700
LOTUS BAKERIES NV
30 7,180.000 215,400.000
UNICREDIT SPA
266,042 22.950 6,105,663.900
BE SEMICONDUCTOR
12,755 92.100 1,174,735.500
INDUSTRIES NV
D'IETEREN TRDG
2,736 158.400 433,382.400
COMMERZBANK AG
141,036 10.395 1,466,069.220
EIFFAGE 11,784 88.600 1,044,062.400
FRESENIUS SE & CO KGAA
58,814 25.510 1,500,345.140
PUBLICIS GROUPE
33,221 73.340 2,436,428.140
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EDINET提出書類
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IBERDROLA SA
847,500 10.635 9,013,162.500
ENI SPA
334,555 15.086 5,047,096.730
JERONIMO MARTINS
45,606 20.180 920,329.080
KESKO OYJ-B
35,252 16.230 572,139.960
KBC GROUPE
35,962 57.900 2,082,199.800
HANNOVER RUECK SE
8,405 207.500 1,744,037.500
WARTSILA OYJ
77,148 10.600 817,768.800
L'OREAL 33,633 396.800 13,345,574.400
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
38,454 686.100 26,383,289.400
VUITTON SE
GEA GROUP AG
24,987 33.890 846,809.430
BOLLORE 114,808 5.135 589,539.080
MEDIOBANCA SPA
86,792 12.190 1,057,994.480
MICHELIN(CGDE)-B 98,907 29.480 2,915,778.360
CONTINENTAL AG
17,450 65.560 1,144,022.000
DEUTSCHE POST AG-REG
133,895 39.040 5,227,260.800
OMV AG
23,354 43.770 1,022,204.580
VERBUND AG
10,663 81.750 871,700.250
PERNOD-RICARD 27,460 160.300 4,401,838.000
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-
23,311 47.160 1,099,346.760
PFD
RENAULT SA
27,902 37.465 1,045,348.430
REPSOL SA
167,595 14.525 2,434,317.370
REMY COINTREAU
2,866 112.600 322,711.600
MERCK KGAA
18,389 155.500 2,859,489.500
COMPAGNIE DE SAINT-
60,581 55.040 3,334,378.240
GOBAIN
RWE AG
92,342 34.630 3,197,803.460
SEB SA
2,596 89.350 231,952.600
SOCIETE GENERALE-A
104,069 22.600 2,351,959.400
VINCI S.A.
73,205 105.500 7,723,127.500
SODEXO 12,910 98.340 1,269,569.400
SOFINA 2,281 192.200 438,408.200
SOLVAY SA
11,217 102.750 1,152,546.750
SCHNEIDER ELECTRIC SE
75,267 157.260 11,836,488.420
VIVENDI SE
98,944 8.558 846,762.750
SAP SE
145,473 124.840 18,160,849.320
TELEFONICA S.A
750,387 3.867 2,901,746.520
TOTALENERGIES SE
314,668 61.690 19,411,868.920
VALEO 26,570 14.345 381,146.650
E.ON SE
299,003 11.045 3,302,488.130
VOEST-ALPINE AG
18,032 25.600 461,619.200
HENKEL AG & CO KGAA
13,376 60.240 805,770.240
SIEMENS AG-REG
105,449 138.240 14,577,269.760
UPM-KYMMENE OYJ
77,752 33.630 2,614,799.760
ING GROEP NV-CVA
489,434 12.862 6,295,100.100
PUMA AG
11,558 53.740 621,126.920
BAYER AG
139,086 44.855 6,238,702.530
STORA ENSO OYJ-R SHS
74,960 12.405 929,878.800
87/148
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HENKEL AG & CO KGAA
24,191 67.920 1,643,052.720
VORZUG
MERCEDES-BENZ GROUP AG
110,563 64.850 7,170,010.550
BASF SE
120,584 42.500 5,124,820.000
BEIERSDORF AG
12,408 123.150 1,528,045.200
HEIDELBERG MATERIALS AG
21,586 72.940 1,574,482.840
FRESENIUS MEDICAL CARE
32,346 32.740 1,059,008.040
AG & CO
ASM INTERNATIONAL NV
6,651 394.850 2,626,147.350
ORANGE 249,830 11.010 2,750,628.300
SAMPO OYJ-A SHS
64,080 37.480 2,401,718.400
RANDSTAD NV
15,584 51.040 795,407.360
ALLIANZ SE
56,407 226.950 12,801,568.650
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
433,193 3.829 1,658,695.990
KONINKLIJKE AHOLD
135,085 28.870 3,899,903.950
DELHAIZE NV
HERMES INTL
4,525 1,751.000 7,923,275.000
ENDESA S.A.
50,946 19.300 983,257.800
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
72,342 7.294 527,662.540
ERSTE GROUP BANK AG
45,686 33.160 1,514,947.760
MUENCHENER RUECKVER AG-
18,810 378.800 7,125,228.000
REG
ARCELOR MITTAL (NL)
61,492 23.105 1,420,772.660
DASSAULT SYSTEMES SA
91,841 37.050 3,402,709.050
ACS ACTIVIDADES CONS Y
23,284 33.530 780,712.520
SERV
RHEINMETALL STAMM
5,596 261.500 1,463,354.000
HEINEKEN NV
39,116 84.800 3,317,036.800
AKZO NOBEL
23,353 68.260 1,594,075.780
ASML HOLDING NV
56,263 567.100 31,906,747.300
AEGON LTD
232,433 4.650 1,080,813.450
VOLKSWAGEN AG
3,315 125.000 414,375.000
VOLKSWAGEN AG PFD
31,519 109.280 3,444,396.320
BANCO BILBAO VIZCAYA
809,408 7.782 6,298,813.050
ARGENTA
KERING 10,730 427.950 4,591,903.500
ACCIONA S.A.
4,432 120.600 534,499.200
FORTUM OYJ
54,194 11.375 616,456.750
AGEAS 24,086 39.200 944,171.200
UCB SA
16,732 80.140 1,340,902.480
NEMETSCHEK SE
9,878 62.980 622,116.440
CARREFOUR SA
90,116 15.910 1,433,745.560
NATURGY ENERGY GROUP SA
17,677 26.340 465,612.180
NOKIA OYJ
745,504 3.447 2,569,752.280
KONINKLIJKE PHILIPS NV
135,770 18.050 2,450,648.500
WOLTERS KLUWER-CVA
34,944 121.300 4,238,707.200
SANOFI 158,432 103.320 16,369,194.240
STMICROELECTRONICS NV
99,472 42.380 4,215,623.360
ELISA OYJ
20,242 45.010 911,092.420
88/148
EDINET提出書類
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BANCO SANTANDER SA
2,306,214 3.610 8,325,432.540
RED ELECTRICA DE
67,925 15.055 1,022,610.870
CORPORACION SA
QIAGEN N.V.
34,306 37.710 1,293,679.260
DEUTSCHE BANK AG-REG
276,499 10.164 2,810,335.830
BMW VORZUG
7,821 90.350 706,627.350
ENEL SPA
1,130,734 5.781 6,536,773.250
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
454,011 20.550 9,329,926.050
SARTORIUS AG
3,651 320.800 1,171,240.800
INFINEON TECHNOLOGIES AG
186,083 32.710 6,086,774.930
RATIONAL AG
976 593.500 579,256.000
CARL ZEISS MEDITEC AG
4,866 79.540 387,041.640
BECHTLE AG
14,521 44.880 651,702.480
KONINKLIJKE KPN NV
504,342 3.157 1,592,207.690
EUROFINS SCIENTIFIC
17,824 51.940 925,778.560
TELEPERFORMANCE 7,845 119.350 936,300.750
DEUTSCHE BOERSE AG
27,549 162.400 4,473,957.600
EURAZEO 5,673 56.350 319,673.550
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
12,918 71.620 925,187.160
SA
HEINEKEN HOLDING NV-A
17,690 72.300 1,278,987.000
INDITEX 158,488 34.620 5,486,854.560
ESSILORLUXOTTICA 40,566 166.520 6,755,050.320
SNAM SPA
255,861 4.520 1,156,491.720
CREDIT AGRICOLE SA
166,921 11.678 1,949,303.430
ENAGAS 38,270 16.210 620,356.700
WENDEL 5,449 74.900 408,130.100
TENARIS SA
73,186 15.285 1,118,648.010
TELECOM ITALIA SPA
908,286 0.271 246,145.500
TERNA SPA
207,655 7.274 1,510,482.470
BIOMERIEUX 4,870 90.860 442,488.200
GRIFOLS SA
31,982 12.040 385,063.280
NESTE OYJ
56,094 31.020 1,740,035.880
RECORDATI SPA
17,680 45.260 800,196.800
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV
52,583 11.235 590,770.000
MTU AERO ENGINES HOLDING
7,294 170.950 1,246,909.300
AG
KONE OYJ
49,300 39.640 1,954,252.000
ELIA GROUP
4,078 92.150 375,787.700
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
3,855 228.900 882,409.500
ENGIE 257,314 14.732 3,790,749.840
ALSTOM 47,494 13.405 636,657.070
IPSEN SA
5,964 121.500 724,626.000
ARKEMA SA
6,874 91.240 627,183.760
WACKER-CHEMIE GMBH
2,991 126.750 379,109.250
LEGRAND SA
34,487 87.600 3,021,061.200
AMPLIFON SPA
20,249 27.140 549,557.860
ADP 3,975 107.900 428,902.500
ORION OYJ
13,559 39.040 529,343.360
89/148
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
METSO CORPORATION
106,064 9.730 1,032,002.720
GALP ENERGIA SGPS SA-B
59,406 14.135 839,703.810
SHRS
SYMRISE AG
19,815 92.540 1,833,680.100
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
40,316 31.840 1,283,661.440
PRYSMIAN SPA
38,343 36.930 1,416,006.990
DIASORIN ITALIA SPA
2,429 85.500 207,679.500
CAIXABANK 565,553 3.846 2,175,116.830
BUREAU VERITAS SA
39,729 23.760 943,961.040
GETLINK 39,460 14.955 590,124.300
EDP RENOVAVEIS SA
39,688 14.990 594,923.120
AMADEUS IT GROUP SA
59,813 57.700 3,451,210.100
BRENNTAG SE
21,559 71.700 1,545,780.300
EVONIK INDUSTRIES AG
24,687 17.260 426,097.620
EDENRED 35,618 53.580 1,908,412.440
TELEFONICA DEUTSCHLAND
137,436 1.713 235,427.860
HOLDING AG
TALANX AG
11,451 60.050 687,632.550
LEG IMMOBILIEN SE
11,915 62.580 745,640.700
VONOVIA SE
107,034 23.150 2,477,837.100
BANK OF IRELAND GROUP
160,579 9.452 1,517,792.700
PLC
KNORR-BREMSE AG
10,342 56.680 586,184.560
OCI NV
12,329 26.300 324,252.700
SIEMENS HEALTHINEERS AG
39,737 47.890 1,903,004.930
FERRARI NV
17,998 291.600 5,248,216.800
ASR NEDERLAND NV
18,181 36.870 670,333.470
CNH INDUSTRIAL NV
143,842 11.420 1,642,675.640
AIB GROUP PLC
226,914 4.232 960,300.040
LA FRANCAISE DES JEUX
17,293 30.880 534,007.840
SAEM
MONCLER SPA
29,763 53.900 1,604,225.700
NEXI SPA
83,576 5.822 486,579.470
PROSUS NV
210,283 28.755 6,046,687.660
DR ING HC F PORSCHE AG
15,174 90.120 1,367,480.880
JDE PEET'S BV
14,385 26.880 386,668.800
EXOR NV
14,142 85.220 1,205,181.240
SIEMENS ENERGY AG
74,892 12.200 913,682.400
EURONEXT NV
14,089 67.850 955,938.650
IMCD NV
8,848 117.600 1,040,524.800
WORLDLINE SA
36,232 24.240 878,263.680
NN GROUP NV
36,289 31.640 1,148,183.960
FINECOBANK SPA
93,118 11.065 1,030,350.670
ARGENX SE
8,116 474.600 3,851,853.600
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
114,291 25.330 2,894,991.030
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
71,674 31.430 2,252,713.820
CORP ACCIONA ENERGIAS
9,822 24.900 244,567.800
RENOVABLES SA
DSM-FIRMENICH AG
24,488 78.360 1,918,879.680
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZALANDO SE
31,321 22.160 694,073.360
STELLANTIS NV
302,619 18.938 5,730,998.620
FERROVIAL SE
75,279 29.220 2,199,652.380
AENA SME SA
9,989 139.700 1,395,463.300
CELLNEX TELECOM SAU
83,586 30.160 2,520,953.760
ABN AMRO BANK NV
52,835 13.535 715,121.720
SCOUT24 SE
10,048 66.020 663,368.960
COVESTRO AG
27,558 49.810 1,372,663.980
HELLOFRESH SE
17,856 26.420 471,755.520
ANHEUSER-BUSCH INBEV
123,927 51.330 6,361,172.910
SA/NV
POSTE ITALIANE SPA
58,889 9.820 578,289.980
AMUNDI SA
12,553 53.700 674,096.100
INFRASTRUTTURE WIRELESS
41,879 10.630 445,173.770
ITALIANE SPA
ADYEN NV
3,145 745.300 2,343,968.500
DELIVERY HERO SE
22,564 28.485 642,735.540
ユーロ 小計 24,601,498 632,182,925.250
(100,219,959,140)
HANG LUNG PROPERTIES LTD
257,000 10.760 2,765,320.000
香港・ドル
CLP HOLDINGS LTD
241,796 57.200 13,830,731.200
CK INFRASTRUCTURE
93,314 37.400 3,489,943.600
HOLDINGS LTD
HONG KONG EXCHANGES
165,591 292.000 48,352,572.000
&CLEAR
MTR CORP
287,941 31.100 8,954,965.100
HANG SENG BANK LTD
120,396 96.450 11,612,194.200
HENDERSON LAND
170,972 20.800 3,556,217.600
DEVELOPMENT
POWER ASSETS HOLDINGS
212,820 37.700 8,023,314.000
LTD
HONG KONG & CHINA GAS
1,536,406 5.610 8,619,237.660
GALAXY ENTERTAINMENT
322,904 45.800 14,789,003.200
GROUP LTD
BOC HONG KONG HOLDINGS
498,995 21.600 10,778,292.000
LTD
NEW WORLD DEVELOPMENT
173,066 15.080 2,609,835.280
SINO LAND CO
659,200 8.750 5,768,000.000
SUN HUNG KAI PROPERTIES
204,565 85.100 17,408,481.500
SWIRE PACIFIC LTD A
53,020 54.650 2,897,543.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
204,656 74.350 15,216,173.600
XINYI GLASS HOLDING CO
178,000 9.650 1,717,700.000
LTD
AIA GROUP LTD
1,610,316 68.800 110,789,740.800
HKT TRUST / HKT LTD
463,136 8.230 3,811,609.280
SANDS CHINA LTD
335,800 22.600 7,589,080.000
SITC INTERNATIONAL CO
140,000 12.600 1,764,000.000
LTD
SWIRE PROPERTIES LTD
201,600 16.120 3,249,792.000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WHARF REAL ESTATE
256,135 29.850 7,645,629.750
INVESTMENT CO LTD
ESR GROUP LTD
204,800 11.000 2,252,800.000
BUDWEISER BREWING CO
265,000 15.580 4,128,700.000
APAC LTD
WH GROUP LTD
906,000 4.310 3,904,860.000
CK HUTCHISON HOLDINGS
369,445 41.250 15,239,606.250
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
266,195 41.600 11,073,712.000
香港・ドル 小計 10,399,069 351,839,054.020
(6,713,089,151)
合計 159,403,439 1,062,956,630,858
(1,062,956,630,858)
(2)株式以外の有価証券
2023年10月12日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証 カナダ・ドル CONSTELLATION SOFTWARE
2,968.000 0.000
券
INC WRT
カナダ・ドル 小計 2,968.000 0.000
(0)
新株予約権証券 合計 2,968 0
(0)
投資信託受益 オーストラリ DEXUS
163,989.000 1,188,920.250
証券 ア・ドル
GOODMAN GROUP
254,170.000 5,622,240.400
GPT GROUP
219,223.000 852,777.470
MIRVAC GROUP
474,881.000 1,001,998.910
SCENTRE GROUP
595,674.000 1,501,098.480
STOCKLAND 369,843.000 1,434,990.840
VICINITY CENTRES
545,645.000 960,335.200
オーストラリア・ドル 小計 2,623,425.000 12,562,361.550
(1,203,222,988)
シンガポール・ CAPITALAND INTEGRATED
787,231.000 1,424,888.110
ドル
COMMERCIAL TRUST
CAPLAND ASCENDAS REIT
452,278.000 1,216,627.820
MAPLETREE LOGISTICS
474,100.000 749,078.000
TRUST
MAPLETREE PAN ASIA
405,500.000 555,535.000
COMMERCIAL
シンガポール・ドル 小計 2,119,109.000 3,946,128.930
(432,219,502)
投資信託受益証券 合計 4,742,534 1,635,442,490
(1,635,442,490)
投資証券 アメリカ・ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE
24,059.000 2,441,026.140
EQUIT
AMERICAN HOMES 4 RENT
42,177.000 1,482,099.780
AMERICAN TOWER CORP
64,773.000 10,727,704.260
ANNALY CAPITAL
76,762.000 1,388,624.580
MANAGEMENT
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AVALONBAY COMMUNITIES
19,014.000 3,373,463.880
INC
BOSTON PROPERTIES INC
24,257.000 1,382,406.430
CAMDEN PROPERTY TRUST
12,823.000 1,249,216.660
CROWN CASTLE INC
59,438.000 5,619,268.520
DIGITAL REALTY TRUST INC
42,218.000 5,252,763.560
EQUINIX INC
13,394.000 10,105,237.240
EQUITY LIFESTYLE
26,598.000 1,738,977.240
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
52,518.000 3,189,943.320
ESSEX PROPERTY TRUST INC
9,774.000 2,172,760.200
EXTRA SPACE STORAGE INC
30,987.000 3,788,160.750
GAMING AND LEISURE
34,797.000 1,642,766.370
PROPERTIES INC
HEALTHCARE REALTY TRUST
64,831.000 977,003.170
INC
HEALTHPEAK PROPERTIES
86,248.000 1,564,538.720
INC
HOST HOTELS & RESORTS
91,777.000 1,484,034.090
INC
INVITATION HOMES INC
86,531.000 2,849,465.830
IRON MOUNTAIN INC
39,185.000 2,383,623.550
KIMCO REALTY
94,921.000 1,651,625.400
MID AMERICA
17,377.000 2,328,865.540
PROLOGIS INC
128,697.000 14,465,542.800
PUBLIC STORAGE
21,773.000 6,004,557.940
REALTY INCOME CORP
93,882.000 4,783,287.900
REGENCY CENTERS CORP
20,773.000 1,245,756.810
SBA COMMUNICATIONS CORP
14,329.000 2,888,726.400
SIMON PROPERTY GROUP INC
46,844.000 5,074,610.520
SUN COMMUNITIES INC
18,505.000 2,015,194.500
UDR INC
41,516.000 1,528,203.960
VENTAS INC
52,346.000 2,256,636.060
VICI PROPERTIES INC
140,502.000 4,125,138.720
WELLTOWER INC
70,141.000 6,018,799.210
WEYERHAEUSER CO
102,315.000 3,135,954.750
WP CAREY INC
26,416.000 1,437,558.720
アメリカ・ドル 小計 1,792,498.000 123,773,543.520
(18,474,439,105)
イギリス・ポン LAND SECURITIES GROUP
61,971.000 377,527.330
ド
PLC
SEGRO PLC
165,081.000 1,229,853.450
イギリス・ポンド 小計 227,052.000 1,607,380.780
(295,436,587)
カナダ・ドル CANADIAN APT PPTYS REIT
8,722.000 404,700.800
RIOCAN REAL ESTATE
14,424.000 266,267.040
INVEST TRUST
カナダ・ドル 小計 23,146.000 670,967.840
(73,712,527)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユーロ
COVIVIO 5,066.000 207,706.000
GECINA SA
4,647.000 450,759.000
KLEPIERRE 25,279.000 578,636.310
UNIBAIL-RODAMCO-
18,477.000 855,854.640
WESTFIELD
WAREHOUSES DE PAUW
20,146.000 478,266.040
ユーロ 小計 73,615.000 2,571,221.990
(407,615,822)
香港・ドル LINK REIT
349,516.000 13,176,753.200
香港・ドル 小計 349,516.000 13,176,753.200
(251,412,451)
投資証券 合計 2,465,827 19,502,616,492
(19,502,616,492)
合計 21,138,058,982
(21,138,058,982)
(注)新株予約権証券、投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入
組入新株 組入
組入株
有価証券の合計金額
投資証
式
予約権証 投資信託受益証
に
券
券 券
通貨 銘柄数 時価比
対する比率
時価比
率
時価比率 時価比率
率
(%)
(%)
(%) (%)
(%)
605銘
アメリカ・ドル 株式 71.80 - - - 74.74
柄
投資証券 35銘柄 - - - 1.68
イギリス・ポンド 株式 81銘柄 4.30 - - - 4.40
投資証券 2銘柄 - - - 0.03
イスラエル・シュケル 株式 8銘柄 0.10 - - - 0.10
オーストラリア・ドル 株式 52銘柄 1.95 - - - 2.09
投資信託受益証
7銘柄 - - 0.11 -
券
カナダ・ドル 株式 86銘柄 3.30 - - - 3.37
新株予約権証券 1銘柄 - 0.00 - -
投資証券 2銘柄 - - - 0.01
シンガポール・ドル 株式 16銘柄 0.32 - - - 0.37
投資信託受益証
4銘柄 - - 0.04 -
券
スイス・フラン 株式 45銘柄 2.83 - - - 2.87
スウェーデン・クロー
株式 43銘柄 0.89 - - - 0.90
ナ
デンマーク・クローネ 株式 16銘柄 0.95 - - - 0.96
ニュージーランド・ド
株式 6銘柄 0.05 - - - 0.05
ル
ノルウェー・クローネ 株式 12銘柄 0.21 - - - 0.21
222銘
ユーロ 株式 9.09 - - - 9.28
柄
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資証券 5銘柄 - - - 0.04
香港・ドル 株式 28銘柄 0.61 - - - 0.64
投資証券 1銘柄 - - - 0.02
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 26,763,222,678円
Ⅱ 負債総額 17,329,083円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 26,745,893,595円
Ⅳ 発行済数量 3,643,867,958口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 7.3400円
(参考)
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,058,737,462,984円
Ⅱ 負債総額 1,004,455,722円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,057,733,007,262円
Ⅳ 発行済数量 151,680,858,460口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 6.9734円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2023年10月31日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2023年10月31日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年10月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,479,197,039,659
追加型公社債投資信託
780 14,682,815,646,282
追加型株式投資信託
21 35,110,885,684
単位型公社債投資信託
208 1,060,283,148,398
単位型株式投資信託
1,035 17,257,406,720,023
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第38期事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間(自2023年4月1日至2023 年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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(単位:百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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(単位:百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 -
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 - 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 - 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 - 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 -
オフィス再編費用 ※2 509 -
関係会社株式評価損 - 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、(金融商品会計)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 - 1
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取配当金 543 2,393
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
29,184 29,184 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
29,186 29,186 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
第38期(2023年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
33,770 - - -
(1)現金・預金
29,184 - - -
(2)金銭の信託
16,279 - - -
(3)未収委託者報酬
3,307 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 - -
合計
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期(2022年3月31日現在)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期(2023年3月31日現在)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 29,184 - 29,184
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 29,186 - 29,186
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円)については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期(2023年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額180百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 54 4 9
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円(関係会社株式584百万円)減損処理を行って
おります。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.56%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
- 30.62 %
法定実効税率
(調整)
- △3.69 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- △0.06 %
その他
- 26.87 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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(2)損益計算書項目
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬(注) 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
(注)成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 及び 第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 28,013
金銭の信託 28,384
未収委託者報酬 17,669
未収運用受託報酬 3,747
未収投資助言報酬 305
未収収益 13
前払費用 1,318
その他 2,504
流動資産計 81,956
固定資産
有形固定資産 1,055
建物 ※1 947
器具備品 ※1 100
リース資産 ※1 6
無形固定資産 4,959
ソフトウエア 2,954
ソフトウエア仮勘定 2,002
電話加入権 2
投資その他の資産 8,557
投資有価証券 184
関係会社株式 4,888
長期差入保証金 772
繰延税金資産 2,592
その他 120
固定資産計 14,572
資産合計 96,529
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 418
リース債務 1
未払金 7,850
未払収益分配金 1
未払償還金 0
未払手数料 7,654
その他未払金 193
未払費用 7,452
未払法人税等 2,372
未払消費税等 1,076
契約負債 20
賞与引当金 861
役員賞与引当金 26
流動負債計 20,081
固定負債
リース債務 5
退職給付引当金 2,701
時効後支払損引当金 72
固定負債計 2,780
負債合計 22,861
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 52,115
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,991
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,311
株主資本計 73,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,668
負債・純資産合計 96,529
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 49,984
運用受託報酬 8,063
投資助言報酬 1,082
その他営業収益 13
営業収益計 59,144
営業費用
支払手数料 21,623
広告宣伝費 107
公告費 0
調査費 17,657
調査費 6,728
委託調査費 10,928
委託計算費 280
営業雑経費 372
通信費 17
印刷費 253
協会費 33
諸会費 29
支払販売手数料 38
営業費用計 40,042
一般管理費
給料 4,831
役員報酬 77
給料・手当 4,735
賞与 19
交際費 14
寄付金 3
旅費交通費 63
租税公課 175
不動産賃借料 508
退職給付費用 206
固定資産減価償却費 ※1 749
福利厚生費 17
修繕費 0
賞与引当金繰入額 861
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 1,714
事務用消耗品費 24
器具備品費 0
諸経費 120
一般管理費計 9,319
営業利益 9,782
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 3
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 35
雑収入 10
営業外収益計 53
営業外費用
為替差損 7
金銭の信託運用損 785
早期割増退職金 0
雑損失 3
営業外費用計 797
経常利益 9,038
特別損失
固定資産除却損 2
関係会社株式評価損 922
特別損失計 924
税引前中間純利益 8,113
法人税、住民税及び事業税 2,136
法人税等調整額 303
法人税等合計 2,440
中間純利益 5,673
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040
中間純利益
5,673
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △5,366
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,311
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
57,481 79,034 △0 △0 79,034
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040 △11,040 △11,040
中間純利益
5,673 5,673 5,673
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△5,366 △5,366 △0 △0 △5,366
合計
当中間期末残高
52,115 73,668 △0 △0 73,668
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6.収益及び費用の計上基準
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間に
わたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第39期中間会計期間末
項目
(2023年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 577百万円
器具備品 … 764百万円
リース資産 … 2百万円
(中間損益計算書関係)
第39期中間会計期間
項目
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 71百万円
無形固定資産 … 678百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(百万円) (円)
普通株式
2023年6月16日
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
A種種類
定時株主総会
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第39期中間会計期間末(2023年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
28,384 28,384 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
28,386 28,386 -
資産計
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 28,384 - 28,384
金銭の信託
- - - -
投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 28,386 - 28,386
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)
182
非上場株式
関係会社株式
4,888
非上場株式
(有価証券関係)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額4,888百万円)については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額182百万円)については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -百万円
固定資産 65,400百万円
資産合計 65,400百万円
流動負債 -百万円
固定負債 3,358百万円
負債合計 3,358百万円
純資産 62,041百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -百万円
営業利益 △3,824百万円
経常利益 △3,824百万円
税引前中間純利益 △3,824百万円
中間純利益 △3,237百万円
1株当たり中間純利益 △80,925円14銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含
まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
委託者報酬 49,984百万円
運用受託報酬 7,464百万円
投資助言報酬 1,082百万円
成功報酬(注) 599百万円
その他営業収益 13百万円
合計 59,144百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
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(セグメント情報等)
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 1,841,700円33銭
1株当たり中間純利益金額 141,837円37銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
中間純利益金額 5,673百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
5,673百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9%から23.4%に引き下がりました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2023年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,272
水戸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2023年3月末日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集販売の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2022年4月1日から2023年3月
31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年12月8日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているDIAM外国株式パッシブ・ファンドの2022年10
月13日から2023年10月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、DIAM外国株式パッシブ・ファンドの2023年10月12日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2023年4月1日から2024年3月
31日までの第39期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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