野村アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/12/07－2023/12/06)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/12/07－2023/12/06) |
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| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/12/07－2023/12/06) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月22日 提出
【計算期間】 第8期(自 2022年12月7日至 2023年12月6日)
【ファンド名】 野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、SMA（セパレートリー・マネージド・アカウント）に係る契約に基づいて、SMA取引口座の
資金を運用するためのファンドです。
※
◆外国の株式を実質的な主要投資対象 とし、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに
連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※ファンドは、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）とす
るファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、
主要な投資対象という意味です。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村外国株インデックス Aコース（野村SMA・EW向け））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （MSCI-KOKUSAI
（投資信託証券 指数（円ベース・
(株式 一般)） 中近東 為替ヘッジあり））
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）
とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2023年1月19日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
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信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
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のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2016年8月25日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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ファンド 野村外国株インデックス Aコース（野村SMA・EW向け）
マザーファンド
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2024年1月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
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17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
●外国の株式を実質的な主要投資対象とし、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに
連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成さ
れた浮動株数ベースの、ヘッジコストを考慮して円換算した時価総額株価指数です。
■投資プロセス■
＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。
●MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、
株価指数先物取引等のデリバティブ取引ならびに為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する
場合があります。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
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■指数の著作権等について■
「MSCI-KOKUSAI指数」の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容
を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.（MSCI ）、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係した
その他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI 指数は、MSCI が独占的に所
有しています。MSCI 及びMSCI 指数は、MSCI 及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジ
メント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作
成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対し
て、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマン
スをトラックしているMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または
保証を行いません。MSCI とその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライ
センスの所有者であり、MSCI 指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、
MSCI により決定、作成、及び計算されています。MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関
与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI 指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者
または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成また
は編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定につ
いて、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もして
おりません。MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または
責任も負いません。
MSCI は、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するた
めの情報を入手しますが、MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したそ
の他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び／または完全性について
保証するものではありません。MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係し
たその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本
件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾さ
れる権利に関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をお
こなうものではありません。MSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係した
その他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対し
てまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI 、
MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な
保証を行うものでもなく、かつMSCI 、MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係し
たその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記
します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害そ
の他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI 、
MSCI の関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合にお
いてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCI の許諾が必要かどうかの決定を
あらかじめMSCI に問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのト
レードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合に
おいても、いかなる個人または法人は、事前にMSCI の書面による許諾を得ることなくMSCI との関係を一切主張
することはできません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、実質的に外国の株式に投資
します。なお、株式等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限 ④および⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
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委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された親投資信託である外国株式為替ヘッジ型マザーファンド（以下「マザーファ
ン ド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。）
17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号およ
び第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
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委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
と を指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
（外国株式為替ヘッジ型マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに連動する投資成果を目指し
て運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動き
に連動する投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、
株価指数先物取引等のデリバティブ取引ならびに為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する
場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
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⑤ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
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＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年12月6日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以内とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投
資することを指図することができるものとします。
③信用取引の指図範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
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なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
※
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債 の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品
取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権
取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができ
ます。
⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
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する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑧資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑨ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る
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ことを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッ
ジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因
と なります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
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正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
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（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.418％（税抜年
0.38％）の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々
計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期
末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.30％ 年0.05％ 年0.03％
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
ンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
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■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
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い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
＊上記は2023年12月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場
合があります。
５【運用状況】
以下は 2023年12月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,828,371,041 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 682,544 0.00
合計（純資産総額） 6,829,053,585 100.00
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 68,637,356,429 68.71
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カナダ 3,188,010,863 3.19
ドイツ 2,310,102,360 2.31
イタリア 695,411,550 0.69
フランス 3,160,852,651 3.16
オランダ 1,286,394,805 1.28
スペイン 686,802,764 0.68
ベルギー 207,609,364 0.20
オーストリア 48,951,050 0.04
ルクセンブルグ 15,151,207 0.01
フィンランド 294,363,328 0.29
アイルランド 140,439,009 0.14
ポルトガル 57,282,416 0.05
スイス 29,391,574 0.02
イギリス 3,925,832,838 3.93
スイス 2,661,456,391 2.66
スウェーデン 868,883,219 0.86
ノルウェー 179,656,475 0.17
デンマーク 904,513,920 0.90
オーストラリア 1,936,480,090 1.93
ニュージーランド 56,159,314 0.05
香港 543,614,046 0.54
シンガポール 292,036,116 0.29
イスラエル 104,907,855 0.10
小計 92,231,659,634 92.34
新株予約権証券 カナダ 0 0.00
投資証券 アメリカ 1,714,258,612 1.71
カナダ 9,702,875 0.00
フランス 38,689,448 0.03
ベルギー 11,755,027 0.01
イギリス 32,753,525 0.03
オーストラリア 118,554,033 0.11
香港 24,751,790 0.02
シンガポール 36,880,708 0.03
小計 1,987,346,018 1.98
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,661,195,780 5.66
合計（純資産総額） 99,880,201,432 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,781,930,844 1.78
買建 カナダ 81,633,232 0.08
買建 ドイツ 228,515,328 0.22
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
買建 イギリス 97,961,985 0.09
買建 スイス 74,146,732 0.07
買建 オーストラリア 55,306,693 0.05
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 2,400,214,785 2.7393 6,574,908,361 2.8449 6,828,371,041 99.99
受益証券 ンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コンピュー 183,180 24,364.81 4,463,147,088 27,455.45 5,029,289,587 5.03
タ・周辺機
器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 82,697 43,605.69 3,606,060,420 53,225.96 4,401,627,413 4.40
ア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 大規模小売 108,800 15,192.40 1,652,933,894 21,753.88 2,366,822,732 2.36
り
4 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 28,939 40,703.31 1,177,913,270 70,237.05 2,032,590,065 2.03
導体製造装
置
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラク 69,510 15,245.48 1,059,713,937 19,888.82 1,382,471,941 1.38
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
6 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- インタラク 26,041 33,254.65 865,984,489 50,820.52 1,323,417,307 1.32
ティブ・メ
CLASS A
ディアおよ
びサービス
7 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラク 61,170 15,309.13 936,459,495 20,037.74 1,225,708,703 1.22
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
8 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 33,470 24,310.98 813,688,747 35,908.51 1,201,858,144 1.20
9 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 5,194 87,598.48 454,986,554 159,191.41 826,840,185 0.82
導体製造装
置
10 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 34,000 19,347.03 657,799,030 24,153.64 821,224,066 0.82
11 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 10,832 69,550.59 753,372,050 74,446.56 806,405,214 0.80
ア・プロバ
INC
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
12 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 9,454 60,920.63 575,943,709 82,381.95 778,839,007 0.77
13 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 金融サービ 15,326 46,157.27 707,406,326 50,714.15 777,245,110 0.77
ス
INC CL B
14 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 金融サービ 18,830 33,083.26 622,957,895 36,932.53 695,439,578 0.69
ス
SHARES
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15 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 46,940 15,472.94 726,300,075 14,209.94 667,014,945 0.66
ス・消耗燃
料
16 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 28,213 22,835.29 644,252,274 22,207.74 626,547,008 0.62
17 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 金融サービ 9,845 54,312.38 534,705,383 60,464.96 595,277,586 0.59
ス
18 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売り 11,700 41,212.96 482,191,648 49,266.06 576,413,005 0.57
19 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 27,610 21,800.50 601,911,953 20,668.88 570,667,940 0.57
20 デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品 38,230 12,066.17 461,289,976 14,718.05 562,671,281 0.56
ク
21 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 31,390 19,541.67 613,413,133 16,283.94 511,153,178 0.51
22 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 4,723 91,913.49 434,107,456 107,768.60 508,991,136 0.50
導体製造装
置
23 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 生活必需品 5,156 71,027.04 366,215,448 94,047.47 484,908,771 0.48
流通・小売
CORPORATION
り
24 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 29,520 16,655.09 491,658,460 15,426.84 455,400,585 0.45
25 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテク 20,530 20,824.89 427,535,174 21,948.19 450,596,392 0.45
ノロジー
26 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 21,110 22,567.98 476,410,261 21,241.87 448,416,068 0.44
ス・消耗燃
料
27 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 5,303 48,598.04 257,715,456 84,462.60 447,905,176 0.44
ア
28 アメリカ 株式 SALESFORCE INC ソフトウェ 11,330 28,533.35 323,282,962 37,667.21 426,769,505 0.42
ア
29 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 83,480 3,923.01 327,493,526 4,805.20 401,138,129 0.40
30 アメリカ 株式 ADVANCED MICRO 半導体・半 18,930 13,521.47 255,961,458 21,098.63 399,397,081 0.39
導体製造装
DEVICES
置
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.07
メディア 0.62
娯楽 0.95
不動産管理・開発 0.35
エネルギー設備・サービス 0.24
石油・ガス・消耗燃料 4.17
化学 1.82
建設資材 0.29
容器・包装 0.21
金属・鉱業 1.45
紙製品・林産品 0.08
航空宇宙・防衛 1.64
建設関連製品 0.61
建設・土木 0.31
電気設備 0.86
コングロマリット 0.88
機械 1.79
商社・流通業 0.43
商業サービス・用品 0.54
航空貨物・物流サービス 0.47
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旅客航空輸送 0.05
海上運輸 0.06
陸上運輸 1.06
運送インフラ 0.09
自動車用部品 0.15
自動車 1.80
家庭用耐久財 0.31
レジャー用品 0.01
繊維・アパレル・贅沢品 1.15
ホテル・レストラン・レジャー 1.96
販売 0.08
大規模小売り 2.75
専門小売り 1.52
生活必需品流通・小売り 1.62
飲料 1.47
食品 1.35
タバコ 0.49
家庭用品 0.94
パーソナルケア用品 0.58
ヘルスケア機器・用品 2.09
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.97
バイオテクノロジー 1.72
医薬品 4.61
銀行 5.15
金融サービス 2.90
保険 2.90
情報技術サービス 1.34
ソフトウェア 8.20
通信機器 0.62
コンピュータ・周辺機器 5.28
電子装置・機器・部品 0.48
半導体・半導体製造装置 6.28
各種電気通信サービス 0.89
無線通信サービス 0.20
電力 1.51
ガス 0.09
総合公益事業 0.69
水道 0.08
消費者金融 0.37
資本市場 3.11
各種消費者サービス 0.01
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.12
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ヘルスケア・テクノロジー 0.04
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.16
専門サービス 0.95
新株予約権証券 ― ― 0.00
投資証券 ― ― 1.98
合 計 94.33
②【投資不動産物件】
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
該当事項はありません。
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
該当事項はありません。
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 52 米ドル 12,168,462.5 1,725,853,036 12,563,850 1,781,930,844 1.78
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2024
取引
イル取引所 年03月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 3カナダド 738,738 79,222,263 761,220 81,633,232 0.08
オール取引 ル
数先物(2024年03
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 32 ユーロ 1,466,195 230,368,560 1,454,400 228,515,328 0.22
ス・ドイツ 先物(2024年03月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 3豪ドル 539,600 52,308,824 570,525 55,306,693 0.05
トラリ 物取引所 物(2024年03月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 7英ポンド 531,565 96,043,164 542,185 97,961,985 0.09
ス 際金融先物 物(2024年03月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 4スイスフ 444,000 74,698,560 440,720 74,146,732 0.07
ス・チュー (2024年03月限) ラン
リッヒ取引
所
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2016年12月 6日) 18 18 1.0102 1.0107
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第2計算期間 (2017年12月 6日) 290 290 1.1931 1.1936
第3計算期間 (2018年12月 6日) 1,076 1,077 1.1858 1.1863
第4計算期間 (2019年12月 6日) 1,241 1,242 1.3578 1.3583
第5計算期間 (2020年12月 7日) 1,311 1,312 1.5630 1.5635
第6計算期間 (2021年12月 6日) 3,862 3,863 1.8904 1.8909
第7計算期間 (2022年12月 6日) 6,608 6,610 1.6612 1.6617
第8計算期間 (2023年12月 6日) 6,575 6,577 1.7904 1.7909
2022年12月末日 6,739 ― 1.6040 ―
2023年 1月末日 7,097 ― 1.6788 ―
2月末日 6,795 ― 1.6664 ―
3月末日 7,029 ― 1.6759 ―
4月末日 7,120 ― 1.7045 ―
5月末日 7,050 ― 1.7133 ―
6月末日 7,145 ― 1.7702 ―
7月末日 7,319 ― 1.8322 ―
8月末日 7,153 ― 1.7935 ―
9月末日 6,856 ― 1.7128 ―
10月末日 6,154 ― 1.6483 ―
11月末日 6,586 ― 1.7807 ―
12月末日 6,829 ― 1.8600 ―
②【分配の推移】
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 8月25日～2016年12月 6日 0.0005円
第2計算期間 2016年12月 7日～2017年12月 6日 0.0005円
第3計算期間 2017年12月 7日～2018年12月 6日 0.0005円
第4計算期間 2018年12月 7日～2019年12月 6日 0.0005円
第5計算期間 2019年12月 7日～2020年12月 7日 0.0005円
第6計算期間 2020年12月 8日～2021年12月 6日 0.0005円
第7計算期間 2021年12月 7日～2022年12月 6日 0.0005円
第8計算期間 2022年12月 7日～2023年12月 6日 0.0005円
③【収益率の推移】
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 8月25日～2016年12月 6日 1.1％
第2計算期間 2016年12月 7日～2017年12月 6日 18.2％
第3計算期間 2017年12月 7日～2018年12月 6日 △0.6％
第4計算期間 2018年12月 7日～2019年12月 6日 14.5％
第5計算期間 2019年12月 7日～2020年12月 7日 15.1％
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第6計算期間 2020年12月 8日～2021年12月 6日 21.0％
第7計算期間 2021年12月 7日～2022年12月 6日 △12.1％
第8計算期間 2022年12月 7日～2023年12月 6日 7.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 8月25日～2016年12月 6日 18,759,379 ― 18,759,379
第2計算期間 2016年12月 7日～2017年12月 6日 301,107,391 76,203,945 243,662,825
第3計算期間 2017年12月 7日～2018年12月 6日 906,039,982 241,670,953 908,031,854
第4計算期間 2018年12月 7日～2019年12月 6日 364,800,373 358,355,896 914,476,331
第5計算期間 2019年12月 7日～2020年12月 7日 399,429,171 474,709,255 839,196,247
第6計算期間 2020年12月 8日～2021年12月 6日 1,450,400,842 246,210,132 2,043,386,957
第7計算期間 2021年12月 7日～2022年12月 6日 2,292,444,109 357,323,751 3,978,507,315
第8計算期間 2022年12月 7日～2023年12月 6日 1,116,902,982 1,422,643,458 3,672,766,839
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約に基づいて、SMA取引口座の資
金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社にSMA(セパ
レー トリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則と
して取得の申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけ
ます。）
・申込日当日がニューヨーク証券取引所の休場日と同日の場合
(4)販売単位
１円以上１円単位（当初元本1口＝１円）とします。
(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販
売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合がありま
す。
(7)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場
合があります。
(8)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
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＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
(4)換金単位
1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
(5)換金価額
換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行
の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
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(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2016年8月25日設定)。
（４）【計算期間】
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原則として、毎年12月7日から翌年12月6日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(ｂ)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信
託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
いて存続します。
(ｃ) 運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
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び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）
を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督 官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
す。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
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買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間(2022年12月7日から2023年12月6日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
(2022年12月 6日現在) (2023年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
26,435,239 20,346,500
コール・ローン
6,608,308,223 6,575,227,745
親投資信託受益証券
2,373,079 69,103,884
未収入金
6,637,116,541 6,664,678,129
流動資産合計
6,637,116,541 6,664,678,129
資産合計
負債の部
流動負債
1,989,253 1,836,383
未払収益分配金
14,200,426 72,380,439
未払解約金
935,951 1,141,750
未払受託者報酬
10,919,420 13,320,279
未払委託者報酬
46 10
未払利息
93,532 114,115
その他未払費用
28,138,628 88,792,976
流動負債合計
28,138,628 88,792,976
負債合計
純資産の部
元本等
3,978,507,315 3,672,766,839
元本
剰余金
2,630,470,598 2,903,118,314
期末剰余金又は期末欠損金（△）
511,776,253 472,820,032
（分配準備積立金）
6,608,977,913 6,575,885,153
元本等合計
6,608,977,913 6,575,885,153
純資産合計
6,637,116,541 6,664,678,129
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
営業収益
1
受取利息 -
562,095,689
△ 520,913,218
有価証券売買等損益
562,095,690
△ 520,913,218
営業収益合計
営業費用
1,924 4,048
支払利息
1,649,405 2,291,454
受託者報酬
19,242,965 26,733,448
委託者報酬
164,819 229,030
その他費用
21,059,113 29,257,980
営業費用合計
532,837,710
△ 541,972,331
営業利益又は営業損失（△）
532,837,710
△ 541,972,331
経常利益又は経常損失（△）
532,837,710
△ 541,972,331
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
83,073,717
△ 54,211,247
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,819,384,094 2,630,470,598
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,604,760,376 764,738,706
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,604,760,376 764,738,706
額
303,923,535 940,018,600
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
303,923,535 940,018,600
額
1,989,253 1,836,383
分配金
2,630,470,598 2,903,118,314
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年12月 7日から2023年12月
6日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
2022年12月 6日現在 2023年12月 6日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,978,507,315口 3,672,766,839口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6612円 1口当たり純資産額 1.7904円
(10,000口当たり純資産額) (16,612円) (10,000口当たり純資産額) (17,904円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 69,286,629円 費用控除後の配当等収益額 A 112,646,233円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,118,694,345円 収益調整金額 C 2,430,298,282円
分配準備積立金額 D 444,478,877円 分配準備積立金額 D 362,010,182円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,632,459,851円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,904,954,697円
当ファンドの期末残存口数 F 3,978,507,315口 当ファンドの期末残存口数 F 3,672,766,839口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,616円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,909円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,989,253円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,836,383円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
2022年12月 6日現在 2023年12月 6日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第7期 第8期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第7期 第8期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
期首元本額 2,043,386,957円 期首元本額 3,978,507,315円
期中追加設定元本額 2,292,444,109円 期中追加設定元本額 1,116,902,982円
期中一部解約元本額 357,323,751円 期中一部解約元本額 1,422,643,458円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第7期 第8期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
種類
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △483,623,917 488,236,896
合計 △483,623,917 488,236,896
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月6日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 外国株式為替ヘッジ型マザーファン 2,401,558,766 6,575,227,745
証券 ド
小計
銘柄数：1 2,401,558,766 6,575,227,745
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 6,575,227,745
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
(2023年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 76,716,400
コール・ローン 1,728,264,596
株式 91,253,256,706
投資証券 1,924,807,714
派生商品評価勘定 495,970,622
未収入金 45,494
未収配当金 124,757,995
1,800,846,125
差入委託証拠金
97,404,665,652
流動資産合計
97,404,665,652
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 176,874
未払解約金 287,831,193
未払利息 854
532,700
その他未払費用
288,541,621
流動負債合計
288,541,621
負債合計
純資産の部
元本等
元本 35,470,972,280
剰余金
61,645,151,751
期末剰余金又は期末欠損金（△）
97,116,124,031
元本等合計
97,116,124,031
純資産合計
97,404,665,652
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
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約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2023年12月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7379円
(10,000口当たり純資産額) (27,379円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月 7日
至 2023年12月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年12月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年12月 6日現在
2022年12月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 41,788,059,182円
同期中における追加設定元本額 7,439,446,188円
同期中における一部解約元本額 13,756,533,090円
期末元本額 35,470,972,280円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型 2,954,165,621円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,110,383,231円
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,401,558,766円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 753,903円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 602,349円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 4,013,649円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,420,406円
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インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 3,346,542円
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 16,562,723,584円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 4,754,985,163円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジあ
1,449,454,369円
り）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 422,823,984円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,293,405,967円
野村外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 976,542,820円
ノムラ外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 496,672,508円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 285,340円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 1,087,550円
先進８ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略３０オープン（為替ヘッジあり）（適格機
36,746,528円
関投資家専用）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月6日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル BAKER HUGHES CO 12,030 32.80 394,584.00
HALLIBURTON CO 10,720 36.33 389,457.60
SCHLUMBERGER LTD 16,620 50.61 841,138.20
APA CORPORATION 3,955 34.79 137,594.45
CHENIERE ENERGY INC 2,720 170.07 462,590.40
CHESAPEAKE ENERGY CORP 1,180 76.39 90,140.20
CHEVRON CORP 21,110 142.86 3,015,774.60
CONOCOPHILLIPS 13,920 113.14 1,574,908.80
COTERRA ENERGY INC 8,500 25.34 215,390.00
DEVON ENERGY CORP 7,530 43.78 329,663.40
DIAMONDBACK ENERGY INC 2,050 150.15 307,807.50
EOG RESOURCES INC 6,810 121.95 830,479.50
EQT CORP 4,465 38.36 171,277.40
EXXON MOBIL CORP 46,940 100.44 4,714,653.60
HESS CORP 3,340 138.39 462,222.60
HF SINCLAIR CORP 1,560 54.35 84,786.00
KINDER MORGAN INC 22,900 17.50 400,750.00
MARATHON OIL CORP 6,700 24.40 163,480.00
MARATHON PETROLEUM CORP 4,680 148.92 696,945.60
OCCIDENTAL PETE CORP 7,950 57.28 455,376.00
ONEOK INC 6,920 69.28 479,417.60
OVINTIV INC 3,090 42.41 131,046.90
PHILLIPS 66 5,450 127.70 695,965.00
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 2,640 225.78 596,059.20
TARGA RESOURCES CORP 2,340 87.75 205,335.00
TEXAS PACIFIC LAND CORP 78 1,487.80 116,048.40
VALERO ENERGY CORP 4,300 125.65 540,295.00
WILLIAMS COS 13,960 36.26 506,189.60
AIR PRODUCTS 2,620 262.02 686,492.40
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ALBEMARLE CORP 1,420 113.26 160,829.20
CELANESE CORP-SERIES A 1,170 140.00 163,800.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 2,410 73.22 176,460.20
CORTEVA INC 8,590 43.89 377,015.10
DOW INC 8,550 51.14 437,247.00
DUPONT DE NEMOURS INC 5,550 70.88 393,384.00
EASTMAN CHEMICAL CO. 1,520 83.57 127,026.40
ECOLAB INC 3,010 190.00 571,900.00
FMC CORP 1,680 53.78 90,350.40
INTERNATIONAL FLAVORS & 2,770 75.42 208,913.40
FRAGRANCE
LINDE PLC 5,696 403.97 2,301,013.12
LYONDELLBASELL INDU-CL A 3,140 92.82 291,454.80
MOSAIC CO/THE 4,220 35.15 148,333.00
PPG INDUSTRIES 2,840 142.65 405,126.00
RPM INTERNATIONAL INC 1,640 104.72 171,740.80
SHERWIN-WILLIAMS 2,890 283.00 817,870.00
WESTLAKE CORPORATION 340 130.09 44,230.60
MARTIN MARIETTA MATERIALS 704 459.25 323,312.00
VULCAN MATERIALS CO 1,520 212.02 322,270.40
AMCOR PLC 18,900 9.37 177,093.00
AVERY DENNISON CORP 1,030 193.21 199,006.30
BALL CORP 4,000 56.26 225,040.00
CROWN HOLDINGS INC 1,300 86.44 112,372.00
IP(INTERNATIONAL PAPER CO) 3,640 36.44 132,641.60
PACKAGING CORP OP AMERICA 1,140 165.29 188,430.60
WESTROCK CO 3,090 40.45 124,990.50
CLEVELAND-CLIFFS INC 5,400 17.73 95,742.00
FREEPORT-MCMORAN INC 16,800 36.57 614,376.00
NEWMONT CORP 13,690 39.89 546,094.10
NUCOR CORP 2,800 165.76 464,128.00
RELIANCE STEEL & ALUMINUM 677 269.67 182,566.59
STEEL DYNAMICS 1,940 116.61 226,223.40
AXON ENTERPRISE INC 867 231.72 200,901.24
BOEING CO 6,710 234.16 1,571,213.60
GENERAL DYNAMICS 2,640 250.89 662,349.60
HEICO CORP 570 174.43 99,425.10
HEICO CORP-CLASS A 890 139.75 124,377.50
HOWMET AEROSPACE INC 4,210 52.18 219,677.80
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 400 240.48 96,192.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 2,250 198.01 445,522.50
LOCKHEED MARTIN 2,610 446.24 1,164,686.40
NORTHROP GRUMMAN CORP 1,701 476.61 810,713.61
RTX CORP 16,770 82.69 1,386,711.30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TEXTRON INC 2,400 76.38 183,312.00
TRANSDIGM GROUP INC 647 955.51 618,214.97
ALLEGION PLC 1,070 105.52 112,906.40
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 1,600 143.26 229,216.00
CARLISLE COS INC 640 288.17 184,428.80
CARRIER GLOBAL CORP 9,810 52.57 515,711.70
FORTUNE BRANDS INNOVATIONS INC 1,560 71.59 111,680.40
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 7,620 54.42 414,680.40
PLC
LENNOX INTERNATIONAL INC 350 413.44 144,704.00
MASCO CORP 2,870 62.28 178,743.60
OWENS CORNING INC 1,090 138.08 150,507.20
SMITH (A.O.) CORP 1,540 76.31 117,517.40
TRANE TECHNOLOGIES PLC 2,720 229.58 624,457.60
AECOM 1,631 90.63 147,817.53
QUANTA SERVICES INC 1,590 189.43 301,193.70
AMETEK INC 2,780 155.50 432,290.00
EATON CORP PLC 4,670 225.60 1,053,552.00
EMERSON ELEC 6,440 88.35 568,974.00
HUBBELL INC 680 299.82 203,877.60
ROCKWELL AUTOMATION INC 1,400 275.00 385,000.00
VERTIV HOLDINGS CO 4,010 45.15 181,051.50
3M CORP 6,230 101.69 633,528.70
GENERAL ELECTRIC CO 12,750 120.23 1,532,932.50
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 7,780 196.95 1,532,271.00
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 1,900 39.81 75,639.00
CATERPILLAR INC DEL 5,920 255.19 1,510,724.80
CNH INDUSTRIAL NV 11,700 10.96 128,232.00
CUMMINS INC 1,600 228.67 365,872.00
DEERE & COMPANY 3,192 361.14 1,152,758.88
DOVER CORP 1,660 141.36 234,657.60
FORTIVE CORP 4,220 68.30 288,226.00
GRACO INC 2,079 81.57 169,584.03
IDEX CORP 960 201.59 193,526.40
ILLINOIS TOOL WORKS INC 3,460 244.62 846,385.20
INGERSOLL-RAND INC 4,710 71.96 338,931.60
NORDSON CORP 570 237.99 135,654.30
OTIS WORLDWIDE CORP 4,990 85.84 428,341.60
PACCAR 5,870 93.87 551,016.90
PARKER HANNIFIN CORP 1,505 434.83 654,419.15
PENTAIR PLC 2,040 65.38 133,375.20
SNAP-ON INC 650 278.94 181,311.00
STANLEY BLACK & DECKER INC 1,950 91.36 178,152.00
TORO CO 1,089 82.01 89,308.89
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WABTEC CORP 2,110 118.86 250,794.60
XYLEM INC 2,840 105.79 300,443.60
AERCAP HOLDINGS NV 2,060 68.44 140,986.40
FASTENAL CO 6,490 60.75 394,267.50
FERGUSON PLC 2,310 174.10 402,171.00
GRAINGER(W.W.) INC 546 798.57 436,019.22
UNITED RENTALS INC 761 475.50 361,855.50
WATSCO INC 400 395.07 158,028.00
CINTAS CORP 1,088 551.08 599,575.04
COPART INC 10,100 48.79 492,779.00
REPUBLIC SERVICES INC-CL A 2,510 161.46 405,264.60
ROLLINS INC 3,150 40.99 129,118.50
VERALTO CORP 2,823 75.55 213,277.65
WASTE CONNECTIONS INC 2,920 140.12 409,150.40
WASTE MANAGEMENT INC 4,800 173.07 830,736.00
C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC 1,480 85.07 125,903.60
EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH 1,650 121.04 199,716.00
INC
FEDEX CORPORATION 2,820 266.08 750,345.60
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 8,470 154.16 1,305,735.20
DELTA AIR LINES INC 1,960 37.61 73,715.60
SOUTHWEST AIRLINES 2,100 27.17 57,057.00
CSX CORP 24,100 33.29 802,289.00
GRAB HOLDINGS LTD-CL A 25,000 3.14 78,500.00
HUNT J B TRANSPORT SVCS INC 1,000 188.41 188,410.00
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 1,630 56.46 92,029.80
HOLDINGS INC
NORFOLK SOUTHERN CORP 2,720 223.91 609,035.20
OLD DOMINION FREIGHT LINE 1,192 394.79 470,589.68
U-HAUL HOLDING CO-NON VOTING 1,350 55.46 74,871.00
UBER TECHNOLOGIES INC 21,550 57.97 1,249,253.50
UNION PAC CORP 7,140 232.17 1,657,693.80
APTIV PLC 3,360 80.85 271,656.00
BORGWARNER INC 2,520 32.98 83,109.60
LEAR CORP 810 135.74 109,949.40
FORD MOTOR COMPANY 43,900 10.60 465,340.00
GENERAL MOTORS CO 16,570 32.68 541,507.60
LUCID GROUP INC 5,770 4.19 24,176.30
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 7,400 17.41 128,834.00
TESLA INC 33,470 238.72 7,989,958.40
DR HORTON INC 3,710 130.73 485,008.30
GARMIN LTD 1,890 124.18 234,700.20
LENNAR CORP-A 3,050 131.90 402,295.00
NVR INC 35 6,359.08 222,567.80
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PULTEGROUP INC 2,700 90.92 245,484.00
HASBRO INC 1,310 47.97 62,840.70
DECKERS OUTDOOR CORP 300 690.40 207,120.00
LULULEMON ATHLETICA INC 1,305 456.93 596,293.65
NIKE INC-B 14,160 115.41 1,634,205.60
V F CORP 4,760 18.07 86,013.20
AIRBNB INC-CLASS A 4,900 133.71 655,179.00
BOOKING HOLDINGS INC 424 3,148.01 1,334,756.24
CAESARS ENTERTAINMENT INC 2,290 43.41 99,408.90
CARNIVAL CORP 12,700 16.50 209,550.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 323 2,226.25 719,078.75
DARDEN RESTAURANTS INC 1,440 160.04 230,457.60
DOMINOS PIZZA INC 451 394.05 177,716.55
DOORDASH INC-A 3,000 96.23 288,705.00
DRAFTKINGS INC 5,140 36.44 187,301.60
EXPEDIA GROUP INC 1,540 138.40 213,136.00
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 2,970 167.43 497,267.10
HYATT HOTELS CORP-CL A 390 117.00 45,630.00
LAS VEGAS SANDS CORP 4,370 44.87 196,081.90
MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA 3,060 202.71 620,292.60
MCDONALD'S CORP 8,490 286.54 2,432,724.60
MGM RESORTS INTERNATIONAL 3,790 39.13 148,302.70
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 2,850 114.29 325,726.50
STARBUCKS CORP 13,420 95.54 1,282,146.80
VAIL RESORTS INC 410 215.11 88,195.10
WYNN RESORTS LTD 1,060 82.21 87,142.60
YUM BRANDS INC 3,380 124.38 420,404.40
GENUINE PARTS CO 1,570 134.03 210,427.10
LKQ CORP 3,400 44.64 151,776.00
POOL CORP 480 353.60 169,728.00
AMAZON.COM INC 108,800 146.88 15,980,544.00
EBAY INC 6,600 41.48 273,768.00
ETSY INC 1,590 81.66 129,839.40
GLOBAL-E ONLINE LTD 1,120 36.56 40,947.20
MERCADOLIBRE INC 537 1,584.60 850,930.20
AUTOZONE 212 2,671.13 566,279.56
BATH & BODY WORKS INC 2,560 35.25 90,240.00
BEST BUY COMPANY INC 2,460 74.00 182,040.00
BURLINGTON STORES INC 650 175.51 114,081.50
CARMAX INC 2,020 65.31 131,926.20
DICK S SPORTING GOODS INC 740 137.18 101,513.20
HOME DEPOT 11,700 323.50 3,784,950.00
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LOWES COS INC 6,730 205.92 1,385,841.60
OREILLY AUTOMOTIVE INC, 723 977.97 707,072.31
ROSS STORES INC 3,810 132.24 503,834.40
TJX COS INC 13,160 88.00 1,158,080.00
TRACTOR SUPPLY COMPANY 1,300 207.19 269,347.00
ULTA BEAUTY INC 592 481.42 285,000.64
ALBERTSONS COS INC-CLASS A 4,200 21.79 91,518.00
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 5,156 605.35 3,121,184.60
DOLLAR GENERAL CORP 2,610 133.39 348,147.90
DOLLAR TREE INC 2,590 127.76 330,898.40
KROGER CO 7,710 44.51 343,172.10
SYSCO CORP 6,020 73.21 440,724.20
TARGET CORP 5,230 132.88 694,962.40
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 9,330 20.51 191,358.30
WALMART INC 17,230 155.73 2,683,227.90
BROWN-FORMAN CORP-CL B 3,370 60.23 202,975.10
CELSIUS HOLDINGS INC 1,760 52.00 91,520.00
COCA COLA CO 47,800 58.66 2,803,948.00
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS 2,490 62.28 155,077.20
CONSTELLATION BRANDS INC-A 1,960 236.66 463,853.60
KEURIG DR PEPPER INC 12,280 32.03 393,328.40
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 2,340 62.04 145,173.60
MONSTER BEVERAGE CORP 8,800 54.26 477,488.00
PEPSICO INC 16,020 167.94 2,690,398.80
ARCHER DANIELS MIDLAND 6,480 74.14 480,427.20
BUNGE GLOBAL SA 1,910 106.10 202,651.00
CAMPBELL SOUP CO 1,870 40.37 75,491.90
CONAGRA BRANDS INC 6,070 28.76 174,573.20
DARLING INGREDIENTS INC 1,730 44.82 77,538.60
GENERAL MILLS 7,070 64.52 456,156.40
HERSHEY CO/THE 1,760 187.93 330,756.80
HORMEL FOODS CORP 3,630 31.34 113,764.20
JM SMUCKER CO/THE-NEW 1,220 116.12 141,666.40
KELLANOVA 3,170 53.35 169,119.50
KRAFT HEINZ CO/THE 10,150 35.84 363,776.00
LAMB WESTON HOLDINGS INC 1,850 100.62 186,147.00
MCCORMICK & CO INC. 3,190 66.65 212,613.50
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 15,940 70.68 1,126,639.20
TYSON FOODS INC-CL A 3,630 49.94 181,282.20
ALTRIA GROUP INC 20,770 42.57 884,178.90
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 18,190 92.54 1,683,302.60
CHURCH & DWIGHT CO INC 2,900 93.49 271,121.00
CLOROX CO 1,430 141.44 202,259.20
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COLGATE PALMOLIVE CO. 9,360 77.68 727,084.80
KIMBERLY-CLARK CORP 3,860 121.45 468,797.00
PROCTER & GAMBLE CO 27,610 146.76 4,052,043.60
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 2,830 132.17 374,041.10
KENVUE INC 20,236 20.17 408,160.12
ABBOTT LABORATORIES 20,230 104.35 2,111,000.50
ALIGN TECHNOLOGY INC 820 215.35 176,587.00
BAXTER INTERNATIONAL INC. 5,350 35.80 191,530.00
BECTON,DICKINSON 3,400 233.60 794,240.00
BOSTON SCIENTIFIC CORP 16,740 54.88 918,691.20
DEXCOM INC 4,680 117.20 548,496.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 7,320 68.85 503,982.00
GE HEALTHCARE TECHNOLOGIES INC 4,942 67.93 335,710.06
HOLOGIC INC 2,870 69.26 198,776.20
IDEXX LABORATORIES INC 1,003 518.95 520,506.85
INSULET CORP 890 191.14 170,114.60
INTUITIVE SURGICAL INC 4,120 309.52 1,275,222.40
MEDTRONIC PLC 15,590 78.82 1,228,803.80
RESMED INC 1,690 160.95 272,005.50
STERIS PLC 1,190 198.55 236,274.50
STRYKER CORP 4,000 290.51 1,162,040.00
TELEFLEX INC 490 227.56 111,504.40
THE COOPER COMPANIES, INC. 580 335.29 194,468.20
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 2,410 115.82 279,126.20
CARDINAL HEALTH INC 3,050 107.14 326,777.00
CENCORA INC 2,080 203.73 423,758.40
CENTENE CORP 6,630 75.01 497,316.30
CVS HEALTH CORP 15,050 71.02 1,068,851.00
DAVITA INC 480 104.61 50,212.80
ELEVANCE HEALTH INC 2,717 482.05 1,309,729.85
HCA HEALTHCARE INC 2,450 252.51 618,649.50
HENRY SCHEIN INC 1,400 69.88 97,832.00
HUMANA INC 1,472 500.35 736,515.20
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 1,050 217.02 227,871.00
MCKESSON CORP 1,595 460.79 734,960.05
MOLINA HEALTHCARE INC 720 367.00 264,240.00
QUEST DIAGNOSTICS INC 1,270 134.89 171,310.30
THE CIGNA GROUP 3,466 257.78 893,465.48
UNITEDHEALTH GROUP INC 10,832 550.26 5,960,416.32
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 800 136.11 108,888.00
ABBVIE INC 20,530 144.57 2,968,022.10
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 1,470 170.37 250,443.90
AMGEN INC 6,270 270.87 1,698,354.90
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BIOGEN INC 1,750 229.57 401,747.50
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 2,390 93.61 223,727.90
EXACT SCIENCES CORP 2,270 64.77 147,027.90
GILEAD SCIENCES INC 14,600 79.02 1,153,692.00
INCYTE CORP 2,080 54.82 114,025.60
MODERNA INC 3,830 78.28 299,812.40
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 1,020 118.54 120,910.80
REGENERON PHARMACEUTICALS 1,232 820.90 1,011,348.80
SEAGEN INC 1,700 215.83 366,911.00
UNITED THERAPEUTICS CORP 569 240.31 136,736.39
VERTEX PHARMACEUTICALS 3,024 354.15 1,070,949.60
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 24,080 50.23 1,209,538.40
CATALENT INC 1,820 38.91 70,816.20
ELI LILLY & CO. 9,454 588.15 5,560,370.10
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 640 121.49 77,753.60
JOHNSON & JOHNSON 28,213 158.55 4,473,171.15
MERCK & CO INC 29,520 106.23 3,135,909.60
PFIZER INC 65,680 29.09 1,910,631.20
ROYALTY PHARMA PLC-CL A 4,120 28.45 117,214.00
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 11,600 10.06 116,696.00
VIATRIS INC 13,200 9.61 126,852.00
ZOETIS INC 5,270 179.65 946,755.50
BANK OF AMERICA CORP 83,480 30.58 2,552,818.40
CITIGROUP 22,680 46.70 1,059,156.00
CITIZENS FINANCIAL GROUP 6,160 29.06 179,009.60
FIFTH THIRD BANCORP 7,200 30.11 216,792.00
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 137 1,451.70 198,882.90
HUNTINGTON BANCSHARES INC 18,400 11.64 214,176.00
JPMORGAN CHASE & CO 34,000 157.97 5,370,980.00
KEYCORP 10,100 12.94 130,694.00
M & T BANK CORP 2,050 132.11 270,825.50
PNC FINANCIAL 4,760 138.66 660,021.60
REGIONS FINANCIAL CORP 11,900 17.00 202,300.00
TRUIST FINANCIAL CORP 14,900 33.15 493,935.00
US BANCORP 17,960 39.40 707,624.00
WELLS FARGO CO 42,670 44.49 1,898,388.30
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 4,490 90.73 407,377.70
BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B 15,326 355.03 5,441,189.78
BLOCK INC 6,630 64.89 430,220.70
EQUITABLE HOLDINGS INC 4,600 31.32 144,072.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 7,160 59.59 426,664.40
FISERV INC 7,030 130.45 917,063.50
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 800 250.94 200,752.00
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GLOBAL PAYMENTS INC 3,170 117.84 373,552.80
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 800 161.33 129,064.00
MASTERCARD INC 9,845 408.69 4,023,553.05
PAYPAL HOLDINGS INC 12,490 57.92 723,420.80
TOAST INC-CLASS A 4,100 14.88 61,008.00
VISA INC-CLASS A SHARES 18,830 254.61 4,794,306.30
AFLAC INC 6,820 82.61 563,400.20
ALLSTATE CORP 3,160 138.68 438,228.80
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 710 116.51 82,722.10
AMERICAN INTL GROUP 8,600 65.90 566,740.00
AON PLC 2,412 322.25 777,267.00
ARCH CAPITAL GROUP LTD 4,500 81.85 368,325.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 2,550 244.79 624,214.50
ASSURANT INC 670 171.37 114,817.90
BROWN & BROWN INC 2,710 74.05 200,675.50
CHUBB LTD 4,730 226.88 1,073,142.40
CINCINNATI FINANCIAL CORP 1,750 103.17 180,547.50
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 230 304.98 70,145.40
EVEREST GROUP LTD 490 397.19 194,623.10
FNF GROUP 2,750 45.84 126,060.00
GLOBE LIFE INC 1,170 123.93 144,998.10
HARTFORD FINANCIAL SERVICES 3,830 78.97 302,455.10
LOEWS CORP 2,500 70.34 175,850.00
MARKEL GROUP INC 151 1,401.29 211,594.79
MARSH & MCLENNAN COS 5,790 196.35 1,136,866.50
METLIFE INC 7,720 63.97 493,848.40
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 2,570 74.57 191,644.90
PROGRESSIVE CO 6,860 163.53 1,121,815.80
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 4,140 98.04 405,885.60
TRAVELERS COS INC/THE 2,790 183.66 512,411.40
WILLIS TOWERS WATSON PLC 1,310 242.97 318,290.70
WR BERKLEY CORP 2,680 73.21 196,202.80
ACCENTURE PLC-CL A 7,339 335.83 2,464,656.37
AKAMAI TECHNOLOGIES 1,690 115.62 195,397.80
CLOUDFLARE INC - CLASS A 3,160 77.95 246,322.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP 6,130 70.13 429,896.90
EPAM SYSTEMS INC 701 255.33 178,986.33
GARTNER INC 920 434.83 400,043.60
GODADDY INC - CLASS A 1,580 103.66 163,782.80
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES 10,670 161.39 1,722,031.30
MONGODB INC 839 433.67 363,849.13
OKTA INC 1,640 72.69 119,211.60
SNOWFLAKE INC-CLASS A 3,280 186.16 610,604.80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TWILIO INC - A 2,120 68.38 144,965.60
VERISIGN INC 1,160 217.18 251,928.80
WIX.COM LTD 590 105.46 62,221.40
ADOBE INC 5,303 602.22 3,193,572.66
ANSYS INC 950 279.27 265,306.50
ASPEN TECHNOLOGY INC 260 195.03 50,707.80
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A 1,809 190.70 344,976.30
AUTODESK INC. 2,550 220.45 562,147.50
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 2,610 52.13 136,059.30
BILL HOLDINGS INC 1,220 69.22 84,448.40
CADENCE DESIGN SYS INC 3,220 262.18 844,219.60
CHECK POINT SOFTWARE 1,170 145.74 170,515.80
TECHNOLOGIES LTD.
CONFLUENT INC-CLASS A 2,020 23.34 47,146.80
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 2,650 238.97 633,270.50
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 390 203.90 79,521.00
DATADOG INC - CLASS A 2,780 118.07 328,234.60
DOCUSIGN INC 2,750 46.06 126,665.00
DROPBOX INC-CLASS A 2,600 28.33 73,658.00
DYNATRACE INC 2,680 54.46 145,952.80
FAIR ISAAC CORP 281 1,131.04 317,822.24
FORTINET INC 8,060 52.52 423,311.20
GEN DIGITAL INC 7,300 22.25 162,425.00
HUBSPOT INC 560 503.00 281,680.00
INTUIT INC 3,258 571.78 1,862,859.24
MANHATTAN ASSOCIATES,INC. 770 227.18 174,928.60
MICROSOFT CORP 82,697 372.52 30,806,286.44
MONDAY.COM LTD 300 182.72 54,816.00
ORACLE CORPORATION 19,260 114.53 2,205,847.80
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 21,500 18.30 393,450.00
PALO ALTO NETWORKS INC 3,620 292.78 1,059,863.60
PTC INC 1,340 160.74 215,391.60
ROPER TECHNOLOGIES INC 1,250 535.54 669,425.00
SALESFORCE INC 11,330 251.02 2,844,056.60
SERVICENOW INC 2,394 688.22 1,647,598.68
SPLUNK INC 1,870 151.38 283,080.60
SYNOPSYS INC 1,770 535.71 948,206.70
TYLER TECHNOLOGIES INC 507 410.87 208,311.09
UIPATH INC - CLASS A 4,500 24.67 111,015.00
UNITY SOFTWARE INC 2,540 31.26 79,400.40
WORKDAY INC-CLASS A 2,430 267.76 650,656.80
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 2,700 68.72 185,544.00
ZSCALER INC 1,060 198.91 210,844.60
ARISTA NETWORKS INC 3,080 215.71 664,386.80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CISCO SYSTEMS 47,410 47.93 2,272,361.30
F5 INC 630 170.07 107,144.10
JUNIPER NETWORKS INC 3,300 28.75 94,875.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 1,990 324.56 645,874.40
APPLE INC 183,180 193.42 35,430,675.60
DELL TECHNOLOGIES-C 3,040 69.29 210,641.60
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 15,300 16.08 246,024.00
HP INC 10,500 28.86 303,030.00
NETAPP INC 2,450 90.58 221,921.00
SEAGATE TECHNOLOGY 2,360 76.96 181,625.60
SUPER MICRO COMPUTER INC 580 262.96 152,516.80
WESTERN DIGITAL CORP 3,570 46.77 166,968.90
AMPHENOL CORP-CL A 7,130 91.32 651,111.60
CDW CORPORATION 1,630 210.41 342,968.30
CORNING INC 9,600 28.46 273,216.00
JABIL INC 1,620 114.26 185,101.20
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 2,050 138.22 283,351.00
TE CONNECTIVITY LTD 3,740 129.69 485,040.60
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 512 402.05 205,849.60
TRIMBLE INC 3,170 45.94 145,629.80
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 655 234.36 153,505.80
ADVANCED MICRO DEVICES 18,930 118.38 2,240,933.40
ANALOG DEVICES INC 5,730 180.63 1,035,009.90
APPLIED MATERIALS 9,650 146.15 1,410,347.50
BROADCOM INC 5,194 913.12 4,742,745.28
ENPHASE ENERGY INC 1,740 110.00 191,400.00
ENTEGRIS INC 1,650 104.91 173,101.50
FIRST SOLAR INC 1,290 155.39 200,453.10
INTEL CORP 49,070 41.92 2,057,014.40
KLA CORP 1,617 537.23 868,700.91
LAM RESEARCH 1,566 697.14 1,091,721.24
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP 1,700 60.71 103,207.00
MARVELL TECHNOLOGY INC 10,110 50.70 512,577.00
MICROCHIP TECHNOLOGY 6,480 83.55 541,404.00
MICRON TECHNOLOGY 12,750 73.69 939,547.50
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 503 553.39 278,355.17
NVIDIA CORP 28,939 465.66 13,475,734.74
NXP SEMICONDUCTORS NV 3,110 205.83 640,131.30
ON SEMICONDUCTOR CORPORATION 4,760 72.28 344,052.80
QORVO INC 1,080 97.11 104,878.80
QUALCOMM INC 13,080 130.75 1,710,210.00
SKYWORKS SOLUTIONS INC 1,840 99.04 182,233.60
TERADYNE INC 1,980 91.24 180,655.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TEXAS INSTRUMENTS INC 10,640 157.25 1,673,140.00
AT & T INC 83,800 17.22 1,443,036.00
LIBERTY GLOBAL LTD-C 2,300 16.98 39,054.00
VERIZON COMMUNICATIONS 48,910 38.42 1,879,122.20
T-MOBILE US INC 6,290 154.00 968,660.00
ALLIANT ENERGY CORP 2,800 51.25 143,500.00
AMERICAN ELECTRIC POWER 5,750 79.31 456,032.50
CONSTELLATION ENERGY 3,850 118.31 455,493.50
DUKE ENERGY CORP 9,030 92.47 835,004.10
EDISON INTERNATIONAL 4,450 66.72 296,904.00
ENTERGY CORP 2,510 100.42 252,054.20
EVERGY INC 2,370 51.21 121,367.70
EVERSOURCE ENERGY 4,150 60.19 249,788.50
EXELON CORPORATION 12,020 38.50 462,770.00
FIRSTENERGY CORP 6,470 37.05 239,713.50
NEXTERA ENERGY INC 24,030 58.23 1,399,266.90
NRG ENERGY INC 2,400 48.26 115,824.00
PG&E CORP 22,800 17.06 388,968.00
PPL CORPORATION 8,000 26.02 208,160.00
SOUTHERN CO. 12,690 70.93 900,101.70
XCEL ENERGY INC 6,240 61.03 380,827.20
ATMOS ENERGY CORP 1,780 113.88 202,706.40
AMEREN CORPORATION 3,120 77.72 242,486.40
CENTERPOINT ENERGY INC 7,300 28.56 208,488.00
CMS ENERGY CORP 3,370 57.33 193,202.10
CONSOLIDATED EDISON INC 4,190 91.19 382,086.10
DOMINION ENERGY INC 9,330 46.32 432,165.60
DTE ENERGY COMPANY 2,550 106.66 271,983.00
NISOURCE INC 4,400 26.14 115,016.00
PUBLIC SVC ENTERPRISE 5,700 62.60 356,820.00
SEMPRA 7,480 70.93 530,556.40
WEC ENERGY GROUP INC 3,580 83.73 299,753.40
AMERICAN WATER WORKS CO INC 2,310 131.38 303,487.80
ESSENTIAL UTILITIES INC 3,190 35.83 114,297.70
ALLY FINANCIAL INC 2,600 30.81 80,106.00
AMERICAN EXPRESS CO 7,230 170.68 1,234,016.40
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 4,610 115.32 531,625.20
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 3,140 99.08 311,111.20
SYNCHRONY FINANCIAL 5,310 33.98 180,433.80
AMERIPRISE FINANCIAL INC 1,230 352.56 433,648.80
ARES MANAGEMENT CORP - A 2,020 109.62 221,432.40
BANK OF NEWYORK MELLON CORP 8,840 48.43 428,121.20
BLACKROCK INC 1,749 754.30 1,319,270.70
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BLACKSTONE INC 8,320 115.28 959,129.60
CARLYLE GROUP INC/THE 2,100 35.40 74,340.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC 1,190 181.96 216,532.40
CME GROUP INC 4,270 218.34 932,311.80
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 1,970 140.20 276,194.00
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 461 446.50 205,836.50
FRANKLIN RESOURCES INC 2,800 25.30 70,840.00
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 490 52.84 25,891.60
GOLDMAN SACHS GROUP 3,813 341.75 1,303,092.75
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 6,700 114.08 764,336.00
KKR & CO INC-A 6,910 75.44 521,290.40
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 920 222.05 204,286.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC 480 251.27 120,609.60
MOODYS CORP 1,935 375.66 726,902.10
MORGAN STANLEY 14,340 80.17 1,149,637.80
MSCI INC 896 523.43 468,993.28
NASDAQ INC 3,650 55.72 203,378.00
NORTHERN TRUST CORP 2,390 80.76 193,016.40
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 2,250 105.18 236,655.00
ROBINHOOD MARKETS INC -A 5,270 10.53 55,493.10
S&P GLOBAL INC 3,770 423.15 1,595,275.50
SCHWAB(CHARLES)CORP 17,530 62.23 1,090,891.90
SEI INVESTMENTS COMPANY 1,120 59.62 66,774.40
STATE STREET CORP 4,130 73.22 302,398.60
T ROWE PRICE GROUP INC 2,710 100.55 272,490.50
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 1,320 94.83 125,175.60
AES CORP 6,700 17.94 120,198.00
VISTRA CORP 3,600 37.37 134,532.00
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 1,760 177.96 313,209.60
AGILENT TECHNOLOGIES INC 3,570 127.88 456,531.60
AVANTOR INC 8,600 20.71 178,106.00
BIO TECHNE CORP 2,040 64.38 131,335.20
BIO-RAD LABORATORIES-A 310 305.78 94,791.80
CHARLES RIVER LABORATORIES 630 198.34 124,954.20
DANAHER CORP 8,220 219.44 1,803,796.80
ILLUMINA INC 1,830 111.76 204,520.80
IQVIA HOLDINGS INC 2,240 214.31 480,054.40
METTLER-TOLEDO INTL 272 1,081.88 294,271.36
REPLIGEN CORP 550 154.55 85,002.50
REVVITY INC 1,610 89.35 143,853.50
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 4,487 491.60 2,205,809.20
WATERS CORP 750 284.95 213,712.50
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 848 343.47 291,262.56
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AUTOMATIC DATA PROCESS 4,730 231.56 1,095,278.80
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 1,510 128.05 193,355.50
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS 1,370 194.34 266,245.80
INC
CERIDIAN HCM HOLDING INC 1,870 67.20 125,664.00
EQUIFAX INC 1,510 223.58 337,605.80
JACOBS SOLUTIONS INC 1,340 127.64 171,037.60
LEIDOS HOLDINGS INC 1,610 110.00 177,100.00
PAYCHEX INC 3,620 123.04 445,404.80
PAYCOM SOFTWARE INC 620 182.12 112,914.40
PAYLOCITY HOLDING CORP 440 152.39 67,051.60
ROBERT HALF INC 1,090 82.37 89,783.30
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 2,500 56.44 141,100.00
TRUNSUNION 2,460 60.16 147,993.60
VERISK ANALYTICS INC 1,750 238.60 417,550.00
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 1,163 364.40 423,797.20
COMCAST CORP-CL A 48,390 41.61 2,013,507.90
FOX CORP-CLASS A 2,700 29.48 79,596.00
FOX CORP-CLASS B 1,900 27.46 52,174.00
INTERPUBRIC GROUP 4,300 30.82 132,526.00
LIBERTY BROADBAND CORP-C 1,290 75.73 97,691.70
LIBERTY MEDIA CORP-LIBER-NEW 2,328 26.20 60,993.60
NEWS CORP/NEW-CL A-W/I 3,700 21.77 80,549.00
OMNICOM GROUP 2,080 81.40 169,312.00
PARAMOUNT GLOBAL 5,700 15.51 88,407.00
SIRIUS XM HOLDINGS INC 9,500 4.51 42,845.00
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 5,370 68.33 366,932.10
DISNEY (WALT) CO 21,260 90.79 1,930,195.40
ELECTRONIC ARTS 2,930 137.42 402,640.60
LIBERTY MEDIA CORP-LIB-NEW-C 2,350 62.29 146,381.50
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 1,690 81.41 137,582.90
NETFLIX INC 5,172 455.15 2,354,035.80
ROBLOX CORP -CLASS A 4,800 40.67 195,216.00
ROKU INC 1,630 105.19 171,459.70
SEA LTD-ADR 4,680 38.00 177,840.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 2,010 156.76 315,087.60
INC
WARNER BROS DISCOVERY INC 28,600 10.87 310,882.00
ALPHABET INC-CL A 69,510 130.99 9,105,114.90
ALPHABET INC-CL C 61,170 132.39 8,098,296.30
MATCH GROUP INC 3,440 32.32 111,180.80
META PLATFORMS INC-CLASS A 26,041 318.29 8,288,589.89
PINTEREST INC- CLASS A 6,500 34.11 221,715.00
SNAP INC-A 10,800 14.60 157,680.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CBRE GROUP INC 3,700 81.11 300,107.00
COSTAR GROUP INC 4,690 84.15 394,663.50
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 9,400 3.20 30,080.00
ZILLOW GROUP INC - C 1,900 44.29 84,151.00
小計
銘柄数：589 461,947,798.10
(68,026,432,748)
組入時価比率：70.0% 74.4%
カナダドル ARC RESOURCES LTD 7,500 20.98 157,350.00
CAMECO CORP 4,780 62.15 297,077.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD 13,100 90.22 1,181,882.00
CENOVUS ENERGY INC 17,100 22.71 388,341.00
ENBRIDGE INC 25,190 47.68 1,201,059.20
IMPERIAL OIL 2,170 76.85 166,764.50
KEYERA CORP 3,200 33.27 106,464.00
MEG ENERGY CORP 4,000 24.43 97,720.00
PARKLAND CORP 2,100 44.14 92,694.00
PEMBINA PIPELINE CORP 6,160 45.68 281,388.80
SUNCOR ENERGY INC 14,790 43.53 643,808.70
TC ENERGY CORP 12,360 51.55 637,158.00
TOURMALINE OIL CORP 3,490 64.14 223,848.60
NUTRIEN LTD 6,050 72.53 438,806.50
CCL INDUSTRIES INC - CL B 2,050 55.92 114,636.00
AGNICO EAGLE MINES LTD 5,860 71.92 421,451.20
BARRICK GOLD 20,500 23.68 485,440.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 8,100 10.98 88,938.00
FRANCO-NEVADA CORP 2,180 146.04 318,367.20
IVANHOE MINES LTD-CL A 9,400 12.09 113,646.00
KINROSS GOLD CORP 18,000 7.89 142,020.00
LUNDIN MINING CORP 9,600 9.41 90,336.00
PAN AMERICAN SILVER CORP 4,100 20.92 85,772.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 5,320 49.77 264,776.40
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 5,280 65.43 345,470.40
WEST FRASER TIMBER 770 105.17 80,980.90
CAE INC 4,100 27.42 112,422.00
STANTEC INC 1,400 103.17 144,438.00
WSP GLOBAL INC 1,400 187.82 262,948.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD 1,200 111.36 133,632.00
GFL ENVIRONMENTAL INC - SUB VT 3,400 39.19 133,246.00
RB GLOBAL INC 1,980 86.17 170,616.60
AIR CANADA 2,000 17.53 35,060.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 6,630 159.29 1,056,092.70
CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY LTD 11,000 99.87 1,098,570.00
TFI INTERNATIONAL INC 830 159.41 132,310.30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MAGNA INTERNATIONAL INC 3,130 74.35 232,715.50
BRP INC/CA- SUB VOTING 310 80.41 24,927.10
GILDAN ACTIVEWEAR INC 2,700 50.33 135,891.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL 3,180 99.27 315,678.60
INC
CANADIAN TIRE CORP LTD A 440 140.72 61,916.80
DOLLARAMA INC 3,310 100.03 331,099.30
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 9,270 77.52 718,610.40
EMPIRE CO LTD A 2,100 37.73 79,233.00
LOBLAW COMPANIES 1,810 120.94 218,901.40
METRO INC 2,450 68.50 167,825.00
WESTON(GEORGE)LTD 730 161.04 117,559.20
SAPUTO INC 2,200 26.32 57,904.00
BANK OF MONTREAL 8,240 115.76 953,862.40
BANK OF NOVA SCOTIA HALIFAX 13,720 60.26 826,767.20
CANADIAN IMPERIAL BANK OF 11,050 57.49 635,264.50
COMMERCE
NATIONAL BANK OF CANADA 3,730 94.15 351,179.50
ROYAL BANK OF CANADA 16,250 124.00 2,015,000.00
TORONTO DOMINION BANK 21,080 82.02 1,728,981.60
ELEMENT FLEET MANAGEMENT CORP 3,500 21.89 76,615.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 232 1,209.28 280,552.96
GREAT-WEST LIFECO INC 3,600 43.82 157,752.00
IA FINANCIAL CORP INC 1,500 90.26 135,390.00
INTACT FINANCIAL CORP 1,990 212.09 422,059.10
MANULIFE FINANCIAL CORP 21,600 26.93 581,688.00
POWER CORPORATION OF CANADA 6,400 37.95 242,880.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 6,840 69.64 476,337.60
CGI INC 2,280 140.27 319,815.60
SHOPIFY INC - CLASS A 13,880 101.58 1,409,930.40
CONSTELLATION SOFTWARE INC 241 3,272.56 788,686.96
DESCARTES SYSTEMS GRP(THE) 790 110.47 87,271.30
OPEN TEXT CORP 3,000 54.63 163,890.00
BCE INC 1,020 55.00 56,100.00
QUEBECOR INC-CL B 2,500 31.09 77,725.00
TELUS CORP 5,200 25.31 131,612.00
ROGERS COMMUNICATIONS-CL B 4,030 60.87 245,306.10
EMERA INC 2,930 48.08 140,874.40
FORTIS INC 6,020 55.02 331,220.40
HYDRO ONE LTD 3,300 38.03 125,499.00
ALTAGAS LTD 2,500 27.32 68,300.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 10,300 8.40 86,520.00
CANADIAN UTILITIES LTD A 2,000 30.42 60,840.00
BROOKFIELD ASSET MGMT-A 4,000 47.83 191,320.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BROOKFIELD CORP 15,800 48.33 763,614.00
IGM FINANCIAL INC 1,400 33.95 47,530.00
ONEX CORPORATION 570 91.83 52,343.10
TMX GROUP LTD 2,880 29.68 85,478.40
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 1,800 36.37 65,466.00
NORTHLAND POWER INC 2,200 22.25 48,950.00
THOMSON REUTERS CORP 1,900 193.20 367,080.00
FIRSTSERVICE CORP 580 217.40 126,092.00
小計
銘柄数：86 28,933,587.82
(3,137,268,927)
組入時価比率：3.2% 3.4%
ユーロ TENARIS SA 4,600 15.88 73,071.00
ENI SPA 28,200 15.09 425,538.00
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 5,500 13.53 74,442.50
NESTE OYJ 4,810 34.79 167,339.90
OMV AG 1,910 38.74 73,993.40
REPSOL SA 14,500 13.97 202,565.00
TOTALENERGIES SE 26,450 61.37 1,623,236.50
AIR LIQUIDE SA 6,220 174.44 1,085,016.80
AKZO NOBEL 2,090 71.38 149,184.20
ARKEMA 820 91.46 74,997.20
BASF SE 10,020 43.60 436,872.00
COVESTRO AG 2,340 50.14 117,327.60
DSM-FIRMENICH AG 2,030 85.89 174,356.70
EVONIK INDUSTRIES AG 2,700 17.42 47,047.50
OCI 2,060 18.68 38,480.80
SOLVAY SA 1,030 110.00 113,300.00
SYMRISE AG 1,500 105.00 157,500.00
UMICORE 2,720 23.33 63,457.60
WACKER CHEMIE AG 300 111.55 33,465.00
HEIDELBERG MATERIALS AG 1,540 75.68 116,547.20
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 3,570 34.78 124,164.60
ARCELORMITTAL 5,200 23.49 122,174.00
VOESTALPINE AG 1,680 26.40 44,352.00
STORA ENSO OYJ-R 5,700 11.67 66,519.00
UPM-KYMMENE OYJ 6,150 31.90 196,185.00
AIRBUS SE 7,020 136.56 958,651.20
DASSAULT AVIATION SA 180 182.30 32,814.00
LEONARDO SPA 5,600 13.90 77,868.00
MTU AERO ENGINES AG 530 186.95 99,083.50
RHEINMETALL AG 550 283.50 155,925.00
SAFRAN SA 3,950 160.48 633,896.00
THALES SA 1,200 135.40 162,480.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COMP DE SAINT-GOBAIN (ORD) 5,410 60.60 327,846.00
KINGSPAN GROUP PLC 1,700 71.70 121,890.00
ACS,ACTIVIDADES CONS Y SERV 2,940 37.17 109,279.80
BOUYGUES 2,700 35.08 94,716.00
EIFFAGE SA 730 95.18 69,481.40
FERROVIAL SE 5,785 32.23 186,450.55
VINCI 6,160 115.30 710,248.00
LEGRAND SA 3,180 89.78 285,500.40
PRYSMIAN SPA 2,700 36.78 99,306.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 6,460 170.02 1,098,329.20
SIEMENS ENERGY AG 6,800 11.63 79,118.00
SIEMENS AG 8,900 158.74 1,412,786.00
ALSTOM 2,800 11.20 31,374.00
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 5,700 31.34 178,638.00
GEA GROUP AG 2,180 34.30 74,774.00
KNORR-BREMSE AG 1,030 57.10 58,813.00
KONE OYJ 3,910 40.42 158,042.20
METSO CORPORATION 8,903 9.00 80,127.00
RATIONAL AG 73 605.50 44,201.50
WARTSILA OYJ 6,600 12.85 84,810.00
BRENNTAG SE 1,690 78.36 132,428.40
IMCD NV 530 141.50 74,995.00
DHL GROUP 11,320 44.56 504,475.80
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 9,000 8.31 74,871.00
ADP 460 113.50 52,210.00
AENA SME SA 820 161.80 132,676.00
GETLINK 3,200 16.90 54,096.00
CONTINENTAL AG 1,070 71.72 76,740.40
MICHELIN (CGDE) 8,000 31.40 251,200.00
BAYER MOTOREN WERK 3,530 97.66 344,739.80
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 670 88.75 59,462.50
DR ING HC F PORSCHE AG 1,180 83.70 98,766.00
FERRARI NV 1,490 335.30 499,597.00
MERCEDES-BENZ GROUP AG 9,590 61.45 589,305.50
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 2,060 45.88 94,512.80
RENAULT SA 2,700 35.91 96,957.00
STELLANTIS NV 25,300 20.46 517,764.50
VOLKSWAGEN AG 463 120.00 55,560.00
VOLKSWAGEN AG-PREF 2,390 108.56 259,458.40
SEB SA 440 106.90 47,036.00
ADIDAS AG 1,900 195.28 371,032.00
HERMES INTERNATIONAL 367 1,933.20 709,484.40
KERING SA 883 398.60 351,963.80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON 3,252 713.20 2,319,326.40
SE
MONCLER SPA 2,260 51.50 116,390.00
PUMA SE 1,510 60.32 91,083.20
ACCOR SA 2,250 33.20 74,700.00
AMADEUS IT GROUP SA 5,440 64.42 350,444.80
DELIVERY HERO SE 1,740 30.37 52,852.50
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 2,070 146.05 302,323.50
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 870 33.82 29,423.40
SODEXO 910 102.30 93,093.00
D'IETEREN GROUP 220 159.00 34,980.00
PROSUS NV 17,520 29.95 524,724.00
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL SA 12,210 38.53 470,451.30
ZALANDO SE 3,000 22.48 67,440.00
CARREFOUR SUPERMARCHE 6,100 17.32 105,652.00
HELLOFRESH SE 2,380 15.15 36,068.90
JERONIMO MARTINS 3,100 23.58 73,098.00
KESKO OYJ-B SHS 3,900 17.81 69,478.50
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV 11,800 27.12 320,075.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 10,180 58.43 594,817.40
DAVIDE CAMPARI-MIRANO NV 7,800 10.09 78,702.00
HEINEKEN HOLDING NV 1,580 71.80 113,444.00
HEINEKEN NV 3,080 84.36 259,828.80
PERNOD RICARD SA 2,280 159.20 362,976.00
REMY COINTREAU 280 108.00 30,240.00
DANONE 7,820 58.62 458,408.40
JDE PEET'S BV 1,700 24.76 42,092.00
KERRY GROUP PLC-A 1,660 75.26 124,931.60
LOTUS BAKERIES 3 7,890.00 23,670.00
HENKEL AG & CO KGAA 1,480 64.16 94,956.80
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 1,830 72.50 132,675.00
BEIERSDORF AG 1,070 131.10 140,277.00
LOREAL-ORD 2,853 439.75 1,254,606.75
BIOMERIEUX 610 98.70 60,207.00
CARL ZEISS MEDITEC AG-BR 560 81.06 45,393.60
DIASORIN ITALIA SPA 330 87.34 28,822.20
ESSILORLUXOTTICA 3,330 179.66 598,267.80
KONINKLIJKE PHILIPS NV 9,200 18.48 170,034.40
SIEMENS HEALTHINEERS AG 3,230 52.50 169,575.00
AMPLIFON SPA 1,800 27.69 49,842.00
FRESENIUS MEDICAL CARE AG 2,100 37.87 79,527.00
FRESENIUS SE & CO KGAA 4,700 28.72 134,984.00
ARGENX SE 666 428.90 285,647.40
GRIFOLS SA 4,200 13.30 55,860.00
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BAYER AG-REG 11,260 31.70 356,998.30
IPSEN 520 101.90 52,988.00
MERCK KGAA 1,520 161.95 246,164.00
ORION OYJ 910 36.11 32,860.10
RECORDATI SPA 1,620 45.90 74,358.00
SANOFI 13,470 86.40 1,163,808.00
UCB SA 1,340 73.08 97,927.20
ABN AMRO BANK NV-CVA 6,100 12.68 77,348.00
AIB GROUP PLC 18,000 4.33 78,084.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA 68,600 8.62 591,880.80
S.A.
BANCO BPM SPA 14,200 5.10 72,420.00
BANCO SANTANDER SA 190,700 3.92 747,544.00
BANK OF IRELAND GROUP PLC 12,500 8.65 108,150.00
BNP PARIBAS 11,900 59.76 711,144.00
CAIXABANK 45,200 4.16 188,258.00
COMMERZBANK AG 11,000 11.39 125,290.00
CREDIT AGRICOLE SA 13,400 12.17 163,078.00
ERSTE GROUP BANK AG 3,800 36.93 140,334.00
FINECOBANK BANCA FINECO SPA 6,400 12.50 80,000.00
ING GROEP NV 40,700 13.05 531,379.20
INTESA SANPAOLO 181,000 2.68 485,713.50
KBC GROEP NV 3,160 54.88 173,420.80
MEDIOBANCA S.P.A. 5,300 10.67 56,551.00
NORDEA BANK ABP 38,000 10.54 400,748.00
SOCIETE GENERALE 7,900 23.31 184,188.50
UNICREDIT SPA 19,300 25.26 487,614.50
ADYEN NV 232 1,134.60 263,227.20
EDENRED 2,850 51.38 146,433.00
EURAZEO SE 620 68.80 42,656.00
EXOR NV 1,120 90.90 101,808.00
GROUPE BRUXELLES LAM 1,010 72.20 72,922.00
NEXI SPA 6,200 7.31 45,346.80
SOFINA SA 220 205.00 45,100.00
WORLDLINE SA 3,020 15.12 45,662.40
AEGON LTD 17,600 5.15 90,640.00
AGEAS 1,560 39.97 62,353.20
ALLIANZ SE-REG 4,780 238.75 1,141,225.00
ASR NEDERLAND NV 1,980 42.80 84,744.00
ASSICURAZIONI GENERALI 10,900 18.94 206,446.00
AXA SA 21,200 29.27 620,524.00
HANNOVER RUECK SE 620 221.10 137,082.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 1,602 393.50 630,387.00
NN GROUP NV 3,520 35.16 123,763.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
POSTE ITALIANE SPA 7,400 9.96 73,748.40
SAMPO OYJ-A SHS 5,900 40.86 241,074.00
TALANX AG 900 67.25 60,525.00
BECHTLE AG 1,200 43.15 51,780.00
CAPGEMINI SA 1,890 189.05 357,304.50
DASSAULT SYSTEMES SE 8,000 43.54 348,320.00
NEMETSCHEK SE 890 76.66 68,227.40
SAP SE 12,310 147.14 1,811,293.40
NOKIA OYJ 57,100 2.82 161,022.00
ASM INTERNATIONAL NV 550 447.95 246,372.50
ASML HOLDING NV 4,723 643.30 3,038,305.90
BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES 950 127.50 121,125.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG 15,620 35.90 560,836.10
STMICROELECTRONICS NV 8,020 44.05 353,281.00
CELLNEX TELECOM SA 6,000 35.75 214,500.00
DEUTSCHE TELEKOM-REG 38,300 22.59 865,197.00
ELISA OYJ 1,410 41.82 58,966.20
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 5,000 11.37 56,850.00
KONINKLIJKE KPN NV 34,000 3.15 107,134.00
ORANGE SA 21,200 11.17 236,804.00
TELECOM ITALIA SPA 157,000 0.26 41,432.30
TELEFONICA SA 61,200 4.03 246,819.60
ACCIONA S.A. 210 133.45 28,024.50
ELIA GROUP SA/NV 250 101.20 25,300.00
ENDESA S.A. 4,600 19.43 89,378.00
ENEL SPA 93,900 6.55 615,045.00
ENERGIAS DE PORTUGAL 32,500 4.43 144,007.50
FORTUM OYJ 6,600 13.33 87,978.00
IBERDROLA SA 70,800 11.57 819,510.00
REDEIA CORP SA 3,800 15.40 58,520.00
TERNA SPA 15,400 7.49 115,469.20
VERBUND AG 590 89.25 52,657.50
ENAGAS SA 3,700 17.18 63,566.00
NATURGY ENERGY GROUP SA 1,700 27.74 47,158.00
SNAM SPA 21,700 4.68 101,729.60
E.ON SE 26,100 12.16 317,506.50
ENGIE 22,000 15.99 351,780.00
VEOLIA ENVIRONNEMENT 7,800 29.12 227,136.00
AMUNDI SA 910 57.40 52,234.00
DEUTSCHE BANK AG-REG 22,800 11.57 263,796.00
DEUTSCHE BOERSE AG 2,310 179.50 414,645.00
EURONEXT NV 760 76.75 58,330.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CORP ACCIONA ENERGIAS RENOVABLES 1,290 27.38 35,320.20
S A
EDP RENOVAVEIS SA 3,850 17.10 65,835.00
RWE AG 7,130 40.16 286,340.80
EUROFINS SCIENTIFIC SE 1,630 54.44 88,737.20
QIAGEN N.V. 2,390 38.14 91,154.60
SARTORIUS AG-VORZUG 370 282.80 104,636.00
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 320 196.80 62,976.00
BUREAU VERITAS SA 4,200 22.14 92,988.00
RANDSTAD NV 1,710 54.78 93,673.80
TELEPERFORMANCE 610 123.15 75,121.50
WOLTERS KLUWER 3,110 129.90 403,989.00
PUBLICIS GROUPE 2,650 78.92 209,138.00
VIVENDI SE 6,200 8.74 54,225.20
BOLLORE SE 6,000 5.33 32,010.00
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 9,200 24.81 228,252.00
SCOUT24 SE 650 64.30 41,795.00
LEG IMMOBILIEN SE 980 74.22 72,735.60
VONOVIA SE 8,200 27.10 222,220.00
小計
銘柄数：221 56,002,711.90
(8,902,751,110)
組入時価比率：9.2% 9.8%
英ポンド BP PLC 203,300 4.71 959,372.70
SHELL PLC-NEW 77,430 25.26 1,955,881.80
CRODA INTERNATIONAL PLC 1,300 45.44 59,072.00
CRH PLC 8,290 50.38 417,650.20
ANGLO AMERICAN PLC 14,940 21.55 321,957.00
ANTOFAGASTA PLC 4,300 14.17 60,952.50
ENDEAVOUR MINING PLC 2,700 17.85 48,195.00
GLENCORE PLC 124,000 4.38 543,616.00
RIO TINTO PLC-REG 13,310 54.20 721,402.00
MONDI PLC 4,600 14.38 66,171.00
BAE SYSTEMS PLC 37,100 10.44 387,509.50
MELROSE INDUSTRIES PLC 16,710 5.36 89,599.02
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 98,000 2.84 279,006.00
DCC PLC 1,370 55.38 75,870.60
SMITHS GROUP PLC 3,400 16.42 55,845.00
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 930 92.62 86,136.60
ASHTEAD GROUP PLC 5,290 47.35 250,481.50
BUNZLE 3,730 30.27 112,907.10
RENTOKIL INITIAL PLC 32,100 4.25 136,553.40
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 14,500 5.26 76,270.00
PERSIMMON PLC 4,690 12.75 59,820.95
TAYLOR WIMPEY PLC 55,000 1.32 73,040.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
THE BERKELEY GRP HOLDINGS 910 47.78 43,479.80
BURBERRY GROUP PLC 4,100 14.79 60,659.50
COMPASS GROUP PLC 19,400 20.50 397,700.00
ENTAIN PLC 8,600 7.94 68,352.80
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP 1,920 63.48 121,881.60
PLC
WHITBREAD PLC 1,860 32.40 60,264.00
NEXT PLC 1,320 81.06 106,999.20
JD SPORTS FASHION PLC 38,000 1.65 62,700.00
KINGFISHER PLC 16,000 2.23 35,712.00
OCADO GROUP PLC 5,600 5.98 33,488.00
SAINSBURY 25,000 2.89 72,300.00
TESCO PLC 80,900 2.84 229,836.90
COCA-COLA HBC AG-DI 2,800 22.26 62,328.00
DIAGEO PLC 26,650 28.12 749,531.25
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 4,700 24.04 112,988.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 24,650 24.87 613,168.75
IMPERIAL BRANDS PLC 10,300 18.63 191,940.50
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 8,070 54.14 436,909.80
HALEON PLC 59,700 3.23 192,890.70
UNILEVER PLC 29,510 38.02 1,121,970.20
SMITH & NEPHEW PLC 11,500 10.25 117,932.50
NMC HEALTH PLC 800 0.00 0.00
ASTRAZENECA PLC 18,260 101.44 1,852,294.40
GSK PLC 48,500 14.39 698,206.00
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 2,800 17.99 50,372.00
BARCLAYS PLC 187,000 1.39 260,790.20
HSBC HOLDINGS PLC 232,400 6.03 1,402,301.60
LLOYDS BANKING GROUP PLC 715,000 0.45 321,821.50
NATWEST GROUP PLC 66,000 2.14 141,768.00
STANDARD CHARTERED PLC 27,100 6.45 175,011.80
M&G PLC 19,000 2.07 39,387.00
WISE PLC - A 9,000 8.00 72,000.00
ADMIRAL GROUP PLC 2,850 27.42 78,147.00
AVIVA PLC 29,700 4.20 124,829.10
LEGAL & GENERAL 69,000 2.28 157,320.00
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 10,400 4.75 49,462.40
PRUDENTIAL PLC 33,500 8.53 285,889.00
SAGE GROUP PLC (THE) 11,300 11.33 128,085.50
HALMA PLC 4,800 21.38 102,624.00
BT GROUP PLC 66,000 1.30 85,965.00
VODAFONE GROUP PLC 258,000 0.71 184,624.80
SSE PLC 12,100 18.72 226,572.50
CENTRICA PLC 57,000 1.49 85,101.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NATIONAL GRID PLC 44,200 10.35 457,470.00
SEVERN TRENT PLC 3,100 26.23 81,313.00
UNITED UTILITIES GROUP PLC 6,800 10.85 73,780.00
3I GROUP PLC 11,600 22.58 261,928.00
ABRDN PLC 16,000 1.67 26,800.00
HARGREAVES LANSDOWN PLC 4,600 7.17 33,009.60
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP PLC 4,740 89.40 423,756.00
SCHRODERS PLC 11,705 4.04 47,358.43
ST JAMES S PLACE PLC 7,700 6.66 51,328.20
PEARSON 6,100 9.39 57,291.20
EXPERIAN PLC 10,800 29.67 320,436.00
INTERTEK GROUP PLC 1,930 40.39 77,952.70
RELX PLC 21,990 30.72 675,532.80
INFORMA PLC 14,900 7.59 113,120.80
WPP PLC 11,200 7.18 80,483.20
AUTO TRADER GROUP PLC 8,600 7.28 62,625.20
小計
銘柄数：81 21,097,101.30
(3,914,145,204)
組入時価比率：4.0% 4.3%
スイスフラン CLARIANT AG-REG 3,200 12.83 41,056.00
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 91 625.50 56,920.50
GIVAUDAN-REG 106 3,292.00 348,952.00
SIKA AG-REG 1,790 238.60 427,094.00
HOLCIM LTD 6,140 64.70 397,258.00
SIG GROUP AG 3,700 19.85 73,445.00
GEBERIT AG-REG 397 494.20 196,197.40
ABB LTD 18,120 35.38 641,085.60
SCHINDLER HOLDING AG-REG 290 186.40 54,056.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 550 195.55 107,552.50
VAT GROUP AG 273 392.10 107,043.30
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 620 258.60 160,332.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A 6,050 111.50 674,575.00
THE SWATCH GROUP AG-B 410 229.10 93,931.00
THE SWATCH GROUP AG-REG 550 44.10 24,255.00
AVOLTA AG 1,440 30.88 44,467.20
BARRY CALLEBAUT AG 52 1,425.00 74,100.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 11 10,730.00 118,030.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 1 105,400.00 105,400.00
NESTLE SA-REG 31,390 99.62 3,127,071.80
ALCON INC 5,550 63.02 349,761.00
SONOVA HOLDING AG-REG 590 254.60 150,214.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 1,290 116.00 149,640.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NOVARTIS AG-REG 23,650 85.06 2,011,669.00
ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE) 8,230 250.95 2,065,318.50
ROCHE HOLDINGS AG-BEARER 421 267.20 112,491.20
SANDOZ GROUP AG 4,918 26.49 130,277.82
BANQUE CANTONALE VAUDOIS-REG 250 101.60 25,400.00
BALOISE HOLDING AG 440 133.00 58,520.00
HELVETIA HOLDING AG-REG 540 118.10 63,774.00
SWISS LIFE HOLDING AG 333 560.20 186,546.60
SWISS RE LTD 3,640 99.06 360,578.40
ZURICH INSURANCE GROUP AG 1,750 444.40 777,700.00
TEMENOS AG-REG 960 75.78 72,748.80
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 1,800 75.54 135,972.00
SWISSCOM AG-REG 282 507.20 143,030.40
BKW AG 180 154.80 27,864.00
JULIUS BAER GROUP LTD 2,250 45.40 102,150.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 253 1,147.00 290,191.00
UBS GROUP AG 39,000 24.34 949,260.00
BACHEM HOLDING AG-REG B 495 64.00 31,680.00
LONZA AG-REG 911 333.80 304,091.80
ADECCO GROUP AG-REG 2,210 41.47 91,648.70
SGS SA-REG 1,939 73.80 143,098.20
SWISS PRIME SITE-REG 1,060 87.95 93,227.00
小計
銘柄数：45 15,699,674.72
(2,642,883,242)
組入時価比率：2.7% 2.9%
スウェーデンク BOLIDEN AB 3,280 287.15 941,852.00
ローナ
HOLMEN AB-B SHARES 790 434.80 343,492.00
SVENSKA CELLULOSA AB-B 7,300 154.70 1,129,310.00
SAAB AB-B 1,200 553.80 664,560.00
ASSA ABLOY AB-B 11,300 270.00 3,051,000.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 16,900 64.62 1,092,078.00
SKANSKA AB-B SHS 4,700 171.05 803,935.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 2,400 242.00 580,800.00
LIFCO AB-B SHS 1,900 235.90 448,210.00
ALFA LAVAL AB 2,850 382.40 1,089,840.00
ATLAS COPCO AB-A SHS 32,300 162.10 5,235,830.00
ATLAS COPCO AB-B SHS 18,200 138.70 2,524,340.00
EPIROC AB - A 8,600 196.65 1,691,190.00
EPIROC AB - B 3,400 167.90 570,860.00
HUSQVARNA AB-B SHS 5,700 81.92 466,944.00
INDUTRADE AB 2,500 246.30 615,750.00
SANDVIK AB 12,500 209.20 2,615,000.00
SKF AB-B SHARES 3,000 196.30 588,900.00
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VOLVO AB-A SHS 2,800 254.60 712,880.00
VOLVO AB-B SHS 17,700 250.10 4,426,770.00
BEIJER REF AB 4,900 121.00 592,900.00
SECURITAS AB-B SHS 6,757 91.74 619,887.18
VOLVO CAR AB-B 10,640 33.32 354,524.80
EVOLUTION AB 2,160 1,117.80 2,414,448.00
HENNES&MAURITZ AB-B 7,800 172.66 1,346,748.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B 6,500 261.70 1,701,050.00
GETINGE AB-B SHS 3,460 226.60 784,036.00
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB 1,700 251.40 427,380.00
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB 17,300 128.95 2,230,835.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A 16,200 100.60 1,629,720.00
SWEDBANK AB 9,700 196.45 1,905,565.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 1,930 317.60 612,968.00
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 2,000 317.20 634,400.00
INVESTOR AB-B SHS 19,200 222.15 4,265,280.00
LUNDBERGS AB-B SHS 1,100 526.40 579,040.00
ERICSSON LM-B 36,500 57.60 2,102,400.00
HEXAGON AB-B SHS 24,200 105.75 2,559,150.00
TELIA CO AB 22,000 25.48 560,560.00
TELE 2 AB-B SHS 4,600 84.58 389,068.00
EQT AB 4,800 244.10 1,171,680.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 8,400 65.92 553,728.00
SAGAX AB-B 2,500 251.40 628,500.00
小計
銘柄数：42 57,657,408.98
(810,086,596)
組入時価比率：0.8% 0.9%
ノルウェーク AKER BP ASA 3,270 299.80 980,346.00
ローネ
EQUINOR ASA 10,320 332.15 3,427,788.00
YARA INTERNATIONAL ASA 2,250 359.50 808,875.00
NORSK HYDRO 18,200 61.92 1,126,944.00
KONGSBERG GRUPPEN ASA 760 448.60 340,936.00
MOWI ASA 4,100 190.60 781,460.00
ORKLA ASA 6,700 81.88 548,596.00
SALMAR ASA 1,080 592.40 639,792.00
DNB BANK ASA 11,700 209.70 2,453,490.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 2,900 184.50 535,050.00
TELENOR ASA 7,500 120.25 901,875.00
ADEVINTA ASA 3,500 112.20 392,700.00
小計
銘柄数：12 12,937,852.00
(174,402,244)
組入時価比率：0.2% 0.2%
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 1,380 541.00 746,580.00
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ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 2,010 353.70 710,937.00
ROCKWOOL A/S-B SHS 130 1,898.00 246,740.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 12,100 189.84 2,297,064.00
DSV A/S 2,260 1,090.00 2,463,400.00
A P MOLLER - MAERSK A/S-A 45 10,590.00 476,550.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 54 10,700.00 577,800.00
PANDORA A/S 850 918.60 780,810.00
CARLSBERG B 1,000 845.00 845,000.00
COLOPLAST-B 1,470 778.60 1,144,542.00
DEMANT A/S 1,360 286.40 389,504.00
GENMAB A/S 857 2,197.00 1,882,829.00
NOVO NORDISK A/S-B 38,230 687.10 26,267,833.00
DANSKE BANK AS 7,900 180.80 1,428,320.00
TRYG A/S 4,300 148.95 640,485.00
ORSTED A/S 2,400 343.20 823,680.00
小計
銘柄数：16 41,722,074.00
(889,514,617)
組入時価比率：0.9% 1.0%
豪ドル AMPOL LTD 3,200 34.17 109,344.00
SANTOS LTD. 38,100 6.76 257,556.00
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 21,200 29.53 626,036.00
ORICA LTD 3,900 15.44 60,216.00
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 4,600 49.28 226,688.00
BHP GROUP LIMITED 59,800 46.52 2,781,896.00
BLUESCOPE STEEL LTD 4,400 21.15 93,060.00
FORTESCUE LTD 19,100 25.07 478,837.00
IGO LTD 6,100 7.49 45,689.00
MINERAL RESOURCES LTD 2,310 57.32 132,409.20
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 14,600 12.38 180,748.00
PILBARA MINERALS LTD 27,000 3.23 87,210.00
RIO TINTO LTD 4,310 125.60 541,336.00
SOUTH32 LTD 54,000 3.06 165,240.00
REECE LTD 2,000 19.52 39,040.00
BRAMBLES LTD 15,500 13.14 203,670.00
QANTAS AIRWAYS LIMITED 15,100 5.46 82,446.00
AURIZON HOLDINGS LTD 27,000 3.60 97,200.00
TRANSURBAN GROUP 37,000 12.97 479,890.00
ARISTOCRAT LEISURE LTD 6,700 39.30 263,310.00
LOTTERY CORP LTD/THE 22,000 4.46 98,120.00
WESFARMERS LIMITED 12,670 52.42 664,161.40
COLES GROUP LTD 16,800 15.35 257,880.00
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALIA 18,300 5.08 92,964.00
WOOLWORTHS GROUP LTD 14,700 35.01 514,647.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TREASURY WINE ESTATES LTD 6,300 10.40 65,520.00
COCHLEAR LTD 660 277.80 183,348.00
RAMSAY HEALTH CARE LTD 1,660 48.17 79,962.20
SONIC HEALTHCARE LTD 4,300 29.37 126,291.00
CSL LIMITED 5,710 263.12 1,502,415.20
ANZ GROUP HOLDINGS LTD 34,600 24.39 843,894.00
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 19,630 104.71 2,055,457.30
NATIONAL AUSTRALIA BANK 36,300 28.77 1,044,351.00
WESTPAC BANKING CORP 40,300 21.42 863,226.00
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 3,400 33.44 113,696.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LTD 33,000 5.92 195,360.00
MEDIBANK PRIVATE LTD 40,000 3.50 140,000.00
QBE INSURANCE 18,600 14.77 274,722.00
SUNCORP GROUP LTD 13,400 13.98 187,332.00
WISETECH GLOBAL LTD 2,200 66.73 146,806.00
XERO LIMITED 1,930 101.79 196,454.70
TELSTRA GROUP LTD 52,000 3.78 196,560.00
ORIGIN ENERGY LTD 18,200 8.03 146,146.00
APA GROUP 17,700 8.49 150,273.00
ASX LTD 1,860 57.64 107,210.40
MACQUARIE GROUP LIMITED 4,420 167.80 741,676.00
IDP EDUCATION LTD 3,300 23.02 75,966.00
COMPUTERSHARE LTD 5,900 22.89 135,051.00
CAR GROUP LTD 4,900 27.97 137,053.00
REA GROUP LTD 770 158.80 122,276.00
SEEK LTD 4,900 23.76 116,424.00
小計
銘柄数：51 18,527,064.40
(1,792,308,210)
組入時価比率：1.8% 2.0%
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 14,700 8.10 119,070.00
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE 6,000 23.20 139,200.00
CORPORATION L
EBOS GROUP LTD 1,978 37.71 74,590.38
SPARK NEW ZEALAND LTD 27,000 5.10 137,835.00
MERCURY NZ LTD 10,700 6.14 65,698.00
MERIDIAN ENERGY LTD 13,000 5.20 67,600.00
小計
銘柄数：6 603,993.38
(54,655,360)
組入時価比率：0.1% 0.1%
香港ドル XINYI GLASS HOLDINGS CO LTD 26,000 8.45 219,700.00
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 28,916 39.65 1,146,519.40
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY 17,000 77.40 1,315,800.00
LIMITED
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 21,000 11.68 245,280.00
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MTR CORP 15,000 27.50 412,500.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 27,000 41.30 1,115,100.00
SANDS CHINA LTD 32,400 20.20 654,480.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 25,000 12.92 323,000.00
WH GROUP LIMITED 69,024 4.88 336,837.12
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 40,000 20.40 816,000.00
HANG SENG BANK 7,300 84.85 619,405.00
AIA GROUP LTD 135,200 63.55 8,591,960.00
HKT TRUST AND HKT LTD 52,120 8.31 433,117.20
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD 8,000 38.65 309,200.00
CLP HLDGS 17,500 59.00 1,032,500.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 13,000 40.35 524,550.00
HONG KONG & CHINA GAS 117,983 5.27 621,770.41
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING 14,500 253.60 3,677,200.00
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD 21,416 37.40 800,958.40
ESR GROUP LTD 30,000 9.56 286,800.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 27,000 10.34 279,180.00
HENDERSON LAND 21,845 20.95 457,652.75
NEW WORLD DEVELOPMENT 22,333 10.60 236,729.80
SINO LAND CO.LTD 39,000 7.91 308,490.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 17,000 75.90 1,290,300.00
SWIRE PACIFIC-A 7,500 50.95 382,125.00
SWIRE PROPERTIES LTD 17,000 14.94 253,980.00
THE WHARF HOLDINGS LIMITED 16,000 20.50 328,000.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 20,200 24.00 484,800.00
小計
銘柄数：29 27,503,935.08
(517,899,097)
組入時価比率：0.5% 0.6%
シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERING 13,000 3.70 48,100.00
ル
JARDINE CYCLE&CARRIAGE LTD 1,800 29.34 52,812.00
KEPPEL CORP. 14,700 6.75 99,225.00
SEATRIUM LTD 480,081 0.10 48,488.18
SINGAPORE AIRLINES LTD 20,100 6.42 129,042.00
GENTING SINGAPORE LTD 72,000 0.91 65,880.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 28,000 3.58 100,240.00
DBS GROUP HLDGS 20,300 31.44 638,232.00
OCBC-ORD 39,650 12.60 499,590.00
UNITED OVERSEAS BANK 14,400 27.23 392,112.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 95,000 2.30 218,500.00
LIMITED
SEMBCORP INDUSTRIES LTD 11,000 5.00 55,000.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 12,500 9.63 120,375.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 25,000 3.02 75,500.00
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CITY DEVELOPMENTS LTD 5,400 6.15 33,210.00
UOL GROUP LIMITED 5,700 5.89 33,573.00
小計
銘柄数：16 2,609,879.18
(286,825,721)
組入時価比率：0.3% 0.3%
新シェケル ICL GROUP LTD 11,500 18.77 215,855.00
ELBIT SYSTEMS LTD 320 765.00 244,800.00
BANK HAPOALIM BM 13,800 31.48 434,424.00
BANK LEUMI LE-ISRAEL 17,000 28.20 479,400.00
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 15,600 18.10 282,360.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 1,930 133.10 256,883.00
NICE LTD 810 723.80 586,278.00
AZRIELI GROUP 600 217.60 130,560.00
小計
銘柄数：8 2,630,560.00
(104,083,630)
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 91,253,256,706
(91,253,256,706)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月6日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証券 カナダドル CONSTELLATION SOFTWARE WARRANT 246.00 0.00
小計
銘柄数：1 246.00 0.00
(0)
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 0
(0)
投資証券 米ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 1,740 208,295.40
AMERICAN HOMES 4 RENT-A 4,100 145,345.00
AMERICAN TOWER CORP 5,460 1,148,838.60
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 5,100 93,636.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 1,720 302,307.20
BOSTON PROPERTIES 1,840 114,043.20
CAMDEN PROPERTY TRUST 1,060 98,622.40
CROWN CASTLE INC 4,960 585,032.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 3,460 479,832.80
EQUINIX INC 1,104 906,913.92
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 2,290 164,238.80
EQUITY RESIDENTIAL 4,280 249,310.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 790 174,992.90
EXTRA SPACE STORAGE INC 2,540 345,871.80
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 3,380 160,245.80
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HEALTHPEAK PROPERTIES INC 7,000 128,520.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 9,100 160,888.00
INVITATION HOMES INC 7,200 239,688.00
IRON MOUNTAIN INC 3,370 222,386.30
KIMCO REALTY CORP 7,900 162,266.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 1,480 187,146.00
PROLOGIS INC 10,820 1,283,793.00
PUBLIC STORAGE 1,810 486,582.30
REALTY INCOME CORP 8,000 439,360.00
REGENCY CENTERS CORP 2,160 139,428.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 1,290 323,003.10
SIMON PROPERTY GROUP INC 3,650 477,347.00
SUN COMMUNITIES INC 1,580 207,580.40
UDR INC 3,980 137,469.20
VENTAS INC 4,660 218,740.40
VICI PROPERTIES INC 12,170 368,264.20
WELLTOWER INC 6,080 546,470.40
WEYERHAEUSER CO 8,800 275,352.00
WP CAREY INC 2,640 170,280.00
小計
銘柄数：34 147,514 11,352,090.12
(1,671,708,791)
組入時価比率：1.7% 86.9%
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 1,100 53,570.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 1,986 35,767.86
小計
銘柄数：2 3,086 89,337.86
(9,686,904)
組入時価比率：0.0% 0.5%
ユーロ COVIVIO 780 36,675.60
GECINA SA 560 59,752.00
KLEPIERRE 3,000 70,170.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 1,050 65,520.00
WAREHOUSES DE PAUW SCA 2,605 70,022.40
小計
銘柄数：5 7,995 302,140.00
(48,031,195)
組入時価比率：0.0% 2.5%
英ポンド LAND SECURITIES GROUP PLC 9,900 63,063.00
SEGRO PLC 12,300 101,893.20
小計
銘柄数：2 22,200 164,956.20
(30,604,323)
組入時価比率：0.0% 1.6%
豪ドル DEXUS/AU 15,700 110,214.00
GOODMAN GROUP 19,100 440,637.00
GPT GROUP 26,000 107,900.00
MIRVAC GROUP 60,000 120,600.00
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SCENTRE GROUP 53,000 143,100.00
STOCKLAND TRUST GROUP 33,000 132,000.00
VICINITY CENTRES 32,000 59,680.00
小計
銘柄数：7 238,800 1,114,131.00
(107,781,032)
組入時価比率：0.1% 5.6%
香港ドル LINK REIT 31,100 1,174,025.00
小計
銘柄数：1 31,100 1,174,025.00
(22,106,890)
組入時価比率：0.0% 1.1%
シンガポールドル CAPITALAND ASCENDAS REIT 33,006 93,076.92
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL 54,004 100,987.48
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 47,710 76,813.10
MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL 34,000 46,580.00
TRUST
小計
銘柄数：4 168,720 317,457.50
(34,888,579)
組入時価比率：0.0% 1.8%
合計 1,924,807,714
(1,924,807,714)
合計 1,924,807,714
(1,924,807,714)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2023年12月 6日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 3,362,228,755 － 3,415,062,375 52,833,620
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 94,777,249,352 － 94,334,289,224 442,960,128
米ドル 70,751,847,969 － 70,546,261,135 205,586,834
カナダドル 3,197,434,240 － 3,175,828,224 21,606,016
ユーロ 9,149,929,115 － 9,021,636,679 128,292,436
英ポンド 4,050,060,696 － 4,019,326,938 30,733,758
スイスフラン 2,664,456,700 － 2,654,580,120 9,876,580
スウェーデンクローナ 862,272,378 － 858,620,268 3,652,110
ノルウェークローネ 178,819,748 － 176,046,784 2,772,964
デンマーククローネ 895,984,960 － 883,496,640 12,488,320
豪ドル 1,965,677,435 － 1,942,530,343 23,147,092
ニュージーランドドル 56,301,177 － 55,797,582 503,595
香港ドル 568,543,970 － 566,247,250 2,296,720
シンガポールドル 329,233,684 － 327,159,521 2,074,163
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新シェケル 106,687,280 － 106,757,740 △70,460
合計 － － － 495,793,748
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 6,927,073,199 円
Ⅱ 負債総額 98,019,614 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,829,053,585 円
Ⅳ 発行済口数 3,671,523,698 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8600 円
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 194,604,310,975 円
Ⅱ 負債総額 94,724,109,543 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 99,880,201,432 円
Ⅳ 発行済口数 35,108,376,222 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8449 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
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が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2024年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年12月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
998 46,555,724
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単位型株式投資信託
177 668,298
追加型公社債投資信託
14 6,805,315
単位型公社債投資信託
464 944,368
合計
1,653 54,973,706
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
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器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
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純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
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当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位：百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
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（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
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普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
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◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
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貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
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（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
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レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
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株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
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区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
繰延税金資産合計 3,581 繰延税金資産合計 3,181
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
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合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
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該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇ 中間貸借対照表
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,755
金銭の信託 42,741
未収委託者報酬 28,981
未収運用受託報酬 5,565
短期貸付金 747
その他 1,398
貸倒引当金 △17
流動資産計 87,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,140
無形固定資産 5,519
ソフトウェア 5,518
その他 0
投資その他の資産 16,784
投資有価証券 1,862
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,721
繰延税金資産 1,761
その他 893
固定資産計 23,444
資産合計 110,617
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
短期借入金 29,900
未払金 12,829
未払収益分配金 1
未払償還金 40
未払手数料 9,305
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関係会社未払金 2,395
その他未払金 ※２ 1,085
未払費用 10,122
未払法人税等 2,521
賞与引当金 1,993
その他 201
流動負債計 57,568
固定負債
退職給付引当金 2,855
時効後支払損引当金 601
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,579
負債合計 62,148
(純資産の部)
株主資本 48,142
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 17,232
利益準備金 685
その他利益剰余金 16,547
繰越利益剰余金 16,547
評価・換算差額等 325
その他有価証券評価差額金 325
純資産合計 48,468
負債・純資産合計 110,617
◇ 中間損益計算書
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 59,892
運用受託報酬 10,062
その他営業収益 156
営業収益計 70,111
営業費用
支払手数料 20,743
調査費 15,670
その他営業費用 2,845
営業費用計 39,259
一般管理費 ※１ 15,475
営業利益 15,376
営業外収益 ※２ 7,161
営業外費用 ※３ 715
経常利益 21,822
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特別利益 ※４ 11
特別損失 ※５ 10
税引前中間純利益 21,823
法人税、住民税及び事業税 4,781
法人税等調整額 536
中間純利益 16,505
◇ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782 △55,782 △55,782
中間純利益 16,505 16,505 16,505
別途積立金の取
△24,606 24,606 － －
崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － △24,606 △14,669 △39,276 △39,276
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 － 16,547 17,232 48,142
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 229 229 87,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782
中間純利益 16,505
別途積立金の取崩 －
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株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 96 96 96
額）
当中間期変動額合計 96 96 △39,179
当中間期末残高 325 325 48,468
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[注記事項]
◇ 中間貸借対照表関係
2023年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,754百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
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◇ 中間損益計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 196百万円
無形固定資産 958百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,692百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 627百万円
※４ 特別利益の内訳
株式報酬受入益 11百万円
※５ 特別損失の内訳
固定資産除却損 10百万円
◇ 中間株主資本等変動計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 55,782百万円
（2）1株当たり配当額 10,830円
（3）基準日 2023年3月31日
（4）効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,741 42,741 -
資産計 42,741 42,741 -
(2)その他（デリバティブ取引） 60 60 -
負債計 60 60 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
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す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,266
組合出資金等 1,621
合計 11,888
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,741 - 42,741
資産計 - 42,741 - 42,741
デリバティブ取引（通貨関連） - 60 - 60
負債計 - 60 - 60
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 （2023年9月30日）
１．売買目的有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
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中間貸借対照表
区分
計上額（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
当中間会計期間 （2023年9月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 684 - △60 △60
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分 (自2023年4月 1日
至2023年9月30日）
委託者報酬 59,884百万円
運用受託報酬 9,422百万円
成功報酬（注） 646百万円
その他営業収益 156百万円
合計 70,111百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別され
ていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ １株当たり情報
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
１株当たり純資産額 9,410円05銭
１株当たり中間純利益 3,204円61銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,505百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,505百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
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託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法 人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 2023年12月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称
(c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
＊ 2023年12月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
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(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(2023年9月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 2月24日 有価証券届出書
2023年 2月24日 有価証券報告書
2023年 8月25日 有価証券届出書の訂正届出書
2023年 8月25日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２４年１月２３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村外国株インデックス Aコース（野村SMA・EW向け）の２０２
２年１２月７日から２０２３年１２月６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村外国株インデックス Aコース（野村SMA・EW向け）の２０２３年１２月６日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年
４月１日から２０２４年３月３１日までの第６５期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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