野村アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月22日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
(以下 「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」
といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメ
ント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
2兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては
1万口あたりの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(5)【申込手数料】
ありません。
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(6)【申込単位】
1円以上1円単位(当初元本1口=1円)
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
(7)【申込期間】
2024年2月23日から2025年2月28日まで
*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販
売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合がありま
す。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」
(または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、「受託者」(または「受託会社」とい
います。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約に基づいて、SMA取引口座の
資金を運用するためのファンドです。
※
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動す
る投資成果を目指して運用を行ないます。
※ ファンドは、「国内株式マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とするファミリー
ファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資
対象という意味です。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 (毎月) (配当込み)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
その他
その他資産 ( ) アフリカ その他
(投資信託証券 ( )
(株式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)
とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2023年1月19日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
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収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
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(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2015年3月12日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2020年2月28日 「野村日本株インデックス(野村SMA・EW向け)」から「野村
TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)」へ名称を変更
(3)【ファンドの仕組み】
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ファンド 野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
マザーファンド
国内株式マザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2024年1月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
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2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
●東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
◆東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、株式会社JPX総研が発表している株価指標で、日本の株式
を対象に浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。日本の株式市場全体の動向を示す指
標の1つです。
■投資プロセス■
*上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。
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■指数の著作権等について■
①配当込みTOPIXの指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会
社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公
表、利用など配当込みTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標
に関するすべての権利はJPXが有する。
②JPXは、配当込みTOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、配当込みTOPIXの指数値の算
出若しくは公表の停止又は配当込みTOPIXに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行う
ことができる。
③JPXは、配当込みTOPIXの指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標の使用に関して得られる
結果並びに特定日の配当込みTOPIXの指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④JPXは、配当込みTOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものでは
ない。また、JPXは、配当込みTOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任
を負わない。
⑤本件商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥JPXは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を
負わない。
⑦JPXは、当社又は本件商品の購入者のニーズを配当込みTOPIXの指数値を算出する銘柄構成及び計
算に考慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に
対しても責任を有しない。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
「国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、実質的にわが国の株式に投資します。な
お、株式に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げ
るものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限 ④および⑤」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された親投資信託である国内株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といい
ます。)受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指
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図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。)
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。)
17.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号およ
び第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
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1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
(国内株式マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指
します。
② 非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本としま
す。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④ 有価証券先物取引等は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第17条の範囲で行ないます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えるこ
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ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
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*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年12月6日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
(5)【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)
(ⅰ) 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
③信用取引の指図範囲(信託約款)
(ⅰ) 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を
することができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しによ
り行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行な
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
※
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新
株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
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第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除き
ます。)の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図・目的・範囲 (信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものを
いいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲
げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に
含めるものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取
る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券お
よび組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財
産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等(株式、株価指数に係る先
物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、こ
の額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに「(2)投資対象
③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション
取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らな
い範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
「(2)投資対象③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象③」第1号
から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の5%を上回らない範囲内とします。
⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または異
なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
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す。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少し
て、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委
託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が 提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑦資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市
場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
資産総額の10%を超えないこととします。
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(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
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超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料はありません。
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(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.2695%(税抜年
0.245%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末
または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.185% 年0.03% 年0.03%
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
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■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
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い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
*上記は2023年12月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場
合があります。
5【運用状況】
以下は 2023年12月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 7,539,184,071 99.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 752,030 0.00
合計(純資産総額) 7,539,936,101 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 602,369,351,810 98.54
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,906,184,063 1.45
合計(純資産総額) 611,275,535,873 100.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 8,896,160,000 1.45
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 2,859,434,147 2.6517 7,582,361,528 2.6366 7,539,184,071 99.99
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
(参考)国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,850,200 1,979.30 19,496,572,685 2,590.50 25,516,943,100 4.17
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,269,000 12,557.76 15,935,807,948 13,410.00 17,017,290,000 2.78
3 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 10,759,600 888.41 9,558,936,236 1,211.50 13,035,255,400 2.13
シャル・グループ
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 179,500 63,965.86 11,481,873,411 62,120.00 11,150,540,000 1.82
5 日本 株式 信越化学工業 化学 1,629,400 4,080.12 6,648,160,044 5,917.00 9,641,159,800 1.57
6 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 379,700 16,159.32 6,135,694,263 25,255.00 9,589,323,500 1.56
7 日本 株式 日本電信電話 情報・通 53,517,300 167.37 8,957,257,462 172.30 9,221,030,790 1.50
信業
8 日本 株式 日立製作所 電気機器 870,800 7,928.94 6,904,526,764 10,170.00 8,856,036,000 1.44
9 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,256,200 5,762.61 7,238,995,339 6,880.00 8,642,656,000 1.41
シャルグループ
10 日本 株式 三菱商事 卸売業 3,760,900 1,863.54 7,008,608,766 2,253.50 8,475,188,150 1.38
11 日本 株式 任天堂 その他製 1,132,600 5,788.29 6,555,826,190 7,359.00 8,334,803,400 1.36
品
12 日本 株式 リクルートホール サービス 1,365,300 3,929.55 5,365,018,635 5,963.00 8,141,283,900 1.33
ディングス 業
13 日本 株式 三井物産 卸売業 1,430,100 4,472.38 6,395,963,945 5,298.00 7,576,669,800 1.23
14 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,275,800 4,799.70 6,123,469,041 5,767.00 7,357,538,600 1.20
15 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,592,300 4,552.36 7,248,728,467 4,054.00 6,455,184,200 1.05
16 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 4,374,600 1,242.08 5,433,610,756 1,466.00 6,413,163,600 1.04
器
17 日本 株式 KDDI 情報・通 1,390,300 4,230.37 5,881,496,210 4,486.00 6,236,885,800 1.02
信業
18 日本 株式 HOYA 精密機器 353,200 15,063.33 5,320,368,156 17,625.00 6,225,150,000 1.01
19 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 1,746,400 2,798.90 4,888,007,466 3,529.00 6,163,045,600 1.00
ングス
20 日本 株式 第一三共 医薬品 1,567,400 4,408.40 6,909,738,154 3,872.00 6,068,972,800 0.99
21 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 2,384,800 2,047.39 4,882,631,339 2,412.50 5,753,330,000 0.94
ルグループ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
22 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 887,500 5,302.40 4,705,886,060 6,293.00 5,585,037,500 0.91
プ 信業
23 日本 株式 オリエンタルランド サービス 975,900 4,885.34 4,767,612,567 5,251.00 5,124,450,900 0.83
業
24 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,895,100 1,541.87 4,463,889,132 1,759.50 5,093,928,450 0.83
信業
25 日本 株式 ダイキン工業 機械 216,300 25,571.58 5,531,133,759 22,985.00 4,971,655,500 0.81
26 日本 株式 村田製作所 電気機器 1,632,100 2,589.45 4,226,244,160 2,993.00 4,884,875,300 0.79
27 日本 株式 SMC 機械 54,200 69,989.37 3,793,423,860 75,760.00 4,106,192,000 0.67
28 日本 株式 三菱電機 電気機器 2,016,600 1,751.84 3,532,764,766 1,999.00 4,031,183,400 0.65
29 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 1,073,300 3,013.45 3,234,339,078 3,645.00 3,912,178,500 0.64
30 日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業 654,100 6,224.19 4,071,248,521 5,595.00 3,659,689,500 0.59
ルディングス
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.33
建設業 2.08
食料品 3.32
繊維製品 0.39
パルプ・紙 0.16
化学 6.10
医薬品 4.55
石油・石炭製品 0.45
ゴム製品 0.68
ガラス・土石製品 0.66
鉄鋼 0.94
非鉄金属 0.66
金属製品 0.51
機械 5.25
電気機器 17.29
輸送用機器 8.06
精密機器 2.33
その他製品 2.34
電気・ガス業 1.38
陸運業 2.80
海運業 0.82
空運業 0.44
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 7.61
卸売業 6.90
小売業 4.23
銀行業 6.77
証券、商品先物取引業 0.79
保険業 2.34
その他金融業 1.13
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不動産業 1.92
サービス業 4.92
合 計 98.54
②【投資不動産物件】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2024年03月限) 買建 376 日本円 8,884,808,520 8,896,160,000 1.45
取引
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2015年12月 7日) 1,443 1,444 1.0544 1.0549
第2計算期間 (2016年12月 6日) 1,986 1,986 1.0015 1.0015
第3計算期間 (2017年12月 6日) 2,264 2,265 1.2189 1.2194
第4計算期間 (2018年12月 6日) 2,580 2,581 1.1325 1.1330
第5計算期間 (2019年12月 6日) 3,647 3,649 1.2318 1.2323
第6計算期間 (2020年12月 7日) 5,989 5,992 1.2937 1.2942
第7計算期間 (2021年12月 6日) 5,396 5,398 1.4590 1.4595
第8計算期間 (2022年12月 6日) 5,849 5,851 1.4966 1.4971
第9計算期間 (2023年12月 6日) 7,194 7,196 1.8748 1.8753
2022年12月末日 5,629 ― 1.4540 ―
2023年 1月末日 5,865 ― 1.5181 ―
2月末日 5,863 ― 1.5322 ―
3月末日 5,948 ― 1.5580 ―
4月末日 6,343 ― 1.5997 ―
5月末日 6,644 ― 1.6572 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6月末日 7,093 ― 1.7821 ―
7月末日 7,108 ― 1.8085 ―
8月末日 6,870 ― 1.8160 ―
9月末日 6,928 ― 1.8252 ―
10月末日 6,648 ― 1.7702 ―
11月末日 7,138 ― 1.8657 ―
12月末日 7,539 ― 1.8608 ―
②【分配の推移】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2015年 3月12日~2015年12月 7日 0.0005円
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 0.0000円
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 0.0005円
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 0.0005円
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 0.0005円
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 0.0005円
第7計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 0.0005円
第8計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 0.0005円
第9計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 0.0005円
③【収益率の推移】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
計算期間 収益率
第1計算期間 2015年 3月12日~2015年12月 7日 5.5%
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 △5.0%
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 21.8%
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 △7.0%
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 8.8%
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 5.1%
第7計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 12.8%
第8計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 2.6%
第9計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 25.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2015年 3月12日~2015年12月 7日 1,430,141,497 60,936,961 1,369,204,536
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 1,277,997,844 663,885,405 1,983,316,975
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 966,047,035 1,091,573,786 1,857,790,224
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 1,023,537,059 602,725,808 2,278,601,475
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 1,411,093,609 728,248,081 2,961,447,003
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 3,180,771,095 1,512,142,100 4,630,075,998
第7計算期間 2020年12月 8日~2021年12月 6日 1,505,770,581 2,436,887,315 3,698,959,264
第8計算期間 2021年12月 7日~2022年12月 6日 868,525,767 658,580,536 3,908,904,495
第9計算期間 2022年12月 7日~2023年12月 6日 1,082,815,686 1,154,424,616 3,837,295,565
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約に基づいて、SMA取引口座の資
金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社にSMA(セパ
レー トリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)販売単位
1円以上1円単位(当初元本1口=1円)とします。
(4)販売価額
取得申込日の基準価額とします。
(5)申込代金の支払い
取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販
売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合がありま
す。
(6)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申
込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。
(7)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)換金単位
1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
(4)換金価額
換金のお申込み日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(5)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(6)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り
消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
(8)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権
口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
株式 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2015年3月12日設定)。
(4)【計算期間】
原則として、毎年12月7日から翌年12月6日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(b)信託期間の終了
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の 日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信
託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
いて存続します。
(c) 運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及
び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)
を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
す。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(g) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(h) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(i) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
4【受益者の権利等】
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受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」を
ご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2022年12月7日から2023年12月6日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期
(2022年12月 6日現在) (2023年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
10,531,959 14,839,625
コール・ローン
5,849,317,026 7,193,482,323
親投資信託受益証券
54,134,760 43,501,247
未収入金
5,913,983,745 7,251,823,195
流動資産合計
5,913,983,745 7,251,823,195
資産合計
負債の部
流動負債
1,954,452 1,918,647
未払収益分配金
54,200,564 46,289,142
未払解約金
959,016 1,140,441
未払受託者報酬
6,872,878 8,173,115
未払委託者報酬
18 7
未払利息
95,842 113,981
その他未払費用
64,082,770 57,635,333
流動負債合計
64,082,770 57,635,333
負債合計
純資産の部
元本等
3,908,904,495 3,837,295,565
元本
剰余金
1,940,996,480 3,356,892,297
期末剰余金又は期末欠損金(△)
815,848,863 1,878,281,111
(分配準備積立金)
5,849,900,975 7,194,187,862
元本等合計
5,849,900,975 7,194,187,862
純資産合計
5,913,983,745 7,251,823,195
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
営業収益
1
受取利息 -
168,130,210 1,494,702,910
有価証券売買等損益
168,130,210 1,494,702,911
営業収益合計
営業費用
1,883 4,161
支払利息
1,862,574 2,126,877
受託者報酬
13,348,359 15,242,529
委託者報酬
186,136 212,559
その他費用
15,398,952 17,586,126
営業費用合計
152,731,258 1,477,116,785
営業利益又は営業損失(△)
152,731,258 1,477,116,785
経常利益又は経常損失(△)
152,731,258 1,477,116,785
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,823,596 203,292,367
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,697,828,793 1,940,996,480
期首剰余金又は期首欠損金(△)
399,815,508 729,224,638
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
399,815,508 729,224,638
額
300,601,031 585,234,592
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
300,601,031 585,234,592
額
1,954,452 1,918,647
分配金
1,940,996,480 3,356,892,297
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年12月 7日から2023年12月
6日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期
2022年12月 6日現在 2023年12月 6日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
3,908,904,495口 3,837,295,565口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4966円 1口当たり純資産額 1.8748円
(10,000口当たり純資産額) (14,966円) (10,000口当たり純資産額) (18,748円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 134,053,415円 費用控除後の配当等収益額 A 155,286,130円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 11,854,247円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,118,538,288円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,226,903,102円 収益調整金額 C 1,478,611,186円
分配準備積立金額 D 671,895,653円 分配準備積立金額 D 606,375,340円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,044,706,417円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,358,810,944円
当ファンドの期末残存口数 F 3,908,904,495口 当ファンドの期末残存口数 F 3,837,295,565口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,230円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,753円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,954,452円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,918,647円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
2022年12月 6日現在 2023年12月 6日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
期首元本額 3,698,959,264円 期首元本額 3,908,904,495円
期中追加設定元本額 868,525,767円 期中追加設定元本額 1,082,815,686円
期中一部解約元本額 658,580,536円 期中一部解約元本額 1,154,424,616円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2021年12月 7日 自 2022年12月 7日
種類
至 2022年12月 6日 至 2023年12月 6日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 169,809,959 1,336,048,504
合計 169,809,959 1,336,048,504
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月6日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 国内株式マザーファンド 2,708,389,429 7,193,482,323
証券
小計
銘柄数:1 2,708,389,429 7,193,482,323
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 7,193,482,323
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資
信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
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(単位:円)
(2023年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 34,927,678,746
株式 604,662,926,720
派生商品評価勘定 17,637,340
未収入金 23,015,798
未収配当金 757,211,578
未収利息 468,457
その他未収収益 20,787,900
399,154,241
差入委託証拠金
640,808,880,780
流動資産合計
640,808,880,780
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 388,395,272
未払解約金 395,020,767
未払利息 17,272
28,946,888,074
有価証券貸借取引受入金
29,730,321,385
流動負債合計
29,730,321,385
負債合計
純資産の部
元本等
元本 230,075,156,731
剰余金
381,003,402,664
期末剰余金又は期末欠損金(△)
611,078,559,395
元本等合計
611,078,559,395
純資産合計
640,808,880,780
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2023年12月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6560円
(10,000口当たり純資産額) (26,560円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
27,765,694,280円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 2022年12月 7日
至 2023年12月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年12月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年12月 6日現在
2022年12月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 221,766,364,461円
同期中における追加設定元本額 35,940,429,909円
同期中における一部解約元本額 27,631,637,639円
期末元本額 230,075,156,731円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 105,682,115円
バランスセレクト50 242,281,972円
バランスセレクト70 389,158,731円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 1,752,409,749円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,399,679,102円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 9,978,855,142円
野村資産設計ファンド2015 26,652,357円
野村資産設計ファンド2020 29,716,777円
野村資産設計ファンド2025 46,183,037円
野村資産設計ファンド2030 78,053,000円
野村資産設計ファンド2035 77,361,553円
野村資産設計ファンド2040 139,778,713円
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 20,549,343,619円
のむラップ・ファンド(保守型) 1,750,646,187円
のむラップ・ファンド(普通型) 14,232,306,819円
のむラップ・ファンド(積極型) 6,575,470,471円
野村資産設計ファンド2045 31,750,358円
野村インデックスファンド・TOPIX 2,084,394,268円
マイ・ロード 2,083,629,872円
ネクストコア 24,009,276円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,143,965,803円
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け) 2,708,389,429円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,062,054,011円
野村資産設計ファンド2050 35,888,806円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 8,436,333円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 5,543,342円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 4,598,548円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 4,513,150円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 337,187,785円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 1,039,479,271円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 4,376,227円
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インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 4,200,241円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 30,812,033円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 13,368,265円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 39,441,933円
野村6資産均等バランス 4,125,000,531円
世界6資産分散ファンド 89,656,599円
野村資産設計ファンド2060 29,943,637円
はじめてのNISA・日本株式インデックス(TOPIX) 12,511,583円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 3,659,492,484円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 182,982,482円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 108,212,193円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 249,201,522円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 114,228,724円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 1,746,702円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 4,482,535円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 201,369円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,474,390,179円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 854,933円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 14,129,659円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 29,202,333円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 8,087,536円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 69,033,934円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 129,770,002円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 3,508,900,158円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 24,691,635円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 186,293,673円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 3,939,218,117円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 31,587,547円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 122,158,411円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
1,815,777円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 4,999,327円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 25,099,025円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 33,687,910円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 99,106,853円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 7,573,136,321円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 23,271,386,743円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 30,248,840,676円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 40,158,304,156円
マイバランスDC30 3,292,517,434円
マイバランスDC50 6,095,833,503円
マイバランスDC70 7,298,917,079円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 13,509,214,336円
野村DC運用戦略ファンド 1,042,874,560円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 75,439,108円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 2,031,749,847円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 1,888,488,252円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 1,684,544,921円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 15,405,729円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 7,602,280円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 137,638,321円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 45,034,491円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 48,431,958円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 35,319,009円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 1,085,712,763円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 854,734,776円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 653,134,559円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 885,465,720円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 28,886,585円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 340,437,697円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 157,041,327円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 193,105,116円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 95,483,249円
マイターゲット2070(確定拠出年金向け) 170,550円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年12月6日現在)
(単位:円)
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評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 極洋 9,500 3,810.00 36,195,000
ニッスイ 250,000 756.70 189,175,000 貸付有価証券
6,100株
マルハニチロ 37,100 2,911.50 108,016,650 貸付有価証券
300株
雪国まいたけ 21,300 954.00 20,320,200 貸付有価証券
600株
カネコ種苗 7,700 1,423.00 10,957,100
サカタのタネ 28,400 3,985.00 113,174,000 貸付有価証券
800株
ホクト 20,000 1,755.00 35,100,000
ホクリヨウ 2,300 1,091.00 2,509,300 貸付有価証券
1,000株(1,000株)
住石ホールディングス 24,700 901.00 22,254,700 貸付有価証券
11,600株
日鉄鉱業 10,000 5,470.00 54,700,000
三井松島ホールディング 14,800 2,835.00 41,958,000 貸付有価証券
ス
6,800株(2,200株)
INPEX 924,500 2,021.00 1,868,414,500 貸付有価証券
196,300株
石油資源開発 29,000 5,510.00 159,790,000
K&Oエナジーグループ 11,300 2,139.00 24,170,700 貸付有価証券
600株
ショーボンドホールディ 34,100 5,982.00 203,986,200 貸付有価証券
ングス
3,000株
ミライト・ワン 82,700 1,872.00 154,814,400 貸付有価証券
700株
タマホーム 15,700 3,545.00 55,656,500 貸付有価証券
5,900株(400株)
サンヨーホームズ 1,700 726.00 1,234,200
日本アクア 5,800 900.00 5,220,000 貸付有価証券
1,000株(900株)
ファーストコーポレー 3,600 738.00 2,656,800 貸付有価証券
ション
400株(100株)
ベステラ 3,300 1,035.00 3,415,500 貸付有価証券
1,500株(900株)
キャンディル 2,500 573.00 1,432,500 貸付有価証券
1,600株
ダイセキ環境ソリュー 2,800 1,020.00 2,856,000
ション
第一カッター興業 6,400 1,313.00 8,403,200
安藤・間 144,800 1,107.00 160,293,600
東急建設 78,300 802.00 62,796,600 貸付有価証券
100株
コムシスホールディング 79,800 3,274.00 261,265,200 貸付有価証券
ス
700株
ビーアールホールディン 36,600 355.00 12,993,000 貸付有価証券
グス
1,200株
高松コンストラクション 18,600 2,683.00 49,903,800
グループ
東建コーポレーション 7,200 8,380.00 60,336,000 貸付有価証券
300株
ソネック 1,500 951.00 1,426,500
ヤマウラ 12,700 1,466.00 18,618,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オリエンタル白石 92,500 327.00 30,247,500 貸付有価証券
400株
大成建設 163,600 5,085.00 831,906,000 貸付有価証券
900株
大林組 625,400 1,261.50 788,942,100 貸付有価証券
23,800株
清水建設 495,800 979.50 485,636,100 貸付有価証券
2,900株
飛島建設 18,000 1,312.00 23,616,000
長谷工コーポレーション 160,400 1,827.00 293,050,800 貸付有価証券
24,600株(100株)
松井建設 16,300 822.00 13,398,600
錢高組 1,500 4,080.00 6,120,000
鹿島建設 387,700 2,427.00 940,947,900
不動テトラ 12,100 2,276.00 27,539,600
大末建設 3,900 1,348.00 5,257,200 貸付有価証券
800株(800株)
鉄建建設 12,500 1,953.00 24,412,500
西松建設 33,400 3,899.00 130,226,600
三井住友建設 130,200 400.00 52,080,000 貸付有価証券
1,000株
大豊建設 6,000 3,655.00 21,930,000
佐田建設 6,200 628.00 3,893,600
ナカノフドー建設 6,900 462.00 3,187,800
奥村組 28,400 4,605.00 130,782,000
東鉄工業 21,700 3,010.00 65,317,000
イチケン 2,400 2,263.00 5,431,200
富士ピー・エス 4,300 447.00 1,922,100
淺沼組 12,900 3,735.00 48,181,500
戸田建設 236,600 892.10 211,070,860 貸付有価証券
1,600株
熊谷組 29,300 3,515.00 102,989,500
北野建設 1,800 3,090.00 5,562,000
植木組 2,700 1,463.00 3,950,100
矢作建設工業 23,800 1,337.00 31,820,600
ピーエス三菱 22,200 951.00 21,112,200 貸付有価証券
10,300株(900株)
日本ハウスホールディン 37,300 326.00 12,159,800 貸付有価証券
グス
13,900株(2,400株)
新日本建設 24,500 1,101.00 26,974,500
東亜道路工業 7,000 6,820.00 47,740,000
日本道路 20,500 1,965.00 40,282,500
東亜建設工業 13,500 3,580.00 48,330,000
日本国土開発 49,700 590.00 29,323,000 貸付有価証券
1,400株
若築建設 6,100 3,020.00 18,422,000
東洋建設 44,000 1,337.00 58,828,000
五洋建設 247,900 792.50 196,460,750 貸付有価証券
100株
世紀東急工業 22,500 1,655.00 37,237,500 貸付有価証券
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8,200株(400株)
福田組 6,600 5,260.00 34,716,000 貸付有価証券
3,100株
住友林業 151,100 3,937.00 594,880,700 貸付有価証券
700株
日本基礎技術 5,900 450.00 2,655,000 貸付有価証券
200株
巴コーポレーション 12,200 556.00 6,783,200
大和ハウス工業 483,600 4,399.00 2,127,356,400 貸付有価証券
31,100株
ライト工業 36,000 1,960.00 70,560,000
積水ハウス 530,300 3,137.00 1,663,551,100 貸付有価証券
132,300株
日特建設 16,700 1,034.00 17,267,800
北陸電気工事 12,000 953.00 11,436,000
ユアテック 38,500 1,040.00 40,040,000
日本リーテック 13,700 1,311.00 17,960,700
四電工 7,300 2,947.00 21,513,100
中電工 27,100 2,471.00 66,964,100
関電工 109,500 1,393.00 152,533,500 貸付有価証券
200株(200株)
きんでん 123,100 2,309.00 284,237,900
東京エネシス 17,400 993.00 17,278,200 貸付有価証券
300株
トーエネック 5,800 4,270.00 24,766,000
住友電設 16,600 2,554.00 42,396,400
日本電設工業 32,800 1,990.00 65,272,000
エクシオグループ 87,900 3,190.00 280,401,000 貸付有価証券
5,600株(1,100株)
新日本空調 11,300 2,219.00 25,074,700
九電工 37,800 4,778.00 180,608,400 貸付有価証券
300株
三機工業 37,800 1,788.00 67,586,400
日揮ホールディングス 173,000 1,649.00 285,277,000
中外炉工業 5,700 2,325.00 13,252,500
ヤマト 8,100 937.00 7,589,700 貸付有価証券
200株
太平電業 10,900 4,050.00 44,145,000
高砂熱学工業 46,800 3,065.00 143,442,000 貸付有価証券
200株
三晃金属工業 1,300 4,675.00 6,077,500
朝日工業社 8,200 3,020.00 24,764,000
明星工業 33,800 1,129.00 38,160,200
大氣社 20,200 4,345.00 87,769,000 貸付有価証券
300株
ダイダン 23,000 1,495.00 34,385,000
日比谷総合設備 12,700 2,436.00 30,937,200
フィル・カンパニー 2,700 576.00 1,555,200 貸付有価証券
200株
テスホールディングス 37,700 427.00 16,097,900 貸付有価証券
1,100株
インフロニア・ホール 201,600 1,603.50 323,265,600 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ディングス 5,700株
レイズネクスト 25,300 1,394.00 35,268,200
ニップン 52,600 2,333.00 122,715,800 貸付有価証券
24,600株(24,300株)
日清製粉グループ本社 162,300 2,073.50 336,529,050 貸付有価証券
100株
日東富士製粉 3,100 4,790.00 14,849,000
昭和産業 17,000 3,120.00 53,040,000
鳥越製粉 8,700 715.00 6,220,500 貸付有価証券
2,100株
中部飼料 24,300 1,080.00 26,244,000 貸付有価証券
200株
フィード・ワン 25,700 789.00 20,277,300
東洋精糖 1,800 2,030.00 3,654,000 貸付有価証券
800株
日本甜菜製糖 10,200 1,975.00 20,145,000
DM三井製糖ホールディ 17,400 3,010.00 52,374,000
ングス
塩水港精糖 12,800 233.00 2,982,400
ウェルネオシュガー 8,800 2,096.00 18,444,800
森永製菓 37,600 5,334.00 200,558,400
中村屋 4,400 3,070.00 13,508,000 貸付有価証券
300株
江崎グリコ 50,200 4,181.00 209,886,200 貸付有価証券
10,900株
名糖産業 6,900 1,642.00 11,329,800 貸付有価証券
2,200株
井村屋グループ 10,500 2,322.00 24,381,000
不二家 12,000 2,520.00 30,240,000 貸付有価証券
5,600株
山崎製パン 117,500 3,341.00 392,567,500
第一屋製パン 1,800 689.00 1,240,200
モロゾフ 5,700 3,845.00 21,916,500
亀田製菓 10,000 3,900.00 39,000,000 貸付有価証券
800株
寿スピリッツ 83,000 2,316.00 192,228,000
カルビー 80,400 2,854.50 229,501,800 貸付有価証券
2,200株
森永乳業 63,800 2,761.50 176,183,700 貸付有価証券
9,300株(1,100株)
六甲バター 12,900 1,367.00 17,634,300 貸付有価証券
6,000株
ヤクルト本社 250,900 3,301.00 828,220,900
明治ホールディングス 215,200 3,419.00 735,768,800
雪印メグミルク 42,500 2,173.00 92,352,500 貸付有価証券
200株
プリマハム 23,600 2,279.00 53,784,400
日本ハム 75,500 4,504.00 340,052,000
林兼産業 3,300 601.00 1,983,300
丸大食品 17,700 1,624.00 28,744,800
S Foods 19,400 3,260.00 63,244,000
柿安本店 6,800 2,455.00 16,694,000 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,100株(300株)
伊藤ハム米久ホールディ 26,800 3,950.00 105,860,000
ングス
サッポロホールディング 57,800 6,066.00 350,614,800 貸付有価証券
ス
3,500株
アサヒグループホール 405,600 5,594.00 2,268,926,400 貸付有価証券
ディングス
78,900株
キリンホールディングス 731,300 2,126.00 1,554,743,800 貸付有価証券
28,000株
宝ホールディングス 119,800 1,234.00 147,833,200 貸付有価証券
5,000株
オエノンホールディング 52,500 368.00 19,320,000 貸付有価証券
ス
24,600株
養命酒製造 5,800 1,871.00 10,851,800 貸付有価証券
900株
コカ・コーラ ボトラー 137,500 2,062.00 283,525,000 貸付有価証券
ズジャパンホールデ
400株
ライフドリンク カンパ 2,600 3,815.00 9,919,000
ニー
サントリー食品インター 123,600 4,619.00 570,908,400 貸付有価証券
ナショナル
100株
ダイドーグループホール 9,900 5,940.00 58,806,000
ディングス
伊藤園 59,500 4,436.00 263,942,000 貸付有価証券
11,300株
キーコーヒー 19,700 2,079.00 40,956,300 貸付有価証券
900株(900株)
ユニカフェ 3,200 962.00 3,078,400 貸付有価証券
1,500株(100株)
ジャパンフーズ 1,500 1,175.00 1,762,500 貸付有価証券
1,000株
日清オイリオグループ 24,700 4,365.00 107,815,500
不二製油グループ本社 40,900 2,418.50 98,916,650
かどや製油 1,200 3,560.00 4,272,000
J-オイルミルズ 20,100 2,059.00 41,385,900
キッコーマン 116,300 9,261.00 1,077,054,300 貸付有価証券
800株
味の素 417,200 5,557.00 2,318,380,400 貸付有価証券
28,200株(200株)
ブルドックソース 9,300 2,109.00 19,613,700
キユーピー 94,300 2,541.00 239,616,300 貸付有価証券
11,300株
ハウス食品グループ本社 60,500 3,320.00 200,860,000
カゴメ 75,500 3,191.00 240,920,500 貸付有価証券
6,000株(400株)
焼津水産化学工業 4,200 1,174.00 4,930,800 貸付有価証券
300株(300株)
アリアケジャパン 17,500 4,620.00 80,850,000 貸付有価証券
2,400株
ピエトロ 1,300 1,824.00 2,371,200
エバラ食品工業 4,200 2,858.00 12,003,600
やまみ 900 3,150.00 2,835,000
ニチレイ 80,500 3,308.00 266,294,000
東洋水産 88,700 8,101.00 718,558,700
イートアンドホールディ 8,100 2,066.00 16,734,600 貸付有価証券
ングス
3,800株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大冷 1,400 1,927.00 2,697,800
ヨシムラ・フード・ホー 8,000 1,096.00 8,768,000 貸付有価証券
ルディングス
3,700株(2,600株)
日清食品ホールディング 61,700 15,265.00 941,850,500 貸付有価証券
ス
1,200株
永谷園ホールディングス 8,600 2,164.00 18,610,400
一正蒲鉾 4,200 745.00 3,129,000
フジッコ 18,000 1,954.00 35,172,000
ロック・フィールド 19,600 1,589.00 31,144,400
日本たばこ産業 1,066,800 3,842.00 4,098,645,600 貸付有価証券
73,100株
ケンコーマヨネーズ 12,100 1,649.00 19,952,900
わらべや日洋ホールディ 11,800 3,675.00 43,365,000
ングス
なとり 11,000 2,055.00 22,605,000
イフジ産業 1,900 1,342.00 2,549,800 貸付有価証券
700株(600株)
ファーマフーズ 25,200 1,250.00 31,500,000 貸付有価証券
11,300株
ユーグレナ 109,300 732.00 80,007,600 貸付有価証券
51,300株(5,300株)
紀文食品 15,200 1,154.00 17,540,800
ピックルスホールディン 10,300 1,214.00 12,504,200
グス
ミヨシ油脂 3,800 1,422.00 5,403,600 貸付有価証券
1,700株
理研ビタミン 15,200 2,307.00 35,066,400
片倉工業 16,400 1,690.00 27,716,000 貸付有価証券
100株
グンゼ 12,700 5,020.00 63,754,000
東洋紡 77,200 1,052.00 81,214,400 貸付有価証券
100株
ユニチカ 57,800 179.00 10,346,200 貸付有価証券
16,900株(3,100株)
富士紡ホールディングス 7,800 3,685.00 28,743,000
倉敷紡績 13,300 2,514.00 33,436,200
シキボウ 8,300 1,083.00 8,988,900
日本毛織 47,100 1,376.00 64,809,600 貸付有価証券
4,100株
ダイトウボウ 16,200 91.00 1,474,200 貸付有価証券
2,700株(2,500株)
トーア紡コーポレーショ 3,900 449.00 1,751,100 貸付有価証券
ン
1,800株
ダイドーリミテッド 14,300 400.00 5,720,000 貸付有価証券
1,100株(900株)
帝国繊維 20,100 1,980.00 39,798,000 貸付有価証券
1,700株
帝人 171,600 1,369.00 234,920,400 貸付有価証券
1,500株
東レ 1,196,500 756.00 904,554,000 貸付有価証券
100株
住江織物 2,000 2,238.00 4,476,000 貸付有価証券
100株
日本フエルト 6,000 420.00 2,520,000
イチカワ 1,200 1,624.00 1,948,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日東製網 1,000 1,482.00 1,482,000
アツギ 6,900 510.00 3,519,000
ダイニック 3,100 732.00 2,269,200
セーレン 34,500 2,384.00 82,248,000 貸付有価証券
15,900株(14,100株)
ソトー 3,100 694.00 2,151,400
東海染工 1,000 933.00 933,000
小松マテーレ 25,900 775.00 20,072,500
ワコールホールディング 36,600 3,317.00 121,402,200 貸付有価証券
ス
200株
ホギメディカル 23,600 3,550.00 83,780,000
クラウディアホールディ 2,300 388.00 892,400 貸付有価証券
ングス
1,400株(1,000株)
TSIホールディングス 58,100 800.00 46,480,000 貸付有価証券
21,000株
マツオカコーポレーショ 3,000 1,493.00 4,479,000 貸付有価証券
ン
700株(700株)
ワールド 25,200 1,669.00 42,058,800 貸付有価証券
100株
三陽商会 5,900 2,722.00 16,059,800 貸付有価証券
100株(100株)
ナイガイ 3,300 268.00 884,400 貸付有価証券
1,700株
オンワードホールディン 105,300 508.00 53,492,400
グス
ルックホールディングス 4,300 2,488.00 10,698,400 貸付有価証券
2,000株
ゴールドウイン 31,600 11,455.00 361,978,000
デサント 30,800 4,075.00 125,510,000 貸付有価証券
100株
キング 3,700 684.00 2,530,800
ヤマトインターナショナ 7,800 299.00 2,332,200
ル
特種東海製紙 9,800 3,695.00 36,211,000 貸付有価証券
1,000株
王子ホールディングス 743,900 533.60 396,945,040 貸付有価証券
63,900株(5,300株)
日本製紙 100,800 1,313.00 132,350,400 貸付有価証券
100株
三菱製紙 13,400 515.00 6,901,000 貸付有価証券
6,200株
北越コーポレーション 87,800 1,470.00 129,066,000 貸付有価証券
41,200株
中越パルプ工業 4,000 1,641.00 6,564,000
大王製紙 78,900 1,057.00 83,397,300 貸付有価証券
6,400株
阿波製紙 2,700 386.00 1,042,200 貸付有価証券
1,700株
レンゴー 162,600 937.00 152,356,200 貸付有価証券
1,000株
トーモク 10,300 2,198.00 22,639,400 貸付有価証券
200株
ザ・パック 13,300 3,210.00 42,693,000 貸付有価証券
6,100株
北の達人コーポレーショ 75,200 206.00 15,491,200 貸付有価証券
ン
35,300株(100株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クラレ 260,300 1,502.50 391,100,750 貸付有価証券
3,900株
旭化成 1,208,200 1,010.50 1,220,886,100
共和レザー 5,700 733.00 4,178,100
巴川製紙所 2,800 878.00 2,458,400 貸付有価証券
1,200株
レゾナック・ホールディ 172,600 2,813.00 485,523,800 貸付有価証券
ングス
7,300株
住友化学 1,325,300 375.30 497,385,090 貸付有価証券
45,800株
住友精化 8,400 4,935.00 41,454,000
日産化学 83,900 5,260.00 441,314,000 貸付有価証券
200株
ラサ工業 6,900 2,064.00 14,241,600 貸付有価証券
100株
クレハ 13,000 8,630.00 112,190,000
多木化学 6,900 3,420.00 23,598,000 貸付有価証券
3,200株(200株)
テイカ 15,400 1,370.00 21,098,000 貸付有価証券
200株
石原産業 29,600 1,378.00 40,788,800
片倉コープアグリ 2,400 1,134.00 2,721,600 貸付有価証券
1,100株(500株)
日本曹達 21,100 5,470.00 115,417,000
東ソー 238,400 1,902.00 453,436,800
トクヤマ 57,700 2,334.50 134,700,650 貸付有価証券
600株
セントラル硝子 19,100 2,702.00 51,608,200 貸付有価証券
200株
東亞合成 89,500 1,344.50 120,332,750 貸付有価証券
100株
大阪ソーダ 12,500 9,170.00 114,625,000 貸付有価証券
5,800株(200株)
関東電化工業 34,500 816.00 28,152,000 貸付有価証券
400株
デンカ 64,900 2,579.50 167,409,550 貸付有価証券
4,200株
信越化学工業 1,619,400 5,201.00 8,422,499,400 貸付有価証券
13,400株
日本カーバイド工業 6,600 1,501.00 9,906,600
堺化学工業 13,600 1,850.00 25,160,000
第一稀元素化学工業 19,500 969.00 18,895,500
エア・ウォーター 168,500 1,946.00 327,901,000 貸付有価証券
3,500株
日本酸素ホールディング 173,300 3,814.00 660,966,200
ス
日本化学工業 6,500 1,995.00 12,967,500
東邦アセチレン 2,100 1,945.00 4,084,500
日本パーカライジング 79,600 1,143.00 90,982,800
高圧ガス工業 25,900 847.00 21,937,300
チタン工業 1,300 1,273.00 1,654,900
四国化成ホールディング 22,900 1,759.00 40,281,100
ス
戸田工業 4,100 1,657.00 6,793,700 貸付有価証券
52/156
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,900株(800株)
ステラ ケミファ 9,700 3,205.00 31,088,500 貸付有価証券
100株
保土谷化学工業 5,600 3,520.00 19,712,000
日本触媒 27,200 5,313.00 144,513,600 貸付有価証券
200株
大日精化工業 12,400 2,268.00 28,123,200
カネカ 45,300 3,645.00 165,118,500 貸付有価証券
300株
三菱瓦斯化学 133,400 2,300.50 306,886,700 貸付有価証券
1,100株
三井化学 147,300 4,307.00 634,421,100
JSR 194,500 3,988.00 775,666,000 貸付有価証券
700株
東京応化工業 28,400 8,971.00 254,776,400
大阪有機化学工業 14,900 2,557.00 38,099,300 貸付有価証券
100株
三菱ケミカルグループ 1,305,600 967.20 1,262,776,320
KHネオケム 27,200 2,275.00 61,880,000 貸付有価証券
1,700株
ダイセル 229,600 1,372.00 315,011,200 貸付有価証券
900株
住友ベークライト 25,000 7,311.00 182,775,000 貸付有価証券
5,100株
積水化学工業 362,000 2,127.50 770,155,000 貸付有価証券
8,300株
日本ゼオン 122,400 1,354.00 165,729,600 貸付有価証券
1,700株
アイカ工業 45,100 3,412.00 153,881,200 貸付有価証券
800株
UBE 85,000 2,316.50 196,902,500
積水樹脂 26,700 2,566.00 68,512,200
タキロンシーアイ 45,500 606.00 27,573,000 貸付有価証券
1,000株(800株)
旭有機材 11,900 4,040.00 48,076,000
ニチバン 9,700 1,756.00 17,033,200 貸付有価証券
600株
リケンテクノス 38,500 859.00 33,071,500
大倉工業 8,300 2,757.00 22,883,100 貸付有価証券
3,900株
積水化成品工業 25,100 511.00 12,826,100
群栄化学工業 4,200 3,090.00 12,978,000
タイガースポリマー 4,500 913.00 4,108,500
ミライアル 3,400 1,480.00 5,032,000 貸付有価証券
1,400株(1,400株)
ダイキアクシス 4,100 774.00 3,173,400 貸付有価証券
1,900株
ダイキョーニシカワ 39,400 760.00 29,944,000
竹本容器 3,800 789.00 2,998,200 貸付有価証券
400株
森六ホールディングス 10,200 2,930.00 29,886,000
恵和 12,800 1,266.00 16,204,800 貸付有価証券
4,100株
日本化薬 136,400 1,355.50 184,890,200 貸付有価証券
3,400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カーリットホールディン 19,200 918.00 17,625,600 貸付有価証券
グス
100株
日本精化 11,800 2,703.00 31,895,400 貸付有価証券
200株
扶桑化学工業 18,900 4,065.00 76,828,500
トリケミカル研究所 21,700 3,640.00 78,988,000 貸付有価証券
9,400株
ADEKA 62,300 2,827.00 176,122,100
日油 55,200 6,934.00 382,756,800
新日本理化 13,700 191.00 2,616,700 貸付有価証券
1,200株
ハリマ化成グループ 9,700 796.00 7,721,200
花王 403,800 5,731.00 2,314,177,800 貸付有価証券
19,500株
第一工業製薬 7,100 1,816.00 12,893,600
石原ケミカル 8,200 1,979.00 16,227,800
日華化学 4,000 969.00 3,876,000 貸付有価証券
1,800株
ニイタカ 1,800 1,959.00 3,526,200 貸付有価証券
800株(700株)
三洋化成工業 11,000 4,370.00 48,070,000
有機合成薬品工業 8,100 285.00 2,308,500 貸付有価証券
1,000株
大日本塗料 19,800 980.00 19,404,000 貸付有価証券
200株
日本ペイントホールディ 948,300 1,112.00 1,054,509,600
ングス
関西ペイント 175,000 2,326.00 407,050,000
神東塗料 8,300 128.00 1,062,400 貸付有価証券
100株
中国塗料 36,700 1,630.00 59,821,000
日本特殊塗料 7,100 1,245.00 8,839,500
藤倉化成 21,800 437.00 9,526,600
太陽ホールディングス 31,100 3,115.00 96,876,500 貸付有価証券
100株
DIC 69,800 2,472.50 172,580,500
サカタインクス 39,700 1,330.00 52,801,000 貸付有価証券
3,500株
東洋インキSCホール 38,900 2,620.00 101,918,000
ディングス
T&K TOKA 17,100 1,440.00 24,624,000
富士フイルムホールディ 331,700 8,701.00 2,886,121,700
ングス
資生堂 373,400 4,011.00 1,497,707,400 貸付有価証券
23,500株
ライオン 234,000 1,302.00 304,668,000 貸付有価証券
14,100株
高砂香料工業 13,400 3,405.00 45,627,000 貸付有価証券
2,600株
マンダム 38,600 1,293.00 49,909,800
ミルボン 24,300 3,611.00 87,747,300 貸付有価証券
200株(200株)
ファンケル 78,200 2,314.00 180,954,800
コーセー 36,400 10,765.00 391,846,000 貸付有価証券
6,600株(700株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コタ 16,500 1,561.00 25,756,500
シーボン 1,400 1,491.00 2,087,400
ポーラ・オルビスホール 91,700 1,611.00 147,728,700 貸付有価証券
ディングス
4,800株
ノエビアホールディング 15,900 5,230.00 83,157,000
ス
アジュバンホールディン 2,400 926.00 2,222,400 貸付有価証券
グス
700株
新日本製薬 10,200 1,614.00 16,462,800
I-ne 3,600 2,571.00 9,255,600 貸付有価証券
200株(100株)
アクシージア 9,100 976.00 8,881,600 貸付有価証券
600株
エステー 13,800 1,526.00 21,058,800
アグロ カネショウ 7,100 1,493.00 10,600,300
コニシ 25,800 2,567.00 66,228,600 貸付有価証券
100株
長谷川香料 34,200 3,255.00 111,321,000 貸付有価証券
1,400株
小林製薬 52,000 6,694.00 348,088,000 貸付有価証券
16,900株
荒川化学工業 15,100 1,022.00 15,432,200
メック 14,700 4,125.00 60,637,500 貸付有価証券
5,800株
日本高純度化学 4,000 2,475.00 9,900,000
タカラバイオ 48,200 1,187.00 57,213,400 貸付有価証券
200株
JCU 20,000 3,755.00 75,100,000
新田ゼラチン 6,700 780.00 5,226,000 貸付有価証券
3,200株(2,000株)
OATアグリオ 5,200 1,897.00 9,864,400 貸付有価証券
300株
デクセリアルズ 44,800 4,409.00 197,523,200 貸付有価証券
3,000株
アース製薬 16,200 4,825.00 78,165,000 貸付有価証券
3,000株(100株)
北興化学工業 18,000 986.00 17,748,000
大成ラミック 5,200 2,922.00 15,194,400
クミアイ化学工業 71,000 1,047.00 74,337,000 貸付有価証券
32,200株
日本農薬 32,800 610.00 20,008,000 貸付有価証券
1,300株
アキレス 11,300 1,553.00 17,548,900
有沢製作所 31,300 1,095.00 34,273,500
日東電工 114,900 10,385.00 1,193,236,500
レック 22,900 1,007.00 23,060,300
三光合成 22,500 527.00 11,857,500
きもと 16,400 188.00 3,083,200 貸付有価証券
300株
藤森工業 14,100 3,855.00 54,355,500
前澤化成工業 11,500 1,575.00 18,112,500 貸付有価証券
5,300株
未来工業 6,400 3,115.00 19,936,000
ウェーブロックホール 3,700 637.00 2,356,900 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ディングス 700株(700株)
JSP 12,600 1,781.00 22,440,600 貸付有価証券
100株
エフピコ 33,800 2,818.50 95,265,300 貸付有価証券
100株
天馬 13,000 2,349.00 30,537,000
信越ポリマー 38,600 1,434.00 55,352,400 貸付有価証券
100株
東リ 24,500 336.00 8,232,000 貸付有価証券
800株
ニフコ 53,500 3,608.00 193,028,000
バルカー 15,000 3,845.00 57,675,000 貸付有価証券
400株
ユニ・チャーム 372,500 4,830.00 1,799,175,000 貸付有価証券
2,400株
ショーエイコーポレー 3,100 586.00 1,816,600
ション
協和キリン 216,000 2,438.50 526,716,000 貸付有価証券
400株
武田薬品工業 1,582,500 4,143.00 6,556,297,500 貸付有価証券
19,100株
アステラス製薬 1,568,500 1,809.50 2,838,200,750 貸付有価証券
16,700株
住友ファーマ 132,600 481.00 63,780,600 貸付有価証券
62,300株(48,500株)
塩野義製薬 225,400 7,080.00 1,595,832,000
わかもと製薬 10,500 200.00 2,100,000 貸付有価証券
200株
日本新薬 46,800 5,240.00 245,232,000
中外製薬 559,700 5,440.00 3,044,768,000 貸付有価証券
44,400株
科研製薬 30,600 3,337.00 102,112,200
エーザイ 217,500 7,523.00 1,636,252,500 貸付有価証券
100株
ロート製薬 173,200 3,113.00 539,171,600
小野薬品工業 379,500 2,694.50 1,022,562,750 貸付有価証券
43,500株
久光製薬 39,700 4,650.00 184,605,000 貸付有価証券
9,000株(900株)
持田製薬 20,500 3,410.00 69,905,000
参天製薬 325,900 1,399.00 455,934,100
扶桑薬品工業 6,300 1,908.00 12,020,400
日本ケミファ 1,100 1,634.00 1,797,400
ツムラ 56,300 2,723.00 153,304,900
キッセイ薬品工業 29,600 3,195.00 94,572,000 貸付有価証券
1,000株
生化学工業 30,300 774.00 23,452,200 貸付有価証券
2,900株
栄研化学 34,800 1,764.00 61,387,200 貸付有価証券
1,000株
鳥居薬品 9,600 3,720.00 35,712,000
JCRファーマ 60,500 1,258.00 76,109,000 貸付有価証券
5,900株
東和薬品 27,500 2,434.00 66,935,000 貸付有価証券
100株
富士製薬工業 13,200 1,707.00 22,532,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ゼリア新薬工業 24,800 2,045.00 50,716,000
そーせいグループ 57,600 1,493.00 85,996,800 貸付有価証券
27,000株(300株)
第一三共 1,557,800 4,212.00 6,561,453,600 貸付有価証券
19,900株
杏林製薬 38,800 1,853.00 71,896,400
大幸薬品 36,800 299.00 11,003,200 貸付有価証券
17,200株(4,500株)
ダイト 13,700 1,909.00 26,153,300 貸付有価証券
1,000株
大塚ホールディングス 371,900 5,757.00 2,141,028,300 貸付有価証券
22,100株
大正製薬ホールディング 39,700 8,654.00 343,563,800
ス
ペプチドリーム 86,700 1,265.50 109,718,850 貸付有価証券
7,600株
セルソース 4,900 1,523.00 7,462,700 貸付有価証券
2,300株(2,200株)
あすか製薬ホールディン 18,300 1,793.00 32,811,900
グス
サワイグループホール 40,900 4,993.00 204,213,700 貸付有価証券
ディングス
300株
日本コークス工業 181,400 123.00 22,312,200 貸付有価証券
100株
ニチレキ 23,200 2,354.00 54,612,800 貸付有価証券
100株
ユシロ化学工業 9,300 1,715.00 15,949,500
ビーピー・カストロール 3,800 895.00 3,401,000 貸付有価証券
100株
富士石油 52,100 350.00 18,235,000 貸付有価証券
900株
MORESCO 3,600 1,315.00 4,734,000 貸付有価証券
500株
出光興産 198,600 4,054.00 805,124,400
ENEOSホールディン 2,830,900 592.50 1,677,308,250 貸付有価証券
グス
1,800株
コスモエネルギーホール 53,000 5,553.00 294,309,000 貸付有価証券
ディングス
500株
横浜ゴム 90,400 3,416.00 308,806,400
TOYO TIRE 102,700 2,550.00 261,885,000
ブリヂストン 523,400 6,219.00 3,255,024,600 貸付有価証券
38,700株
住友ゴム工業 175,400 1,705.50 299,144,700 貸付有価証券
6,300株
藤倉コンポジット 12,000 1,424.00 17,088,000 貸付有価証券
200株
オカモト 8,400 5,510.00 46,284,000
フコク 9,400 1,397.00 13,131,800
ニッタ 18,200 3,730.00 67,886,000 貸付有価証券
200株
住友理工 27,700 1,063.00 29,445,100
三ツ星ベルト 21,700 4,570.00 99,169,000 貸付有価証券
7,900株
バンドー化学 26,500 1,656.00 43,884,000
日東紡績 22,600 4,080.00 92,208,000 貸付有価証券
100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AGC 159,500 5,333.00 850,613,500 貸付有価証券
3,000株
日本板硝子 85,300 616.00 52,544,800
石塚硝子 1,700 3,500.00 5,950,000
日本山村硝子 3,700 1,534.00 5,675,800 貸付有価証券
1,700株
日本電気硝子 73,000 3,068.00 223,964,000 貸付有価証券
200株
オハラ 8,500 1,309.00 11,126,500 貸付有価証券
3,900株(400株)
住友大阪セメント 29,800 3,558.00 106,028,400
太平洋セメント 105,700 2,766.50 292,419,050 貸付有価証券
1,600株
日本ヒューム 15,700 927.00 14,553,900
日本コンクリート工業 34,700 325.00 11,277,500 貸付有価証券
100株
三谷セキサン 7,500 4,455.00 33,412,500
アジアパイルホールディ 25,400 684.00 17,373,600
ングス
東海カーボン 165,000 1,109.50 183,067,500 貸付有価証券
10,900株
日本カーボン 9,500 4,630.00 43,985,000 貸付有価証券
100株
東洋炭素 12,600 4,775.00 60,165,000 貸付有価証券
300株
ノリタケカンパニーリミ 9,900 6,970.00 69,003,000 貸付有価証券
テド
300株
TOTO 118,000 3,765.00 444,270,000
日本碍子 208,000 1,729.50 359,736,000 貸付有価証券
3,800株
日本特殊陶業 149,700 3,381.00 506,135,700
ダントーホールディング 6,600 929.00 6,131,400 貸付有価証券
ス
3,900株
MARUWA 6,600 28,960.00 191,136,000 貸付有価証券
500株
品川リフラクトリーズ 22,000 1,730.00 38,060,000
黒崎播磨 3,600 11,350.00 40,860,000
ヨータイ 11,000 1,488.00 16,368,000
東京窯業 10,600 442.00 4,685,200
ニッカトー 4,500 580.00 2,610,000
フジミインコーポレー 48,100 2,890.00 139,009,000 貸付有価証券
テッド
200株
クニミネ工業 2,900 980.00 2,842,000
エーアンドエーマテリア 2,100 1,288.00 2,704,800
ル
ニチアス 45,200 3,170.00 143,284,000
ニチハ 22,400 2,811.00 62,966,400
日本製鉄 823,700 3,476.00 2,863,181,200 貸付有価証券
291,300株(218,800
株)
神戸製鋼所 370,000 1,725.50 638,435,000 貸付有価証券
39,400株(16,700株)
中山製鋼所 42,100 837.00 35,237,700 貸付有価証券
7,900株(500株)
合同製鐵 10,300 4,575.00 47,122,500 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200株
JFEホールディングス 511,600 2,139.50 1,094,568,200 貸付有価証券
14,600株
東京製鐵 51,700 1,866.00 96,472,200 貸付有価証券
2,800株
共英製鋼 21,000 2,107.00 44,247,000 貸付有価証券
300株
大和工業 34,700 7,600.00 263,720,000
東京鐵鋼 8,100 3,965.00 32,116,500
大阪製鐵 8,500 1,902.00 16,167,000 貸付有価証券
800株
淀川製鋼所 20,900 4,090.00 85,481,000
中部鋼鈑 12,100 1,996.00 24,151,600 貸付有価証券
200株
丸一鋼管 56,000 3,820.00 213,920,000
モリ工業 3,300 4,180.00 13,794,000
大同特殊鋼 23,200 7,288.00 169,081,600 貸付有価証券
1,500株
日本高周波鋼業 3,900 556.00 2,168,400 貸付有価証券
1,800株(1,600株)
日本冶金工業 13,400 4,150.00 55,610,000 貸付有価証券
200株
山陽特殊製鋼 18,200 2,510.00 45,682,000 貸付有価証券
700株
愛知製鋼 10,600 3,350.00 35,510,000
日本金属 2,700 911.00 2,459,700 貸付有価証券
600株(300株)
大平洋金属 15,700 1,235.00 19,389,500 貸付有価証券
1,000株
新日本電工 91,500 284.00 25,986,000 貸付有価証券
3,800株
栗本鐵工所 8,500 3,265.00 27,752,500
虹技 1,300 1,159.00 1,506,700
日本鋳鉄管 1,100 1,132.00 1,245,200
三菱製鋼 13,600 1,552.00 21,107,200
日亜鋼業 10,400 309.00 3,213,600
日本精線 2,900 4,760.00 13,804,000
エンビプロ・ホールディ 9,800 611.00 5,987,800 貸付有価証券
ングス
600株(100株)
シンニッタン 12,800 252.00 3,225,600 貸付有価証券
100株
新家工業 2,200 2,878.00 6,331,600
大紀アルミニウム工業所 23,300 1,216.00 28,332,800 貸付有価証券
7,000株
日本軽金属ホールディン 53,700 1,680.00 90,216,000
グス
三井金属鉱業 53,500 4,568.00 244,388,000 貸付有価証券
1,000株
東邦亜鉛 11,800 1,201.00 14,171,800 貸付有価証券
4,800株
三菱マテリアル 131,500 2,506.50 329,604,750 貸付有価証券
600株
住友金属鉱山 213,300 4,217.00 899,486,100 貸付有価証券
1,700株
DOWAホールディング 45,500 5,270.00 239,785,000 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ス 400株
古河機械金属 24,300 1,785.00 43,375,500
大阪チタニウムテクノロ 31,900 2,861.00 91,265,900 貸付有価証券
ジーズ
14,900株
東邦チタニウム 38,000 1,863.00 70,794,000 貸付有価証券
10,700株(600株)
UACJ 25,800 3,860.00 99,588,000
CKサンエツ 4,400 3,840.00 16,896,000
古河電気工業 61,300 2,373.00 145,464,900 貸付有価証券
6,100株(1,000株)
住友電気工業 688,100 1,842.00 1,267,480,200 貸付有価証券
23,700株
フジクラ 217,000 1,118.00 242,606,000 貸付有価証券
4,800株
SWCC 20,600 2,641.00 54,404,600
タツタ電線 32,700 688.00 22,497,600 貸付有価証券
15,300株(9,400株)
カナレ電気 1,800 1,571.00 2,827,800
平河ヒューテック 11,800 1,354.00 15,977,200 貸付有価証券
4,600株
リョービ 19,600 2,836.00 55,585,600 貸付有価証券
4,600株(1,200株)
アーレスティ 11,300 773.00 8,734,900 貸付有価証券
2,000株(1,300株)
AREホールディングス 69,100 1,896.00 131,013,600 貸付有価証券
200株
稲葉製作所 9,100 1,496.00 13,613,600 貸付有価証券
4,300株(100株)
宮地エンジニアリンググ 9,200 3,175.00 29,210,000
ループ
トーカロ 53,000 1,429.00 75,737,000 貸付有価証券
200株
アルファCo 3,700 1,486.00 5,498,200
SUMCO 326,900 2,086.00 681,913,400
川田テクノロジーズ 4,300 6,880.00 29,584,000
RS Technolo 12,300 2,776.00 34,144,800
gies
ジェイテックコーポレー 1,400 1,893.00 2,650,200 貸付有価証券
ション
600株(300株)
信和 6,600 739.00 4,877,400
東洋製罐グループホール 109,700 2,342.50 256,972,250 貸付有価証券
ディングス
2,700株
ホッカンホールディング 9,000 1,615.00 14,535,000
ス
コロナ 10,300 941.00 9,692,300
横河ブリッジホールディ 28,800 2,758.00 79,430,400 貸付有価証券
ングス
200株
駒井ハルテック 1,800 2,194.00 3,949,200
高田機工 700 3,565.00 2,495,500
三和ホールディングス 184,800 2,160.00 399,168,000 貸付有価証券
300株(200株)
文化シヤッター 48,100 1,399.00 67,291,900
三協立山 21,000 802.00 16,842,000 貸付有価証券
2,700株(2,700株)
アルインコ 14,000 1,011.00 14,154,000 貸付有価証券
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100株
東洋シヤッター 2,300 689.00 1,584,700
LIXIL 287,200 1,760.00 505,472,000
日本フイルコン 6,700 470.00 3,149,000 貸付有価証券
600株
ノーリツ 30,500 1,506.00 45,933,000 貸付有価証券
800株
長府製作所 18,300 2,071.00 37,899,300
リンナイ 90,000 3,043.00 273,870,000
ダイニチ工業 5,100 737.00 3,758,700
日東精工 26,700 558.00 14,898,600
三洋工業 1,200 2,362.00 2,834,400
岡部 32,900 719.00 23,655,100
ジーテクト 23,400 1,754.00 41,043,600
東プレ 32,400 2,031.00 65,804,400 貸付有価証券
1,400株
高周波熱錬 28,400 1,006.00 28,570,400
東京製綱 11,900 1,369.00 16,291,100
サンコール 14,300 466.00 6,663,800
モリテック スチール 9,000 290.00 2,610,000 貸付有価証券
400株
パイオラックス 22,800 2,283.00 52,052,400 貸付有価証券
300株
エイチワン 18,900 825.00 15,592,500
日本発條 162,700 1,138.00 185,152,600 貸付有価証券
10,300株
中央発條 13,600 714.00 9,710,400
アドバネクス 1,200 913.00 1,095,600 貸付有価証券
400株
立川ブラインド工業 8,300 1,464.00 12,151,200 貸付有価証券
3,900株
三益半導体工業 14,200 2,756.00 39,135,200 貸付有価証券
4,000株
日本ドライケミカル 2,400 2,529.00 6,069,600
日本製鋼所 49,600 2,569.00 127,422,400
三浦工業 75,200 2,842.50 213,756,000 貸付有価証券
200株(200株)
タクマ 60,900 1,790.00 109,011,000 貸付有価証券
3,000株
ツガミ 40,000 1,196.00 47,840,000
オークマ 15,800 6,130.00 96,854,000 貸付有価証券
400株(400株)
芝浦機械 18,000 3,780.00 68,040,000 貸付有価証券
400株
アマダ 287,300 1,531.50 439,999,950 貸付有価証券
3,200株
アイダエンジニアリング 41,700 837.00 34,902,900 貸付有価証券
700株
TAKISAWA 700 2,592.00 1,814,400
FUJI 84,800 2,506.50 212,551,200 貸付有価証券
200株
牧野フライス製作所 19,900 5,950.00 118,405,000 貸付有価証券
1,400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オーエスジー 79,400 1,909.50 151,614,300 貸付有価証券
22,000株
ダイジェット工業 1,000 880.00 880,000
旭ダイヤモンド工業 43,100 898.00 38,703,800 貸付有価証券
200株
DMG森精機 109,200 2,702.50 295,113,000 貸付有価証券
35,000株(15,800株)
ソディック 43,800 736.00 32,236,800
ディスコ 86,700 30,530.00 2,646,951,000 貸付有価証券
600株
日東工器 8,700 1,844.00 16,042,800
日進工具 16,700 1,010.00 16,867,000
パンチ工業 9,800 415.00 4,067,000 貸付有価証券
4,500株(2,300株)
冨士ダイス 9,300 675.00 6,277,500 貸付有価証券
400株(200株)
豊和工業 5,400 776.00 4,190,400 貸付有価証券
200株(200株)
リケンNPR 19,500 2,030.00 39,585,000
東洋機械金属 8,300 675.00 5,602,500 貸付有価証券
700株
津田駒工業 1,800 349.00 628,200 貸付有価証券
900株
エンシュウ 2,300 680.00 1,564,000
島精機製作所 28,600 1,501.00 42,928,600 貸付有価証券
5,300株(2,100株)
オプトラン 29,600 1,602.00 47,419,200
NCホールディングス 2,300 1,886.00 4,337,800
イワキポンプ 12,000 2,172.00 26,064,000
フリュー 17,000 1,258.00 21,386,000
ヤマシンフィルタ 43,200 332.00 14,342,400 貸付有価証券
1,100株
日阪製作所 19,600 958.00 18,776,800
やまびこ 29,400 1,484.00 43,629,600
野村マイクロ・サイエン 6,100 11,540.00 70,394,000 貸付有価証券
ス
2,800株(100株)
平田機工 8,600 6,130.00 52,718,000 貸付有価証券
400株
PEGASUS 19,900 470.00 9,353,000 貸付有価証券
8,800株(8,500株)
マルマエ 7,800 1,764.00 13,759,200 貸付有価証券
3,600株
タツモ 10,900 3,285.00 35,806,500 貸付有価証券
5,100株(2,500株)
ナブテスコ 113,000 2,729.50 308,433,500 貸付有価証券
11,000株
三井海洋開発 22,800 1,951.00 44,482,800
レオン自動機 20,800 1,561.00 32,468,800
SMC 53,900 72,970.00 3,933,083,000
ホソカワミクロン 11,500 4,295.00 49,392,500
ユニオンツール 7,900 3,365.00 26,583,500
瑞光 13,000 1,410.00 18,330,000 貸付有価証券
4,300株(200株)
オイレス工業 24,400 1,966.00 47,970,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日精エー・エス・ビー機 7,200 4,905.00 35,316,000
械
サトーホールディングス 25,600 2,058.00 52,684,800
技研製作所 16,900 1,821.00 30,774,900 貸付有価証券
3,500株(700株)
日本エアーテック 8,400 1,401.00 11,768,400
カワタ 3,100 1,076.00 3,335,600
日精樹脂工業 13,400 1,083.00 14,512,200
オカダアイヨン 3,400 2,263.00 7,694,200
ワイエイシイホールディ 5,900 2,431.00 14,342,900 貸付有価証券
ングス
2,700株(600株)
小松製作所 844,000 3,734.00 3,151,496,000 貸付有価証券
300株
住友重機械工業 106,500 3,681.00 392,026,500 貸付有価証券
8,400株
日立建機 71,700 3,793.00 271,958,100 貸付有価証券
6,000株
日工 26,700 669.00 17,862,300
巴工業 7,000 2,848.00 19,936,000 貸付有価証券
100株
井関農機 16,900 1,113.00 18,809,700 貸付有価証券
1,200株
TOWA 20,000 6,820.00 136,400,000 貸付有価証券
9,200株(2,600株)
丸山製作所 1,700 2,517.00 4,278,900
北川鉄工所 7,100 1,292.00 9,173,200
ローツェ 9,400 14,080.00 132,352,000
タカキタ 3,300 494.00 1,630,200
クボタ 944,900 2,120.00 2,003,188,000 貸付有価証券
179,400株(81,400
株)
荏原実業 9,500 2,896.00 27,512,000
三菱化工機 6,300 3,145.00 19,813,500
月島ホールディングス 24,300 1,323.00 32,148,900 貸付有価証券
100株
帝国電機製作所 12,700 2,992.00 37,998,400
東京機械製作所 2,600 448.00 1,164,800 貸付有価証券
200株
新東工業 36,400 1,103.00 40,149,200 貸付有価証券
100株
澁谷工業 16,900 2,480.00 41,912,000
アイチ コーポレーショ 25,100 980.00 24,598,000
ン
小森コーポレーション 44,300 1,119.00 49,571,700
鶴見製作所 13,800 3,615.00 49,887,000 貸付有価証券
900株
日本ギア工業 3,800 560.00 2,128,000
酒井重工業 2,500 6,070.00 15,175,000
荏原製作所 73,900 8,441.00 623,789,900
石井鐵工所 1,100 2,700.00 2,970,000 貸付有価証券
600株
酉島製作所 15,500 2,216.00 34,348,000
北越工業 18,100 2,397.00 43,385,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイキン工業 215,000 21,890.00 4,706,350,000 貸付有価証券
2,200株
オルガノ 21,600 5,570.00 120,312,000 貸付有価証券
100株
トーヨーカネツ 6,800 3,855.00 26,214,000
栗田工業 100,700 5,056.00 509,139,200
椿本チエイン 25,500 3,800.00 96,900,000
大同工業 4,400 742.00 3,264,800
木村化工機 13,700 748.00 10,247,600
アネスト岩田 27,800 1,100.00 30,580,000
ダイフク 303,900 2,714.50 824,936,550 貸付有価証券
16,300株
サムコ 4,800 4,660.00 22,368,000 貸付有価証券
1,200株
加藤製作所 5,100 1,223.00 6,237,300
油研工業 1,700 2,102.00 3,573,400
タダノ 103,600 1,151.50 119,295,400 貸付有価証券
6,900株
フジテック 42,100 3,476.00 146,339,600 貸付有価証券
19,700株
CKD 49,800 2,421.00 120,565,800 貸付有価証券
400株
平和 53,200 2,111.00 112,305,200 貸付有価証券
2,400株
理想科学工業 14,400 2,811.00 40,478,400
SANKYO 44,200 6,630.00 293,046,000 貸付有価証券
600株
日本金銭機械 21,800 1,194.00 26,029,200 貸付有価証券
6,100株(1,400株)
マースグループホール 9,100 2,351.00 21,394,100 貸付有価証券
ディングス
2,900株(1,100株)
フクシマガリレイ 11,800 4,975.00 58,705,000
オーイズミ 3,800 390.00 1,482,000
ダイコク電機 8,900 3,305.00 29,414,500 貸付有価証券
4,500株
竹内製作所 32,700 4,320.00 141,264,000
アマノ 51,100 3,286.00 167,914,600
JUKI 27,900 501.00 13,977,900 貸付有価証券
13,100株(2,400株)
ジャノメ 18,200 700.00 12,740,000
マックス 25,400 2,937.00 74,599,800 貸付有価証券
100株
グローリー 43,200 2,779.50 120,074,400
新晃工業 18,100 2,569.00 46,498,900
大和冷機工業 27,600 1,488.00 41,068,800
セガサミーホールディン 160,800 2,108.00 338,966,400
グス
TPR 22,900 1,723.00 39,456,700 貸付有価証券
1,800株
ツバキ・ナカシマ 36,100 731.00 26,389,100 貸付有価証券
16,900株(10,200株)
ホシザキ 106,300 4,774.00 507,476,200
大豊工業 15,600 858.00 13,384,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本精工 333,400 778.60 259,585,240
NTN 390,500 271.40 105,981,700 貸付有価証券
114,900株(34,900
株)
ジェイテクト 160,200 1,356.00 217,231,200 貸付有価証券
200株
不二越 13,300 3,765.00 50,074,500 貸付有価証券
3,700株
日本トムソン 49,000 597.00 29,253,000 貸付有価証券
700株
THK 103,900 2,949.50 306,453,050 貸付有価証券
100株(100株)
ユーシン精機 14,300 667.00 9,538,100
前澤給装工業 13,800 1,304.00 17,995,200
イーグル工業 19,900 1,661.00 33,053,900 貸付有価証券
1,300株
前澤工業 5,700 956.00 5,449,200 貸付有価証券
600株
日本ピラー工業 16,700 4,390.00 73,313,000 貸付有価証券
300株
キッツ 60,300 1,165.00 70,249,500
マキタ 205,400 3,901.00 801,265,400
三井E&S 86,200 603.00 51,978,600
日立造船 158,900 911.00 144,757,900 貸付有価証券
2,200株(100株)
三菱重工業 314,900 8,205.00 2,583,754,500
IHI 134,100 2,824.00 378,698,400 貸付有価証券
38,000株
サノヤスホールディング 14,600 139.00 2,029,400
ス
スター精密 33,500 1,827.00 61,204,500
日清紡ホールディングス 135,400 1,105.50 149,684,700 貸付有価証券
100株
イビデン 93,900 6,603.00 620,021,700 貸付有価証券
7,700株
コニカミノルタ 402,200 458.30 184,328,260 貸付有価証券
200株
ブラザー工業 240,600 2,545.00 612,327,000 貸付有価証券
13,900株
ミネベアミツミ 313,200 2,831.00 886,669,200 貸付有価証券
41,300株
日立製作所 865,400 10,395.00 8,995,833,000 貸付有価証券
13,900株
三菱電機 2,004,200 2,005.50 4,019,423,100
富士電機 109,500 6,136.00 671,892,000
東洋電機製造 3,200 976.00 3,123,200
安川電機 195,600 5,394.00 1,055,066,400 貸付有価証券
12,600株(7,300株)
シンフォニアテクノロ 19,900 2,147.00 42,725,300
ジー
明電舎 33,400 2,471.00 82,531,400 貸付有価証券
300株
オリジン 2,200 1,189.00 2,615,800
山洋電気 7,800 6,020.00 46,956,000
デンヨー 13,700 2,171.00 29,742,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PHCホールディングス 33,600 1,470.00 49,392,000 貸付有価証券
7,600株
KOKUSAI ELE 69,200 3,105.00 214,866,000 貸付有価証券
CTRIC
24,900株(21,800株)
ソシオネクスト 26,100 12,615.00 329,251,500 貸付有価証券
12,200株
東芝テック 23,100 2,872.00 66,343,200
芝浦メカトロニクス 10,200 6,000.00 61,200,000 貸付有価証券
2,100株(1,800株)
マブチモーター 44,700 4,682.00 209,285,400 貸付有価証券
400株
ニデック 397,600 5,521.00 2,195,149,600
ユー・エム・シー・エレ 11,300 373.00 4,214,900 貸付有価証券
クトロニクス
200株(200株)
トレックス・セミコンダ 9,200 1,954.00 17,976,800 貸付有価証券
クター
3,700株(3,700株)
東光高岳 10,900 2,132.00 23,238,800
ダブル・スコープ 51,500 1,008.00 51,912,000 貸付有価証券
24,200株(14,800株)
ダイヘン 18,100 6,010.00 108,781,000
ヤーマン 31,100 1,042.00 32,406,200 貸付有価証券
14,600株(3,800株)
JVCケンウッド 142,100 804.00 114,248,400
ミマキエンジニアリング 17,100 940.00 16,074,000
I-PEX 12,500 1,645.00 20,562,500 貸付有価証券
100株(100株)
大崎電気工業 39,400 646.00 25,452,400 貸付有価証券
100株
オムロン 137,500 6,173.00 848,787,500
日東工業 24,300 3,565.00 86,629,500 貸付有価証券
100株
IDEC 26,600 2,787.00 74,134,200
正興電機製作所 3,400 1,134.00 3,855,600
不二電機工業 2,000 1,177.00 2,354,000 貸付有価証券
1,000株
ジーエス・ユアサ コー 70,300 2,178.00 153,113,400 貸付有価証券
ポレーション
29,000株(2,700株)
サクサホールディングス 2,300 2,619.00 6,023,700
メルコホールディングス 5,600 3,405.00 19,068,000
テクノメディカ 4,400 2,373.00 10,441,200
ダイヤモンドエレクト 6,700 697.00 4,669,900 貸付有価証券
リックホールディング
1,400株(300株)
日本電気 236,500 8,216.00 1,943,084,000 貸付有価証券
900株
富士通 165,700 21,770.00 3,607,289,000
沖電気工業 81,400 948.00 77,167,200 貸付有価証券
200株
岩崎通信機 4,700 815.00 3,830,500
電気興業 8,100 2,338.00 18,937,800
サンケン電気 16,700 7,396.00 123,513,200 貸付有価証券
1,100株
ナカヨ 1,600 1,221.00 1,953,600
アイホン 9,700 2,718.00 26,364,600 貸付有価証券
200株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ルネサスエレクトロニク 1,175,200 2,451.00 2,880,415,200 貸付有価証券
ス
225,200株
セイコーエプソン 231,000 2,159.50 498,844,500 貸付有価証券
17,700株(5,600株)
ワコム 136,900 690.00 94,461,000 貸付有価証券
2,200株
アルバック 42,800 6,372.00 272,721,600 貸付有価証券
400株
アクセル 6,300 2,114.00 13,318,200 貸付有価証券
400株(400株)
EIZO 13,200 5,010.00 66,132,000
日本信号 41,000 963.00 39,483,000
京三製作所 37,700 479.00 18,058,300
能美防災 24,300 2,026.00 49,231,800
ホーチキ 13,400 1,667.00 22,337,800
星和電機 4,400 487.00 2,142,800
エレコム 43,000 1,672.00 71,896,000 貸付有価証券
1,100株
パナソニック ホール 2,127,200 1,468.00 3,122,729,600
ディングス
シャープ 303,500 959.10 291,086,850 貸付有価証券
142,500株(52,300
株)
アンリツ 126,800 1,337.00 169,531,600
富士通ゼネラル 51,000 2,565.00 130,815,000 貸付有価証券
500株
ソニーグループ 1,261,200 13,130.00 16,559,556,000 貸付有価証券
8,200株
TDK 285,100 6,692.00 1,907,889,200
帝国通信工業 7,900 1,931.00 15,254,900
タムラ製作所 71,700 561.00 40,223,700 貸付有価証券
14,200株
アルプスアルパイン 160,800 1,264.00 203,251,200 貸付有価証券
400株(100株)
池上通信機 3,200 886.00 2,835,200
日本電波工業 21,600 1,212.00 26,179,200 貸付有価証券
5,200株(100株)
鈴木 9,600 1,195.00 11,472,000
メイコー 17,900 4,200.00 75,180,000
日本トリム 4,000 3,200.00 12,800,000
ローランド ディー. 9,900 3,710.00 36,729,000 貸付有価証券
ジー.
100株
フォスター電機 13,300 1,115.00 14,829,500
SMK 4,800 2,549.00 12,235,200
ヨコオ 15,900 1,572.00 24,994,800
ティアック 16,400 100.00 1,640,000 貸付有価証券
7,400株(7,400株)
ホシデン 40,900 1,740.00 71,166,000 貸付有価証券
700株
ヒロセ電機 26,600 16,270.00 432,782,000 貸付有価証券
300株
日本航空電子工業 43,100 2,850.00 122,835,000 貸付有価証券
300株
TOA 20,500 1,043.00 21,381,500 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100株
マクセル 39,800 1,661.00 66,107,800 貸付有価証券
200株
古野電気 23,400 1,837.00 42,985,800 貸付有価証券
400株
スミダコーポレーション 24,100 1,159.00 27,931,900
アイコム 6,900 3,235.00 22,321,500
リオン 7,400 2,210.00 16,354,000
横河電機 197,000 2,816.50 554,850,500
新電元工業 6,900 3,045.00 21,010,500 貸付有価証券
100株
アズビル 122,700 4,674.00 573,499,800 貸付有価証券
2,300株(300株)
東亜ディーケーケー 4,600 895.00 4,117,000
日本光電工業 76,500 3,688.00 282,132,000
チノー 7,400 2,082.00 15,406,800 貸付有価証券
1,300株
共和電業 9,300 422.00 3,924,600
日本電子材料 11,000 1,465.00 16,115,000
堀場製作所 34,000 10,020.00 340,680,000
アドバンテスト 510,800 4,432.00 2,263,865,600 貸付有価証券
17,600株
小野測器 4,100 463.00 1,898,300 貸付有価証券
500株(500株)
エスペック 14,300 2,290.00 32,747,000
キーエンス 178,400 62,350.00 11,123,240,000 貸付有価証券
43,700株
日置電機 8,400 6,460.00 54,264,000 貸付有価証券
800株
シスメックス 153,800 8,118.00 1,248,548,400
日本マイクロニクス 32,000 3,775.00 120,800,000
メガチップス 14,100 4,270.00 60,207,000
OBARA GROUP 9,700 3,685.00 35,744,500
澤藤電機 1,200 1,234.00 1,480,800 貸付有価証券
200株
原田工業 4,400 778.00 3,423,200 貸付有価証券
2,600株
コーセル 21,400 1,255.00 26,857,000 貸付有価証券
200株
イリソ電子工業 16,400 3,890.00 63,796,000 貸付有価証券
100株
オプテックスグループ 32,700 1,706.00 55,786,200
千代田インテグレ 7,000 3,015.00 21,105,000 貸付有価証券
1,200株
レーザーテック 81,700 35,600.00 2,908,520,000 貸付有価証券
300株
スタンレー電気 114,100 2,736.50 312,234,650
ウシオ電機 90,600 1,924.50 174,359,700 貸付有価証券
3,500株
岡谷電機産業 7,600 292.00 2,219,200
ヘリオス テクノ ホー 9,900 514.00 5,088,600 貸付有価証券
ルディング
5,000株
エノモト 2,700 1,585.00 4,279,500 貸付有価証券
100株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本セラミック 14,500 2,899.00 42,035,500
遠藤照明 4,400 1,218.00 5,359,200
古河電池 13,100 889.00 11,645,900 貸付有価証券
900株(500株)
双信電機 4,000 320.00 1,280,000
山一電機 16,000 1,760.00 28,160,000 貸付有価証券
300株
図研 15,500 4,235.00 65,642,500
日本電子 44,700 5,920.00 264,624,000
カシオ計算機 128,800 1,248.00 160,742,400 貸付有価証券
1,800株
ファナック 869,400 4,125.00 3,586,275,000 貸付有価証券
13,700株
日本シイエムケイ 37,900 730.00 27,667,000 貸付有価証券
200株
エンプラス 5,200 12,960.00 67,392,000 貸付有価証券
2,400株(100株)
大真空 26,500 801.00 21,226,500
ローム 329,600 2,748.00 905,740,800
浜松ホトニクス 143,100 5,688.00 813,952,800
三井ハイテック 15,800 7,203.00 113,807,400 貸付有価証券
1,800株(200株)
新光電気工業 63,100 5,256.00 331,653,600 貸付有価証券
1,100株
京セラ 276,900 8,178.00 2,264,488,200
太陽誘電 86,800 3,627.00 314,823,600 貸付有価証券
11,700株(2,200株)
村田製作所 1,622,100 2,891.50 4,690,302,150
双葉電子工業 33,900 542.00 18,373,800
北陸電気工業 3,700 1,389.00 5,139,300
ニチコン 46,800 1,441.00 67,438,800 貸付有価証券
5,700株(4,500株)
日本ケミコン 19,000 1,432.00 27,208,000 貸付有価証券
1,700株
KOA 27,000 1,572.00 42,444,000 貸付有価証券
1,000株(900株)
市光工業 32,100 546.00 17,526,600
小糸製作所 193,000 2,272.50 438,592,500
ミツバ 33,400 1,000.00 33,400,000
SCREENホールディ 61,000 10,970.00 669,170,000 貸付有価証券
ングス
1,300株(900株)
キヤノン電子 19,700 1,964.00 38,690,800
キヤノン 889,300 3,858.00 3,430,919,400 貸付有価証券
121,500株
リコー 447,000 1,193.00 533,271,000 貸付有価証券
3,500株(700株)
象印マホービン 48,400 1,524.00 73,761,600 貸付有価証券
2,800株
MUTOHホールディン 1,300 1,935.00 2,515,500
グス
東京エレクトロン 377,300 23,270.00 8,779,771,000 貸付有価証券
1,600株
イノテック 11,900 1,675.00 19,932,500
トヨタ紡織 75,100 2,522.00 189,402,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
芦森工業 2,000 2,179.00 4,358,000
ユニプレス 32,000 979.00 31,328,000 貸付有価証券
1,400株
豊田自動織機 152,100 12,485.00 1,898,968,500 貸付有価証券
400株
モリタホールディングス 31,300 1,526.00 47,763,800
三櫻工業 27,200 852.00 23,174,400 貸付有価証券
300株
デンソー 1,471,000 2,301.00 3,384,771,000 貸付有価証券
447,200株(58,100
株)
東海理化電機製作所 50,300 2,452.00 123,335,600 貸付有価証券
200株(200株)
川崎重工業 145,500 3,240.00 471,420,000 貸付有価証券
19,000株
名村造船所 38,800 1,212.00 47,025,600 貸付有価証券
18,200株(3,600株)
日本車輌製造 5,900 2,064.00 12,177,600
三菱ロジスネクスト 28,500 1,340.00 38,190,000
近畿車輛 1,400 1,796.00 2,514,400
日産自動車 2,532,700 581.60 1,473,018,320 貸付有価証券
636,100株
いすゞ自動車 518,300 1,945.50 1,008,352,650 貸付有価証券
3,200株
トヨタ自動車 9,789,900 2,827.00 27,676,047,300 貸付有価証券
46,700株
日野自動車 268,200 486.10 130,372,020 貸付有価証券
100株
三菱自動車工業 695,500 481.50 334,883,250 貸付有価証券
10,200株
エフテック 6,900 663.00 4,574,700 貸付有価証券
1,900株
レシップホールディング 4,300 562.00 2,416,600 貸付有価証券
ス
200株(200株)
GMB 1,900 1,287.00 2,445,300 貸付有価証券
1,000株(1,000株)
ファルテック 1,900 547.00 1,039,300
武蔵精密工業 43,600 1,591.00 69,367,600 貸付有価証券
1,300株
日産車体 21,000 900.00 18,900,000 貸付有価証券
9,600株
新明和工業 51,300 1,189.00 60,995,700
極東開発工業 29,400 1,919.00 56,418,600 貸付有価証券
1,000株
トピー工業 14,400 2,833.00 40,795,200 貸付有価証券
100株
ティラド 4,000 3,165.00 12,660,000
タチエス 32,900 1,756.00 57,772,400 貸付有価証券
400株
NOK 69,300 1,890.50 131,011,650 貸付有価証券
500株
フタバ産業 47,800 844.00 40,343,200 貸付有価証券
200株
カヤバ 17,200 4,785.00 82,302,000 貸付有価証券
200株
大同メタル工業 34,900 585.00 20,416,500
プレス工業 71,200 618.00 44,001,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ミクニ 12,500 482.00 6,025,000
太平洋工業 40,900 1,413.00 57,791,700 貸付有価証券
100株
アイシン 137,500 5,425.00 745,937,500 貸付有価証券
1,800株
マツダ 589,700 1,579.00 931,136,300 貸付有価証券
10,000株
今仙電機製作所 6,300 609.00 3,836,700 貸付有価証券
2,400株(2,400株)
本田技研工業 4,347,800 1,527.00 6,639,090,600 貸付有価証券
93,900株
スズキ 327,500 5,956.00 1,950,590,000 貸付有価証券
400株
SUBARU 564,100 2,718.00 1,533,223,800 貸付有価証券
5,200株
安永 4,300 679.00 2,919,700 貸付有価証券
2,400株(2,400株)
ヤマハ発動機 256,800 3,851.00 988,936,800 貸付有価証券
54,400株
TBK 10,800 389.00 4,201,200 貸付有価証券
500株
エクセディ 29,200 2,536.00 74,051,200 貸付有価証券
300株
豊田合成 52,000 2,958.00 153,816,000 貸付有価証券
200株
愛三工業 29,500 1,322.00 38,999,000
盟和産業 1,400 985.00 1,379,000
日本プラスト 8,400 589.00 4,947,600
ヨロズ 16,700 910.00 15,197,000
エフ・シー・シー 31,600 1,803.00 56,974,800 貸付有価証券
100株
シマノ 72,400 23,010.00 1,665,924,000 貸付有価証券
3,800株(500株)
テイ・エス テック 63,500 1,820.00 115,570,000 貸付有価証券
2,300株
ジャムコ 7,500 1,500.00 11,250,000 貸付有価証券
1,100株
テルモ 498,500 4,764.00 2,374,854,000
クリエートメディック 3,200 922.00 2,950,400
日機装 41,500 1,006.00 41,749,000
日本エム・ディ・エム 14,100 732.00 10,321,200
島津製作所 236,900 3,902.00 924,383,800
JMS 16,500 515.00 8,497,500
クボテック 2,800 281.00 786,800 貸付有価証券
1,300株
長野計器 13,000 2,064.00 26,832,000 貸付有価証券
4,000株
ブイ・テクノロジー 9,400 2,595.00 24,393,000
東京計器 13,700 1,773.00 24,290,100 貸付有価証券
1,800株
愛知時計電機 7,700 2,329.00 17,933,300
インターアクション 8,400 981.00 8,240,400 貸付有価証券
700株
オーバル 8,700 464.00 4,036,800
東京精密 36,500 8,280.00 302,220,000 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500株
マニー 71,300 2,241.50 159,818,950 貸付有価証券
100株(100株)
ニコン 257,800 1,399.50 360,791,100 貸付有価証券
22,800株
トプコン 86,700 1,537.50 133,301,250 貸付有価証券
1,800株(1,500株)
オリンパス 1,097,500 2,155.50 2,365,661,250 貸付有価証券
71,000株
理研計器 12,600 6,430.00 81,018,000 貸付有価証券
100株
タムロン 10,900 5,000.00 54,500,000
HOYA 354,100 16,630.00 5,888,683,000
シード 5,000 814.00 4,070,000
ノーリツ鋼機 16,900 3,035.00 51,291,500 貸付有価証券
100株
A&Dホロンホールディ 26,000 1,848.00 48,048,000
ングス
朝日インテック 199,200 2,851.00 567,919,200 貸付有価証券
17,300株
シチズン時計 164,000 868.00 142,352,000 貸付有価証券
39,700株(10,700株)
リズム 2,200 2,670.00 5,874,000 貸付有価証券
700株
大研医器 8,500 505.00 4,292,500
メニコン 61,300 2,266.50 138,936,450 貸付有価証券
100株(100株)
シンシア 1,100 552.00 607,200 貸付有価証券
600株(600株)
松風 8,100 2,737.00 22,169,700
セイコーグループ 24,800 2,619.00 64,951,200 貸付有価証券
900株
ニプロ 148,600 1,139.50 169,329,700 貸付有価証券
17,800株(700株)
KYORITSU 14,800 175.00 2,590,000
中本パックス 3,300 1,646.00 5,431,800 貸付有価証券
1,500株
スノーピーク 25,400 985.00 25,019,000 貸付有価証券
13,300株(1,300株)
パラマウントベッドホー 37,100 2,817.00 104,510,700
ルディングス
トランザクション 11,800 2,116.00 24,968,800
粧美堂 2,700 646.00 1,744,200 貸付有価証券
600株(500株)
ニホンフラッシュ 16,700 906.00 15,130,200
前田工繊 15,100 2,997.00 45,254,700 貸付有価証券
6,800株(6,300株)
永大産業 11,700 222.00 2,597,400
アートネイチャー 16,100 794.00 12,783,400
バンダイナムコホール 488,400 2,862.50 1,398,045,000 貸付有価証券
ディングス
100株
アイフィスジャパン 2,700 635.00 1,714,500
SHOEI 40,300 1,960.00 78,988,000 貸付有価証券
18,600株(500株)
フランスベッドホール 23,000 1,282.00 29,486,000
ディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
パイロットコーポレー 25,100 4,483.00 112,523,300 貸付有価証券
ション
200株(200株)
萩原工業 11,900 1,565.00 18,623,500 貸付有価証券
700株
フジシールインターナ 36,100 1,705.00 61,550,500
ショナル
タカラトミー 81,100 2,101.00 170,391,100
広済堂ホールディングス 40,100 678.00 27,187,800 貸付有価証券
14,500株
エステールホールディン 2,300 630.00 1,449,000
グス
タカノ 3,700 858.00 3,174,600 貸付有価証券
2,300株
プロネクサス 18,500 1,242.00 22,977,000
ホクシン 7,600 119.00 904,400 貸付有価証券
4,100株(600株)
ウッドワン 3,600 1,005.00 3,618,000 貸付有価証券
1,700株(1,300株)
TOPPANホールディ 219,200 4,037.00 884,910,400
ングス
大日本印刷 194,800 4,366.00 850,496,800
共同印刷 5,000 3,575.00 17,875,000
NISSHA 30,500 1,485.00 45,292,500 貸付有価証券
700株
光村印刷 800 1,297.00 1,037,600
TAKARA & CO 11,400 2,478.00 28,249,200
MPANY
アシックス 151,900 5,026.00 763,449,400 貸付有価証券
6,000株
ツツミ 4,200 2,112.00 8,870,400
ローランド 13,100 4,315.00 56,526,500 貸付有価証券
1,700株
小松ウオール工業 7,300 2,888.00 21,082,400
ヤマハ 112,400 3,392.00 381,260,800 貸付有価証券
4,900株
河合楽器製作所 5,400 3,240.00 17,496,000
クリナップ 17,500 688.00 12,040,000
ピジョン 113,600 1,675.00 190,280,000 貸付有価証券
7,900株
キングジム 15,700 873.00 13,706,100 貸付有価証券
7,200株
リンテック 35,800 2,571.00 92,041,800
イトーキ 36,500 1,318.00 48,107,000 貸付有価証券
200株
任天堂 1,125,600 6,875.00 7,738,500,000 貸付有価証券
13,700株
三菱鉛筆 25,300 1,937.00 49,006,100
タカラスタンダード 37,500 1,818.00 68,175,000 貸付有価証券
200株
コクヨ 72,900 2,377.50 173,319,750
ナカバヤシ 19,200 550.00 10,560,000
グローブライド 16,000 1,986.00 31,776,000 貸付有価証券
800株
オカムラ 53,700 2,118.00 113,736,600 貸付有価証券
300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
美津濃 17,700 4,020.00 71,154,000
東京電力ホールディング 1,607,200 692.00 1,112,182,400 貸付有価証券
ス
230,100株
中部電力 657,000 1,914.00 1,257,498,000 貸付有価証券
20,700株
関西電力 688,500 2,028.50 1,396,622,250 貸付有価証券
5,500株
中国電力 309,800 1,021.00 316,305,800 貸付有価証券
100株
北陸電力 182,300 732.90 133,607,670 貸付有価証券
5,900株
東北電力 469,400 983.40 461,607,960 貸付有価証券
4,200株
四国電力 166,000 1,051.50 174,549,000 貸付有価証券
600株
九州電力 411,000 1,012.50 416,137,500 貸付有価証券
1,800株
北海道電力 172,200 648.90 111,740,580 貸付有価証券
100株
沖縄電力 45,500 1,096.00 49,868,000 貸付有価証券
2,200株
電源開発 146,500 2,340.50 342,883,250 貸付有価証券
12,800株(7,600株)
エフオン 11,500 471.00 5,416,500
イーレックス 31,700 608.00 19,273,600 貸付有価証券
14,600株(5,700株)
レノバ 47,500 1,115.00 52,962,500 貸付有価証券
16,600株(1,500株)
東京瓦斯 376,900 3,475.00 1,309,727,500 貸付有価証券
11,500株
大阪瓦斯 361,200 2,881.50 1,040,797,800 貸付有価証券
14,400株
東邦瓦斯 77,200 2,711.00 209,289,200
北海道瓦斯 10,600 2,299.00 24,369,400
広島ガス 37,700 380.00 14,326,000
西部ガスホールディング 18,600 1,925.00 35,805,000
ス
静岡ガス 35,600 1,041.00 37,059,600 貸付有価証券
4,800株
メタウォーター 21,400 2,034.00 43,527,600 貸付有価証券
100株
SBSホールディングス 15,900 2,483.00 39,479,700 貸付有価証券
1,500株
東武鉄道 195,800 3,730.00 730,334,000 貸付有価証券
3,300株
相鉄ホールディングス 63,800 2,709.00 172,834,200 貸付有価証券
200株
東急 499,900 1,737.00 868,326,300
京浜急行電鉄 220,600 1,281.50 282,698,900 貸付有価証券
1,600株
小田急電鉄 294,800 2,157.00 635,883,600
京王電鉄 85,700 4,248.00 364,053,600 貸付有価証券
300株
京成電鉄 115,000 6,188.00 711,620,000
富士急行 22,000 4,415.00 97,130,000 貸付有価証券
1,400株
東日本旅客鉄道 327,600 8,130.00 2,663,388,000 貸付有価証券
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,900株
西日本旅客鉄道 211,500 5,868.00 1,241,082,000
東海旅客鉄道 686,700 3,567.00 2,449,458,900
西武ホールディングス 215,700 1,926.50 415,546,050 貸付有価証券
100株
鴻池運輸 30,400 1,938.00 58,915,200 貸付有価証券
100株
西日本鉄道 47,600 2,444.00 116,334,400 貸付有価証券
200株(200株)
ハマキョウレックス 15,200 3,985.00 60,572,000
サカイ引越センター 19,800 2,684.00 53,143,200 貸付有価証券
1,400株
近鉄グループホールディ 178,000 4,299.00 765,222,000 貸付有価証券
ングス
17,200株(100株)
阪急阪神ホールディング 237,400 4,553.00 1,080,882,200 貸付有価証券
ス
7,300株
南海電気鉄道 79,400 2,837.50 225,297,500 貸付有価証券
400株
京阪ホールディングス 98,100 3,715.00 364,441,500 貸付有価証券
2,500株
神戸電鉄 4,800 2,912.00 13,977,600 貸付有価証券
2,200株
名古屋鉄道 183,600 2,206.00 405,021,600 貸付有価証券
200株
山陽電気鉄道 13,400 2,143.00 28,716,200 貸付有価証券
5,900株
アルプス物流 14,200 1,601.00 22,734,200 貸付有価証券
200株
ヤマトホールディングス 227,900 2,706.50 616,811,350 貸付有価証券
6,400株
山九 45,300 4,992.00 226,137,600 貸付有価証券
1,200株
丸運 5,800 262.00 1,519,600 貸付有価証券
1,300株
丸全昭和運輸 11,000 3,800.00 41,800,000
センコーグループホール 94,300 1,066.00 100,523,800 貸付有価証券
ディングス
2,700株
トナミホールディングス 3,900 4,865.00 18,973,500
ニッコンホールディング 57,000 3,147.00 179,379,000
ス
日本石油輸送 1,000 2,850.00 2,850,000
福山通運 20,300 3,755.00 76,226,500 貸付有価証券
700株
セイノーホールディング 100,100 2,114.00 211,611,400 貸付有価証券
ス
19,400株(1,200株)
エスライングループ本社 2,800 872.00 2,441,600
神奈川中央交通 5,000 3,045.00 15,225,000
AZ-COM丸和ホール 45,500 1,488.00 67,704,000 貸付有価証券
ディングス
20,600株(3,500株)
C&Fロジホールディン 17,100 1,530.00 26,163,000
グス
九州旅客鉄道 125,900 3,159.00 397,718,100
SGホールディングス 298,900 2,125.00 635,162,500 貸付有価証券
8,400株
NIPPON EXPR 60,400 8,034.00 485,253,600
ESSホールディン
日本郵船 510,200 4,060.00 2,071,412,000 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
27,700株
商船三井 386,300 4,157.00 1,605,849,100 貸付有価証券
54,500株
川崎汽船 150,400 5,473.00 823,139,200 貸付有価証券
56,800株(1,400株)
NSユナイテッド海運 9,600 5,070.00 48,672,000 貸付有価証券
2,600株
明海グループ 10,800 736.00 7,948,800 貸付有価証券
1,800株
飯野海運 65,300 1,245.00 81,298,500 貸付有価証券
1,700株
共栄タンカー 1,800 834.00 1,501,200
乾汽船 20,900 1,218.00 25,456,200 貸付有価証券
9,600株(200株)
日本航空 437,200 2,815.50 1,230,936,600
ANAホールディングス 484,300 3,054.00 1,479,052,200 貸付有価証券
117,000株(13,700
株)
パスコ 1,900 1,700.00 3,230,000
トランコム 5,200 7,290.00 37,908,000
日新 13,500 2,585.00 34,897,500
三菱倉庫 43,700 4,568.00 199,621,600 貸付有価証券
300株
三井倉庫ホールディング 16,600 4,800.00 79,680,000 貸付有価証券
ス
100株
住友倉庫 48,000 2,519.00 120,912,000 貸付有価証券
2,900株
澁澤倉庫 8,100 2,856.00 23,133,600
東陽倉庫 2,600 1,545.00 4,017,000
日本トランスシティ 35,800 653.00 23,377,400
ケイヒン 1,700 1,790.00 3,043,000
中央倉庫 9,500 1,118.00 10,621,000
川西倉庫 1,900 1,110.00 2,109,000
安田倉庫 12,100 1,157.00 13,999,700
ファイズホールディング 1,400 1,059.00 1,482,600 貸付有価証券
ス
600株(600株)
東洋埠頭 2,800 1,396.00 3,908,800
上組 85,400 3,443.00 294,032,200 貸付有価証券
100株
サンリツ 2,400 736.00 1,766,400
キムラユニティー 4,700 1,383.00 6,500,100
キユーソー流通システム 7,100 898.00 6,375,800
東海運 5,800 285.00 1,653,000
エーアイテイー 11,200 1,699.00 19,028,800
内外トランスライン 7,100 2,506.00 17,792,600 貸付有価証券
3,300株
日本コンセプト 6,500 1,653.00 10,744,500 貸付有価証券
200株
NECネッツエスアイ 69,700 2,259.00 157,452,300 貸付有価証券
300株
クロスキャット 11,300 1,100.00 12,430,000 貸付有価証券
600株
システナ 270,600 296.00 80,097,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
デジタルアーツ 11,300 4,750.00 53,675,000
日鉄ソリューションズ 30,500 4,685.00 142,892,500
キューブシステム 9,500 1,121.00 10,649,500
コア 7,900 1,787.00 14,117,300
手間いらず 3,000 2,620.00 7,860,000 貸付有価証券
1,000株(1,000株)
ラクーンホールディング 14,800 777.00 11,499,600 貸付有価証券
ス
6,900株(1,700株)
ソリトンシステムズ 9,200 1,463.00 13,459,600
ソフトクリエイトホール 14,700 1,722.00 25,313,400
ディングス
TIS 195,600 3,123.00 610,858,800
テクミラホールディング 4,600 505.00 2,323,000 貸付有価証券
ス
2,400株(1,400株)
グリー 47,900 573.00 27,446,700 貸付有価証券
500株(400株)
GMOペパボ 2,200 1,326.00 2,917,200
コーエーテクモホール 112,000 1,777.50 199,080,000 貸付有価証券
ディングス
1,500株
三菱総合研究所 8,800 4,865.00 42,812,000 貸付有価証券
100株
ボルテージ 2,800 265.00 742,000 貸付有価証券
1,300株(100株)
電算 1,200 1,520.00 1,824,000
AGS 4,100 761.00 3,120,100
ファインデックス 14,200 982.00 13,944,400
ブレインパッド 13,400 1,048.00 14,043,200
KLab 32,900 282.00 9,277,800 貸付有価証券
12,500株(3,000株)
ポールトゥウィンホール 30,500 514.00 15,677,000 貸付有価証券
ディングス
600株
ネクソン 399,600 3,230.00 1,290,708,000
アイスタイル 53,000 448.00 23,744,000 貸付有価証券
18,900株
エムアップホールディン 21,900 1,006.00 22,031,400 貸付有価証券
グス
1,400株
エイチーム 10,600 664.00 7,038,400 貸付有価証券
2,400株
エニグモ 22,700 371.00 8,421,700 貸付有価証券
8,100株(4,700株)
テクノスジャパン 8,800 644.00 5,667,200
enish 9,100 179.00 1,628,900 貸付有価証券
4,200株(700株)
コロプラ 69,400 605.00 41,987,000 貸付有価証券
9,100株
オルトプラス 8,500 156.00 1,326,000 貸付有価証券
500株
ブロードリーフ 84,900 556.00 47,204,400 貸付有価証券
700株
クロス・マーケティング 6,000 575.00 3,450,000
グループ
デジタルハーツホール 11,200 1,005.00 11,256,000 貸付有価証券
ディングス
2,600株(100株)
システム情報 4,700 927.00 4,356,900 貸付有価証券
1,000株(500株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メディアドゥ 8,100 1,470.00 11,907,000
じげん 52,100 506.00 26,362,600 貸付有価証券
300株
ブイキューブ 21,400 313.00 6,698,200 貸付有価証券
3,700株
エンカレッジ・テクノロ 2,300 517.00 1,189,100
ジ
サイバーリンクス 3,800 730.00 2,774,000
ディー・エル・イー 7,100 230.00 1,633,000 貸付有価証券
3,900株
フィックスターズ 20,200 1,276.00 25,775,200 貸付有価証券
1,000株
CARTA HOLDI 8,400 1,330.00 11,172,000 貸付有価証券
NGS
3,900株
オプティム 18,400 859.00 15,805,600 貸付有価証券
5,200株(3,100株)
セレス 7,200 1,044.00 7,516,800 貸付有価証券
3,300株(3,100株)
SHIFT 11,900 33,810.00 402,339,000 貸付有価証券
600株
ティーガイア 18,700 1,851.00 34,613,700 貸付有価証券
200株
セック 1,900 4,600.00 8,740,000
テクマトリックス 32,600 1,683.00 54,865,800
プロシップ 8,600 1,314.00 11,300,400
ガンホー・オンライン・ 46,500 2,286.50 106,322,250 貸付有価証券
エンターテイメント
11,900株
GMOペイメントゲート 35,700 8,666.00 309,376,200 貸付有価証券
ウェイ
16,700株
ザッパラス 2,700 486.00 1,312,200 貸付有価証券
1,400株(800株)
システムリサーチ 6,100 3,625.00 22,112,500
インターネットイニシア 85,500 2,673.50 228,584,250 貸付有価証券
ティブ
200株
さくらインターネット 20,100 2,160.00 43,416,000 貸付有価証券
9,400株(1,900株)
ヴィンクス 2,400 2,016.00 4,838,400 貸付有価証券
300株
GMOグローバルサイ 5,500 2,471.00 13,590,500 貸付有価証券
ン・ホールディングス
2,400株(2,300株)
SRAホールディングス 9,100 3,485.00 31,713,500
システムインテグレータ 3,000 398.00 1,194,000
朝日ネット 19,200 628.00 12,057,600
eBASE 25,200 816.00 20,563,200
アバントグループ 22,600 1,421.00 32,114,600
アドソル日進 7,500 1,599.00 11,992,500
ODKソリューションズ 1,900 586.00 1,113,400
フリービット 9,400 1,168.00 10,979,200 貸付有価証券
2,900株
コムチュア 25,800 1,962.00 50,619,600
サイバーコム 1,600 1,899.00 3,038,400 貸付有価証券
100株
アステリア 14,000 714.00 9,996,000 貸付有価証券
200株
アイル 8,300 3,500.00 29,050,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マークラインズ 9,700 2,593.00 25,152,100
メディカル・データ・ビ 21,300 676.00 14,398,800 貸付有価証券
ジョン
4,300株(100株)
gumi 26,400 418.00 11,035,200 貸付有価証券
12,300株(1,100株)
ショーケース 2,300 323.00 742,900 貸付有価証券
1,000株
モバイルファクトリー 2,100 693.00 1,455,300 貸付有価証券
1,100株(1,100株)
テラスカイ 7,700 1,586.00 12,212,200 貸付有価証券
400株(400株)
デジタル・インフォメー 10,300 1,615.00 16,634,500
ション・テクノロジ
PCIホールディングス 3,800 1,046.00 3,974,800 貸付有価証券
400株(400株)
アイビーシー 1,500 488.00 732,000 貸付有価証券
100株
ネオジャパン 6,000 1,014.00 6,084,000
PR TIMES 3,600 1,773.00 6,382,800 貸付有価証券
100株
ラクス 84,600 2,631.50 222,624,900 貸付有価証券
200株
ランドコンピュータ 4,800 883.00 4,238,400
ダブルスタンダード 5,400 1,516.00 8,186,400 貸付有価証券
1,400株
オープンドア 10,400 713.00 7,415,200 貸付有価証券
5,700株(500株)
マイネット 3,200 302.00 966,400
アカツキ 8,500 2,275.00 19,337,500
ベネフィットジャパン 600 1,208.00 724,800
Ubicomホールディ 5,600 1,674.00 9,374,400 貸付有価証券
ングス
1,700株
カナミックネットワーク 19,300 400.00 7,720,000
ノムラシステムコーポ 10,800 115.00 1,242,000
レーション
チェンジホールディング 38,900 1,425.00 55,432,500 貸付有価証券
ス
14,900株(1,000株)
シンクロ・フード 6,300 714.00 4,498,200
オークネット 7,100 1,947.00 13,823,700 貸付有価証券
3,500株
キャピタル・アセット・ 1,900 738.00 1,402,200
プランニング
セグエグループ 3,100 890.00 2,759,000
エイトレッド 1,500 1,394.00 2,091,000 貸付有価証券
200株(200株)
マクロミル 35,100 794.00 27,869,400
ビーグリー 2,100 1,195.00 2,509,500 貸付有価証券
100株
オロ 6,500 2,646.00 17,199,000 貸付有価証券
3,000株(900株)
ユーザーローカル 6,500 1,788.00 11,622,000 貸付有価証券
1,400株(1,000株)
テモナ 2,300 237.00 545,100
ニーズウェル 5,400 761.00 4,109,400 貸付有価証券
1,100株(1,100株)
マネーフォワード 39,800 4,275.00 170,145,000 貸付有価証券
79/156
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100株
サインポスト 3,800 425.00 1,615,000 貸付有価証券
500株(500株)
Sun Asteris 12,700 964.00 12,242,800 貸付有価証券
k
2,800株(2,600株)
プラスアルファ・コンサ 10,600 2,679.00 28,397,400
ルティング
電算システムホールディ 7,900 2,699.00 21,322,100
ングス
Appier Grou 61,100 1,625.00 99,287,500 貸付有価証券
p
13,800株
ソルクシーズ 8,000 417.00 3,336,000 貸付有価証券
200株
フェイス 2,800 486.00 1,360,800 貸付有価証券
100株
プロトコーポレーション 19,600 1,340.00 26,264,000
ハイマックス 5,600 1,432.00 8,019,200
野村総合研究所 396,100 4,172.00 1,652,529,200 貸付有価証券
6,400株
サイバネットシステム 12,800 1,091.00 13,964,800 貸付有価証券
4,700株(1,100株)
CEホールディングス 5,100 629.00 3,207,900 貸付有価証券
100株
日本システム技術 5,800 2,636.00 15,288,800
インテージホールディン 20,200 1,563.00 31,572,600 貸付有価証券
グス
3,200株(800株)
東邦システムサイエンス 5,800 1,222.00 7,087,600 貸付有価証券
100株(100株)
ソースネクスト 81,800 179.00 14,642,200 貸付有価証券
36,000株(100株)
インフォコム 23,000 2,435.00 56,005,000 貸付有価証券
200株
シンプレクス・ホール 26,900 2,526.00 67,949,400
ディングス
HEROZ 6,000 1,308.00 7,848,000 貸付有価証券
2,100株(100株)
ラクスル 43,000 1,382.00 59,426,000 貸付有価証券
16,000株(4,800株)
メルカリ 108,400 2,745.00 297,558,000 貸付有価証券
10,700株(500株)
IPS 5,000 2,076.00 10,380,000 貸付有価証券
900株(900株)
FIG 11,500 350.00 4,025,000 貸付有価証券
7,500株
システムサポート 6,900 1,846.00 12,737,400
イーソル 12,900 570.00 7,353,000 貸付有価証券
300株
東海ソフト 1,500 1,146.00 1,719,000
ウイングアーク1st 18,500 3,155.00 58,367,500
ヒト・コミュニケーショ 4,800 1,360.00 6,528,000 貸付有価証券
ンズ・ホールディン
400株
サーバーワークス 3,700 3,470.00 12,839,000
東名 700 1,745.00 1,221,500 貸付有価証券
400株
ヴィッツ 1,000 943.00 943,000
トビラシステムズ 2,800 966.00 2,704,800 貸付有価証券
500株(500株)
Sansan 58,600 1,573.00 92,177,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
6,200株
Link-U 2,400 724.00 1,737,600 貸付有価証券
600株(400株)
ギフティ 15,600 1,862.00 29,047,200 貸付有価証券
5,500株(200株)
メドレー 24,000 4,275.00 102,600,000 貸付有価証券
1,000株(1,000株)
ベース 6,100 3,220.00 19,642,000 貸付有価証券
2,500株(900株)
JMDC 30,500 4,144.00 126,392,000 貸付有価証券
3,900株(800株)
フォーカスシステムズ 11,900 987.00 11,745,300
クレスコ 14,700 1,857.00 27,297,900
フジ・メディア・ホール 171,800 1,655.50 284,414,900 貸付有価証券
ディングス
8,100株
オービック 59,800 23,910.00 1,429,818,000
ジャストシステム 25,700 3,300.00 84,810,000 貸付有価証券
900株
TDCソフト 16,700 2,081.00 34,752,700
LINEヤフー 2,545,400 436.20 1,110,303,480 貸付有価証券
748,400株
トレンドマイクロ 84,500 8,420.00 711,490,000 貸付有価証券
500株(500株)
IDホールディングス 12,000 1,597.00 19,164,000
日本オラクル 34,200 11,665.00 398,943,000 貸付有価証券
700株
アルファシステムズ 4,700 2,955.00 13,888,500
フューチャー 38,100 1,791.00 68,237,100
CAC Holding 9,600 1,775.00 17,040,000
s
SBテクノロジー 7,600 2,479.00 18,840,400
トーセ 2,800 702.00 1,965,600
オービックビジネスコン 25,100 6,970.00 174,947,000
サルタント
アイティフォー 22,900 1,148.00 26,289,200
東計電算 2,500 7,310.00 18,275,000 貸付有価証券
400株
エックスネット 1,400 1,059.00 1,482,600
大塚商会 88,700 6,189.00 548,964,300 貸付有価証券
12,200株
サイボウズ 24,600 2,079.00 51,143,400 貸付有価証券
1,300株
電通国際情報サービス 21,700 4,970.00 107,849,000
ACCESS 18,600 684.00 12,722,400 貸付有価証券
800株
デジタルガレージ 28,600 3,590.00 102,674,000
EMシステムズ 29,800 707.00 21,068,600 貸付有価証券
2,400株
ウェザーニューズ 5,500 5,680.00 31,240,000
CIJ 29,700 623.00 18,503,100 貸付有価証券
300株
ビジネスエンジニアリン 2,900 4,565.00 13,238,500 貸付有価証券
グ
1,300株
日本エンタープライズ 10,300 123.00 1,266,900 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
400株(300株)
WOWOW 13,500 1,081.00 14,593,500 貸付有価証券
300株
スカラ 16,600 764.00 12,682,400 貸付有価証券
800株
インテリジェント ウェ 5,300 1,050.00 5,565,000 貸付有価証券
イブ
2,400株(1,900株)
ANYCOLOR 6,300 3,880.00 24,444,000 貸付有価証券
2,900株
IMAGICA GRO 17,900 655.00 11,724,500 貸付有価証券
UP
5,000株(3,400株)
ネットワンシステムズ 72,200 2,136.00 154,219,200 貸付有価証券
2,300株
システムソフト 62,200 67.00 4,167,400 貸付有価証券
800株
アルゴグラフィックス 16,400 3,625.00 59,450,000
マーベラス 29,000 697.00 20,213,000
エイベックス 30,400 1,427.00 43,380,800
BIPROGY 58,500 4,271.00 249,853,500
都築電気 9,400 2,168.00 20,379,200
TBSホールディングス 91,500 3,004.00 274,866,000 貸付有価証券
2,300株
日本テレビホールディン 158,300 1,493.00 236,341,900 貸付有価証券
グス
2,100株
朝日放送グループホール 16,700 648.00 10,821,600 貸付有価証券
ディングス
100株
テレビ朝日ホールディン 43,400 1,688.00 73,259,200
グス
スカパーJSATホール 138,900 694.00 96,396,600 貸付有価証券
ディングス
1,900株
テレビ東京ホールディン 12,900 3,010.00 38,829,000 貸付有価証券
グス
5,300株(100株)
日本BS放送 3,600 902.00 3,247,200
ビジョン 26,900 1,138.00 30,612,200 貸付有価証券
400株
スマートバリュー 2,400 490.00 1,176,000 貸付有価証券
1,100株(100株)
USEN-NEXT H 20,000 3,685.00 73,700,000
OLDINGS
ワイヤレスゲート 4,300 248.00 1,066,400 貸付有価証券
600株(500株)
日本通信 176,000 232.00 40,832,000 貸付有価証券
12,800株(12,500株)
クロップス 1,300 1,018.00 1,323,400
日本電信電話 53,189,300 173.30 9,217,705,690 貸付有価証券
1,655,500株
KDDI 1,381,700 4,662.00 6,441,485,400 貸付有価証券
12,500株
ソフトバンク 2,877,000 1,819.00 5,233,263,000
光通信 18,000 23,225.00 418,050,000
エムティーアイ 12,300 589.00 7,244,700 貸付有価証券
700株
GMOインターネットグ 66,100 2,445.00 161,614,500 貸付有価証券
ループ
3,000株
ファイバーゲート 9,600 930.00 8,928,000 貸付有価証券
100株
アイドママーケティング 2,700 231.00 623,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コミュニケーション
KADOKAWA 94,500 2,657.00 251,086,500 貸付有価証券
400株
学研ホールディングス 29,800 1,000.00 29,800,000
ゼンリン 30,600 890.00 27,234,000 貸付有価証券
100株
昭文社ホールディングス 4,200 353.00 1,482,600 貸付有価証券
500株(300株)
インプレスホールディン 10,000 183.00 1,830,000 貸付有価証券
グス
1,100株
アイネット 10,800 1,849.00 19,969,200
松竹 9,300 9,364.00 87,085,200 貸付有価証券
700株
東宝 99,500 5,400.00 537,300,000
東映 5,900 18,350.00 108,265,000
NTTデータグループ 467,500 1,774.50 829,578,750 貸付有価証券
4,500株
ピー・シー・エー 10,300 1,182.00 12,174,600
ビジネスブレイン太田昭 7,000 2,157.00 15,099,000
和
DTS 38,100 3,625.00 138,112,500 貸付有価証券
800株
スクウェア・エニック 81,700 5,145.00 420,346,500 貸付有価証券
ス・ホールディングス
100株
シーイーシー 22,600 1,767.00 39,934,200
カプコン 159,900 4,915.00 785,908,500
アイ・エス・ビー 9,100 1,520.00 13,832,000
ジャステック 11,000 1,529.00 16,819,000
SCSK 125,100 2,792.50 349,341,750 貸付有価証券
300株
NSW 7,900 2,927.00 23,123,300
アイネス 13,900 1,645.00 22,865,500
TKC 28,400 3,540.00 100,536,000
富士ソフト 35,900 6,120.00 219,708,000 貸付有価証券
16,800株(100株)
NSD 63,800 2,808.00 179,150,400
コナミグループ 67,000 7,532.00 504,644,000
福井コンピュータホール 11,000 2,613.00 28,743,000
ディングス
JBCCホールディング 11,900 3,350.00 39,865,000
ス
ミロク情報サービス 16,200 1,734.00 28,090,800 貸付有価証券
2,400株
ソフトバンクグループ 882,100 5,789.00 5,106,476,900 貸付有価証券
7,300株
高千穂交易 5,200 3,380.00 17,576,000 貸付有価証券
2,500株
オルバヘルスケアホール 1,600 1,757.00 2,811,200
ディングス
伊藤忠食品 4,200 7,890.00 33,138,000
エレマテック 16,900 1,736.00 29,338,400
あらた 14,400 6,220.00 89,568,000 貸付有価証券
200株
トーメンデバイス 2,700 5,230.00 14,121,000 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200株
東京エレクトロン デバ 18,800 4,795.00 90,146,000
イス
円谷フィールズホール 32,400 1,192.00 38,620,800 貸付有価証券
ディングス
15,200株
双日 210,000 3,415.00 717,150,000 貸付有価証券
900株
アルフレッサ ホール 189,300 2,461.00 465,867,300 貸付有価証券
ディングス
900株
横浜冷凍 51,400 1,115.00 57,311,000 貸付有価証券
200株
神栄 1,500 1,836.00 2,754,000 貸付有価証券
100株
ラサ商事 6,700 1,503.00 10,070,100
アルコニックス 24,800 1,329.00 32,959,200
神戸物産 145,900 4,057.00 591,916,300 貸付有価証券
6,400株(4,000株)
ハイパー 2,300 342.00 786,600 貸付有価証券
1,000株(1,000株)
あい ホールディングス 30,200 2,541.00 76,738,200
ディーブイエックス 2,900 1,031.00 2,989,900
ダイワボウホールディン 83,500 2,808.50 234,509,750 貸付有価証券
グス
500株
マクニカホールディング 44,600 7,346.00 327,631,600 貸付有価証券
ス
5,700株(4,900株)
ラクト・ジャパン 7,300 1,933.00 14,110,900 貸付有価証券
100株(100株)
グリムス 7,900 1,946.00 15,373,400 貸付有価証券
200株
バイタルケーエスケー・ 28,500 1,071.00 30,523,500 貸付有価証券
ホールディングス
100株
八洲電機 15,200 1,278.00 19,425,600
メディアスホールディン 12,100 767.00 9,280,700
グス
レスターホールディング 16,000 2,751.00 44,016,000
ス
ジオリーブグループ 2,400 1,235.00 2,964,000
大光 4,400 645.00 2,838,000 貸付有価証券
1,800株
OCHIホールディング 2,400 1,423.00 3,415,200
ス
TOKAIホールディン 102,400 954.00 97,689,600 貸付有価証券
グス
2,200株(600株)
黒谷 2,900 588.00 1,705,200
Cominix 2,100 793.00 1,665,300
三洋貿易 21,300 1,321.00 28,137,300
ビューティガレージ 6,000 2,445.00 14,670,000
ウイン・パートナーズ 12,200 1,177.00 14,359,400
ミタチ産業 2,700 1,110.00 2,997,000 貸付有価証券
800株(800株)
シップヘルスケアホール 67,800 2,161.00 146,515,800
ディングス
明治電機工業 7,000 1,397.00 9,779,000
デリカフーズホールディ 4,500 585.00 2,632,500
ングス
スターティアホールディ 2,700 1,289.00 3,480,300 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ングス 900株(600株)
コメダホールディングス 46,200 2,752.00 127,142,400
ピーバンドットコム 1,300 374.00 486,200
アセンテック 7,200 547.00 3,938,400
富士興産 2,900 1,849.00 5,362,100
協栄産業 1,100 2,391.00 2,630,100
フルサト・マルカホール 16,800 2,680.00 45,024,000
ディングス
ヤマエグループホール 10,700 3,705.00 39,643,500 貸付有価証券
ディングス
3,100株
小野建 18,500 1,698.00 31,413,000
南陽 2,200 2,076.00 4,567,200
佐鳥電機 9,200 1,947.00 17,912,400 貸付有価証券
200株
エコートレーディング 2,000 1,423.00 2,846,000 貸付有価証券
1,000株(1,000株)
伯東 10,800 5,390.00 58,212,000 貸付有価証券
400株
コンドーテック 14,500 1,172.00 16,994,000
中山福 5,600 357.00 1,999,200
ナガイレーベン 23,800 2,354.00 56,025,200
三菱食品 17,400 5,200.00 90,480,000 貸付有価証券
400株
松田産業 14,400 2,456.00 35,366,400 貸付有価証券
200株
第一興商 73,000 2,226.50 162,534,500
メディパルホールディン 195,400 2,372.50 463,586,500
グス
SPK 8,400 1,840.00 15,456,000
萩原電気ホールディング 8,100 4,930.00 39,933,000
ス
アズワン 29,500 5,200.00 153,400,000
スズデン 6,600 2,296.00 15,153,600 貸付有価証券
500株
尾家産業 2,500 1,902.00 4,755,000
シモジマ 12,900 1,272.00 16,408,800
ドウシシャ 17,400 2,114.00 36,783,600 貸付有価証券
300株
小津産業 2,300 1,604.00 3,689,200 貸付有価証券
1,000株(700株)
高速 11,200 2,043.00 22,881,600
たけびし 7,200 1,839.00 13,240,800
リックス 3,300 3,410.00 11,253,000
丸文 16,800 1,480.00 24,864,000
ハピネット 16,000 2,572.00 41,152,000
橋本総業ホールディング 7,500 1,248.00 9,360,000
ス
日本ライフライン 55,300 1,172.00 64,811,600
タカショー 16,400 554.00 9,085,600 貸付有価証券
7,700株(700株)
IDOM 49,900 902.00 45,009,800 貸付有価証券
700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
進和 11,500 2,455.00 28,232,500
エスケイジャパン 2,500 801.00 2,002,500
ダイトロン 7,400 2,892.00 21,400,800
シークス 26,900 1,499.00 40,323,100 貸付有価証券
11,200株
田中商事 2,900 708.00 2,053,200
オーハシテクニカ 10,000 1,790.00 17,900,000
白銅 5,300 2,243.00 11,887,900 貸付有価証券
3,100株
ダイコー通産 1,100 1,169.00 1,285,900
伊藤忠商事 1,268,000 5,880.00 7,455,840,000
丸紅 1,572,700 2,346.50 3,690,340,550 貸付有価証券
30,000株
高島 7,100 952.00 6,759,200 貸付有価証券
900株(900株)
長瀬産業 86,500 2,337.50 202,193,750 貸付有価証券
200株
蝶理 11,800 2,790.00 32,922,000
豊田通商 165,200 8,537.00 1,410,312,400 貸付有価証券
800株
三共生興 26,100 733.00 19,131,300
兼松 78,900 2,090.00 164,901,000
ツカモトコーポレーショ 1,500 1,182.00 1,773,000
ン
三井物産 1,421,300 5,312.00 7,549,945,600 貸付有価証券
20,800株
日本紙パルプ商事 9,000 4,945.00 44,505,000
カメイ 20,100 1,660.00 33,366,000 貸付有価証券
100株
東都水産 500 6,990.00 3,495,000 貸付有価証券
300株
OUGホールディングス 1,500 2,400.00 3,600,000
スターゼン 13,000 2,461.00 31,993,000
山善 57,200 1,223.00 69,955,600 貸付有価証券
10,000株(9,800株)
椿本興業 3,900 6,410.00 24,999,000
住友商事 1,141,600 3,160.00 3,607,456,000
内田洋行 7,600 7,060.00 53,656,000
三菱商事 1,245,900 6,972.00 8,686,414,800 貸付有価証券
32,300株
第一実業 17,700 1,957.00 34,638,900
キヤノンマーケティング 43,700 3,915.00 171,085,500
ジャパン
西華産業 7,400 2,816.00 20,838,400
佐藤商事 13,100 1,513.00 19,820,300
菱洋エレクトロ 17,900 3,675.00 65,782,500 貸付有価証券
4,100株(3,400株)
東京産業 17,200 863.00 14,843,600
ユアサ商事 14,700 4,525.00 66,517,500
神鋼商事 4,700 5,730.00 26,931,000 貸付有価証券
100株
トルク 5,600 288.00 1,612,800 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,600株(2,600株)
阪和興業 33,900 4,695.00 159,160,500 貸付有価証券
700株
正栄食品工業 12,500 4,520.00 56,500,000 貸付有価証券
2,500株
カナデン 14,200 1,521.00 21,598,200
RYODEN 15,200 2,689.00 40,872,800 貸付有価証券
6,600株
岩谷産業 42,900 6,735.00 288,931,500 貸付有価証券
800株
ナイス 3,200 1,657.00 5,302,400
ニチモウ 1,700 4,040.00 6,868,000
極東貿易 11,300 1,911.00 21,594,300
アステナホールディング 35,400 489.00 17,310,600 貸付有価証券
ス
1,500株
三愛オブリ 45,300 1,659.00 75,152,700 貸付有価証券
2,100株
稲畑産業 37,300 3,205.00 119,546,500 貸付有価証券
400株
GSIクレオス 10,100 2,056.00 20,765,600
明和産業 22,300 653.00 14,561,900 貸付有価証券
400株
クワザワホールディング 3,800 655.00 2,489,000 貸付有価証券
ス
1,000株
ワキタ 31,200 1,591.00 49,639,200
東邦ホールディングス 52,200 3,325.00 173,565,000 貸付有価証券
24,500株(18,800株)
サンゲツ 43,400 2,883.00 125,122,200 貸付有価証券
700株
ミツウロコグループホー 24,100 1,354.00 32,631,400
ルディングス
シナネンホールディング 5,200 4,030.00 20,956,000 貸付有価証券
ス
100株
伊藤忠エネクス 46,800 1,611.00 75,394,800
サンリオ 53,500 6,064.00 324,424,000 貸付有価証券
12,600株(2,500株)
サンワテクノス 9,600 2,228.00 21,388,800
リョーサン 13,300 4,885.00 64,970,500 貸付有価証券
6,000株
新光商事 25,300 1,180.00 29,854,000 貸付有価証券
100株
トーホー 7,300 3,115.00 22,739,500 貸付有価証券
3,300株
三信電気 7,600 2,258.00 17,160,800
東陽テクニカ 19,100 1,387.00 26,491,700
モスフードサービス 27,700 3,260.00 90,302,000 貸付有価証券
2,500株
加賀電子 17,200 6,520.00 112,144,000 貸付有価証券
200株
ソーダニッカ 13,900 1,057.00 14,692,300
立花エレテック 12,500 2,920.00 36,500,000
フォーバル 7,400 1,469.00 10,870,600 貸付有価証券
3,300株
PALTAC 25,400 4,910.00 124,714,000
三谷産業 32,900 332.00 10,922,800 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100株
太平洋興発 3,900 791.00 3,084,900
西本Wismettac 4,800 5,880.00 28,224,000 貸付有価証券
ホールディングス
2,200株
ヤマシタヘルスケアホー 900 2,102.00 1,891,800
ルディングス
コーア商事ホールディン 10,600 693.00 7,345,800
グス
KPPグループホール 48,800 710.00 34,648,000 貸付有価証券
ディングス
800株
ヤマタネ 8,300 2,305.00 19,131,500
丸紅建材リース 800 2,512.00 2,009,600
泉州電業 9,500 3,360.00 31,920,000
トラスコ中山 39,600 2,461.00 97,455,600
オートバックスセブン 65,600 1,566.00 102,729,600 貸付有価証券
100株
モリト 13,500 1,335.00 18,022,500
加藤産業 23,300 4,930.00 114,869,000 貸付有価証券
100株(100株)
北恵 2,700 834.00 2,251,800 貸付有価証券
200株
イエローハット 30,000 1,799.00 53,970,000 貸付有価証券
800株
JKホールディングス 14,500 969.00 14,050,500
日伝 12,800 2,759.00 35,315,200 貸付有価証券
1,000株
北沢産業 6,400 279.00 1,785,600 貸付有価証券
500株(100株)
杉本商事 9,100 2,213.00 20,138,300
因幡電機産業 48,900 3,350.00 163,815,000 貸付有価証券
500株
東テク 6,300 4,785.00 30,145,500
ミスミグループ本社 284,800 2,435.00 693,488,000
アルテック 5,600 227.00 1,271,200 貸付有価証券
800株
タキヒヨー 2,500 999.00 2,497,500 貸付有価証券
100株
蔵王産業 1,900 2,418.00 4,594,200
スズケン 71,800 5,015.00 360,077,000
ジェコス 11,300 1,072.00 12,113,600
グローセル 19,300 650.00 12,545,000 貸付有価証券
2,600株
ローソン 40,100 7,407.00 297,020,700
サンエー 14,400 4,685.00 67,464,000
カワチ薬品 14,800 2,532.00 37,473,600
エービーシー・マート 82,500 2,520.00 207,900,000
ハードオフコーポレー 5,900 1,542.00 9,097,800
ション
アスクル 39,000 2,151.00 83,889,000 貸付有価証券
1,000株
ゲオホールディングス 21,100 2,394.00 50,513,400 貸付有価証券
500株
アダストリア 22,800 3,710.00 84,588,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジーフット 8,500 290.00 2,465,000 貸付有価証券
200株
シー・ヴイ・エス・ベイ 1,400 677.00 947,800 貸付有価証券
エリア
600株
くら寿司 22,100 3,780.00 83,538,000 貸付有価証券
2,500株
キャンドゥ 6,700 2,627.00 17,600,900 貸付有価証券
1,500株(100株)
IKホールディングス 3,300 340.00 1,122,000
パルグループホールディ 37,000 2,408.00 89,096,000
ングス
エディオン 74,700 1,502.00 112,199,400 貸付有価証券
32,400株
サーラコーポレーション 39,600 734.00 29,066,400 貸付有価証券
1,500株(1,000株)
ワッツ 5,100 568.00 2,896,800 貸付有価証券
1,200株(500株)
ハローズ 8,600 4,260.00 36,636,000
フジオフードグループ本 21,200 1,456.00 30,867,200 貸付有価証券
社
9,900株
あみやき亭 4,600 3,660.00 16,836,000 貸付有価証券
2,000株
ひらまつ 24,900 248.00 6,175,200 貸付有価証券
6,700株(5,800株)
大黒天物産 5,800 6,370.00 36,946,000
ハニーズホールディング 14,900 1,726.00 25,717,400
ス
ファーマライズホール 2,300 637.00 1,465,100 貸付有価証券
ディングス
1,200株
アルペン 15,600 1,955.00 30,498,000 貸付有価証券
7,200株
ハブ 3,400 716.00 2,434,400
クオールホールディング 25,900 1,733.00 44,884,700
ス
ジンズホールディングス 11,200 4,490.00 50,288,000 貸付有価証券
5,100株
ビックカメラ 100,400 1,243.00 124,797,200 貸付有価証券
12,500株(1,000株)
DCMホールディングス 99,700 1,282.00 127,815,400 貸付有価証券
2,200株
MonotaRO 267,400 1,469.00 392,810,600 貸付有価証券
102,400株(17,500
株)
東京一番フーズ 2,400 503.00 1,207,200 貸付有価証券
200株
DDグループ 6,800 1,294.00 8,799,200 貸付有価証券
600株
きちりホールディングス 2,500 1,140.00 2,850,000 貸付有価証券
1,400株
J.フロント リテイリ 216,500 1,365.50 295,630,750 貸付有価証券
ング
26,700株
ドトール・日レスホール 33,500 2,189.00 73,331,500 貸付有価証券
ディングス
2,000株
マツキヨココカラ&カン 343,200 2,569.00 881,680,800
パニー
ブロンコビリー 11,100 3,210.00 35,631,000 貸付有価証券
5,200株
ZOZO 124,700 3,128.00 390,061,600 貸付有価証券
12,700株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トレジャー・ファクト 9,100 1,312.00 11,939,200 貸付有価証券
リー
2,300株(2,100株)
物語コーポレーション 31,500 3,900.00 122,850,000 貸付有価証券
14,800株
三越伊勢丹ホールディン 317,700 1,685.50 535,483,350
グス
Hamee 6,500 1,001.00 6,506,500 貸付有価証券
2,200株
マーケットエンタープラ 1,100 1,199.00 1,318,900 貸付有価証券
イズ
500株(500株)
ウエルシアホールディン 97,800 2,547.00 249,096,600
グス
クリエイトSDホール 31,200 3,105.00 96,876,000 貸付有価証券
ディングス
10,000株(600株)
丸善CHIホールディン 12,300 330.00 4,059,000 貸付有価証券
グス
2,400株(1,000株)
ミサワ 2,100 641.00 1,346,100
ティーライフ 1,400 1,362.00 1,906,800
エー・ピーホールディン 2,600 893.00 2,321,800 貸付有価証券
グス
1,500株
チムニー 3,200 1,407.00 4,502,400 貸付有価証券
2,000株
シュッピン 17,000 1,238.00 21,046,000 貸付有価証券
1,500株(1,500株)
オイシックス・ラ・大地 25,400 1,408.00 35,763,200 貸付有価証券
11,800株(7,100株)
ネクステージ 43,100 2,404.00 103,612,400 貸付有価証券
20,200株
ジョイフル本田 54,900 1,805.00 99,094,500
鳥貴族ホールディングス 7,000 2,862.00 20,034,000
ホットランド 14,400 1,938.00 27,907,200 貸付有価証券
6,700株(100株)
すかいらーくホールディ 257,900 2,228.00 574,601,200 貸付有価証券
ングス
118,700株
SFPホールディングス 10,300 2,178.00 22,433,400 貸付有価証券
4,800株
綿半ホールディングス 14,600 1,375.00 20,075,000 貸付有価証券
100株
ヨシックスホールディン 3,400 2,900.00 9,860,000 貸付有価証券
グス
1,100株(400株)
ユナイテッド・スーパー 52,700 1,019.00 53,701,300 貸付有価証券
マーケット・ホール
21,600株
ゴルフダイジェスト・オ 8,500 670.00 5,695,000 貸付有価証券
ンライン
4,000株(2,100株)
BEENOS 7,700 1,423.00 10,957,100 貸付有価証券
2,700株
あさひ 17,500 1,311.00 22,942,500
日本調剤 12,800 1,306.00 16,716,800 貸付有価証券
400株
コスモス薬品 18,700 16,295.00 304,716,500 貸付有価証券
8,400株
トーエル 4,600 706.00 3,247,600 貸付有価証券
2,100株(100株)
セブン&アイ・ホール 650,100 5,881.00 3,823,238,100 貸付有価証券
ディングス
127,800株
クリエイト・レストラン 127,700 1,049.00 133,957,300 貸付有価証券
ツ・ホールディング
61,700株(3,800株)
ツルハホールディングス 39,600 12,130.00 480,348,000 貸付有価証券
13,900株(1,700株)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サンマルクホールディン 15,200 2,033.00 30,901,600
グス
フェリシモ 2,300 909.00 2,090,700 貸付有価証券
200株
トリドールホールディン 52,800 4,209.00 222,235,200 貸付有価証券
グス
9,000株
TOKYO BASE 22,600 263.00 5,943,800 貸付有価証券
10,500株(8,500株)
ウイルプラスホールディ 1,700 1,046.00 1,778,200
ングス
JMホールディングス 14,200 2,090.00 29,678,000
サツドラホールディング 4,700 772.00 3,628,400 貸付有価証券
ス
1,600株(1,600株)
アレンザホールディング 14,100 1,017.00 14,339,700
ス
串カツ田中ホールディン 5,000 1,643.00 8,215,000 貸付有価証券
グス
500株
バロックジャパンリミ 14,700 831.00 12,215,700 貸付有価証券
テッド
6,900株(400株)
クスリのアオキホール 50,500 3,516.00 177,558,000 貸付有価証券
ディングス
5,300株(3,700株)
力の源ホールディングス 8,400 1,546.00 12,986,400 貸付有価証券
3,900株
FOOD & LIF 100,600 2,877.00 289,426,200
E COMPANIE
メディカルシステムネッ 20,400 612.00 12,484,800
トワーク
一家ホールディングス 2,600 676.00 1,757,600 貸付有価証券
1,300株
ジャパンクラフトホール 6,100 175.00 1,067,500 貸付有価証券
ディングス
2,800株(300株)
はるやまホールディング 4,900 539.00 2,641,100 貸付有価証券
ス
3,100株
ノジマ 54,700 1,425.00 77,947,500
カッパ・クリエイト 29,700 1,643.00 48,797,100 貸付有価証券
900株
ライトオン 7,900 459.00 3,626,100 貸付有価証券
4,100株
良品計画 205,900 2,281.50 469,760,850
パリミキホールディング 13,100 524.00 6,864,400
ス
アドヴァングループ 17,900 1,065.00 19,063,500
アルビス 6,200 2,595.00 16,089,000
コナカ 11,400 411.00 4,685,400
ハウス オブ ローゼ 1,300 1,603.00 2,083,900
G-7ホールディングス 20,600 1,186.00 24,431,600
イオン北海道 55,800 900.00 50,220,000 貸付有価証券
600株
コジマ 31,200 731.00 22,807,200 貸付有価証券
14,600株
ヒマラヤ 3,300 922.00 3,042,600 貸付有価証券
200株
コーナン商事 23,100 3,760.00 86,856,000
エコス 7,000 2,171.00 15,197,000
ワタミ 19,900 1,018.00 20,258,200 貸付有価証券
100株
マルシェ 3,700 272.00 1,006,400 貸付有価証券
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100株(100株)
パン・パシフィック・イ 380,900 3,376.00 1,285,918,400 貸付有価証券
ンターナショナルホ
22,200株
西松屋チェーン 37,100 2,168.00 80,432,800 貸付有価証券
1,700株
ゼンショーホールディン 93,800 7,386.00 692,806,800 貸付有価証券
グス
19,600株(4,300株)
幸楽苑ホールディングス 14,000 1,124.00 15,736,000 貸付有価証券
300株(100株)
ハークスレイ 3,700 693.00 2,564,100 貸付有価証券
300株
サイゼリヤ 27,900 5,770.00 160,983,000
VTホールディングス 71,600 530.00 37,948,000
魚力 6,600 2,231.00 14,724,600
ポプラ 2,800 194.00 543,200 貸付有価証券
1,700株
フジ・コーポレーション 9,000 1,592.00 14,328,000
ユナイテッドアローズ 22,200 2,011.00 44,644,200
ハイデイ日高 28,000 2,693.00 75,404,000 貸付有価証券
10,900株
YU-WA Creat 5,800 209.00 1,212,200 貸付有価証券
ion Holdi
400株(100株)
コロワイド 81,100 2,225.00 180,447,500 貸付有価証券
29,100株
壱番屋 14,900 5,370.00 80,013,000 貸付有価証券
700株
トップカルチャー 3,400 168.00 571,200 貸付有価証券
100株
PLANT 2,300 1,514.00 3,482,200
スギホールディングス 38,000 6,491.00 246,658,000 貸付有価証券
1,800株(1,500株)
薬王堂ホールディングス 9,200 2,711.00 24,941,200
スクロール 28,100 952.00 26,751,200
ヨンドシーホールディン 17,800 1,993.00 35,475,400
グス
木曽路 28,500 2,505.00 71,392,500 貸付有価証券
11,500株
SRSホールディングス 31,100 1,029.00 32,001,900 貸付有価証券
14,200株
千趣会 34,700 390.00 13,533,000 貸付有価証券
16,300株
リテールパートナーズ 28,000 1,836.00 51,408,000
ケーヨー 8,700 1,297.00 11,283,900 貸付有価証券
500株(500株)
上新電機 18,700 2,364.00 44,206,800 貸付有価証券
100株
日本瓦斯 100,000 2,319.00 231,900,000 貸付有価証券
100株
ロイヤルホールディング 33,200 2,628.00 87,249,600 貸付有価証券
ス
16,000株
東天紅 800 835.00 668,000 貸付有価証券
300株
いなげや 18,300 1,439.00 26,333,700 貸付有価証券
8,400株
チヨダ 18,000 865.00 15,570,000
ライフコーポレーション 19,800 3,450.00 68,310,000
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リンガーハット 24,300 2,300.00 55,890,000 貸付有価証券
11,400株(2,300株)
MrMaxHD 23,800 629.00 14,970,200
テンアライド 13,800 301.00 4,153,800 貸付有価証券
1,200株(1,200株)
AOKIホールディング 40,400 1,196.00 48,318,400 貸付有価証券
ス
100株
オークワ 27,100 837.00 22,682,700 貸付有価証券
3,800株
コメリ 29,000 3,150.00 91,350,000 貸付有価証券
7,600株
青山商事 40,300 1,580.00 63,674,000
しまむら 22,100 16,765.00 370,506,500 貸付有価証券
100株
はせがわ 5,000 369.00 1,845,000
高島屋 130,400 2,040.00 266,016,000 貸付有価証券
11,900株(3,100株)
松屋 32,000 919.00 29,408,000 貸付有価証券
500株
エイチ・ツー・オー リ 83,500 1,665.00 139,027,500
テイリング
近鉄百貨店 8,100 2,619.00 21,213,900 貸付有価証券
300株
丸井グループ 125,200 2,342.50 293,281,000 貸付有価証券
10,400株
アクシアル リテイリン 12,900 4,015.00 51,793,500
グ
井筒屋 5,000 350.00 1,750,000 貸付有価証券
3,200株
イオン 639,500 3,092.00 1,977,334,000 貸付有価証券
102,900株(100株)
イズミ 33,400 3,624.00 121,041,600 貸付有価証券
6,400株
平和堂 31,500 2,292.00 72,198,000
フジ 29,000 1,878.00 54,462,000 貸付有価証券
100株
ヤオコー 21,300 8,340.00 177,642,000 貸付有価証券
10,000株
ゼビオホールディングス 25,600 944.00 24,166,400 貸付有価証券
200株
ケーズホールディングス 133,300 1,328.50 177,089,050 貸付有価証券
2,100株
Olympicグループ 4,700 519.00 2,439,300
日産東京販売ホールディ 15,500 445.00 6,897,500
ングス
シルバーライフ 3,600 1,032.00 3,715,200
Genky DrugS 8,300 5,290.00 43,907,000 貸付有価証券
tores
3,500株
ナルミヤ・インターナ 1,700 1,173.00 1,994,100 貸付有価証券
ショナル
100株(100株)
ブックオフグループホー 9,600 1,124.00 10,790,400 貸付有価証券
ルディングス
4,500株(1,800株)
ギフトホールディングス 8,000 2,019.00 16,152,000
アインホールディングス 26,000 4,567.00 118,742,000
元気寿司 10,700 3,385.00 36,219,500 貸付有価証券
4,700株
ヤマダホールディングス 580,200 434.50 252,096,900 貸付有価証券
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80,500株
アークランズ 56,100 1,667.00 93,518,700 貸付有価証券
300株
ニトリホールディングス 68,700 18,240.00 1,253,088,000 貸付有価証券
1,200株
グルメ杵屋 15,300 1,061.00 16,233,300
愛眼 7,700 179.00 1,378,300 貸付有価証券
200株
ケーユーホールディング 8,800 1,131.00 9,952,800
ス
吉野家ホールディングス 69,500 3,235.00 224,832,500
松屋フーズホールディン 8,900 5,250.00 46,725,000
グス
サガミホールディングス 28,300 1,362.00 38,544,600 貸付有価証券
10,400株
関西フードマーケット 12,800 1,441.00 18,444,800 貸付有価証券
200株
王将フードサービス 14,000 8,200.00 114,800,000
ミニストップ 13,700 1,520.00 20,824,000
アークス 34,600 2,820.00 97,572,000
バローホールディングス 36,000 2,394.00 86,184,000 貸付有価証券
200株
ベルク 9,400 6,420.00 60,348,000
大庄 7,900 1,242.00 9,811,800 貸付有価証券
2,100株
ファーストリテイリング 84,900 36,960.00 3,137,904,000
サンドラッグ 63,600 4,705.00 299,238,000
サックスバー ホール 15,900 893.00 14,198,700
ディングス
ヤマザワ 2,200 1,252.00 2,754,400
やまや 2,200 3,050.00 6,710,000 貸付有価証券
700株
ベルーナ 45,400 628.00 28,511,200 貸付有価証券
400株
いよぎんホールディング 209,000 975.00 203,775,000 貸付有価証券
ス
300株
しずおかフィナンシャル 390,100 1,225.00 477,872,500 貸付有価証券
グループ
14,200株
ちゅうぎんフィナンシャ 147,800 1,105.50 163,392,900 貸付有価証券
ルグループ
200株
楽天銀行 61,100 2,738.00 167,291,800 貸付有価証券
3,800株(2,900株)
京都フィナンシャルグ 55,600 8,759.00 487,000,400
ループ
島根銀行 2,800 525.00 1,470,000
じもとホールディングス 8,600 554.00 4,764,400
めぶきフィナンシャルグ 871,300 466.20 406,200,060 貸付有価証券
ループ
3,800株
東京きらぼしフィナン 22,500 4,325.00 97,312,500
シャルグループ
九州フィナンシャルグ 339,800 848.00 288,150,400 貸付有価証券
ループ
2,600株
ゆうちょ銀行 1,929,600 1,445.00 2,788,272,000 貸付有価証券
561,800株(49,900
株)
富山第一銀行 55,700 756.00 42,109,200 貸付有価証券
2,100株(300株)
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コンコルディア・フィナ 942,200 715.00 673,673,000 貸付有価証券
ンシャルグループ
100株
西日本フィナンシャル 99,100 1,622.00 160,740,200 貸付有価証券
ホールディングス
100株
三十三フィナンシャルグ 15,700 1,860.00 29,202,000 貸付有価証券
ループ
400株
第四北越フィナンシャル 27,600 3,990.00 110,124,000
グループ
ひろぎんホールディング 249,900 948.50 237,030,150 貸付有価証券
ス
300株
おきなわフィナンシャル 15,000 2,399.00 35,985,000
グループ
十六フィナンシャルグ 22,800 3,750.00 85,500,000
ループ
北國フィナンシャルホー 18,500 4,850.00 89,725,000
ルディングス
プロクレアホールディン 20,100 1,900.00 38,190,000
グス
あいちフィナンシャルグ 27,000 2,370.00 63,990,000 貸付有価証券
ループ
200株
あおぞら銀行 126,200 3,042.00 383,900,400 貸付有価証券
59,200株(3,200株)
三菱UFJフィナンシャ 10,997,000 1,244.00 13,680,268,000 貸付有価証券
ル・グループ
108,100株
りそなホールディングス 2,047,500 779.10 1,595,207,250
三井住友トラスト・ホー 315,500 5,578.00 1,759,859,000
ルディングス
三井住友フィナンシャル 1,248,500 7,199.00 8,987,951,500 貸付有価証券
グループ
14,900株
千葉銀行 489,400 1,119.00 547,638,600 貸付有価証券
7,600株
群馬銀行 340,700 754.10 256,921,870 貸付有価証券
100株
武蔵野銀行 24,500 2,820.00 69,090,000 貸付有価証券
100株
千葉興業銀行 29,000 810.00 23,490,000 貸付有価証券
800株
筑波銀行 77,100 258.00 19,891,800
七十七銀行 51,100 3,555.00 181,660,500
秋田銀行 11,800 1,964.00 23,175,200
山形銀行 19,500 1,051.00 20,494,500 貸付有価証券
1,300株
岩手銀行 11,100 2,487.00 27,605,700 貸付有価証券
400株
東邦銀行 138,900 300.00 41,670,000 貸付有価証券
3,400株
東北銀行 4,800 1,173.00 5,630,400
ふくおかフィナンシャル 152,900 3,461.00 529,186,900
グループ
スルガ銀行 154,800 789.00 122,137,200 貸付有価証券
7,200株
八十二銀行 376,800 818.00 308,222,400
山梨中央銀行 19,700 1,821.00 35,873,700 貸付有価証券
300株
大垣共立銀行 33,500 1,907.00 63,884,500 貸付有価証券
200株
福井銀行 15,700 1,577.00 24,758,900
清水銀行 7,000 1,522.00 10,654,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
富山銀行 1,600 1,689.00 2,702,400
滋賀銀行 29,200 3,735.00 109,062,000
南都銀行 26,400 2,480.00 65,472,000
百五銀行 165,200 549.00 90,694,800 貸付有価証券
3,100株(2,600株)
紀陽銀行 62,800 1,584.00 99,475,200 貸付有価証券
500株
ほくほくフィナンシャル 108,700 1,587.00 172,506,900 貸付有価証券
グループ
5,100株(800株)
山陰合同銀行 109,900 974.00 107,042,600 貸付有価証券
500株
鳥取銀行 3,400 1,326.00 4,508,400
百十四銀行 17,300 2,529.00 43,751,700 貸付有価証券
1,100株
四国銀行 25,700 988.00 25,391,600
阿波銀行 24,600 2,508.00 61,696,800
大分銀行 10,600 2,578.00 27,326,800 貸付有価証券
400株
宮崎銀行 10,600 2,574.00 27,284,400
佐賀銀行 10,300 1,862.00 19,178,600
琉球銀行 37,400 1,119.00 41,850,600 貸付有価証券
100株
セブン銀行 550,400 306.90 168,917,760 貸付有価証券
18,800株
みずほフィナンシャルグ 2,370,200 2,453.50 5,815,285,700 貸付有価証券
ループ
103,300株
高知銀行 3,300 944.00 3,115,200 貸付有価証券
300株
山口フィナンシャルグ 172,200 1,341.00 230,920,200
ループ
名古屋銀行 11,400 5,600.00 63,840,000
北洋銀行 266,100 379.00 100,851,900 貸付有価証券
200株
大光銀行 3,100 1,305.00 4,045,500
愛媛銀行 23,700 996.00 23,605,200 貸付有価証券
700株
トマト銀行 3,500 1,155.00 4,042,500
京葉銀行 73,700 722.00 53,211,400 貸付有価証券
200株
栃木銀行 87,700 312.00 27,362,400
北日本銀行 5,700 2,098.00 11,958,600
東和銀行 32,200 616.00 19,835,200
福島銀行 10,300 249.00 2,564,700 貸付有価証券
1,100株(1,100株)
大東銀行 4,200 761.00 3,196,200
トモニホールディングス 141,900 397.00 56,334,300 貸付有価証券
400株
フィデアホールディング 18,100 1,522.00 27,548,200 貸付有価証券
ス
300株
池田泉州ホールディング 243,600 335.00 81,606,000 貸付有価証券
ス
1,400株
FPG 59,400 1,695.00 100,683,000 貸付有価証券
1,000株
ジャパンインベストメン 14,400 1,635.00 23,544,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トアドバイザー
マーキュリアホールディ 5,000 755.00 3,775,000
ングス
SBIホールディングス 257,000 3,196.00 821,372,000 貸付有価証券
15,400株(10,600株)
日本アジア投資 7,200 239.00 1,720,800
ジャフコ グループ 52,300 1,702.00 89,014,600 貸付有価証券
4,600株(700株)
大和証券グループ本社 1,360,200 980.90 1,334,220,180 貸付有価証券
3,200株
野村ホールディングス 2,952,900 611.70 1,806,288,930 貸付有価証券
11,200株
岡三証券グループ 154,200 713.00 109,944,600 貸付有価証券
51,700株
丸三証券 58,400 857.00 50,048,800 貸付有価証券
20,600株(18,300株)
東洋証券 46,600 301.00 14,026,600 貸付有価証券
3,800株(400株)
東海東京フィナンシャ 208,500 551.00 114,883,500 貸付有価証券
ル・ホールディングス
2,300株
光世証券 2,200 540.00 1,188,000
水戸証券 51,800 439.00 22,740,200
いちよし証券 32,900 726.00 23,885,400
松井証券 86,400 742.00 64,108,800 貸付有価証券
1,900株
マネックスグループ 172,000 713.00 122,636,000 貸付有価証券
3,300株
極東証券 24,000 1,046.00 25,104,000
岩井コスモホールディン 20,000 1,778.00 35,560,000
グス
アイザワ証券グループ 25,300 1,195.00 30,233,500
マネーパートナーズグ 10,100 285.00 2,878,500
ループ
スパークス・グループ 19,600 1,570.00 30,772,000
小林洋行 4,200 235.00 987,000 貸付有価証券
1,100株
かんぽ生命保険 178,800 2,651.00 473,998,800 貸付有価証券
34,900株
FPパートナー 3,500 5,120.00 17,920,000 貸付有価証券
1,500株
SOMPOホールディン 278,200 6,900.00 1,919,580,000 貸付有価証券
グス
13,300株
アニコム ホールディン 59,600 567.00 33,793,200
グス
MS&ADインシュアラ 393,200 5,713.00 2,246,351,600
ンスグループホール
第一生命ホールディング 858,000 3,258.00 2,795,364,000 貸付有価証券
ス
31,400株
東京海上ホールディング 1,735,700 3,745.00 6,500,196,500 貸付有価証券
ス
26,500株
T&Dホールディングス 510,500 2,297.00 1,172,618,500 貸付有価証券
24,100株
アドバンスクリエイト 10,200 1,002.00 10,220,400 貸付有価証券
400株(400株)
全国保証 45,900 5,017.00 230,280,300
あんしん保証 4,200 251.00 1,054,200
ジェイリース 4,600 1,863.00 8,569,800 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
900株(900株)
イントラスト 3,700 820.00 3,034,000
日本モーゲージサービス 5,400 520.00 2,808,000 貸付有価証券
2,900株
Casa 3,800 865.00 3,287,000 貸付有価証券
300株
アルヒ 16,800 812.00 13,641,600
プレミアグループ 29,600 1,737.00 51,415,200
ネットプロテクションズ 58,200 213.00 12,396,600
ホールディングス
クレディセゾン 111,300 2,642.50 294,110,250
芙蓉総合リース 16,200 12,100.00 196,020,000
みずほリース 29,400 5,040.00 148,176,000
東京センチュリー 32,800 6,022.00 197,521,600 貸付有価証券
4,500株
日本証券金融 64,500 1,580.00 101,910,000 貸付有価証券
300株
アイフル 258,500 399.00 103,141,500 貸付有価証券
33,600株
リコーリース 16,700 4,795.00 80,076,500 貸付有価証券
4,600株
イオンフィナンシャル 100,800 1,281.50 129,175,200
サービス
アコム 313,400 345.20 108,185,680 貸付有価証券
3,600株
ジャックス 18,700 5,300.00 99,110,000
オリエントコーポレー 57,300 1,105.00 63,316,500 貸付有価証券
ション
1,800株
オリックス 1,070,300 2,751.00 2,944,395,300 貸付有価証券
32,700株
三菱HCキャピタル 782,400 988.20 773,167,680
九州リースサービス 3,900 1,002.00 3,907,800 貸付有価証券
700株
日本取引所グループ 458,100 2,957.00 1,354,601,700 貸付有価証券
15,900株
イー・ギャランティ 28,500 1,915.00 54,577,500 貸付有価証券
100株
アサックス 4,400 685.00 3,014,000
NECキャピタルソ 8,600 3,380.00 29,068,000
リューション
Robot Home 48,600 176.00 8,553,600 貸付有価証券
1,000株
大東建託 64,300 16,665.00 1,071,559,500 貸付有価証券
28,000株(27,300株)
いちご 202,200 355.00 71,781,000 貸付有価証券
17,800株(7,700株)
日本駐車場開発 185,800 200.00 37,160,000 貸付有価証券
84,800株(300株)
スター・マイカ・ホール 20,400 607.00 12,382,800
ディングス
SREホールディングス 7,600 2,722.00 20,687,200 貸付有価証券
3,500株(2,400株)
ADワークスグループ 24,700 246.00 6,076,200 貸付有価証券
4,700株
ヒューリック 409,600 1,509.00 618,086,400 貸付有価証券
16,500株(600株)
野村不動産ホールディン 97,700 3,735.00 364,909,500 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
グス 2,900株
三重交通グループホール 37,600 588.00 22,108,800 貸付有価証券
ディングス
17,400株(900株)
サムティ 28,000 2,380.00 66,640,000 貸付有価証券
4,600株
ディア・ライフ 29,900 914.00 27,328,600 貸付有価証券
100株
コーセーアールイー 3,100 1,083.00 3,357,300
地主 13,400 2,330.00 31,222,000 貸付有価証券
6,200株
プレサンスコーポレー 27,800 1,554.00 43,201,200 貸付有価証券
ション
5,300株
ハウスコム 1,600 855.00 1,368,000
JPMC 10,100 1,137.00 11,483,700
サンセイランディック 2,900 1,066.00 3,091,400
エストラスト 1,000 642.00 642,000
フージャースホールディ 27,100 1,060.00 28,726,000
ングス
オープンハウスグループ 64,300 4,240.00 272,632,000 貸付有価証券
300株
東急不動産ホールディン 527,900 967.50 510,743,250 貸付有価証券
グス
29,400株
飯田グループホールディ 168,200 2,211.50 371,974,300 貸付有価証券
ングス
3,500株(400株)
イーグランド 1,500 1,485.00 2,227,500
ムゲンエステート 6,500 1,246.00 8,099,000 貸付有価証券
200株
ビーロット 6,700 991.00 6,639,700
ファーストブラザーズ 1,900 995.00 1,890,500 貸付有価証券
1,200株
And Doホールディ 10,600 1,049.00 11,119,400
ングス
シーアールイー 9,800 1,491.00 14,611,800
ケイアイスター不動産 8,500 3,350.00 28,475,000 貸付有価証券
600株
アグレ都市デザイン 1,700 1,508.00 2,563,600
グッドコムアセット 16,300 729.00 11,882,700 貸付有価証券
400株
ジェイ・エス・ビー 8,700 2,490.00 21,663,000
ロードスターキャピタル 11,400 2,132.00 24,304,800 貸付有価証券
200株(200株)
テンポイノベーション 2,900 1,159.00 3,361,100 貸付有価証券
1,500株
グローバル・リンク・マ 1,900 2,402.00 4,563,800 貸付有価証券
ネジメント
200株(200株)
フェイスネットワーク 2,700 1,368.00 3,693,600
霞ヶ関キャピタル 4,100 9,180.00 37,638,000 貸付有価証券
1,900株
パーク24 114,000 1,820.50 207,537,000 貸付有価証券
9,400株
パラカ 6,200 1,921.00 11,910,200
ミガロホールディングス 1,500 1,440.00 2,160,000
三井不動産 812,000 3,614.00 2,934,568,000 貸付有価証券
24,600株
三菱地所 1,147,800 2,001.50 2,297,321,700 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12,400株
平和不動産 28,500 4,070.00 115,995,000 貸付有価証券
200株
東京建物 153,400 2,173.00 333,338,200 貸付有価証券
9,000株
京阪神ビルディング 32,800 1,439.00 47,199,200 貸付有価証券
100株
住友不動産 253,900 4,372.00 1,110,050,800
テーオーシー 31,300 612.00 19,155,600 貸付有価証券
100株
東京楽天地 2,900 4,435.00 12,861,500 貸付有価証券
1,300株
レオパレス21 175,700 462.00 81,173,400 貸付有価証券
3,700株(3,700株)
スターツコーポレーショ 25,200 2,843.00 71,643,600 貸付有価証券
ン
200株
フジ住宅 22,100 712.00 15,735,200
空港施設 24,700 570.00 14,079,000
明和地所 8,800 1,250.00 11,000,000
ゴールドクレスト 14,300 2,141.00 30,616,300 貸付有価証券
7,600株
エスリード 8,200 3,190.00 26,158,000
日神グループホールディ 28,200 494.00 13,930,800 貸付有価証券
ングス
100株
日本エスコン 32,900 934.00 30,728,600 貸付有価証券
900株
MIRARTHホール 80,700 457.00 36,879,900 貸付有価証券
ディングス
2,200株
AVANTIA 5,500 861.00 4,735,500
イオンモール 91,000 1,730.50 157,475,500 貸付有価証券
32,900株
毎日コムネット 3,600 748.00 2,692,800 貸付有価証券
400株(400株)
ファースト住建 3,900 1,085.00 4,231,500 貸付有価証券
800株(800株)
カチタス 47,200 2,220.00 104,784,000 貸付有価証券
19,300株
トーセイ 29,200 1,853.00 54,107,600 貸付有価証券
13,700株
穴吹興産 1,900 2,034.00 3,864,600 貸付有価証券
500株(500株)
サンフロンティア不動産 26,000 1,614.00 41,964,000 貸付有価証券
800株
FJネクストホールディ 18,500 1,130.00 20,905,000 貸付有価証券
ングス
100株
インテリックス 2,400 497.00 1,192,800
ランドビジネス 3,600 272.00 979,200 貸付有価証券
200株(100株)
サンネクスタグループ 2,900 954.00 2,766,600
グランディハウス 11,500 600.00 6,900,000
日本空港ビルデング 62,100 6,545.00 406,444,500 貸付有価証券
2,100株
明豊ファシリティワーク 5,100 807.00 4,115,700
ス
LIFULL 62,700 194.00 12,163,800 貸付有価証券
26,200株(3,700株)
MIXI 39,300 2,401.00 94,359,300 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,000株
ジェイエイシーリクルー 16,600 2,712.00 45,019,200
トメント
日本M&Aセンターホー 292,000 693.20 202,414,400 貸付有価証券
ルディングス
18,600株
メンバーズ 6,300 1,119.00 7,049,700 貸付有価証券
2,900株(500株)
中広 1,600 416.00 665,600
UTグループ 23,600 2,205.00 52,038,000 貸付有価証券
1,000株(100株)
アイティメディア 7,000 943.00 6,601,000
ケアネット 28,100 835.00 23,463,500
E・Jホールディングス 10,700 1,622.00 17,355,400
オープンアップグループ 55,000 2,193.00 120,615,000 貸付有価証券
3,000株
コシダカホールディング 54,900 1,032.00 56,656,800 貸付有価証券
ス
600株
アルトナー 4,300 1,812.00 7,791,600
パソナグループ 22,200 2,385.00 52,947,000 貸付有価証券
2,400株(1,300株)
CDS 2,500 1,730.00 4,325,000
リンクアンドモチベー 52,800 578.00 30,518,400 貸付有価証券
ション
5,400株
エス・エム・エス 64,200 2,756.00 176,935,200
サニーサイドアップグ 3,000 637.00 1,911,000
ループ
パーソルホールディング 1,865,800 231.60 432,119,280 貸付有価証券
ス
13,000株
リニカル 6,600 530.00 3,498,000 貸付有価証券
200株(100株)
クックパッド 50,100 119.00 5,961,900 貸付有価証券
1,300株
エスクリ 4,100 281.00 1,152,100 貸付有価証券
2,300株
アイ・ケイ・ケイホール 5,000 679.00 3,395,000 貸付有価証券
ディングス
2,300株
学情 9,300 2,047.00 19,037,100
スタジオアリス 9,200 2,084.00 19,172,800 貸付有価証券
4,100株
シミックホールディング 8,800 2,645.00 23,276,000
ス
エプコ 2,800 855.00 2,394,000
NJS 4,000 2,879.00 11,516,000 貸付有価証券
1,800株
綜合警備保障 306,100 845.50 258,807,550
カカクコム 121,100 1,748.50 211,743,350 貸付有価証券
300株
アイロムグループ 7,400 1,998.00 14,785,200 貸付有価証券
3,300株(1,200株)
セントケア・ホールディ 13,300 949.00 12,621,700 貸付有価証券
ング
4,800株
サイネックス 1,700 799.00 1,358,300
ルネサンス 14,300 872.00 12,469,600 貸付有価証券
6,600株(1,200株)
ディップ 28,100 3,070.00 86,267,000
デジタルホールディング 9,500 1,260.00 11,970,000 貸付有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ス 400株
新日本科学 16,700 1,726.00 28,824,200 貸付有価証券
7,800株(100株)
キャリアデザインセン 2,100 1,970.00 4,137,000
ター
ベネフィット・ワン 63,700 1,525.00 97,142,500 貸付有価証券
29,800株(4,300株)
エムスリー 362,200 2,301.00 833,422,200 貸付有価証券
7,700株
ツカダ・グローバルホー 6,500 369.00 2,398,500 貸付有価証券
ルディング
2,000株(1,600株)
ブラス 1,100 697.00 766,700 貸付有価証券
600株
アウトソーシング 117,600 1,190.50 140,002,800 貸付有価証券
23,400株
ウェルネット 7,800 561.00 4,375,800 貸付有価証券
2,600株(1,000株)
ワールドホールディング 8,200 2,759.00 22,623,800
ス
ディー・エヌ・エー 65,200 1,520.50 99,136,600 貸付有価証券
300株
博報堂DYホールディン 233,800 1,070.50 250,282,900 貸付有価証券
グス
1,300株
ぐるなび 34,100 289.00 9,854,900 貸付有価証券
7,900株(5,000株)
タカミヤ 24,800 452.00 11,209,600 貸付有価証券
100株
ジャパンベストレス 9,100 997.00 9,072,700
キューシステム
ファンコミュニケーショ 25,600 418.00 10,700,800 貸付有価証券
ンズ
6,900株
ライク 6,800 1,317.00 8,955,600 貸付有価証券
3,100株
Aoba-BBT 3,800 421.00 1,599,800
エスプール 52,700 401.00 21,132,700 貸付有価証券
24,300株(7,100株)
WDBホールディングス 9,400 2,210.00 20,774,000 貸付有価証券
1,000株
ティア 6,000 464.00 2,784,000
CDG 1,100 1,230.00 1,353,000
アドウェイズ 25,200 523.00 13,179,600 貸付有価証券
11,800株(1,600株)
バリューコマース 16,100 1,435.00 23,103,500
インフォマート 190,300 450.00 85,635,000 貸付有価証券
6,600株
JPホールディングス 46,900 410.00 19,229,000 貸付有価証券
200株
CLホールディングス 4,300 850.00 3,655,000 貸付有価証券
2,200株
プレステージ・インター 85,800 603.00 51,737,400 貸付有価証券
ナショナル
11,300株
アミューズ 11,200 1,503.00 16,833,600 貸付有価証券
300株
ドリームインキュベータ 6,300 2,791.00 17,583,300
クイック 12,700 2,174.00 27,609,800
TAC 4,900 200.00 980,000
電通グループ 180,100 3,886.00 699,868,600 貸付有価証券
13,300株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
テイクアンドギヴ・ニー 6,100 1,098.00 6,697,800
ズ
ぴあ 6,200 3,330.00 20,646,000
イオンファンタジー 6,600 2,496.00 16,473,600 貸付有価証券
3,600株
シーティーエス 23,100 653.00 15,084,300
ネクシィーズグループ 3,100 703.00 2,179,300 貸付有価証券
1,400株(1,400株)
H.U.グループホール 53,600 2,566.50 137,564,400 貸付有価証券
ディングス
500株
アルプス技研 17,400 2,710.00 47,154,000 貸付有価証券
700株
日本空調サービス 19,700 801.00 15,779,700
オリエンタルランド 969,900 5,178.00 5,022,142,200 貸付有価証券
41,700株
ダスキン 40,800 3,341.00 136,312,800
明光ネットワークジャパ 22,200 738.00 16,383,600
ン
ファルコホールディング 8,300 2,097.00 17,405,100
ス
秀英予備校 2,200 338.00 743,600 貸付有価証券
100株
ラウンドワン 172,400 559.00 96,371,600
リゾートトラスト 79,600 2,414.00 192,154,400
ビー・エム・エル 22,600 2,971.00 67,144,600 貸付有価証券
700株
リソー教育 93,700 233.00 21,832,100 貸付有価証券
20,900株
早稲田アカデミー 10,100 1,758.00 17,755,800 貸付有価証券
4,600株(200株)
ユー・エス・エス 205,600 2,982.00 613,099,200 貸付有価証券
80,100株
東京個別指導学院 21,700 480.00 10,416,000 貸付有価証券
2,800株
サイバーエージェント 405,000 860.30 348,421,500 貸付有価証券
27,400株
楽天グループ 1,570,000 585.00 918,450,000 貸付有価証券
611,200株
クリーク・アンド・リ 9,200 2,054.00 18,896,800
バー社
SBIグローバルアセッ 35,900 602.00 21,611,800
トマネジメント
テー・オー・ダブリュー 35,900 319.00 11,452,100
山田コンサルティンググ 8,000 1,808.00 14,464,000
ループ
セントラルスポーツ 6,900 2,464.00 17,001,600 貸付有価証券
3,100株
フルキャストホールディ 17,500 1,838.00 32,165,000
ングス
エン・ジャパン 29,800 2,600.00 77,480,000 貸付有価証券
1,000株
リソルホールディングス 900 5,520.00 4,968,000
テクノプロ・ホールディ 107,300 3,450.00 370,185,000 貸付有価証券
ングス
15,100株
アトラグループ 3,100 198.00 613,800 貸付有価証券
1,600株(1,600株)
アイ・アールジャパン 9,500 1,567.00 14,886,500 貸付有価証券
ホールディングス
4,400株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KeePer技研 11,300 6,570.00 74,241,000 貸付有価証券
3,300株
ファーストロジック 2,400 508.00 1,219,200
三機サービス 1,500 1,127.00 1,690,500
Gunosy 14,500 716.00 10,382,000 貸付有価証券
900株
デザインワン・ジャパン 2,500 148.00 370,000 貸付有価証券
1,100株(900株)
イー・ガーディアン 6,900 1,472.00 10,156,800 貸付有価証券
500株
リブセンス 4,700 279.00 1,311,300
ジャパンマテリアル 56,100 2,434.00 136,547,400 貸付有価証券
100株
ベクトル 22,500 1,057.00 23,782,500 貸付有価証券
700株(100株)
ウチヤマホールディング 4,300 353.00 1,517,900
ス
チャーム・ケア・コーポ 15,300 1,141.00 17,457,300 貸付有価証券
レーション
300株
キャリアリンク 6,700 2,270.00 15,209,000 貸付有価証券
3,100株(1,900株)
IBJ 14,000 741.00 10,374,000 貸付有価証券
700株
アサンテ 9,100 1,640.00 14,924,000 貸付有価証券
2,400株
バリューHR 16,000 1,469.00 23,504,000 貸付有価証券
7,500株
M&Aキャピタルパート 14,800 2,304.00 34,099,200 貸付有価証券
ナーズ
3,300株
ライドオンエクスプレス 7,300 1,016.00 7,416,800
ホールディングス
ERIホールディングス 2,600 1,684.00 4,378,400
アビスト 1,600 3,000.00 4,800,000
シグマクシス・ホール 24,700 1,296.00 32,011,200
ディングス
ウィルグループ 15,300 1,109.00 16,967,700
エスクロー・エージェン 12,300 141.00 1,734,300 貸付有価証券
ト・ジャパン
200株
メドピア 16,100 685.00 11,028,500 貸付有価証券
7,400株(3,400株)
レアジョブ 2,000 933.00 1,866,000
リクルートホールディン 1,356,900 5,406.00 7,335,401,400 貸付有価証券
グス
14,300株
エラン 24,200 1,048.00 25,361,600
土木管理総合試験所 4,700 327.00 1,536,900
日本郵政 2,153,700 1,288.50 2,775,042,450
ベルシステム24ホール 19,700 1,724.00 33,962,800 貸付有価証券
ディングス
1,300株
鎌倉新書 15,600 561.00 8,751,600 貸付有価証券
8,900株(200株)
SMN 2,000 285.00 570,000 貸付有価証券
600株
一蔵 1,300 585.00 760,500
グローバルキッズCOM 1,900 636.00 1,208,400 貸付有価証券
PANY
500株
エアトリ 13,400 1,577.00 21,131,800 貸付有価証券
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6,200株
アトラエ 10,800 689.00 7,441,200
ストライク 7,700 4,025.00 30,992,500 貸付有価証券
200株
ソラスト 50,500 586.00 29,593,000 貸付有価証券
1,200株
セラク 5,600 1,344.00 7,526,400 貸付有価証券
300株
インソース 39,800 900.00 35,820,000 貸付有価証券
7,800株
ベイカレント・コンサル 134,700 4,790.00 645,213,000 貸付有価証券
ティング
1,200株
Orchestra H 3,900 1,080.00 4,212,000 貸付有価証券
oldings
1,800株
アイモバイル 24,500 458.00 11,221,000 貸付有価証券
600株
キャリアインデックス 3,500 225.00 787,500 貸付有価証券
1,500株(1,100株)
MS-Japan 5,800 1,208.00 7,006,400
船場 2,100 895.00 1,879,500
ジャパンエレベーター 59,400 2,271.00 134,897,400 貸付有価証券
サービスホールディン
100株
フルテック 1,400 1,250.00 1,750,000 貸付有価証券
600株
グリーンズ 3,700 1,838.00 6,800,600
ツナググループ・ホール 2,900 902.00 2,615,800
ディングス
GameWith 3,100 292.00 905,200 貸付有価証券
700株
MS&Consulti 1,400 689.00 964,600
ng
ウェルビー 9,200 849.00 7,810,800 貸付有価証券
2,700株
エル・ティー・エス 2,100 3,140.00 6,594,000
ミダックホールディング 11,100 1,834.00 20,357,400 貸付有価証券
ス
5,200株(1,100株)
キュービーネットホール 8,700 1,508.00 13,119,600
ディングス
RPAホールディングス 24,800 297.00 7,365,600 貸付有価証券
100株(100株)
スプリックス 3,000 791.00 2,373,000
マネジメントソリュー 7,800 2,813.00 21,941,400 貸付有価証券
ションズ
2,800株(400株)
プロレド・パートナーズ 4,500 386.00 1,737,000
and factory 3,000 336.00 1,008,000 貸付有価証券
100株
テノ.ホールディングス 1,300 457.00 594,100
フロンティア・マネジメ 4,600 1,507.00 6,932,200
ント
ピアラ 1,900 310.00 589,000 貸付有価証券
300株
コプロ・ホールディング 3,300 1,458.00 4,811,400
ス
ギークス 1,400 480.00 672,000 貸付有価証券
800株
アンビスホールディング 19,600 2,954.00 57,898,400
ス
カーブスホールディング 50,100 650.00 32,565,000 貸付有価証券
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ス 400株(200株)
フォーラムエンジニアリ 24,900 788.00 19,621,200
ング
Fast Fitnes 6,200 1,076.00 6,671,200
s Japan
ダイレクトマーケティン 18,900 453.00 8,561,700 貸付有価証券
グミックス
300株(300株)
ポピンズ 2,700 1,158.00 3,126,600 貸付有価証券
1,200株(1,100株)
LITALICO 14,300 2,121.00 30,330,300 貸付有価証券
2,600株
コンフィデンス・イン 900 1,511.00 1,359,900
ターワークス
アドバンテッジリスクマ 5,200 480.00 2,496,000
ネジメント
リログループ 91,800 1,497.50 137,470,500
東祥 12,800 831.00 10,636,800 貸付有価証券
400株
ID&Eホールディング 11,100 3,290.00 36,519,000
ス
ビーウィズ 4,700 2,103.00 9,884,100 貸付有価証券
100株(100株)
TREホールディングス 35,100 1,087.00 38,153,700 貸付有価証券
300株
人・夢・技術グループ 6,900 1,781.00 12,288,900
NISSOホールディン 15,900 761.00 12,099,900
グス
大栄環境 33,300 2,326.00 77,455,800
日本管財ホールディング 19,200 2,506.00 48,115,200
ス
M&A総研ホールディン 8,800 4,140.00 36,432,000
グス
エイチ・アイ・エス 53,200 1,777.00 94,536,400 貸付有価証券
25,000株(11,500株)
ラックランド 8,300 2,692.00 22,343,600 貸付有価証券
3,900株(100株)
共立メンテナンス 28,800 5,776.00 166,348,800 貸付有価証券
3,800株(1,900株)
イチネンホールディング 19,400 1,550.00 30,070,000
ス
建設技術研究所 9,400 5,150.00 48,410,000
スペース 12,000 928.00 11,136,000
燦ホールディングス 17,200 1,130.00 19,436,000 貸付有価証券
2,900株
スバル興業 1,000 13,210.00 13,210,000 貸付有価証券
400株
東京テアトル 3,700 1,088.00 4,025,600 貸付有価証券
100株(100株)
タナベコンサルティング 5,500 1,027.00 5,648,500
グループ
ナガワ 5,700 6,760.00 38,532,000 貸付有価証券
2,600株
東京都競馬 15,300 4,390.00 67,167,000 貸付有価証券
7,100株
常磐興産 3,800 1,222.00 4,643,600 貸付有価証券
2,400株
カナモト 28,400 2,632.00 74,748,800 貸付有価証券
13,100株
ニシオホールディングス 17,000 3,905.00 66,385,000 貸付有価証券
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100株
トランス・コスモス 22,800 3,080.00 70,224,000 貸付有価証券
900株
乃村工藝社 79,900 868.00 69,353,200
藤田観光 7,300 4,215.00 30,769,500 貸付有価証券
3,400株(100株)
KNT-CTホールディ 10,900 1,253.00 13,657,700 貸付有価証券
ングス
900株
トーカイ 16,200 1,939.00 31,411,800
白洋舎 1,600 2,632.00 4,211,200
セコム 186,700 10,480.00 1,956,616,000 貸付有価証券
1,300株
セントラル警備保障 9,900 2,468.00 24,433,200
丹青社 35,500 881.00 31,275,500
メイテックグループホー 66,000 2,862.00 188,892,000 貸付有価証券
ルディングス
7,400株
応用地質 17,100 2,081.00 35,585,100 貸付有価証券
600株
船井総研ホールディング 38,100 2,487.00 94,754,700 貸付有価証券
ス
2,300株
進学会ホールディングス 2,700 274.00 739,800 貸付有価証券
600株(200株)
オオバ 6,300 927.00 5,840,100 貸付有価証券
2,800株
いであ 2,700 1,761.00 4,754,700 貸付有価証券
100株
学究社 7,300 1,962.00 14,322,600
ベネッセホールディング 61,600 2,625.00 161,700,000 貸付有価証券
ス
18,400株(2,200株)
イオンディライト 19,700 3,605.00 71,018,500
ナック 7,800 987.00 7,698,600
ダイセキ 37,400 3,935.00 147,169,000
ステップ 6,700 1,892.00 12,676,400
小計
銘柄数:2,138 604,662,926,720
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 604,662,926,720
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注2)備考欄の貸付有価証券の( )内は、委託者の利害関係人である野村證券株式会社に対する貸付で、内書であります。
(2)株式以外の有価証券(2023年12月6日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2023年12月 6日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 6,375,370,000 - 6,393,140,000 17,637,340
合計 6,375,370,000 - 6,393,140,000 17,637,340
(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
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※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 7,549,040,737 円
Ⅱ 負債総額 9,104,636 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,539,936,101 円
Ⅳ 発行済口数 4,051,951,688 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8608 円
(参考)国内株式マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 666,982,677,501 円
Ⅱ 負債総額 55,707,141,628 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 611,275,535,873 円
Ⅳ 発行済口数 231,846,407,737 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6366 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
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が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2024年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年12月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
998 46,555,724
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単位型株式投資信託
177 668,298
追加型公社債投資信託
14 6,805,315
単位型公社債投資信託
464 944,368
合計
1,653 54,973,706
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※2 1,219 906
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器具備品 ※2 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※1 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
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純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※2 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
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当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位:百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
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(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,736 - 1,736
(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他(デリバティブ取引) 46 46 -
負債計 46 46 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引(通貨関連) - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額235百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,557百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
繰延税金資産合計 3,581 繰延税金資産合計 3,181
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9% ない項目 △6.4%
タックスヘイブン税制 1.8% タックスヘイブン税制 2.1%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.6%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4% 国源泉税 0.7%
その他 0.1% その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9% 26.3%
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
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合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬(注) 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
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該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり純資産額 17,016円74銭
1株当たり当期純利益 4,835円10銭 1株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇ 中間貸借対照表
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,755
金銭の信託 42,741
未収委託者報酬 28,981
未収運用受託報酬 5,565
短期貸付金 747
その他 1,398
貸倒引当金 △17
流動資産計 87,173
固定資産
有形固定資産 ※1 1,140
無形固定資産 5,519
ソフトウェア 5,518
その他 0
投資その他の資産 16,784
投資有価証券 1,862
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,721
繰延税金資産 1,761
その他 893
固定資産計 23,444
資産合計 110,617
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
短期借入金 29,900
未払金 12,829
未払収益分配金 1
未払償還金 40
未払手数料 9,305
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関係会社未払金 2,395
その他未払金 ※2 1,085
未払費用 10,122
未払法人税等 2,521
賞与引当金 1,993
その他 201
流動負債計 57,568
固定負債
退職給付引当金 2,855
時効後支払損引当金 601
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,579
負債合計 62,148
(純資産の部)
株主資本 48,142
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 17,232
利益準備金 685
その他利益剰余金 16,547
繰越利益剰余金 16,547
評価・換算差額等 325
その他有価証券評価差額金 325
純資産合計 48,468
負債・純資産合計 110,617
◇ 中間損益計算書
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 59,892
運用受託報酬 10,062
その他営業収益 156
営業収益計 70,111
営業費用
支払手数料 20,743
調査費 15,670
その他営業費用 2,845
営業費用計 39,259
一般管理費 ※1 15,475
営業利益 15,376
営業外収益 ※2 7,161
営業外費用 ※3 715
経常利益 21,822
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特別利益 ※4 11
特別損失 ※5 10
税引前中間純利益 21,823
法人税、住民税及び事業税 4,781
法人税等調整額 536
中間純利益 16,505
◇ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782 △55,782 △55,782
中間純利益 16,505 16,505 16,505
別途積立金の取
△24,606 24,606 - -
崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - △24,606 △14,669 △39,276 △39,276
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 - 16,547 17,232 48,142
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 229 229 87,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782
中間純利益 16,505
別途積立金の取崩 -
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株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 96 96 96
額)
当中間期変動額合計 96 96 △39,179
当中間期末残高 325 325 48,468
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[注記事項]
◇ 中間貸借対照表関係
2023年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,754百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
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◇ 中間損益計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 196百万円
無形固定資産 958百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,692百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 627百万円
※4 特別利益の内訳
株式報酬受入益 11百万円
※5 特別損失の内訳
固定資産除却損 10百万円
◇ 中間株主資本等変動計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 55,782百万円
(2)1株当たり配当額 10,830円
(3)基準日 2023年3月31日
(4)効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,741 42,741 -
資産計 42,741 42,741 -
(2)その他(デリバティブ取引) 60 60 -
負債計 60 60 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
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す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,266
組合出資金等 1,621
合計 11,888
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,741 - 42,741
資産計 - 42,741 - 42,741
デリバティブ取引(通貨関連) - 60 - 60
負債計 - 60 - 60
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 (2023年9月30日)
1.売買目的有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
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中間貸借対照表
区分
計上額(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当中間会計期間 (2023年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 684 - △60 △60
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分 (自2023年4月 1日
至2023年9月30日)
委託者報酬 59,884百万円
運用受託報酬 9,422百万円
成功報酬(注) 646百万円
その他営業収益 156百万円
合計 70,111百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別され
ていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 1株当たり情報
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1株当たり純資産額 9,410円05銭
1株当たり中間純利益 3,204円61銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,505百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,505百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
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託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法 人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
を営んでいます。
* 2023年12月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称
(c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
* 2023年12月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
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(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(2023年9月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
(2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
(3)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入
手できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2024年1月23日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)の2022年12月
7日から2023年12月6日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)の2023年12月6日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2023年
4月1日から2024年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(2023年4月
1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
153/156
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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