ドイツテレコム・アーゲー 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドイツテレコム・アーゲー |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
ドイツテレコム・アーゲー(E05830)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月５日
【会社名】 ドイツテレコム・アーゲー
(Deutsche Telekom AG)
【代表者の役職氏名】 ティモテウス・ヘッティゲス(取締役会会長)
Timotheus Höttges (Chairman of the Board of Management)
Dr.クリスチャン・P・イレック(財務担当取締役)
Dr. Christian P. Illek (Member of the Board of
Management; Finance)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 53113 ボン フリードリヒ・エーベル
ト・アレー 140
(Friedrich-Ebert-Allee 140, 53113 Bonn, The Federal
Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 樫 野 平
弁護士 牧 野 太 希
弁護士 徳 橋 和 紀
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正臨時報告書
注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとする。
・ 「当社」
ドイツテレコム・アーゲー及び(適切な場合には)その連結子会社
・ 「当グループ」
ドイツテレコム並びに(適切な場合には)グループとしてのドイツテレコム及びその直接・間接子会社を意味する
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」 は、一定の欧州連合加盟国の法定通貨である ユーロを指すも
のとする。本書に便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝142.76円の換算率(2023年３月22日に株式会社
三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値)により換算されている。
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訂正臨時報告書
１【提出理由】
2023年３月29日に当社及び当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を
与える事象(以下「当該事象」といいます。)の発生を報告するために提出しました臨時報告書につきまして、
当該事象が当社の単体損益及び当グループの連結損益に与える影響額が確定しましたので、金融商品取引法第
24条の５第５項において準用する同法第７条の規定に基づき、本訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正内容】
訂正した箇所には下線を付しております。
２ 報告内容
２．当該事象の内容
＜訂正前＞
2023年２月１日、当社は、当社の完全子会社であるGDタワーズ(GD Towers)(以下「GDタワーズ」と
いいます。)の51％の株式を、デジタルブリッジ・グループ(DigitalBridge Group, Inc.)及びブルッ
クフィールド・インフラストラクチャー・パートナーズ(Brookfield Infrastructure Partners LP)
に売却(以下「本件取引」といいます。)しました。 初期 価格は175億ユーロ(２兆4,983億円)(企業価
値を基に算定)であります。 本件取引による現金収益見積額は 107億ユーロ(１兆5,275億3,200 百 万円)
を見込んでおります 。本件取引後に当社が保有するGDタワーズ株式は、49％であります。今後は、GD
タワーズ株式を持分法によりドイツテレコムの財務書類に連結する予定であります。
＜訂正後＞
2023年２月１日、当社は、当社の完全子会社であるGDタワーズ(GD Towers)(以下「GDタワーズ」と
いいます。)の51％の株式を、デジタルブリッジ・グループ(DigitalBridge Group, Inc.)及びブルッ
クフィールド・インフラストラクチャー・パートナーズ(Brookfield Infrastructure Partners LP)
に売却(以下「本件取引」といいます。)しました。 価格 は175億ユーロ(２兆4,983億円)(企業価値を
基に算定)であります。 本件取引による現金収益額は 107億ユーロ(１兆5,275億3,200 万円) でありま
す 。本件取引後に当社が保有するGDタワーズ株式は、49％であります。今後は、GDタワーズ株式を持
分法によりドイツテレコムの財務書類に連結する予定であります。
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訂正臨時報告書
３．当該事象の損益に与える影響額
＜訂正前＞
当該事象が当社の単体損益及び当グループの連結損益に与える影響額は、現在精査中であります。
＜訂正後＞
本件取引 による非連結化の合計利益は、129億ユーロ( １兆8,416億400万 円)であり、2023年度連結
財務書類において、非継続事業によるその他の営業収益として計上いたします。また、当該事象に関
して、当グループは、2023年度個別財務書類において37億ユーロ( 5,282 億1,200万 円)を GD タワーズレ
ベルでの処分の利益として計上し、既存の損益移転契約に基づいて、 子会社、連結会社及び関連会社
に関する当社の収益が増加いたします。
以 上
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