株式会社瑞光 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/08/21－2023/11/20)
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月28日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2023年８月21日 至 2023年11月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 二宮 基
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】 (072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 二宮 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年２月21日 自2023年２月21日 自2022年２月21日
会計期間
至2022年11月20日 至2023年11月20日 至2023年２月20日
15,717,485 16,900,011 26,505,170
売上高 （千円）
910,804 1,464,178 2,219,796
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,463,180 1,020,379 2,665,065
（千円）
期）純利益
3,102,893 2,280,522 3,304,142
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
32,887,190 34,678,890 33,088,441
純資産額 （千円）
52,682,254 50,864,576 49,643,139
総資産額 （千円）
55.58 38.66 101.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
55.32 38.55 100.76
（円）
（当期）純利益
62.3 68.1 66.5
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年８月21日 自2023年８月21日
会計期間
至2022年11月20日 至2023年11月20日
31.41 29.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループでは、売上拡大に向けて受注済みの機械製造案件の履行義務の充足に係る進捗度の促進に努め
るとともに、既存顧客に対する改造・部品販売等の拡販を図っております。当第３四半期連結累計期間の売上
高は、16,900百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。これは、当社において受注済み案件の履行義務
の充足が進んだことが主な要因です。
製品別売上高は、大人用紙おむつ製造機械8,591百万円（前年同四半期比27.2％増）、小児用紙おむつ製造機
械3,110百万円（同41.3％減）、生理用ナプキン製造機械2,778百万円（同166.8％増）、部品1,569百万円（同
3.6％減）、その他849百万円（同14.2％減）となり、引き続き大人用紙おむつ製造機械が好調に推移しており
ます。
利益面については、第１四半期連結会計期間において難易度の高い案件における追加改造等により原価率が
上昇したものの、第２四半期連結会計期間以降においては追加改造等の影響が減少して原価率が改善した結
果、営業利益は1,088百万円（前年同四半期比122.5％増）、経常利益は1,464百万円（同60.8％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,020百万円となり、前年同四半期に投資有価証券売却益の計上及び
瑞光（上海）電気設備有限公司の民事訴訟における和解金受取による特別利益の計上があったこと等から、前
年同四半期比で30.3％減となりました。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、50,864百万
円となりました。現金及び預金が1,859百万円、機械装置及び運搬具が229百万円及び建設仮勘定が131百万円
減少いたしましたが、契約資産が1,580百万円、電子記録債権が982百万円、原材料及び貯蔵品が537百万円、
売掛金が408百万円及び仕掛品が157百万円増加いたしました。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、16,185百万円となりました。契約負債が568百万円
及び電子記録債務が166百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が548百万円、長期借入金が250百万
円及び未払法人税等が170百万円減少いたしました。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,590百万円増加し、34,678百万円となりました。為替換算調整勘
定が1,223百万円及び利益剰余金が305百万円増加いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は287百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月28日）
（2023年11月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,800,000 28,800,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
28,800,000 28,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年８月21日～
－ 28,800,000 － 1,888,510 － 2,750,330
2023年11月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年11月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,379,600
普通株式
26,413,100 264,131
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
28,800,000
発行済株式総数 － －
264,131
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪府茨木市
（自己保有株式）
2,379,600 2,379,600 8.26
彩都はなだ二丁目 －
株式会社瑞光
１番２号
2,379,600 2,379,600 8.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023
年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年11月20日)
資産の部
流動資産
14,030,961 12,171,484
現金及び預金
3,366
受取手形 －
2,528,729 2,937,678
売掛金
7,495,142 9,075,234
契約資産
817,610 1,800,149
電子記録債権
134,534 118,933
商品及び製品
3,441,415 3,599,156
仕掛品
1,561,662 2,099,090
原材料及び貯蔵品
1,167,431 892,981
その他
－ △ 5,337
貸倒引当金
31,180,853 32,689,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,546,703 8,549,795
建物及び構築物（純額）
1,042,128 812,858
機械装置及び運搬具（純額）
5,859,349 5,871,490
土地
10,354 17,555
リース資産（純額）
159,324 28,311
建設仮勘定
478,562 457,987
その他（純額）
16,096,423 15,737,998
有形固定資産合計
無形固定資産 717,294 677,104
投資その他の資産
1,309,582 1,353,101
投資有価証券
17,585 19,329
退職給付に係る資産
12,151 13,067
破産更生債権等
321,400 387,670
その他
△ 12,151 △ 13,067
貸倒引当金
1,648,568 1,760,101
投資その他の資産合計
18,462,285 18,175,205
固定資産合計
49,643,139 50,864,576
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年11月20日)
負債の部
流動負債
2,025,841 1,477,744
支払手形及び買掛金
2,746,077 2,912,340
電子記録債務
250,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金
8,337 22,584
リース債務
321,904 151,513
未払法人税等
2,009,487 2,577,983
契約負債
318,510 339,404
賞与引当金
32,400 21,000
役員賞与引当金
58,562 94,026
製品保証引当金
862,211 731,148
その他
8,633,333 8,577,746
流動負債合計
固定負債
5,000,000 5,000,000
社債
2,500,000 2,250,000
長期借入金
27,142 27,142
資産除去債務
9,611 12,914
リース債務
384,611 317,882
長期未払金
7,921,364 7,607,939
固定負債合計
16,554,698 16,185,685
負債合計
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,797,720 2,845,917
資本剰余金
27,396,530 27,702,149
利益剰余金
△ 578,009 △ 561,074
自己株式
31,504,751 31,875,502
株主資本合計
その他の包括利益累計額
804,866 842,424
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,165,229 △ 1,165,229
1,862,995 3,086,237
為替換算調整勘定
△ 143 △ 799
退職給付に係る調整累計額
1,502,488 2,762,632
その他の包括利益累計額合計
81,201 40,755
新株予約権
33,088,441 34,678,890
純資産合計
49,643,139 50,864,576
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
15,717,485 16,900,011
売上高
12,323,467 13,259,847
売上原価
3,394,017 3,640,163
売上総利益
2,904,675 2,551,553
販売費及び一般管理費
489,342 1,088,610
営業利益
営業外収益
92,613 123,931
受取利息
24,314 21,620
受取配当金
321,488 240,651
為替差益
32,174 74,830
その他
470,590 461,034
営業外収益合計
営業外費用
14,689 12,774
支払利息
18,049 18,049
社債利息
10,032 44,355
減価償却費
6,356 10,287
その他
49,128 85,467
営業外費用合計
910,804 1,464,178
経常利益
特別利益
1,924 756
固定資産売却益
213,168 48,928
投資有価証券売却益
788,130
－
受取和解金
1,003,222 49,684
特別利益合計
特別損失
3,498 18
固定資産売却損
3,662 10,923
固定資産除却損
1,428
リース解約損 －
205,616
－
減損損失
7,160 217,986
特別損失合計
1,906,865 1,295,876
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 562,647 363,058
△ 118,961 △ 87,560
法人税等調整額
443,685 275,497
法人税等合計
1,463,180 1,020,379
四半期純利益
1,463,180 1,020,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
1,463,180 1,020,379
四半期純利益
その他の包括利益
37,558
その他有価証券評価差額金 △ 53,301
1,693,080 1,223,241
為替換算調整勘定
△ 65 △ 656
退職給付に係る調整額
1,639,713 1,260,143
その他の包括利益合計
3,102,893 2,280,522
四半期包括利益
（内訳）
3,102,893 2,280,522
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形、売掛金及び契約資産」は、開示の明瞭性を
高めるために当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形、売掛金及び契
約資産」10,027,238千円は、「受取手形」3,366千円、「売掛金」2,528,729千円、「契約資産」7,495,142千円に
組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年11月20日） 至 2023年11月20日）
減価償却費 638,694千円 725,058千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年11月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月17日
普通株式 262,893 10.00 2022年２月20日 2022年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月３日
普通株式 213,411 8.10 2022年８月20日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年11月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月18日
普通株式 450,556 17.10 2023年２月20日 2023年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月２日
普通株式 264,203 10.00 2023年８月20日 2023年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月18日定時株主総会決議の１株当たり配当額17円10銭には、特別配当９円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその
他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年11月20日）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 7,564,021
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,153,463
顧客との契約から生じる収益 15,717,485
その他の収益 －
外部顧客への売上高 15,717,485
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年11月20日）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 7,491,214
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 9,408,796
顧客との契約から生じる収益 16,900,011
その他の収益 －
外部顧客への売上高 16,900,011
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月21日 （自 2023年２月21日
至 2022年11月20日） 至 2023年11月20日）
(1）１株当たり四半期純利益 55円58銭 38円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,463,180 1,020,379
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,463,180 1,020,379
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,327 26,392
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円32銭 38円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 119 79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年12月13日付で、下記のとおり固定資産の譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、当社保有の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
土地 6,681.84㎡、建物 7,706.9㎡
資産の内容
所在地 大阪府摂津市
現況 遊休資産
譲渡価額 1,530百万円
３．譲渡先の概要
名称 株式会社DJホールディングス
所在地 大阪市東淀川区井高野二丁目7番31号
（注）譲渡先と当社グループとの間に資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はあ
りません。
４．譲渡の日程
契約締結日 2023年12月13日
物件引渡日 2024年１月16日（予定）
５．連結業績に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2024年２月期連結財務諸表において、固定資産売却益約595百万円を特別利益と
して計上する見込みであります。当該固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込額
を控除した概算額となります。
２【その他】
2023年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………264,203千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月１日
（注）2023年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１２月２８日
株式会社瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 康 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光
の２０２３年２月２１日から２０２４年２月２０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年８月２１
日から２０２３年１１月２０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年２月２１日から２０２３年１１月２０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の２０２３年１１月２０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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