株式会社クスリのアオキホールディングス 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/08/21－2023/11/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/08/21－2023/11/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クスリのアオキホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年12月28日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2023年８月21日 至 2023年11月20日）
【会社名】 株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】 KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 宏憲
【本店の所在の場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 八幡 亮一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 八幡 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2022年５月21日 自 2023年５月21日 自 2022年５月21日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2023年11月20日 至 2023年５月20日
184,281 215,622 378,874
売上高 （百万円）
11,255 6,983 19,129
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半
7,924 3,422 12,326
（百万円）
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
7,990 3,770 12,535
（百万円）
益
94,467 107,874 98,546
純資産額 （百万円）
252,220 279,255 274,301
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
83.77 36.18 130.31
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
37.4 36.5 35.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
18,066 14,812 31,249
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 10,176 △ 11,567 △ 22,260
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
7,533
（百万円） △ 2,930 △ 4,227
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
31,307 41,888 42,870
（百万円）
期末（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年８月21日 自 2023年８月21日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2023年11月20日
１株当たり四半期純利益又
39.95
は１株当たり四半期純損失 （円） △ 14.45
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年５月21日～2023年11月20日）のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感
染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和されインバウンドの旅客需要の増加等により、社会経済活動は緩やかでは
ありますが回復の動きがみられております。一方で、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的な物価上
昇による消費の冷え込み等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和による外出機会の増加から化粧品等の美容に関する商材の
売上回復、風邪やインフルエンザの流行に加えて記録的な猛暑による関連商品需要の増加が見られた一方、物価上
昇に伴う消費者の節約志向の強まり、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企
業による経営統合やＭ＆Ａによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤薬局併設率の向上を図るとともに、既
存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード＆ドラッグ」によるワンストップショッピング
を実現し、少子高齢化や働き方の多様化に伴い、経済や消費の状況が目まぐるしく変動している現代においてお客
様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいりました。引き続き、「健康と美と衛生を通じて、社会から期
待される企業づくりを目指します。」という経営理念に基づき、地域のお客様に愛される店舗づくりに努め、進行
中の中期経営計画の目標である2026年5月期売上高5,000億円を目指してまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に８店舗、東北に１店舗、関東に５店舗、東海に１店舗、
関西に３店舗の合計18店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に13薬局、東北に５薬局、関東に９薬局、東海に８薬局、関西に７
薬局の合計42薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア３店舗を閉店いたしました。
これにより当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア911店舗（うち調剤薬局併
設567店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計918店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,156億22百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益
68億20百万円（同17.6％減）、経常利益69億83百万円（同38.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億22
百万円（同56.8％減）となりました。
なお、費用面につきましては、2020年１月９日開催の取締役会で決議いたしました新株予約権の行使に係る業績
条件の達成確度が高まったことを踏まえ、株式報酬費用60億15百万円を計上しております。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,792億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億53百万円増加
いたしました。主な増加要因は、有形固定資産のその他（純額）の増加38億57百万円、新規出店等による建物及び
構築物の増加14億77百万円、商品の増加11億41百万円によるものであります。
負債合計は、1,713億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億74百万円減少いたしました。主な減少要因
は、長期借入金の減少27億53百万円によるものであります。
純資産合計は1,078億74百万円となり、前連結会計年度に比べ93億28百万円増加いたしました。また、自己資本
比率は36.5％となっております。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は９億82百万円
減少し、418億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、148億12百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整
前四半期純利益70億21百万円、株式報酬費用60億15百万円、減価償却費56億42百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、115億67百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、有形固定資
産の取得による支出108億24百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億27百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の
返済による支出56億16百万円等であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
（注）2023年10月３日開催の取締役会決議により、2023年11月21日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は160,000,000株増加し、240,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月28日）
（2023年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,532,560 94,597,680
普通株式
（プライム市場） 100株
31,532,560 94,597,680
計 － －
（注）2023年10月３日開催の取締役会決議により、2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は63,065,120株増加し、94,597,680株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年８月21日～
－ 31,532,560 － 1,167 － 167
2023年11月20日
（注）2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株
式分割前の株式数を記載しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年11月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５-１ 3,148 9.98
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,767 8.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
2,498 7.92
青木 宏憲 石川県金沢市
1,792 5.68
青木 孝憲 石川県金沢市
北海道札幌市東区北二十四条東20丁目
1,620 5.13
株式会社ツルハ
１番21号
1,482 4.70
青木 保外志 石川県白山市
合同会社A870 1,389 4.40
石川県金沢市泉野町１丁目８番17号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,255 3.98
合同会社KS Aviation 1,219 3.86
石川県金沢市泉が丘２丁目12番13号
富山県富山市堤町通り１丁目２-26 748 2.37
株式会社北陸銀行
17,921 56.83
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
２．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,525,500 315,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
6,560
単元未満株式 普通株式 －
株式
31,532,560
発行済株式総数 － －
315,255
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
２．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2023年11月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有者株式の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社クスリのアオ 石川県白山市松
500 500 0.00
－
キホールディングス 本町2512番地
500 500 0.00
計 － －
（注）１．当社は、単元未満自己株式73株を保有しております。
２．2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023
年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月20日) (2023年11月20日)
資産の部
流動資産
42,870 41,888
現金及び預金
10,322 10,777
売掛金
45,498 46,639
商品
14,013 12,859
未収入金
1,037 387
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
113,740 112,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
115,566 117,043
建物及び構築物（純額）
5,116 5,122
土地
7,316 7,170
リース資産（純額）
2,821 3,860
建設仮勘定
5,828 9,686
その他（純額）
136,648 142,883
有形固定資産合計
無形固定資産
1,946 1,872
のれん
2,949 3,135
その他
4,896 5,008
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,909 7,949
敷金及び保証金
4,742 3,883
繰延税金資産
6,374 6,988
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
19,016 18,812
投資その他の資産合計
160,561 166,704
固定資産合計
274,301 279,255
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年５月20日) (2023年11月20日)
負債の部
流動負債
52,526 53,110
支払手形及び買掛金
11,080 11,217
１年内返済予定の長期借入金
3,872 3,265
未払法人税等
2,017 247
賞与引当金
31 30
ポイント引当金
261 261
店舗閉鎖損失引当金
2,095 2,005
契約負債
10,806 11,060
未払金
7,977 7,861
その他
90,669 89,061
流動負債合計
固定負債
69,106 66,352
長期借入金
6,982 6,779
リース債務
232 244
役員退職慰労引当金
8,558 8,722
資産除去債務
206 219
その他
85,086 82,319
固定負債合計
175,755 171,380
負債合計
純資産の部
株主資本
1,167 1,167
資本金
2,166 2,166
資本剰余金
95,134 98,100
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
98,465 101,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 376
その他有価証券評価差額金
28 376
その他の包括利益累計額合計
52 6,068
新株予約権
98,546 107,874
純資産合計
274,301 279,255
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月21日 (自 2023年５月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
184,281 215,622
売上高
132,355 156,785
売上原価
51,925 58,836
売上総利益
※ 43,647 ※ 52,016
販売費及び一般管理費
8,278 6,820
営業利益
営業外収益
22 21
受取利息
34 36
受取配当金
120 135
受取手数料
97 137
賃貸収入
2,686 50
補助金収入
13 5
固定資産受贈益
186 130
その他
3,161 517
営業外収益合計
営業外費用
115 172
支払利息
30 72
賃貸収入原価
38 109
その他
184 354
営業外費用合計
11,255 6,983
経常利益
特別利益
0
投資有価証券売却益 －
15 51
固定資産売却益
43
－
新株予約権戻入益
59 51
特別利益合計
特別損失
19 12
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
295
減損損失 －
5
－
その他
320 13
特別損失合計
10,993 7,021
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,322 2,861
737
△ 252
法人税等調整額
3,069 3,599
法人税等合計
7,924 3,422
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
7,924 3,422
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月21日 (自 2023年５月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
7,924 3,422
四半期純利益
その他の包括利益
66 347
その他有価証券評価差額金
66 347
その他の包括利益合計
7,990 3,770
四半期包括利益
（内訳）
7,990 3,770
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月21日 (自 2023年５月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,993 7,021
税金等調整前四半期純利益
5,003 5,642
減価償却費
121 130
のれん償却額
6,015
株式報酬費用 －
295
減損損失 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 116 △ 1,769
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
9 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減（△は減少） △ 46 △ 89
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 1
0 0
固定資産除却損
19 12
固定資産売却損
固定資産売却益 △ 15 △ 51
新株予約権戻入益 △ 43 －
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 57
115 172
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,116 △ 454
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,365 △ 1,141
9,022 584
仕入債務の増減額（△は減少）
1,344 2,311
その他
21,147 18,338
小計
利息及び配当金の受取額 34 36
利息の支払額 △ 115 △ 171
法人税等の支払額 △ 2,999 △ 3,660
270
－
法人税等の還付額
18,066 14,812
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 34
有形固定資産の取得による支出 △ 9,747 △ 10,824
107 69
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 350 △ 315
敷金及び保証金の差入による支出 △ 132 △ 111
56 52
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 35 △ 33
28 9
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 77 △ 167
事業譲受による支出 － △ 102
△ 25 △ 110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,176 △ 11,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,500 3,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,022 △ 5,616
リース債務の返済による支出 △ 998 △ 1,153
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 410 △ 457
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,930 △ 4,227
4,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 982
26,348 42,870
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,307 ※ 41,888
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する募集新株予約権）
当第２四半期連結会計期間において 、 第５回新株予約権の権利行使条件を達成する可能性が高まったことによ
り 、 権利行使条件が満たされないことによる失効の見積数に重要な変動が生じたため 、 当第２四半期連結累計期間
の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費（株式報酬費用）に6,015百万円を計上し 、 四半期連結貸借対照
表の純資産の部における新株予約権が同額増加しております 。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月21日 (自 2023年５月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
ポイント引当金繰入額 △ 4 百万円 △ 1 百万円
14,530 15,540
報酬及び給料手当
202 226
賞与引当金繰入額
245 246
退職給付費用
9 12
役員退職慰労引当金繰入額
6,015
株式報酬費用 －
3
貸倒引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年11月20日） 至 2023年11月20日）
現金及び預金勘定 31,307百万円 41,888百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 31,307 41,888
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年７月４日
普通株式 409 13.00 2022年５月20日 2022年８月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年12月28日
普通株式 457 14.50 2022年11月20日 2023年１月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月21日 至 2023年11月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月30日
普通株式 457 14.50 2023年５月20日 2023年８月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年12月28日
普通株式 504 16.00 2023年11月20日 2024年１月26日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額（円）」
については、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであ
り、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年11月20日） 至 2023年11月20日）
ヘルス 19,380百万円 20,730百万円
ビューティ 26,130 28,415
ライフ 37,351 41,042
フード 80,498 102,952
調剤 20,921 22,480
顧客との契約から生じる収益 184,281 215,622
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 184,281 215,622
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年11月20日） 至 2023年11月20日）
１株当たり四半期純利益 83円77銭 36円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,924 3,422
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,924 3,422
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,596,294 94,595,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
（株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年10月３日開催の取締役会に基づき、2023年11月21日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整
えることで、当社株式の流動性の向上と、投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2023年11月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき３株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の当社発行済株式総数 ： 31,532,560株
②今回の分割により増加する株式数 ： 63,065,120株
③株式分割後の発行済株式総数 ： 94,597,680株
④株式分割後の発行可能株式総数 ：240,000,000株
（3）株式分割の日程
①基準公告日 ： 2023年11月１日
②基準日 ： 2023年11月20日
③効力発生日 ： 2023年11月21日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款の変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年11月21日をもって、当社定款第７条の
発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更前定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第７条 当会社の発行可能株式総数は、 第７条 当会社の発行可能株式総数は、
80,000,000 株とする。 240,000,000 株とする。
（3）定款変更の日程
効力発生日 ： 2023年11月21日
４．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年11月21日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調
整いたしました。
調整前行使価額 調整後行使価額
第５回新株予約権 6,830円 2,277円
２【その他】
2023年12月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………504百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月26日
（注）１．2023年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2023年11月20日であるため、2023年11月21日付の株式分割前
の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月28日
株式会社クスリのアオキホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中 山 孝 一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉 岡 礼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリ
のアオキホールディングスの2023年５月21日から2024年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
８月21日から2023年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年11月20日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2023年11
月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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