アスクル株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/08/21－2023/11/20)
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アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月28日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2023年８月21日 至 2023年11月20日）
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年５月21日 自 2022年５月21日
自 2022年５月21日
会計期間
至 2023年11月20日 至 2023年５月20日
至 2022年11月20日
売上高 （百万円） 220,251 231,288 446,713
経常利益 （百万円） 6,709 7,104 14,448
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,481 4,637 9,787
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,538 4,778 10,056
純資産額 （百万円） 60,278 70,070 66,876
総資産額 （百万円） 197,192 221,508 227,506
１株当たり四半期(当期)
（円） 45.99 47.58 100.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 45.93 47.52 100.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 30.3 30.3 28.2
営業活動による
（百万円） 9,928 1,950 20,131
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,055 △ 4,492 △ 22,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,376 △ 4,820 10,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 57,286 58,860 66,223
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月21日 自 2023年８月21日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2023年11月20日
１株当たり四半期純利益 （円） 26.57 29.83
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより企業活動・個人消費行動に持ち直し
がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の上昇や円安による輸入価格の
上昇は国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えています。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度に達成した「売上成長カーブを変える」を継続しなが
ら、2024年５月期では「利益成長カーブも変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画（2022年５月
期～2025年５月期）に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、ＢtoＢ事業での積極的
な広告費・販促費の投下、本格稼働した新アスクルＷＥＢサイトへのお客様の移行等、当社グループの成長に繋が
る積極的な施策を進めております。
また、当社は「エシカルeコマース」の実現を目指していることから、いわゆる「物流2024年問題」解決の一助と
なるべく、ＢtoＢ事業のASKULおよびソロエルアリーナの2023年10月31日18時以降のご注文分から、配送バー（注
１）を変更しております。お客様にまとめてご注文いただくことで、サプライチェーン全体における環境負荷・労
働負荷低減を進め、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みも進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 2,312億88百万円 （前年同期比 5.0％
増 ）、営業利益 72億42百万円 （前年同期比 7.4％増 ）、経常利益 71億４百万円 （前年同期比 5.9％増 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益 46億37百万円 （前年同期比 3.5％増 ）となり、 第２四半期連結累計期間としては、売上高、
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも過去最高となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、仕事場で働く全てのお客様のご要望にお応えすべ
く、飲料、日用消耗品等の生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材、袋・梱包資材
等のＭＲＯ（注２）商材など、幅広く商品を取り揃えております。新型コロナウイルス感染症関連商材について
は、新型コロナウイルス感染症対策の落ち着きにより、抗原検査キット、消毒剤等の売上高が減少しましたが、
ペットボトル飲料や日用消耗品等の生活用品の売上が順調であったこと等に加え、主力商品の一部等について価格
改定を行ったこと等により購入単価が上昇し、売上高が伸長し増収となりました。
2022年７月の新アスクルＷＥＢサイト構築に関連する一部機能（中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエル
アリーナサイトのオープン化）のリリースの効果による検索エンジン経由での売上高の増加は継続しております。
2023年７月に本格稼働した 新アスクルＷＥＢサイトへのお客様の移行は、上期中に約３割を完了し、引き続き、計
画通り移行を進め、投資効果を高めてまいります。
また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社AP67の事業子会社であるフィード株式会社等の業績が当四
半期累計期間を通じて寄与したことや、連結子会社である株式会社アルファパーチェスの業績が順調であること
が、売上高の成長に貢献しております。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で 192億円増収 の 2,006億17百万円 （前年同期比 10.6％増 ）となり
ました。
ＢtoＣ事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は、LINEヤフー株式会社（旧Ｚホールディング
ス株式会社）のコマース事業のコスト最適化によるキャンペーン変更も影響し、減収となりましたが、概ね計画通
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り進捗しました。2023年10月に「LOHACO by ASKUL（「LOHACO本店」）」と「LOHACO Yahoo!店」を統合し、両店舗
の特長を結集した形で Yahoo!ショッピング店内にてリニューアルオープンしており、マーケティングによる販促施
策 や商材拡大等により「LOHACO」の売上高再成長を進めております。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で79億14百万円減収の174億86百万円（前年同期比31.2％減）とな
り、ＢtoＣ事業合計で、前年同期比で 80億38百万円減収 の 260億55百万円 （前年同期比 23.6％減 ）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は 2,266億73百万円 （前年同期比 5.2％増 ）となりました。
売上総利益は、 生活用品の売上高の増加や一部商品の価格改定等により売上総利益率が改善し 、 573億65百万円 （前
年同期比 7.6％増 ） と大幅な増益となりました 。
販売費及び一般管理費は、主力商品の一部の価格改定の影響等もあり、一箱あたり売上単価の上昇に伴い売上高
配送費比率は減少しました。一方で、投資を行ってきた新アスクルＷＥＢサイトや「ASKUL東京DC」の稼働によりソ
フトウエア償却費や減価償却費が増加し、また、当連結会計年度の重点施策の一つとして、ＢtoＢ事業のサービス
名称や戦略商材の取扱い認知度向上を目的としたテレビＣＭの実施とそれと連携したインターネット広告出稿の増
加等により、売上高販管費比率が前年同期比0.5ポイント増加しました。以上の結果、販売費及び一般管理費は 500
億25百万円 となり、営業利益は 73億39百万円 （前年同期比 7.6％増 ）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は概ね前年同期と同水準で推移したものの、原
価高騰等の影響により採算が悪化し、減収減益となりました。当第２四半期連結会計期間においては、価格改定等
により収益性は改善しており、引き続き収益性の改善に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 41億80百万円 （前年同期比 1.1％減 ）、営業損失は １億22百万円
（前年同期は営業損失 97百万円 ）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が堅調に推移し売上高は前年同期と同水準となりましたが、営業利益は生産
性が向上し増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 10億17百万円 （前年同期比 2.7％減 ）、営業利益は 65百万円 （前
年同期比 50.9％増 ）となっております。
(注) １ 基本配送料を当社が負担する注文金額基準。
２ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗
品・補修用品等の間接材全般を指します。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 2,215億８百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 59億98百万円減
少 いたしました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が連結会計年度末日で
ある電子記録債務84億44百万円が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により現金及び預金が 73億62百万
円 、リース資産（純額）が 15億４百万円減少 した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が 25億80百万円増加 したこ
とによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 1,514億37百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 91億92百万円減少
いたしました。これは主に、電子記録債務が 104億68百万円減少 した一方、支払手形及び買掛金が 35億57百万円増加
したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 700億70百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 31億94百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 46億37百万円 の計上に対し、配当金の支払いが 17
億54百万円 あったことにより、利益剰余金が 28億83百万円増加 したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 30.3％ （前連結会計年度末は 28.2％ ）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 588億60百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 73億62百万円減少 いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 19億50百万円の収入 （前年同期は 99億28百万円の収入 ）となりました。こ
れは、税金等調整前四半期純利益 70億79百万円 、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連
資産償却額の合計 50億85百万円 があった一方、仕入債務の減少 69億11百万円 、法人税等の支払額 27億７百万円 、売
上債権の増加 25億73百万円 があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 44億92百万円の支出 （前年同期は 80億55百万円の支出 ）となりました。こ
れは、ソフトウエアの取得による支出 29億56百万円 、有形固定資産の取得による支出 14億72百万円 があったこと等
によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 48億20百万円の支出 （前年同期は 33億76百万円の支出 ）となりました。 こ
れは、配当金の支払 17億54百万円 、長期借入金の返済による支出 16億91百万円 、リース債務の返済による支出 14億
12百万円 があったこと等によります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
（2023年12月28日）
（ 2023年11月20日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 97,564,700 97,564,700
プライム市場 100株
計 97,564,700 97,564,700 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月31日 （注）
45,900 97,564,700 43 21,233 43 13,713
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,915円
資本組入額 957.5円
主な割当先 当社の統括部長および部長等の従業員 120名
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（5）【大株主の状況】
2023年11月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
LINEヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１-３ 43,808 44.92
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門４-１-28 10,331 10.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 4,455 4.57
（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯ 2,949 3.02
Ｕ.Ｓ.Ａ.
Ｒ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ,
（ＡＶＦＣ）
1,751 1.80
ＵＫ
ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-１２ 1,606 1.65
今泉 英久 東京都港区 1,592 1.63
今泉 忠久 東京都港区 1,580 1.62
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２-２-２ 1,579 1.62
岩田 彰一郎 東京都港区 1,454 1.49
計 ― 71,111 72.92
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）には、信託業務に係る株式数4,447千株が含まれて
おります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、信託業務に係る株式数1,601千株が含まれております。
３ 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
４ 上記のほか、自己株式が39千株あります。
５ 2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシーが2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年11月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボ
エフエムアール エルエルシー
9,655 9.90
ストン、サマー・ストリート245
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ない当社における標準
普通株式 39,400
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 97,498,800
完全議決権株式（その他） 974,988 ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 26,500
単元未満株式 ― ない当社における標準
となる株式
発行済株式総数 97,564,700 ― ―
総株主の議決権 ― 974,988 ―
② 【自己株式等】
2023年11月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都江東区豊洲
（自己保有株式）
39,400 － 39,400 0.04
アスクル株式会社
三丁目２番３号
計 ― 39,400 － 39,400 0.04
（注）2023年８月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、23,000株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023年
11月20日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年５月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年５月20日） （2023年11月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,223 58,860
受取手形、売掛金及び契約資産 51,954 54,535
商品及び製品 22,017 22,951
原材料及び貯蔵品 306 303
未成工事支出金 112 121
未収入金 12,623 11,850
その他 2,757 2,249
△ 36 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 155,958 150,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,031 10,077
△ 4,648 △ 4,928
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,382 5,149
土地
247 247
リース資産 30,268 30,214
△ 11,850 △ 13,301
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,417 16,912
その他
11,719 12,003
△ 8,729 △ 9,009
減価償却累計額
その他（純額） 2,989 2,993
建設仮勘定 825 2,009
有形固定資産合計 27,862 27,312
無形固定資産
ソフトウエア 7,950 17,362
ソフトウエア仮勘定 11,037 1,804
のれん 5,533 5,264
顧客関連資産 8,064 7,803
9 10
その他
無形固定資産合計 32,594 32,245
投資その他の資産
投資有価証券 159 159
繰延税金資産 4,226 4,162
その他 7,545 7,654
△ 840 △ 855
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,091 11,121
固定資産合計 71,547 70,679
資産合計 227,506 221,508
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年５月20日） （2023年11月20日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,614 58,172
※ 33,683
電子記録債務 23,215
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 10,127 9,576
未払金 12,356 11,684
未払法人税等 2,677 2,382
未払消費税等 423 1,309
引当金 373 1,155
5,863 6,104
その他
流動負債合計 120,499 113,980
固定負債
長期借入金 10,337 9,195
リース債務 16,850 15,293
退職給付に係る負債 4,764 4,905
資産除去債務 3,190 3,195
繰延税金負債 2,750 2,661
2,236 2,204
その他
固定負債合計 40,130 37,456
負債合計 160,630 151,437
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,233
資本剰余金 14,906 14,950
利益剰余金 28,120 31,004
△ 92 △ 58
自己株式
株主資本合計 64,124 67,130
その他の包括利益累計額
20 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20 20
新株予約権
0 0
2,729 2,919
非支配株主持分
純資産合計 66,876 70,070
負債純資産合計 227,506 221,508
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年11月20日） 至 2023年11月20日）
売上高 220,251 231,288
166,679 173,657
売上原価
売上総利益 53,572 57,631
※ 46,827 ※ 50,388
販売費及び一般管理費
営業利益 6,745 7,242
営業外収益
受取利息 20 19
助成金収入 48 38
63 30
その他
営業外収益合計 132 89
営業外費用
支払利息 116 201
51 25
その他
営業外費用合計 168 227
経常利益 6,709 7,104
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 22 -
受取保険金 163 -
0 -
その他
特別利益合計 186 0
特別損失
固定資産除却損 41 25
2 0
その他
特別損失合計 43 25
税金等調整前四半期純利益 6,851 7,079
法人税、住民税及び事業税
2,213 2,326
108 △ 25
法人税等調整額
法人税等合計 2,321 2,300
四半期純利益 4,529 4,778
非支配株主に帰属する四半期純利益 48 141
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,481 4,637
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年11月20日） 至 2023年11月20日）
四半期純利益 4,529 4,778
その他の包括利益
8 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8 △ 0
四半期包括利益 4,538 4,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,489 4,637
非支配株主に係る四半期包括利益 48 141
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年11月20日） 至 2023年11月20日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,851 7,079
減価償却費 1,825 2,186
ソフトウエア償却費 1,429 2,369
長期前払費用償却額 40 38
のれん償却額 121 268
顧客関連資産償却額 4 261
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 22
引当金の増減額（△は減少） 251 782
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 178 141
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 22
支払利息 116 201
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 -
受取保険金 △ 163 -
固定資産除却損 41 25
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,751 △ 2,573
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,819 △ 940
未収入金の増減額（△は増加） 517 772
仕入債務の増減額（△は減少） 9,238 △ 6,911
未払金の増減額（△は減少） △ 732 △ 450
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 288 885
△ 334 697
その他
小計 12,501 4,832
利息及び配当金の受取額
20 22
利息の支払額 △ 116 △ 202
保険金の受取額 163 -
法人税等の支払額 △ 2,672 △ 2,707
32 4
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,928 1,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,713 △ 1,472
ソフトウエアの取得による支出 △ 4,500 △ 2,956
長期前払費用の取得による支出 △ 20 △ 49
差入保証金の差入による支出 △ 18 △ 64
差入保証金の回収による収入 291 44
貸付けによる支出 △ 5 △ 1
貸付金の回収による収入 3 18
投資有価証券の売却による収入 22 -
資産除去債務の履行による支出 △ 111 △ 9
△ 3 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,055 △ 4,492
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年11月20日） 至 2023年11月20日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 823 △ 1,691
リース債務の返済による支出 △ 993 △ 1,412
自己新株予約権の取得による支出 △ 0 -
非支配株主からの払込みによる収入 - 37
△ 1,559 △ 1,754
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,376 △ 4,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,502 △ 7,362
現金及び現金同等物の期首残高 58,789 66,223
※ 57,286 ※ 58,860
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金
融機関の休日であったため、次の電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年５月20日 ) ( 2023年11月20日 )
電子記録債務 8,444 百万円 － 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年11月20日 ） 至 2023年11月20日 ）
配送運賃 12,047 百万円 11,214 百万円
給与手当 8,336 9,134
賞与引当金繰入額 253 761
退職給付費用 288 303
貸倒引当金繰入額 16 29
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年11月20日 ） 至 2023年11月20日 ）
現金及び預金勘定 57,286 百万円 58,860 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 57,286 百万円 58,860 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日 ）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月４日
普通株式 1,559 16 2022年５月20日 2022年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年12月15日
普通株式 1,559 16 2022年11月20日 2023年１月23日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月21日 至 2023年11月20日 ）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年８月４日
普通株式 1,754 18 2023年５月20日 2023年８月７日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額18円には、30周年記念配当２円を含んでおります。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年12月15日
普通株式 1,755 18 2023年11月20日 2024年１月22日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
ＢtoＢ事業 181,417 － 181,417 － 181,417 － 181,417
ＢtoＣ事業 34,094 － 34,094 － 34,094 － 34,094
ロジスティクス事業 － 4,227 4,227 － 4,227 － 4,227
その他 － － － 512 512 － 512
顧客との契約から
215,511 4,227 219,738 512 220,251 － 220,251
生じる収益
外部顧客への売上高 215,511 4,227 219,738 512 220,251 － 220,251
セグメント間の内部
－ － － 533 533 △ 533 －
売上高又は振替高
計 215,511 4,227 219,738 1,046 220,785 △ 533 220,251
セグメント利益
6,824 △ 97 6,726 43 6,769 △ 24 6,745
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △24百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月21日 至 2023年11月20日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
ＢtoＢ事業 200,617 － 200,617 － 200,617 － 200,617
ＢtoＣ事業 26,055 － 26,055 － 26,055 － 26,055
ロジスティクス事業 － 4,180 4,180 － 4,180 － 4,180
その他 － － － 434 434 － 434
顧客との契約から
226,673 4,180 230,854 434 231,288 － 231,288
生じる収益
外部顧客への売上高 226,673 4,180 230,854 434 231,288 － 231,288
セグメント間の内部
－ － － 583 583 △ 583 －
売上高又は振替高
計 226,673 4,180 230,854 1,017 231,871 △ 583 231,288
セグメント利益
7,339 △ 122 7,216 65 7,282 △ 40 7,242
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △40百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月21日 （自 2023年５月21日
至 2022年11月20日 ） 至 2023年11月20日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 45円99銭 47円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,481 4,637
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,481 4,637
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
97,450 97,471
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円93銭 47円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△5 △5
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) ( △5 ) ( △5 )
普通株式増加数(千株)
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
(重要な設備投資)
当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、新設物流センターへの設備投資を決議いたしました。
１．設備投資の目的
今後の成長戦略実現のために物流センターを新設し、同時に関東圏の物流拠点を再編することで、構造的に
ローコストな物流プラットフォームの構築を進めるものです。
２．設備投資の内容
（１）所在地 埼玉県上尾市
（２）用途 物流センター
（３）投資予定額 18,000百万円
（内訳：マテハン 15,000百万円、建築 2,000百万円、システム 1,000百万円）
３．設備の導入時期
（１）着工予定 2023年12月
（２）稼働開始予定 2025年６月
４．当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響
2024年５月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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２ 【その他】
2023年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,755百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年１月22日
（注）2023年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月28日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社
の2023年5月21日から2024年5月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年8月21日から2023年11月20日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年5月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2023年11月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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