長野電鉄株式会社 半期報告書 第159期(2023/04/01-2024/03/31)
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長野電鉄株式会社(E04099)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年12月28日
【中間会計期間】 第159期中(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 長野電鉄株式会社
【英訳名】 Nagano Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 敏之
【本店の所在の場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 相澤 文広
【最寄りの連絡場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 経営管理部 次長兼経理課長 川島 篤史
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第157期中 第158期中 第159期中 第157期 第158期
自令和3年 自令和4年 自令和5年 自令和3年 自令和4年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和5年 至令和4年 至令和5年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
5,908,896 7,057,617 7,632,899 14,240,301 15,799,427
営業収益 (千円)
35,591
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 598,085 △ 263,410 △ 290,577 △ 618,665
親会社株主に帰属する中間
(千円) △ 403,458 △ 384,232 △ 420,081 △ 181,888 △ 422,636
(当期)純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 435,637 △ 339,710 △ 300,067 △ 249,793 △ 345,999
9,658,924 9,504,817 9,197,860 9,844,768 9,498,528
純資産額 (千円)
24,321,828 23,868,156 23,773,733 24,370,337 24,685,933
総資産額 (千円)
851.77 833.42 801.96 868.06 831.64
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純損
(円) △ 38.30 △ 36.47 △ 39.87 △ 17.26 △ 40.12
失(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
36.89 36.78 35.53 37.52 35.48
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
1,282,157 577,285 453,533 2,302,069 1,214,273
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 582,631 △ 1,497,107 △ 285,158 △ 1,209,821 △ 1,699,903
フロー
財務活動によるキャッシュ・
92,546
(千円) △ 360,119 △ 25,549 △ 621,814 △ 606,041
フロー
現金及び現金同等物の中間期
3,317,779 2,519,207 2,618,055 3,464,578 3,071,494
(千円)
末(期末)残高
856 809 830 824 797
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 443 ) ( 438 ) ( 448 ) ( 446 ) ( 445 )
(注)潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第157期中 第158期中 第159期中 第157期 第158期
自令和3年 自令和4年 自令和5年 自令和3年 自令和4年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和5年 至令和4年 至令和5年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
1,636,035 1,805,828 2,125,003 3,730,244 3,864,760
営業収益 (千円)
67,251 31,827 78,959
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 32,211 △ 63,508
中間(当期)純利益又は中間
174,362 48,027 18,919
(千円) △ 30,568 △ 177,703
(当期)純損失(△)
495,000 495,000 495,000 495,000 495,000
資本金 (千円)
10,859 10,859 10,859 10,859 10,859
発行済株式総数 (千株)
5,174,801 4,984,201 4,978,627 4,994,569 4,859,368
純資産額 (千円)
17,665,751 17,960,396 17,330,902 17,855,162 18,091,682
総資産額 (千円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
29.29 27.75 28.73 27.97 26.86
自己資本比率 (%)
167 164 159 164 160
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 34 ) ( 33 ) ( 28 ) ( 34 ) ( 33 )
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和5年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
モビリティ 407(152)
Life 271(216)
まちづくり 81(5)
観光 49(72)
その他 5(-)
全社(共通) 17(3)
合計 830(448)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
令和5年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
モビリティ 94(16)
Life 16(4)
まちづくり 16(5)
観光 11(-)
その他 5(-)
全社(共通) 17(3)
合計 159(28)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
新型コロナウイルス感染症が感染法上の5類へ移行したことに伴い、経済活動が活発化しつつ、コロナ禍以前の
水準まで回復している事業もあるものの、コロナ禍による新しい生活スタイルの浸透に加え、ますます深刻化する
人材不足や物価高など景気の先行き不透明感が依然として払拭されず、総じて厳しい状況が続いていくものと認識
しております。
このような状況下、当社グループではグループの総合力を発揮し、第6次中期経営計画(令和4年4月~令和7
年3月)の全社基本戦略に基づく施策を着実に推し進め、持続的な成長を実現してまいります。
また、全グループの社員一人ひとりがSDGs達成に貢献するとの意識の下、グループ一丸となって社会課題の
解決にも取組んでまいります。
各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。
モビリティでは、経済活動の一層の回復に期待して事業展開を進める一方、人材不足への対応、令和6年度のバ
ス事業における運賃改定への準備などを進めてまいります。
Lifeでは、需要回復の下、各事業で拡販を図り、特に介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」の運
営安定化に向けて注力するほか、大型投資案件となる「ながでんスイミングスクール須坂校」の大規模リニューア
ル工事を計画どおり進めてまいります。
まちづくりでは、次年度を見据えた新規分譲用地の取得や建設工事の受注に努めるほか、賃貸物件の空室へのテ
ナントの誘致に向けた取組みを強化するとともに、大型投資案件である長野パーキングの建替え工事を計画どおり
進めてまいります。
観光では、引き続き国内旅行やインバウンドの需要拡大を捉えた集客策を展開し、事業安定化に注力してまいり
ます。
なお、当中間連結会計年度において、当社の連結子会社である長電建設株式会社の元従業員による不正行為が
判明しました。
当社は、事実関係の調査・確認、発生原因の分析及び再発防止策の提言を行うことを目的として、当社代表取
締役社長を委員長とし、社外の弁護士及び公認会計士・税理士、当社グループの監査役で構成する特別調査委員
会を設置し、調査報告書として取りまとめました。
調査の結果、元従業員が、取引実態のない架空の請求書を偽造するなどにより、外注先への経費の支払いを装
って長電建設株式会社の預金口座から不正に払い戻しを行い、これを私的に流用していたことが判明しました。
当社は、特別調査委員会による原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、グループ全社で二度とこの
ような不祥事を起こさぬよう、不正が発生する環境を予防し、放置させない仕組みづくりや教育体制の充実、コ
ンプライアンスを遵守する組織風土の醸成に向け取り組みを強化し、関係する全ての皆様からの信頼回復に努め
てまいります。
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2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社グループを取り巻く環境について
当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しておりま
す。当社グループの企業経営に重大な影響を及ぼす主なリスクとして、「自然災害・事故災害に関するリスク」、
「感染症流行に関するリスク」、「事業環境の変化に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の4
つを設定しております。
リスクの内容およびリスクコントロールの取組みは次のとおりであります。
なお、以下のリスクは当社グループ全てを網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1)自然災害・事故災害に関するリスク
当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生
する自然災害や不慮の事故による人的被害、および建物・設備の損傷による事業の中断、電力等の社会インフラ機
能の低下により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、安全マネジメント体制の推進や行政機関と連携した異常時対
応訓練等の諸施策を実施しております。
(2)感染症流行に関するリスク
当社グループは、鉄道・バス・介護施設など多くのお客様が利用される施設を多く保有しています。事業エリア
において、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合の従業員の感染多発や、緊急事態宣言の発令によるお客様
の減少、列車・バスの運行等の事業運営への支障により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、施設の換気・消毒等の
諸施策を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が感染法上の5類に移行したことに伴い、急激な需要回復が見られるものの、
運輸業や旅行業など一部の事業においてコロナ禍前の水準への回復が遅れております。
(3)事業環境の変化に関するリスク
①燃料価格等の上昇
当社グループは、事業運営に必要となる燃料および電気等の価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に
転嫁できない場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、需要に応じた適正な車両台数の保有や省エネルギー車両への
更新等の諸施策を実施しております。
②法的規制
当社グループは、運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投
資・経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、国や地方自治体等の補助金制度の適切な活用などにより、法的対応をはかりつつ設備の更新
等の諸施策を実施しております。
③金利の上昇
当社グループは、運輸業・不動産業を中心に継続的な設備投資を行っており、必要資金を金融機関からの借入等
により調達しているため、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、計画的かつ効率的な資金運用や金利の固定化等を通じ、支払利息が急激に増えることの無い
よう努めております。
なお、新型コロナウイルスの影響による収入の減少に対し、必要額の借入により手元資金を確保しております。
(4)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を遵守し企業倫理に従って事業を行っており
ますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置して取締役会に状況報告を行い、役職員一人ひ
とりのコンプライアンス実践のための研修等具体的なコンプライアンス・プログラムを策定し、四半期毎に振り返
り評価を実施しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、令和2年1月以来、長期間にわたり社会経済に大きな影響を与え
てきた新型コロナウイルス感染症が今年5月より感染症法上「5類」へ移行したことを機に人流が回復した一方
で、人材不足や長引く物価高などが依然として企業活動や個人の消費活動に影響を与えています。
この状況下、当社グループの事業においては、まちづくりセグメントの建設業において大型物件の完工が前年
にあり大幅な減収減益となりましたが、モビリティや観光セグメントの各事業が観光需要の急回復を受け増収増
益となったことにより、グループ全体では増収減益となりました。
モビリティでは、主力の鉄道事業とバス事業が前年の特需であった善光寺御開帳をも上回るなど好調に推移
し、増収増益となりました。なお、依然としてコロナ禍前の水準への回復が遅れています。
また、タクシー事業において、「持続可能な地域公共交通の実現」を目指すため、令和5年6月1日付で同一
事業エリア内のつばめタクシー㈱のタクシー事業を吸収分割により承継し、双方の長野エリア事業所の統合も行
いました。
Lifeでは、自動車販売業や石油製品・ガス販売業が好調に推移し、増収減益となりました。
まちづくりでは、不動産業で分譲地販売が前年を上回りましたが、建設業で大型物件の完工が前年にあったこ
とにより、減収減益となりました。
観光では、旅行業と観光施設業が観光需要の急回復により好調に推移し、増収増益となりました。
そのほか、特別損失において、ゴルフ会員権の減損評価による貸倒引当金47百万円を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,632百万円(前年比108.2%・575百万円増)、営業費用は7,877百
万円(前年比108.1%・590百万円増)、営業損失は244百万円(前年は営業損失230百万円・14百万円減)、経常損
失は290百万円(前年は経常損失263百万円・27百万円減)、親会社株主に帰属する中間純損失は420百万円(前年
は親会社株主に帰属する中間純損失384百万円・35百万円減)となりました。
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(モビリティ)
鉄道事業では、定期収入は通勤・通学ともにコロナ禍前の生活スタイルへの回帰が見られ回復傾向となりまし
た。定期外収入は国内外の観光需要の急回復を受け増収となったほか、雑収入も観光客等の増加に伴って駅物販や
鉄道グッズが好調に推移し増収となりました。なお、営業費用は修繕費で車両全般検査が前年より1編成増加した
ほか、動燃費で資源価格が上昇したことにより、増加しました。
バス事業では、路線バスは定期や回数券利用が回復し、急行バスもインバウンド旅客で賑わい増収となりまし
た。高速バスは経済活動の回復に伴って利用が伸び全路線で増収となりました。貸切バスは需要回復が期待ほど進
みませんでしたが、前年より増収となりました。
タクシー事業では、令和5年6月1日付でつばめタクシー㈱のタクシー事業を吸収分割により承継し、双方の長
野エリア事業所の統合も行いました。営業面では需要回復を受け好調に推移し増収となりました。なお、営業費用
は統合による重複経費の削減が図れましたが、吸収分割にかかる一時的費用により増加しました。
保守業では、車両部門で前年より全般検査の受託両数が増加したほか、臨時工事の受注などにより増収となりま
した。
この結果、営業収益は1,840百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
当中間連結会計期間
自令和5年4月1日
種別 単位 前年同期比(%)
至令和5年9月30日
営業日数 日 183 100.00
営業キロ キロ 33.20 100.00
客車走行キロ 千キロ 1,441 97.86
定期 千人 2,377 102.36
輸送人員 定期外 〃 1,210 109.10
計 〃 3,587 104.54
定期 千円 372,535 102.57
旅客運輸収入 定期外 〃 452,994 118.83
計 〃 825,530 110.90
運輸雑収 〃 62,536 105.79
運輸収入合計 〃 888,066 110.52
乗車効率 % 21.13 107.86
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
当中間連結会計期間
自令和5年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和5年9月30日
鉄道事業(千円) 888,066 110.5
バス事業(千円) 726,023 118.4
タクシー事業(千円) 167,293 147.6
保守業(千円) 298,673 133.9
消去(千円) △239,472 -
営業収益計(千円) 1,840,584 118.3
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(Life)
広告業では、交通広告は鉄道媒体の新企画により受注獲得ができましたが、バス媒体の解約件数が増加したこと
により減収となりました。
保険代理業では、損保部門は自動車保険の大口法人契約を獲得しましたが更新が低調に推移し、生保部門も解約
件数が増加したことにより、減収となりました。
関連事業では、商事部門は事務用品通販システム「長電べんりねっと」の契約数と利用額が伸び増収となりまし
たが、売店部門で物販の企画販売が低調に推移し減収となりました。
自動車販売業では、新車部門は部品供給不足などの生産調整に起因した納期遅れが依然として続く中、軽自動車
の販売台数が増加し、増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、SS部門でガソリン等の燃料油の販売数量が増加し、洗車などの油外販売も好調に
推移したことにより、増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門・フィットネス部門とも新規会員獲得数が伸び悩みましたが、両部門
で5月に実施した会費の値上げの効果等により、増収となりました。
介護事業では、「デイトレセンター リヴァール長野」で営業強化により利用者数を伸ばしましたが、他施設での
新型コロナウイルス感染拡大による休業や受け入れ中止などが影響し、減収となりました。
この結果、営業収益は4,069百万円となりました。
当中間連結会計期間
自令和5年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和5年9月30日
広告業(千円) 71,927 90.1
保険代理業(千円) 38,884 97.3
関連事業(千円) 44,609 99.2
自動車販売業(千円) 1,321,182 109.7
石油製品・ガス販売業(千円) 1,946,247 105.8
スポーツクラブ事業(千円) 241,453 102.3
介護事業(千円) 531,553 98.6
消去(千円) △126,401 -
営業収益計(千円) 4,069,457 105.5
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(まちづくり)
不動産業では、分譲部門は前年からの繰り越し在庫27区画に加え、新規分譲地12区画を仕入れ、販売数は17区画
(前年比9区画増)と前年を上回りました。住宅部門は完工3棟(前年比2棟減)と前年を下回りました。賃貸仲
介部門は新型コロナウイルスの落ち着きから住み替えニーズが回復基調にありましたが、新規仲介件数は低迷しま
した。賃貸部門は新規契約がなく、中途解約もありましたが、令和4年9月にリニューアル工事が完工し再オープ
ンした権堂ウエストプラザの賃料収入により増収となりました。駐車場部門は需要回復を受け定期駐車・一般時間
駐車が好調に推移しましたが、長野パーキングを建替え工事のため令和5年5月8日をもって閉鎖したことにより
大幅な減収となりました。介護関連賃貸部門は昨年末より相次いでいる入居者の転居や逝去により減収となりまし
た。
建設業では、建設部門で民間工事などを完工しましたが、前年は大型物件(権堂ウエストプラザ リニューアル
工事)の完工があったことにより大幅な減収となりました。BESS部門は建築資材の価格高騰による住宅販売価
格の上昇から敬遠され、完工数は1棟(前年比6棟減)にとどまりました。
この結果、営業収益は866百万円となりました。
当中間連結会計期間
自令和5年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和5年9月30日
不動産業(千円) 942,202 110.2
建設業(千円) 312,795 16.9
消去(千円) △388,541 -
営業収益計(千円) 866,456 88.4
(観光)
旅行業では、旅行需要の回復に加え全国旅行支援などの追い風に支えられ、主力の団体貸切旅行が堅調に推移し
たほか、海外旅行においても出入国の制限が撤廃されたことにより増収となりました。
ホテル事業では、上林ホテル仙壽閣はインバウンドの増加により好調に推移しましたが、善光寺御開帳に関連す
るツアーなどがあった前年と比べ減収となりました。一方、野沢グランドホテルは募集団体の取込みとオンライン
トラベルエージェント各社との企画造成などにより宿泊人員が堅調に推移したことから、ホテル事業全体では増収
となりました。
ハイウェイオアシス事業では、軽食部門は大型連休やお盆を中心に利用が伸び増収となりました。売店部門はオ
リジナル商品の企画販売や商品ラインナップの強化を図りましたが、善光寺御開帳のあった前年には及ばず、屋台
部門は建物建替えによる繁忙期での休業も影響したことにより、ハイウェイオアシス事業全体では減収となりまし
た。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、入国制限の撤廃を受けインバウンド需要が急回復したことにより、外国人
入苑者数がコロナ禍前を超えるなど好調に推移し、大幅な増収となりました。
この結果、営業収益は856百万円となりました。
当中間連結会計期間
自令和5年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和5年9月30日
旅行業(千円) 312,083 208.4
ホテル事業(千円) 264,961 101.5
ハイウェイオアシス事業(千円) 243,269 98.3
観光施設業(千円) 49,503 221.3
消去(千円) △13,417 -
営業収益計(千円) 856,400 128.8
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(その他)
その他は、子会社からの経営指導料を収入として計上しており、当社の経営管理・経営指導業務に関わる従業員
等の費用を賄う収益構造であります。
子会社の減収に伴い料率方式の経営指導料収入は減収となりました。なお、外部収益がないため、連結修正後の
営業収益はありません。
当中間連結会計期間
自令和5年4月1日
種別 前年同期比(%)
至令和5年9月30日
企画(千円) 49,239 94.8
-
消去(千円) △49,239
-
営業収益計(千円) -
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② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して912百万円減少し23,773百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少462百万円、未収金の減少309百万円、有形固定資産の減少282百万円、未成工事
支出金の増加151百万円によるものです。
負債は611百万円減少し14,575百万円となりました。これは主に未成工事受入金の増加131百万円、その他流動資
産の増加198百万円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金含む)の減少426百万円、未払金の減少147百万円に
よるものです。
純資産は300百万円減少し9,197百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少420百万円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,618百万円
となり、前連結会計年度末に比べ453百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果453百万円の資金増加(前年同期は577百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前
中間純損失320百万円、非現金支出の減価償却費590百万円、売上債権の減少687百万円、棚卸資産の増加247百万
円、法人税等の支払198百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果285百万円の資金減少(前年同期は1,497百万円の減少)となりました。これは主に、レンタル収
納スペース「モノキー吉田」改修工事、バス車両の購入、小布施ハイウェイオアシスのトイレ・屋台増改築工事の
ほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果621百万円の資金減少(前年同期は25百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純
減89百万円(借入587百万円・返済676百万円)、長期借入金の純減426百万円(借入649百万円・返済1,075百万円)、
社債の償還による減少50百万円、リース債務の返済55百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成
績に関連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国経済は、令和2年1月以来長期におよぶコロナ禍のなか、今年5月に新型コロナウイルスが感染法上の5
類へ移行したことを契機とした人流の回復により経済活動が活発化する一方で、人手不足や長引く物価高などによ
り、企業活動や個人の消費活動に影響を与えています。
当社グループの事業においては、観光需要の急回復によりモビリティ・観光の各事業が好調に推移し増収増益と
なりましたが、建設業で前年の大型物件完工の反動減による大幅な減収減益の影響も受けました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,632百万円(前年比108.2%・575百万円増)、営業費用は7,877百万
円(前年比108.1%・590百万円増)となり、営業損失は244百万円(前年は営業損失230百万円・前年比14百万円
減)、経常損失は290百万円(前年は経常損失263百万円・前年比27百万円減)となり、親会社株主に帰属する中間
純損失は420百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失384百万円・前年比35百万円減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に対応した事業展開を進めるとともに、令和4年にスタートした第
6次中期経営計画に掲げたグループ経営ビジョン「お客さまのため」「地域のため」「従業員のため」に基づき、
持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進めるとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってS
DGs達成に貢献するとの意識の下、社会課題の解決にも取組んでまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の
ほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける施設や設備の更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達
を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内
資金を有効活用する仕組みを構築しています。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行
うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利
スワップ等を活用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、当中間連結会計期間において研究開発費を計上しておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却等につい
ては次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達
事業所名 セグメント 完成後の
会社名
総額 既支払額
方法
(所在地) の名称 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
長電長野
借入金及び 令和5年 令和6年
長野電鉄㈱ パーキング まちづくり 1,701,748 181,687 -
補助金 5月 11月
(長野県長野市)
(注)1.長電長野パーキングは、既存建物を解体したうえでの建て替えです。
2.投資予定金額には補助金受入額を含んでおりません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和5年12月28日)
(令和5年9月30日) 商品取引業協会名
単元株制度は採用
普通株式 10,859,733 10,859,733 非上場
しておりません。
計 10,859,733 10,859,733 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
令和5年4月1日~
- 10,859 - 495,000 - 21,446
令和5年9月30日
(5)【大株主の状況】
令和5年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
北野建設㈱ 長野市県町524 902 8.56
413 3.92
笠原 甲一 長野市
長野市岡田町178-8 405 3.84
㈱八十二銀行
128 1.22
荒井 洋子 長野市
第一法規㈱ 東京都港区南青山2-11-17 113 1.07
高沢産業㈱ 長野市南千歳1丁目15-3 109 1.04
104 0.99
神津 雄平 長野市
91 0.86
仁科 良三 長野市
72 0.68
佐藤 喜惣治 山ノ内町
直富商事㈱ 長野市大豆島3397-6 70 0.66
2,411 22.89
計 -
(注)上記のほか自己株式が325千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
― ない当社における標準
普通株式 325,900
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,533,833 10,533,833 同上
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,859,733 ― ―
総株主の議決権 ― 10,533,833 ―
②【自己株式等】
令和5年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
長野電鉄㈱ 長野市権堂町2201 325,900 - 325,900 3.00
計 ― 325,900 - 325,900 3.00
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則並びに「鉄道
事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号。以下「鉄道事業会計規則」という。)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)の中間財務諸
表について、UHY東京監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 3,364,634 ※2 2,902,496
現金及び預金
526,203 389,848
受取手形、売掛金及び契約資産
642,676 333,356
未収金
294,056 310,167
分譲土地
266,529 303,524
商品
133,861 176,954
原材料及び貯蔵品
105,827 256,857
未成工事支出金
409,847 373,865
その他
△ 13,617 △ 11,973
貸倒引当金
5,730,020 5,035,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 10,118,272 ※2 9,885,758
建物及び構築物(純額)
※2 1,012,625 ※2 965,591
車両運搬具(純額)
※2 749,473 ※2 689,351
機械及び装置(純額)
222,864 250,598
工具、器具及び備品(純額)
239,392 244,078
リース資産(純額)
※2 5,011,614 ※2 5,011,614
土地
1,207 26,196
建設仮勘定
※1 17,355,452 ※1 17,073,189
有形固定資産合計
無形固定資産
243,424 240,267
その他
243,424 240,267
無形固定資産合計
投資その他の資産
618,768 764,443
投資有価証券
466,613 466,988
長期貸付金
292,178 267,370
繰延税金資産
681,405 676,049
その他
△ 701,928 △ 749,672
貸倒引当金
1,357,036 1,425,178
投資その他の資産合計
18,955,913 18,738,635
固定資産合計
24,685,933 23,773,733
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
398,557 333,664
支払手形及び買掛金
※2 297,000 ※2 208,000
短期借入金
※2 2,093,531 ※2 2,235,167
1年内返済予定の長期借入金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
95,555 83,543
リース債務
※2 767,868 ※2 620,841
未払金
219,510 218,294
未払費用
208,237 98,699
未払法人税等
94,878 226,135
未成工事受入金
139,894 156,932
賞与引当金
818,751 1,017,160
その他
5,233,785 5,298,439
流動負債合計
固定負債
600,000 550,000
社債
※2 7,886,450 ※2 7,318,467
長期借入金
201,284 209,749
リース債務
367,555 357,125
長期未払金
448,594 450,237
繰延税金負債
76,247 69,734
退職給付に係る負債
86,567 86,890
資産除去債務
286,919 235,227
その他
9,953,619 9,277,433
固定負債合計
15,187,405 14,575,873
負債合計
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
279,715 279,715
資本剰余金
7,889,896 7,469,815
利益剰余金
△ 18,116 △ 18,116
自己株式
8,646,494 8,226,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113,954 221,354
その他有価証券評価差額金
113,954 221,354
その他の包括利益累計額合計
738,079 750,092
非支配株主持分
9,498,528 9,197,860
純資産合計
24,685,933 23,773,733
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
7,057,617 7,632,899
営業収益
6,015,368 6,529,467
運輸業等営業費及び売上原価
1,042,249 1,103,431
売上総利益
※1 1,272,281 ※1 1,348,355
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 230,031 △ 244,924
営業外収益
9,853 10,009
受取利息及び配当金
14,069 6,341
助成金収入
27,933 21,910
雑収入
51,856 38,261
営業外収益合計
営業外費用
78,306 77,862
支払利息
6,928 6,052
その他
85,235 83,914
営業外費用合計
経常損失(△) △ 263,410 △ 290,577
特別利益
※2 1,628 ※2 2,557
固定資産売却益
37,000 22,249
補助金収入
4,363
-
その他
38,628 29,170
特別利益合計
特別損失
※3 11,656 ※3 5,818
固定資産除却損
47,840
貸倒引当金繰入額 -
※4 105,496
減損損失 -
1,000 5,536
その他
118,152 59,194
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 342,934 △ 320,602
法人税、住民税及び事業税 62,366 98,084
△ 46,157 △ 10,989
法人税等調整額
16,208 87,095
法人税等合計
中間純損失(△) △ 359,142 △ 407,697
25,090 12,383
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 384,232 △ 420,081
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
中間純損失(△) △ 359,142 △ 407,697
その他の包括利益
19,431 107,629
その他有価証券評価差額金
19,431 107,629
その他の包括利益合計
中間包括利益 △ 339,710 △ 300,067
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 364,851 △ 321,452
25,140 21,384
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,000 279,715 8,312,533 △ 18,116 9,069,131
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 384,232 △ 384,232
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
-
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 384,232 - △ 384,232
当中間期末残高 495,000 279,715 7,928,300 △ 18,116 8,684,899
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 74,917 74,917 700,718 9,844,768
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 384,232
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
19,381 19,381 24,900 44,281
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
19,381 19,381 24,900 △ 339,950
当中間期末残高 94,299 94,299 725,618 9,504,817
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当中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,000 279,715 7,889,896 △ 18,116 8,646,494
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 420,081 △ 420,081
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 420,081 - △ 420,081
当中間期末残高 495,000 279,715 7,469,815 △ 18,116 8,226,413
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 113,954 113,954 738,079 9,498,528
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 420,081
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
107,400 107,400 12,012 119,413
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 107,400 107,400 12,012 △ 300,667
当中間期末残高 221,354 221,354 750,092 9,197,860
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 342,934 △ 320,602
598,592 590,632
減価償却費
4,056
のれん償却額 -
105,496
減損損失 -
4,710 17,038
賞与引当金の増減額(△は減少)
222 46,099
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 600 △ 6,512
受取利息及び受取配当金 △ 9,853 △ 10,009
78,306 77,862
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 1,628 △ 2,557
11,656 5,818
固定資産除却損
649,146 687,316
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 214,935 △ 247,228
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,057 △ 91,433
△ 183,590 △ 25,147
その他
696,586 721,275
小計
利息及び配当金の受取額 9,853 10,009
利息の支払額 △ 77,987 △ 79,244
△ 51,166 △ 198,506
法人税等の支払額
577,285 453,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 64,905 △ 63,706
74,805 72,405
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,536,715 △ 296,560
1,628 2,823
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 695 △ 8,016
投資有価証券の取得による支出 △ 608 △ 606
29,383 8,877
長期前払費用の増減(△は増加)
- △ 375
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,497,107 △ 285,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
311,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 89,000
839,000 649,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,093,920 △ 1,075,346
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 56,358 △ 55,867
配当金の支払額 △ 30 △ 0
△ 240 △ 600
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,549 △ 621,814
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 945,371 △ 453,439
3,464,578 3,071,494
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,519,207 ※ 2,618,055
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
長電バス㈱
つばめ長電タクシー㈱
長電テクニカルサービス㈱
長野三菱自動車販売㈱
北信米油㈱
㈱ながでんウェルネス
長電建設㈱
㈱エアフォルク
㈱長電ホテルズ
㈱小布施ハイウェイオアシス
㈱地獄谷野猿公苑
※長電タクシー㈱は、令和5年6月1日付で、つばめ長電タクシー㈱に社名変更いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない連結子会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置 8~30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき当中間連結会計期間負担
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 定期券以外の旅客輸送事業
当社は、旅客輸送事業として鉄道事業、バス事業、タクシー事業を行っております。定期券以外の販売につ
いては、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
ロ 定期券に係る旅客輸送事業
当社は鉄道事業及びバス事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基
づき収益を認識しております。
ハ 建設工事業における工事契約
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
ニ 旅客輸送事業及び工事契約以外の役務提供
当社は、旅客輸送事業及び建設工事業以外の役務提供として、自動車販売業、石油製品販売業、介護事業、
不動産賃貸業、ホテル事業等を行っております。
自動車販売業、石油製品販売業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
不動産賃貸業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識
しております。
介護事業、ホテル事業については、サービスの役務提供完了時点で収益を認識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為
替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するた
めに行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
開発支払利息の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、資産
の取得原価に算入しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
24,495,700 千円 25,213,320 千円
※2.担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
現金及び預金 102,000 千円 (-) 102,000 千円 (-)
建物及び構築物 8,532,865 (3,811,721千円) 8,284,993 (3,733,320千円)
車両運搬具 732,419 (732,419 ) 669,681 (669,681 )
機械及び装置 556,470 (556,470 ) 504,531 (504,531 )
土地 2,928,795 (549,120 ) 2,928,795 (549,120 )
計 12,852,550 (5,649,731 ) 12,490,000 (5,456,652 )
担保付き債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
未払金 4,311 千円 (-) 4,127 千円 (-)
短期借入金 80,000 (-) 80,000 (-)
1年内返済予定の長期借入金 1,863,842 (1,578,905千円) 1,999,820 (1,545,234千円)
長期借入金 6,088,949 (3,512,363 ) 5,639,856 (3,185,112 )
計 8,037,104 (5,091,268 ) 7,723,804 (4,730,346 )
上記のうち( )内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
従業員給料手当 452,885 千円 463,836 千円
※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
千円 千円
建物及び構築物 - 680
車両運搬具 1,628 1,804
工具器具備品 - 72
計 1,628 2,557
※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
千円 千円
建物及び構築物 959 3,611
車両運搬具 10,496 1,219
機械及び装置 9 987
工具器具備品 - 0
その他 190 -
計 11,656 5,818
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
長野県中野市 事業用資産 建物他 105,496
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損
益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価
を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一
定の割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した
金額に基づいて評価しております
上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(105,496千円)と
して特別損失に計上しました。その内訳は、建物88,294千円、建物附属設備16,419千円及びその他783千
円であります。
当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 - - 10,859,733
合計 10,859,733 - - 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 - - 325,900
合計 325,900 - - 325,900
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となる
もの
無配のため、記載すべき事項はありません。
当中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 - - 10,859,733
合計 10,859,733 - - 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 - - 325,900
合計 325,900 - - 325,900
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となる
もの
無配のため、記載すべき事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
現金及び預金勘定 2,803,046 千円 2,902,496 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △283,838 △284,440
現金及び現金同等物 2,519,207 2,618,055
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として運輸業におけるバス車両であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、
「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
448,337 448,337 -
資産計 448,337 448,337 -
(1) 社債(*1)
700,000 699,816 △183
(2) 長期借入金(*2)
9,979,982 9,972,691 △7,291
(3) リース債務(*3)
296,839 287,010 △9,829
負債計 10,976,821 10,959,517 △17,304
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年内償還予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
593,723 593,723 -
資産計 593,723 593,723 -
(1) 社債(*1)
650,000 649,998 △1
(2) 長期借入金(*2)
9,553,635 9,558,690 5,054
(3) リース債務(*3)
293,293 278,302 △14,991
負債計 10,496,929 10,486,990 △9,938
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年内償還予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
非上場株式 170,430 170,720
2.デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 448,337 - - 448,337
資産計 448,337 - - 448,337
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 593,723 - - 593,723
資産計 593,723 - - 593,723
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(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 699,816 - 699,816
長期借入金 - 9,972,691 - 9,972,691
リース債務 - 287,010 - 287,010
負債計 - 10,959,517 - 10,959,517
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 649,998 - 649,998
長期借入金 - 9,558,690 - 9,558,690
リース債務 - 278,302 - 278,302
負債計 - 10,486,990 - 10,486,990
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和5年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(令和5年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得価額(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 385,129 182,079 203,050
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 63,207 87,103 △23,895
取得原価を超えないもの
合計 448,337 269,182 179,155
当中間連結会計期間(令和5年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得価額(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額
株式 570,185 237,701 332,484
が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額
株式 23,537 32,088 △8,550
が取得原価を超えないもの
合計 593,723 269,789 323,934
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和5年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(令和5年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
(注)
長期借入金 1,777,100 1,415,140
処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(令和5年9月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
(注)
長期借入金 1,582,120 1,248,160
処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和5年3月31日) 至 令和5年9月30日)
期首残高 93,930 千円 86,567 千円
時の経過による調整額 636 323
資産除去債務の履行による減少額 △8,000 -
中間期末(期末)残高 86,567 86,890
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和5年3月31日) 至 令和5年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)
期首残高 5,792,540 千円 6,902,729 千円
期中増減額 1,110,188 △94,047
中間期末(期末)残高 6,902,729 6,808,682
中間期末(期末)時価 7,611,245 6,923,703
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は権堂ウエストプラザリニューアル工事等(1,694,490千
円)であり、主な減少額は減損損失(196,038千円)、減価償却費(271,639千円)であります。当中間連
結会計期間の主な増加額はレンタル収納スペース「モノキー吉田」改修工事等(39,078千円)であり、主
な減少額は減価償却費(136,716千円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
モビリティ Life まちづくり 観光 その他
鉄道 781,819 - - - - 781,819
バス 585,609 - - - - 585,609
保守 75,641 - - - - 75,641
自動車販売 - 1,178,262 - - - 1,178,262
石油製品販売 - 1,552,195 - - - 1,552,195
ガス販売 - 184,561 - - - 184,561
スポーツクラブ - 235,278 - - - 235,278
介護 - 538,996 - - - 538,996
不動産 - - 766,779 - - 766,779
その他 113,238 146,890 - 665,139 - 925,267
顧客との契約から生じる
1,556,308 3,836,184 766,779 665,139 - 6,824,411
収益
その他の収益 - 20,106 213,100 - - 233,206
外部顧客への売上高 1,556,308 3,856,290 979,879 665,139 - 7,057,617
(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
モビリティ Life まちづくり 観光 その他
鉄道 866,705 - - - - 866,705
バス 684,837 - - - - 684,837
保守 121,918 - - - - 121,918
自動車販売 - 1,284,299 - - - 1,284,299
石油製品販売 - 1,677,575 - - - 1,677,575
ガス販売 - 184,009 - - - 184,009
スポーツクラブ - 239,351 - - - 239,351
介護 - 531,304 - - - 531,304
不動産 - - 698,118 - - 698,118
その他 167,122 131,971 - 856,400 - 1,155,495
顧客との契約から生じる
1,840,584 4,048,511 698,118 856,400 - 7,443,614
収益
その他の収益 - 20,946 168,338 - - 189,284
外部顧客への売上高 1,840,584 4,069,457 866,456 856,400 - 7,632,899
(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「モビリティ」(鉄道業、一般乗合旅客自動車等)、「Li
fe」(広告代理業、保険代理業、関連事業、自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「まち
づくり」(不動産分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「観光」(旅行業、旅館業、ハイウェイオアシス業
等)及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結
調整額
財務諸表計上額
その他
(注)2
モビリティ Life まちづくり 観光 計
(注)3
(注)1
営業収益
外部顧客への
1,556,308 3,856,290 979,879 665,139 7,057,617 7,057,617
- -
売上高
セグメント間
31,660 86,849 171,739 14,922 51,917 357,088
の内部売上又 △ 357,088 -
は振替高
1,587,968 3,943,140 1,151,618 680,061 51,917 7,414,706 7,057,617
計 △ 357,088
セグメント利益
91,559 85,789 23,420 32,564 8,309
△ 471,675 △ 238,341 △ 230,031
又は損失(△)
7,375,005 4,885,254 11,049,431 1,310,514 76 24,620,283 23,868,156
セグメント資産 △ 752,126
その他の項目
345,826 78,348 177,957 16,664 77 618,873 598,592
減価償却費 △ 20,280
有形固定資産
307,537 47,595 539,508 6,833 901,475 635,936 1,537,411
及び無形固定 -
資産の増加額
(注)1.その他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経
営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結
調整額
財務諸表計上額
その他
(注)2
モビリティ Life まちづくり 観光 計
(注)3
(注)1
営業収益
外部顧客への
1,840,584 4,069,457 866,456 856,400 7,632,899 7,632,899
- -
売上高
セグメント間
49,235 92,228 292,188 12,602 49,239 495,493
の内部売上又 △ 495,493 -
は振替高
1,889,819 4,161,686 1,158,644 869,002 49,239 8,128,392 7,632,899
計 △ 495,493
セグメント利益
85,782 29,628 42,989 28,734
△ 428,006 △ 240,871 △ 4,052 △ 244,924
又は損失(△)
7,447,147 5,054,285 10,849,604 1,436,233 0 24,787,269 23,773,733
セグメント資産 △ 1,013,535
その他の項目
321,352 78,006 192,578 18,276 610,213 590,632
減価償却費 - △ 19,581
有形固定資産
116,346 61,850 105,816 114,661 398,675 304,577
及び無形固定 - △ 94,097
資産の増加額
(注)1.その他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経
営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 781,819 585,609 1,178,262 1,552,195 979,879 5,077,764
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が中間連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 866,705 684,837 1,284,299 1,677,575 866,456 5,379,874
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が中間連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
(単位:千円)
モビリティ Life まちづくり 観光 その他 合計
105,496 105,496
減損損失 - - - -
当中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
(単位:千円)
モビリティ Life まちづくり 観光 その他 合計
4,056 4,056
当中間期償却額 - - - -
4,056 4,056
当中間期末残高 - - - -
当中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自令和5年4月1日 至令和5年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
1株当たり純資産額 831.64円 801.96円
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △36.47円 △39.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △384,232 △420,081
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△384,232 △420,081
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,533 10,533
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
※1(1) 1,119,204 ※1(1) 695,300
現金及び預金
253 535
受取手形
63,817 34,882
未収運賃
159,214 73,440
未収金
40,348
未収消費税等 -
12,278 11,574
未収収益
171,859 128,164
分譲土地
14,959 13,811
商品
1,071 919
貯蔵品
37,777 50,786
前払費用
70,000 115,000
関係会社短期貸付金
2,710 7,900
その他
1,693,495 1,132,315
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※1(2) ,※2 14,911,242 ※1(2) ,※2 14,925,262
有形固定資産
△ 9,134,788 △ 9,333,105
減価償却累計額
5,776,453 5,592,156
有形固定資産(純額)
12,293 12,024
無形固定資産
5,788,747 5,604,180
鉄道事業固定資産合計
旅行業固定資産
24,157 24,157
有形固定資産
△ 23,560 △ 23,692
減価償却累計額
596 465
有形固定資産(純額)
330 296
無形固定資産
927 762
旅行業固定資産合計
不動産事業固定資産
※1(3) 15,965,157 ※1(3) 16,026,343
有形固定資産
△ 7,224,039 △ 7,401,932
減価償却累計額
8,741,118 8,624,411
有形固定資産(純額)
185,583 185,016
無形固定資産
8,926,701 8,809,427
不動産事業固定資産合計
付帯事業固定資産
44,538 45,044
有形固定資産
△ 43,689 △ 43,936
減価償却累計額
848 1,108
有形固定資産(純額)
985 737
無形固定資産
1,834 1,845
付帯事業固定資産合計
36,281 44,932
建設仮勘定
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
投資その他の資産
971,645 971,645
関係会社株式
459,791 562,283
投資有価証券
1,240 1,240
出資金
49,535 37,953
長期前払費用
171,193 171,193
ゴルフ会員権
58,636 58,636
敷金及び保証金
65,446 68,279
その他
△ 133,793 △ 133,793
貸倒引当金
1,643,694 1,737,437
投資その他の資産合計
16,398,187 16,198,586
固定資産合計
18,091,682 17,330,902
資産合計
負債の部
流動負債
197,000 108,000
短期借入金
750,000 650,000
関係会社短期借入金
※1(2)(3) 2,161,780 ※1(2)(3) 2,296,429
1年内返済予定の長期借入金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
454,388 230,943
未払金
34,113 7,599
未払法人税等
57,543 63,915
未払費用
140,602 154,960
前受運賃
2,218 41,251
前受金
7,480 4,827
預り連絡運賃
30,544 32,815
預り金
50,758 43,203
前受収益
51,976 58,685
賞与引当金
23,626 88,334
その他
4,062,032 3,880,966
流動負債合計
固定負債
600,000 550,000
社債
※1 6,943,296 ※1 6,412,177
長期借入金
584,000 520,000
関係会社長期借入金
6,200
退職給付引当金 -
233,142 185,074
長期預り敷金保証金
294,552 289,585
長期未払金
86,567 86,890
資産除去債務
411,552 416,608
繰延税金負債
10,971 10,971
その他
9,170,282 8,471,308
固定負債合計
13,232,314 12,352,274
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
資本剰余金
21,446 21,446
資本準備金
397,361 397,361
その他資本剰余金
418,808 418,808
資本剰余金合計
利益剰余金
17,648 17,648
利益準備金
その他利益剰余金
1,573,631 1,514,535
固定資産圧縮積立金
2,283,190 2,390,314
繰越利益剰余金
3,874,470 3,922,497
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,116 △ 18,116
4,770,161 4,818,188
株主資本合計
評価・換算差額等
89,206 160,438
その他有価証券評価差額金
89,206 160,438
評価・換算差額等合計
4,859,368 4,978,627
純資産合計
18,091,682 17,330,902
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
744,352 825,530
旅客運輸収入
59,111 62,536
運輸雑収
803,463 888,066
営業収益合計
営業費
530,196 620,153
運輸営業費
74,235 86,681
一般管理費
43,032 43,196
諸税
230,131 211,091
減価償却費
877,596 961,123
営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 74,133 △ 73,056
旅行業営業利益
149,749 312,083
営業収益
168,136 307,389
営業費
4,694
旅行業営業利益又は旅行業営業損失(△) △ 18,386
不動産事業営業利益
635,999 720,192
営業収益
496,863 623,953
営業費
139,135 96,239
不動産事業営業利益
付帯事業営業利益
216,615 204,660
営業収益
157,784 152,250
営業費
58,830 52,409
付帯事業営業利益
105,446 80,286
全事業営業利益
営業外収益
603 575
受取利息
30,960 22,400
関係会社受取配当金
7,964 8,005
その他の受取配当金
1,900
雇用調整助成金 -
5,057 3,887
雑収入
46,485 34,868
営業外収益合計
営業外費用
73,588 74,046
支払利息
4,457 3,567
社債利息
6,635 5,714
雑支出
84,680 83,328
営業外費用合計
67,251 31,827
経常利益
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(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
特別利益
715
固定資産売却益 -
1,010
-
その他
1,725
特別利益合計 -
特別損失
959 899
固定資産除却損
110,207
減損損失 -
500 4,611
その他
111,667 5,511
特別損失合計
28,040
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 44,415
法人税、住民税及び事業税 21,533 6,217
△ 35,381 △ 26,204
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13,847 △ 19,986
48,027
中間純利益又は中間純損失(△) △ 30,568
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 特別償却 固定資産
準備金 圧縮積立金
当期首残高 495,000 21,446 397,361 418,808 17,648 3,066 1,646,885
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,533
中間純損失(△)
固定資産圧縮積立金の
△ 65,007
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 1,533 △ 65,007
当中間期末残高 495,000 21,446 397,361 418,808 17,648 1,533 1,581,878
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金 等合計
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,384,573 4,052,173 △ 18,116 4,947,865 46,704 46,704 4,994,569
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 1,533 - - -
中間純損失(△) △ 30,568 △ 30,568 △ 30,568 △ 30,568
固定資産圧縮積立金の
65,007 - - -
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 20,200 20,200 20,200
額)
当中間期変動額合計
35,972 △ 30,568 - △ 30,568 20,200 20,200 △ 10,368
当中間期末残高 2,420,546 4,021,605 △ 18,116 4,917,296 66,904 66,904 4,984,201
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当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 特別償却 固定資産
準備金 圧縮積立金
当期首残高
495,000 21,446 397,361 418,808 17,648 - 1,573,631
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩
中間純利益
固定資産圧縮積立金の
△ 59,096
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - △ 59,096
当中間期末残高 495,000 21,446 397,361 418,808 17,648 - 1,514,535
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金 等合計
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,283,190 3,874,470 △ 18,116 4,770,161 89,206 89,206 4,859,368
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩
- - -
中間純利益 48,027 48,027 48,027 48,027
固定資産圧縮積立金の
59,096 - - -
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 71,231 71,231 71,231
額)
当中間期変動額合計 107,124 48,027 - 48,027 71,231 71,231 119,259
当中間期末残高
2,390,314 3,922,497 △ 18,116 4,818,188 160,438 160,438 4,978,627
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品および商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道固定資産のうち取替資産
取替法
その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
機械装置 8~30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しておりま
す。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
注)上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
確定拠出型の制度として、平成9年度より特定退職金共済制度を採用しております。
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4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 定期券以外の旅客輸送事業
当社は、旅客輸送事業として鉄道事業を行っております。定期券以外の販売については、顧客を輸送した時点
で収益を認識しております。
(2) 定期券に係る旅客輸送事業
当社は鉄道事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づ
き収益を認識しております。
(3) 不動産賃貸業
不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
(4) その他の事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替
予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため
に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、国および地方公共団
体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金
等相当額を利益処分にて積み立てております。
(2) 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、資産の
取得原価に算入しております。
(会計方針の変更)
記載事項はありません。
(追加情報)
記載事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
※(1) 定期預金
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
1,000 千円 1,000 千円
宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
構築物 3,286,715 千円(簿価) 3,230,326 千円(簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
車両 732,419 669,681
( 〃 ) ( 〃 )
建物 525,005 502,993
( 〃 ) ( 〃 )
土地 549,120 549,120
( 〃 ) ( 〃 )
機械装置 556,470 504,531
計 5,649,731 5,456,652
上記物件に対応する借入金
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
長期借入金(1年内返済予定額含む) 5,091,268 千円 4,730,346 千円
※(3) 不動産事業固定資産
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
建物 4,255,157 千円(簿価) 4,098,611 千円(簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
土地 1,660,171 1,660,171
計 5,915,328 5,758,782
上記物件に対応する借入金
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
長期借入金(1年内返済予定額含む) 2,786,199 千円 2,853,404 千円
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※2.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
16,581,105 千円 16,581,105 千円
3.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
長野三菱自動車販売㈱ 28,424 千円 長野三菱自動車販売㈱ 20,000 千円
北信米油㈱ 30,000 北信米油㈱ 30,000
㈱ながでんウェルネス 18,681 ㈱ながでんウェルネス 15,615
㈱長電ホテルズ 12,000 ㈱長電ホテルズ 9,000
㈱エアフォルク 22,500 ㈱エアフォルク 21,000
計 111,605 計 95,615
4.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に表示しております。
(中間損益計算書関係)
1.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
有形固定資産 396,473 千円 392,646 千円
無形固定資産 3,463 千円 3,131 千円
(有価証券関係)
前事業年度(令和5年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式971,645千円)は、市場価格のない株式に該当するため、時価
を記載しておりません。
当中間会計期間(令和5年9月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式971,645千円)は、市場価格のない株式に該当するため、
時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始の日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度(第158期)(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)令和5年6月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月28日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る長野電鉄株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和5年4月1日から令
和5年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益
計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、長野電鉄株式会社及び連結子会社の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が 省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和5年12月28日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る長野電鉄株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第159期事業年度の中間会計期間(令和5年4月1日から令
和5年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、長野電鉄株式会社の令和5年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和5年4月1日から令
和5年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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