株式会社銚子丸 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/08/16－2023/11/15)
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月28日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2023年８月16日 至 2023年11月15日）
【会社名】 株式会社銚子丸
【英訳名】 Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 満
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
５月16日 ５月16日 ５月16日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
11月15日 11月15日 ５月15日
8,816 10,172 19,310
売上高 （百万円）
177 921 794
経常利益 （百万円）
140 572 558
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
100 100 100
資本金 （百万円）
14,518 14,518 14,518
発行済株式総数 （千株）
7,945 8,780 8,367
純資産額 （百万円）
10,828 11,660 11,402
総資産額 （百万円）
10.25 41.80 40.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.24 41.74 40.73
（円）
（当期）純利益
12.00
１株当たり配当額 （円） － －
73.2 75.1 73.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
76 1,292 430
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 558 △ 774 △ 1,023
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
94
（百万円） △ 354 △ 14
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,991 5,936 5,773
（百万円）
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
８月16日 ８月16日
会計期間
至2022年 至2023年
11月15日 11月15日
4.11 14.97
１株当たり四半期純利益 （円）
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の心理的な後遺症から徐々に解放
されて経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景とした回復基調
となりました。一方で、円安の進行による原料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まり、及び慢性的な
労働力不足等の影響が顕在化し、引き続き先行き不安定な状況が続きました。
外食業界におきましては、コロナの影響が薄まる中で抑制されていたイートイン需要が急回復し、業界全体の
営業活動が活発化しました。一方で、更なる物価上昇への懸念から消費者の生活防衛意識が高まる中で、昨年か
ら続く原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景とした業界全体での価格改定の動きにも落ち着きが見ら
れました。なお、改定後の価格は着実にお客様に受け入れられており、これに伴って経営環境はコロナ前の水準
に向けての回復基調に転じております。
このような状況において、当社は、2023年10月16日から１ヶ月間「銚子丸47周年創業祭」として、「オーロラ
サーモン半額」をはじめとした「平日限定！毎週おトク！イベント」と同創業祭期間中に総勢4,700名様が当選す
る「プレゼントキャンペーン」を開催しました。
さらに、当社の創業日である11月２日には「いつでも、どこでも、銚子丸と、もっとつながる」をコンセプト
とする銚子丸公式の『縁アプリ』をリリースしました。同アプリには、従来のＬＩＮＥアプリでは提供できな
かった「ランクシステム」、「ポイント交換」及び「イベント・キャンペーン応募」等、お客様に当社サービス
をもっとお楽しみいただくための独自の機能を装備しました。今後もより多くの機能を追加し、アプリ会員数の
拡大とともにアプリを活用した各種施策によりリピート客数の増大を図ってまいります。
店舗開発につきましては、2023年６月に「すし銚子丸横浜六ツ川店」（横浜市南区）を新規に出店しました。
一方で、雇用が逼迫し人件費が上昇する中で、限られた人的資源の有効活用とより効率的な店舗網の構築の観点
から「すし銚子丸南浦和店」（2023年６月）、「同 三鷹店」（同７月）、及び「同 浦和木崎店」（同７月）を
閉店しました。同様に、コロナ収束後のテイクアウト需要急減により店舗採算の確保が難しくなった「すし銚子
丸テイクアウト専門店荻窪店」（2023年６月）、「同 初台店」（同７月）、「同 落合店」（同７月）及び「同
ペリエ海浜幕張店」（同10月）を順次閉店しました。この結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は87店舗とな
りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、イートイン客数の急回復及び価格改定の定着等によ
り、101億72百万円（前期比15.4％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、価格改定やフルオーダー化に伴う廃棄ロス減少等による原価
率の低下に加えて、コロナ下に推進してきた機械化・省力化等による利益体質の改善努力が奏功し、営業利益は
９億10百万円（同2,406.9％増）、経常利益は９億21百万円（同417.9％増）、四半期純利益は５億72百万円（同
308.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ２億57百万円増加し、116億60百万円（前事業年
度末比2.3％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、76億69百万円（同0.0％減）となりました。主な内訳は、現
金及び預金の増加１億63百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億４百万円及びその他流動資産の減少２億36百万円
であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億59百万円増加し、39億91百万円（同7.0％増）となりました。主な内訳
は、建物（純額）の増加１億56百万円及びソフトウエア等無形固定資産の増加１億50百万円であります。
（負債・純資産）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ１億54百万円減少し、28億80百万円（前事業年
度末比5.1％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ１億53百万円減少し、24億９百万円（同6.0％減）となりました。主な内訳
は、短期借入金の減少１億92百万円、未払金の減少２億58百万円及び未払法人税等の増加３億39百万円によるも
のであります。
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固定負債は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、４億70百万円（同0.4％減）となりました。主な内訳は、資
産除去債務の減少１百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ４億12百万円増加し、87億80百万円（同4.9％増）となりました。主な内訳は、
利益剰余金の増加４億８百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
１億63百万円増加し、59億36百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12億92百万円（前年同期は76百万円の獲得）となりました。これは主に税引前
四半期純利益９億12百万円、減価償却費２億６百万円、法人税等の還付額１億１百万円による資金の獲得による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億74百万円（前年同期は５億58百万円の使用）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出６億35百万円、無形固定資産の取得による支出１億27百万円よる資金の使用による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億54百万円（前年同期は94百万円の獲得）となりました。これは主に短期借
入金の純減少額１億92百万円、配当金１億63百万円の支払による資金の使用によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（６）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（７）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月28日）
（2023年11月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,518,000 14,518,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
14,518,000 14,518,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年８月16日～
－ 14,518,000 － 100,000 － 236,829
2023年11月15日
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（５）【大株主の状況】
2023年11月15日現在
発行済株式（自
所有 己株式を除
氏名又は名称 住所 株式数 く。）の総数に
（株） 対する所有株式
数の割合（％）
千葉県東金市南上宿19-5 3,920,000 28.61
有限会社オール・エム
2,298,600 16.78
堀地 かなえ 千葉市稲毛区
1,924,400 14.05
堀地 ヒロ子 千葉市美浜区
256,000 1.87
堀地 元 千葉市美浜区
130,800 0.95
銚子丸社員持株会 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
85,454 0.62
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
モルガン・スタンレーMUFG証券
42,058 0.31
大手町フィナンシャルシテイ
株式会社
サウスタワー
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON,
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
E14 5HP UNITED KINGDOM
28,683 0.21
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
決済事業部）
2 KING EDWARD STREET, LONDON
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
EC1A 1HQ UNITED KINGDOM
27,000 0.20
CLIENT ACCTS M ILM FE
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
決済事業部）
25,000 0.18
石田 満 さいたま市浦和区
8,737,995 63.78
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
818,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,696,500 136,965
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
14,518,000
発行済株式総数 － －
136,965
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月15日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
千葉市美浜区浜田
818,600 818,600 5.64
株式会社銚子丸 -
二丁目39番地
818,600 818,600 5.64
計 ― -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年８月16日から2023年11
月15日まで）及び第２四半期累計期間（2023年５月16日から2023年11月15日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年５月15日) (2023年11月15日)
資産の部
流動資産
6,180,759 6,344,064
現金及び預金
839,219 806,246
売掛金
224,772 329,122
原材料及び貯蔵品
425,825 189,674
その他
7,670,576 7,669,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,310,959 1,467,934
建物（純額）
884,225 866,732
その他（純額）
2,195,184 2,334,666
有形固定資産合計
無形固定資産 106,639 256,941
投資その他の資産
366,867 366,867
繰延税金資産
858,705 830,602
敷金及び保証金
204,866 202,611
その他
1,430,439 1,400,082
投資その他の資産合計
3,732,264 3,991,690
固定資産合計
11,402,841 11,660,798
資産合計
負債の部
流動負債
675,610 588,828
買掛金
192,000
短期借入金 －
1,445,304 1,187,246
未払金
339,554
未払法人税等 －
89,000 161,950
賞与引当金
23,687 23,411
株主優待引当金
136,656 108,181
その他
2,562,259 2,409,172
流動負債合計
固定負債
310,808 308,903
資産除去債務
162,000 162,000
その他
472,808 470,903
固定負債合計
3,035,067 2,880,076
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年５月15日) (2023年11月15日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
469,761 470,126
資本剰余金
8,469,956 8,878,146
利益剰余金
△ 697,275 △ 696,552
自己株式
8,342,442 8,751,719
株主資本合計
25,331 29,001
新株予約権
8,367,773 8,780,721
純資産合計
11,402,841 11,660,798
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2022年11月15日) 至 2023年11月15日)
8,816,731 10,172,605
売上高
3,747,038 3,941,458
売上原価
5,069,692 6,231,146
売上総利益
※ 5,033,381 ※ 5,320,848
販売費及び一般管理費
36,311 910,298
営業利益
営業外収益
467 440
受取利息
5,118 2,983
協賛金収入
687 2,391
仕入割引
552 108
雇用調整助成金
129,222
受取協力金 －
6,303 5,914
その他
142,351 11,838
営業外収益合計
営業外費用
457 140
支払利息
232 234
雑損失
689 374
営業外費用合計
177,972 921,762
経常利益
特別利益
264 454
新株予約権戻入益
264 454
特別利益合計
特別損失
6,356 9,465
固定資産除却損
7,687
－
減損損失
14,044 9,465
特別損失合計
164,193 912,751
税引前四半期純利益
23,851 340,179
法人税等
140,341 572,572
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2022年11月15日) 至 2023年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
164,193 912,751
税引前四半期純利益
171,754 206,870
減価償却費
7,687
減損損失 －
4,526 4,234
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 264 △ 454
12,098 11,594
建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料
76,550 72,950
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 467 △ 440
457 140
支払利息
6,356 9,465
固定資産除却損
154,993 32,973
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46,300 △ 104,349
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,023 △ 86,781
77,641 14,133
未払消費税等の増減額（△は減少）
117,943
△ 60,730
その他
544,472 1,191,031
小計
利息及び配当金の受取額 49 50
利息の支払額 △ 495 △ 113
101,534
△ 467,899
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
76,128 1,292,502
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 384,233 △ 407,526
384,227 407,519
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 541,374 △ 635,788
無形固定資産の取得による支出 △ 5,186 △ 127,650
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19 △ 433
7,882 23,836
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 20,000
資産除去債務の履行による支出 － △ 14,321
△ 20,000 －
建設協力金の支払による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 558,704 △ 774,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
180,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 192,000
リース債務の返済による支出 △ 4,047 －
978
ストックオプションの行使による収入 －
△ 81,782 △ 163,817
配当金の支払額
94,170
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 354,839
163,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 388,404
6,380,324 5,773,239
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,991,919 ※ 5,936,538
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年５月16日 （自 2023年５月16日
至 2022年11月15日） 至 2023年11月15日）
給料及び賞与 2,433,367 千円 2,596,729 千円
168,555 161,950
賞与引当金繰入額
14,950 14,822
株主優待引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年５月16日 （自 2023年５月16日
至 2022年11月15日） 至 2023年11月15日）
現金及び預金 6,399,438千円 6,344,064千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △407,519 △407,526
現金及び現金同等物 5,991,919 5,936,538
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年５月16日 至 2022年11月15日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月４日
普通株式 82,191 6.00 2022年５月15日 2022年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年５月16日 至 2023年11月15日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年８月４日
普通株式 164,382 12.00 2023年５月15日 2023年８月７日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年５月16日 （自 2023年５月16日
至 2022年11月15日） 至 2023年11月15日）
千葉県 3,613,148 4,173,770
東京都 3,662,000 4,179,400
埼玉県 1,102,627 1,140,367
神奈川県 438,955 679,066
顧客との契約から生じる収益 8,816,731 10,172,605
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 8,816,731 10,172,605
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年５月16日 （自 2023年５月16日
至 2022年11月15日） 至 2023年11月15日）
(1）１株当たり四半期純利益 10円25銭 41円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 140,341 572,572
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 140,341 572,572
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,698 13,698
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円24銭 41円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 3 20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月28日
株 式 会 社 銚 子 丸
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 井 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 市 武 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子
丸の２０２３年５月１６日から２０２４年５月１５日までの第４７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年８月１
６日から２０２３年１１月１５日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年５月１６日から２０２３年１１月１５日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２３年１１月１５日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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