ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024 年１月 12 日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新原 謙介
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目 23 番１号
【事務連絡者氏名】 久保 政喜
【電話番号】 03 － 4530 － 7297
【届出の対象とした募集（売出）内国 ステート・ストリート新興国債券インデックス・
投資信託受益証券に係るファンドの オープン
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 １兆 5,000 億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことに伴い、 2023 年 7 月 14 日付をもって提出した有価証券届出書
（ 2023 年 12 月 5 日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出
書」といいます。）の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため本訂正届出書を
提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
※下線部 は、訂正部分を示します。なお、図もしくは表が含まれる部分については、下線を
省略する場合があります｡
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
※
① 当ファンドは、 MA （マルチアセット）ファンドシリーズ の一つであり、主として外国投資
スパイダー
信託「 SPDR ブルームバーグ新興国債券 UCITS ETF 」受益証券への投資を通じて、実質的に
新興国の現地通貨建て固定利付ソブリン債券へ幅広く分散投資することにより、中長期的に
ブルームバーグ・エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・リキッド・ガバメン
ト・インデックス（円換算ベース）の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行う
ことを基本とします。
＜略＞
④ファンドの特色
＜略＞
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＜訂正後＞
※
① 当ファンドは、 MA （マルチアセット）ファンドシリーズ の一つであり、新興国の現地通貨
スパイダー
建て固定利付ソブリン債券等を主要投資対象とした外国投資信託「 SPDR ブルームバーグ新興
国債券 UCITS ETF 」受益証券に主に投資することにより、中長期的にブルームバーグ・エ
マージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・リキッド・ガバメント・インデックス
（円換算ベース）の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本としま
す。
＜略＞
④ファンドの特色
＜略＞
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク特性
② 信用リスク
＜訂正前＞
＜略＞
また、金融商品取引の相手方や 受託者 の決済不履行または債務不履行等により損失を被ることがあり
ます。
＜訂正後＞
＜略＞
また、金融商品取引の相手方や 受託会社 の決済不履行または債務不履行等により損失を被ることがあ
ります。
（２）その他の留意点
＜訂正前＞
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません｡
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
＜訂正後＞
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません｡
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではあり
ません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するも
のではありません。
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（３）リスク管理体制
＜訂正前＞
＜略＞
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＜訂正後＞
＜略＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
※少額投資非課税制度「愛称： NISA （ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「 NISA （ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、 2024 年 1 月 1 日以降は、一定の額を上限とし
て、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所
得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。
また、 2024 年 1 月 1 日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用
を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜略＞
※上記は、 2023 年 4 月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
※ 少額投資非課税制度「愛称： NISA （ニーサ）」 について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA （少額投資非課税制度）の適用対
象となります。
当ファンドは、 NISA の対象ではありません。
＜略＞
※上記は、 2023 年 10 月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
＜略＞
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５【運用状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１）【投資状況】
（ 2023 年 10 月 31 日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率 ( ％ )
投資信託受益証券 アメリカ 6,389,582,616 100.15
親投資信託受益証券 日本 19,841 0.00
コール・ローン、その他資産（負債控除後） △ 9,499,567 △ 0.15
純資産総額 6,380,102,890 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（短期国債マザーファンド）
（ 2023 年 10 月 31 日現在）
種類 国／地域名 時価合計（円） 投資比率 ( ％ )
国債証券 日本 10,506,701,500 70.33
コール・ローン、その他資産（負債控除後） 4,432,843,689 29.67
純資産総額 14,939,545,189 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2023 年 10 月 31 日現在）
簿価 評価 投資
国 /
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域名
（口） ( 円 ) ( 円 ) ( 円 ) ( 円 ) ( ％ )
SPDR ブルームバーグ
アメ 投資信託
1 - 800,915 8,511.30 6,816,835,715 7,977.85 6,389,582,616 100.15
新興国債券 UCITS ETF
リカ 受益証券
親投資信託 短期国債マザーファ
2 日本 - 19,637 1.0110 19,853 1.0104 19,841 0.00
受益証券 ンド
（注１）投資有価証券は 2 銘柄です。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注３） 2023 年 10 月 31 日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 － 100.15
親投資信託受益証券 国内 － 0.00
合 計 100.15
（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
（注２） 2023 年 10 月 31 日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
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＜参考情報＞
親投資信託受益証券（短期国債マザーファンド）
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2023 年 10 月 31 日現在）
簿価 評価 投資
国 / 利率
順位 種類 銘柄名 償還日 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域名 ( ％ )
（額面） ( 円 ) ( 円 ) ( 円 ) ( 円 ) ( ％ )
国債 第１１７６回
1 日本 0.000 2024/08/20 4,000,000,000 100.07 4,003,184,000 100.08 4,003,212,000 26.80
証券 国庫短期証券
国債 第１１８３回
2 日本 0.000 2024/09/20 2,500,000,000 100.05 2,501,285,000 100.08 2,502,220,000 16.75
証券 国庫短期証券
国債 第１１３３回
3 日本 0.000 2024/01/22 2,500,000,000 100.12 2,503,060,000 100.04 2,501,122,500 16.74
証券 国庫短期証券
国債 第１１２１回
4 日本 0.000 2023/11/20 1,500,000,000 100.09 1,501,420,500 100.00 1,500,147,000 10.04
証券 国庫短期証券
（注１）全銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
国債証券 － 70.33
合 計 70.33
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当する事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年 10 月 31 日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 332,240,275 分配付： 1.0392
（ 2017 年 4 月 17 日）
第 1 期
分配落： 329,362,946 分配落： 1.0302
分配付： 950,496,132 分配付： 1.1177
（ 2018 年 4 月 16 日）
第 2 期
分配落： 950,496,132 分配落： 1.1177
分配付： 2,377,306,227 分配付： 1.1136
（ 2019 年 4 月 15 日）
第 3 期
分配落： 2,377,306,227 分配落： 1.1136
分配付： 1,845,626,126 分配付： 1.0155
（ 2020 年 4 月 15 日）
第 4 期
分配落： 1,845,626,126 分配落： 1.0155
分配付： 2,670,027,206 分配付： 1.1342
（ 2021 年 4 月 15 日）
第 5 期
分配落： 2,670,027,206 分配落： 1.1342
分配付： 4,122,483,018 分配付： 1.1882
（ 2022 年 4 月 15 日）
第 6 期
分配落： 4,122,483,018 分配落： 1.1882
分配付： 6,543,278,883 分配付： 1.2575
（ 2023 年 4 月 17 日）
第 7 期
分配落： 6,543,278,883 分配落： 1.2575
2022 年 10 月末日 6,686,319,292 1.2196
11 月末日 6,669,410,280 1.2130
12 月末日 6,527,046,257 1.1891
2023 年 1 月末日 6,692,121,815 1.2283
2 月末日 6,703,464,512 1.2342
3 月末日 6,522,612,596 1.2514
4 月末日 6,502,213,001 1.2576
5 月末日 6,653,423,349 1.3031
6 月末日 6,793,378,109 1.3681
7 月末日 6,574,778,127 1.3662
8 月末日 6,595,524,819 1.3863
9 月末日 6,396,617,454 1.3487
10 月末日 6,380,102,890 1.3461
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自 2016 年 5 月 9 日
第 1 期 0.0090 円
至 2017 年 4 月 17 日
自 2017 年 4 月 18 日
第 2 期 0.0000 円
至 2018 年 4 月 16 日
自 2018 年 4 月 17 日
第 3 期 0.0000 円
至 2019 年 4 月 15 日
自 2019 年 4 月 16 日
第 4 期 0.0000 円
至 2020 年 4 月 15 日
自 2020 年 4 月 16 日
第 5 期 0.0000 円
至 2021 年 4 月 15 日
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自 2021 年 4 月 16 日
第 6 期 0.0000 円
至 2022 年 4 月 15 日
自 2022 年 4 月 16 日
第 7 期 0.0000 円
至 2023 年 4 月 17 日
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自 2016 年 5 月 9 日
第 1 期 3.9 ％
至 2017 年 4 月 17 日
自 2017 年 4 月 18 日
第 2 期 8.5 ％
至 2018 年 4 月 16 日
自 2018 年 4 月 17 日
第 3 期 △ 0.4 ％
至 2019 年 4 月 15 日
自 2019 年 4 月 16 日
第 4 期 △ 8.8 ％
至 2020 年 4 月 15 日
自 2020 年 4 月 16 日
第 5 期 11.7 ％
至 2021 年 4 月 15 日
自 2021 年 4 月 16 日
第 6 期 4.8 ％
至 2022 年 4 月 15 日
自 2022 年 4 月 16 日
第 7 期 5.8 ％
至 2023 年 4 月 17 日
自 2023 年 4 月 18 日
7.3 ％
至 2023 年 10 月 17 日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本
額）を控除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に 100 を乗じて得た数で
す。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自 2016 年 5 月 9 日
第 1 期 361,653,081 41,949,801 319,703,280
至 2017 年 4 月 17 日
自 2017 年 4 月 18 日
第 2 期 660,151,968 129,463,841 850,391,407
至 2018 年 4 月 16 日
自 2018 年 4 月 17 日
第 3 期 1,720,924,785 436,525,779 2,134,790,413
至 2019 年 4 月 15 日
自 2019 年 4 月 16 日
第 4 期 800,232,672 1,117,600,970 1,817,422,115
至 2020 年 4 月 15 日
自 2020 年 4 月 16 日
第 5 期 1,424,762,233 888,038,091 2,354,146,257
至 2021 年 4 月 15 日
自 2021 年 4 月 16 日
第 6 期 1,736,851,076 621,617,463 3,469,379,870
至 2022 年 4 月 15 日
自 2022 年 4 月 16 日
第 7 期 3,054,303,524 1,320,439,102 5,203,244,292
至 2023 年 4 月 17 日
自 2023 年 4 月 18 日
388,299,643 838,244,948 4,753,298,987
至 2023 年 10 月 17 日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
＜訂正後＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
（３）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2023 年 4 月 18 日か
ら 2023 年 10 月 17 日まで）の中間財務諸表について、 PwC Japan 有限責任監査法人により中間監査を受け
ております。
１【財務諸表】
末尾に「中間財務諸表」を追加します。
＜末尾追加＞
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【中間財務諸表】
ステート・ストリート新興国債券インデックス・オープン
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2023 年 4 月 17 日現在） （ 2023 年 10 月 17 日現在）
資産の部
流動資産
預金
13,202,401 4,566,305
金銭信託
411,457 363,194
コール・ローン
34,673,954 38,836,599
投資信託受益証券
6,507,498,256 6,382,184,806
親投資信託受益証券 19,853 19,841
流動資産合計 6,555,805,921 6,425,970,745
資産合計 6,555,805,921 6,425,970,745
負債の部
流動負債
未払解約金
7,755,261 5,648,309
未払受託者報酬
1,101,160 1,086,248
未払委託者報酬
3,303,414 3,258,684
未払利息
92 104
その他未払費用 367,111 362,029
流動負債合計 12,527,038 10,355,374
負債合計 12,527,038 10,355,374
純資産の部
元本等
元本
5,203,244,292 4,753,298,987
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,340,034,591 1,662,316,384
（分配準備積立金） (551,017,928) (465,397,733)
元本等合計 6,543,278,883 6,415,615,371
純資産合計 6,543,278,883 6,415,615,371
負債純資産合計 6,555,805,921 6,425,970,745
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022 年 4 月 16 日 自 2023 年 4 月 18 日
至 2022 年 10 月 15 日 至 2023 年 10 月 17 日
営業収益
受取配当金 144,485,168 163,962,341
受取利息 28,400 112,455
有価証券売買等損益 △ 925,100,104 △ 411,039,225
為替差損益 924,860,822 725,178,421
38,179 5,806
その他収益
営業収益合計 144,312,465 478,219,798
営業費用
支払利息 26,981 15,273
受託者報酬 857,356 1,086,248
委託者報酬 2,572,001 3,258,684
543,113 774,617
その他費用
営業費用合計 3,999,451 5,134,822
営業利益又は営業損失（△） 140,313,014 473,084,976
経常利益又は経常損失（△） 140,313,014 473,084,976
中間純利益又は中間純損失（△）
140,313,014 473,084,976
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
3,214,046
63,807,172
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 653,103,148 1,340,034,591
剰余金増加額又は欠損金減少額 459,968,310 130,049,650
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
459,968,310 130,049,650
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 87,362,491 217,045,661
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
87,362,491 217,045,661
欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,162,807,935 1,662,316,384
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（ 3 ）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２ デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買
相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されて
いる受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３ その他中間財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（ 2023 年 4 月 17 日現在） （ 2023 年 10 月 17 日現在）
１ 期首元本額 3,469,379,870 円 5,203,244,292 円
期中追加設定元本額 3,054,303,524 円 388,299,643 円
期中一部解約元本額 1,320,439,102 円 838,244,948 円
２ 受益権の総数 5,203,244,292 口 4,753,298,987 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当する事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（ 2023 年 4 月 17 日現在） （ 2023 年 10 月 17 日現在）
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１ 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は時価を計上し 中間貸借対照表計上額は時価を計
上額、時価及びこ ているため、その差額はありませ 上しているため、その差額はありま
れらの差額 ん。 せん。
２ 金融商品の時価の (1) 有価証券及びデリバティブ取引 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) 有価証券 (2) 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
該当する事項はありません。
同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては 同左
に関する事項につ 一定の前提条件等を採用しているた
いての補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2023 年 4 月 17 日現在） （ 2023 年 10 月 17 日現在）
1 口当たり純資産額 1.2575 円 1.3497 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 12,575 円） （ 13,497 円）
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＜参考＞
当ファンドは「短期国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「短期国債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（ 1 ）貸借対照表 （単位：円）
（ 2023 年 4 月 17 日現在） （ 2023 年 10 月 17 日現在）
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 79,294,676 41,203,514
コール・ローン 6,682,251,113 4,405,922,717
国債証券 10,508,734,000 10,507,364,000
流動資産合計 17,270,279,789 14,954,490,231
資産合計 17,270,279,789 14,954,490,231
負債の部
流動負債
未払利息 17,886 11,822
その他未払費用 22,475 2,343
流動負債合計 40,361 14,165
負債合計 40,361 14,165
純資産の部
元本等
元本 17,083,015,778 14,800,157,669
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 187,223,650 154,318,397
元本等合計 17,270,239,428 14,954,476,066
純資産合計 17,270,239,428 14,954,476,066
負債純資産合計 17,270,279,789 14,954,490,231
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年 4 月 16 日から、翌年 4 月 15 日までであります。
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（ 2 ）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配
相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額等で評価
しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 （ 2023 年 4 月 17 日現在） （ 2023 年 10 月 17 日現在）
１ 期首元本額 17,848,543,512 円 17,083,015,778 円
期中追加設定元本額 2,736,809,171 円 597,558,284 円
期中一部解約元本額 3,502,336,905 円 2,880,416,393 円
元本の内訳
ファンド名
短期国債ファンドＶＡ＜適格機関投 5,164,595,628 円 3,258,629,398 円
資家限定＞
ステートストリート・ゴールドファ 98,252 円 98,252 円
ンド（為替ヘッジあり）
ステート・ストリート新興国債券イ 19,637 円 19,637 円
ンデックス・オープン
フレックス資産配分ファンド・プラ 9,545,788,338 円 9,545,788,338 円
ス＜適格機関投資家限定＞
債券タームスプレッド・プレミア戦 249,091,516 円 249,091,516 円
略ファンド＜適格機関投資家限定＞
債券タームスプレッド・プレミア・ 1,236,782,485 円 859,890,606 円
ファンド＜適格機関投資家限定＞
フレックス資産配分ファンド＜適格 886,639,922 円 886,639,922 円
機関投資家限定＞
計 17,083,015,778 円 14,800,157,669 円
２ 受益権の総数 17,083,015,778 口 14,800,157,669 口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 （ 2023 年 4 月 17 日現在） （ 2023 年 10 月 17 日現在）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上し 同左
額、時価及びこれ ているため、その差額はありませ
らの差額 ん。
２ 金融商品の時価の (1) 有価証券及びデリバティブ取引 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価
額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) 有価証券 (2) 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
該当する事項はありません。
同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては 同左
に関する事項につ 一定の前提条件等を採用しているた
いての補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（ 2023 年 4 月 17 日現在） （ 2023 年 10 月 17 日現在）
1 口当たり純資産額 1.0110 円 1.0104 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,110 円） （ 10,104 円）
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２【ファンドの現況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
【純資産額計算書】
（ 2023 年 10 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額 6,519,302,021 円
Ⅱ 負債総額 139,199,131 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,380,102,890 円
Ⅳ 発行済口数 4,739,610,626 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3461 円
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（短期国債マザーファンド）
（ 2023 年 10 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額 14,939,575,526 円
Ⅱ 負債総額 30,337 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,939,545,189 円
Ⅳ 発行済口数 14,786,202,799 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0104 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金３億１千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は 6,200 株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は 6,200 株です｡
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を
代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあた
り、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社
の会計監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命
を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
１）運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対
象企業､債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
２）運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運
用実施計画を作成します｡
３）運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商
品取引業を行っています｡
2023 年 10 月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、 121 本であり、その純資産総額は
3,292,798 百万円です（親投資信託を除く､公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡）｡
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」
といいます）の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣ ( 昭和 38 年大蔵
省令第 59 号 ) ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）により作成しております。
２． 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2022 年４月１日か
ら 2023 年３月 31 日まで）の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日現在） （ 2023 年３月 31 日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 4,391,110 4,944,755
有価証券 23,294 24,319
前払金 119,649 232,900
前払費用 29,290 34,419
未収入金 688,466 615,211
未収委託者報酬 685,229 665,966
未収収益 42,751 36,568
流動資産計 5,979,793 75.8 6,554,141 80.5
固定資産 112
有形固定資産 375 0
建物附属設備 ※１ 0 112
器具備品 ※１ 375
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 1,904,306 1,586,165
長期差入保証金 71,694 42,548
繰延税金資産 1,826,336 1,537,341
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 1,904,682 24.2 1,586,278 19.5
資産合計 7,884,475 100.0 8,140,419 100.0
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（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日現在） （ 2023 年３月 31 日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 172,682 211,213
未払金 344,370 341,855
未払手数料 177,539 180,016
その他未払金 166,831 161,839
未払費用 11,699 12,884
未払法人税等 296,332 176,932
未払消費税等 30,068 25,106
賞与引当金 74,876 92,579
流動負債計 930,030 11.8 860,572 10.6
固定負債
退職給付引当金 84,840 76,260
固定負債計 84,840 1.1 76,260 0.9
負債合計 1,014,871 12.9 936,833 11.5
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,869,604 87.1 7,203,586 88.5
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,450,484 6,784,466
純資産合計 6,869,604 87.1 7,203,586 88.5
負債・純資産合計 7,884,475 100.0 8,140,419 100.0
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2021 年４月１日 自 202 2 年４月１日
至 2022 年３月 31 日 至 202 3 年３月 31 日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,655,508 2,681,106
投資顧問収入 3,030,659 2,805,885
その他営業収益 ※ １ 85,660 12,640
営業収益計 5,771,828 100.0 5,499,631 100.0
営業費用
支払手数料 711,649 753,876
広告宣伝費 53,735 51,264
公告費 1,140 1,140
調査費 712,486 654,933
調査費 407,466 337,268
委託調査費 304,641 317,181
図書費 378 483
委託計算費 485,872 387,357
営業雑経費 29,696 44,076
通信費 3,997 6,765
印刷費 7,276 14,575
協会費 12,853 17,758
諸会費 55 7
その他 5,512 4,968
営業費用計 1,994,579 34.6 1,892,648 34.4
一般管理費
給料 1,568,661 1,475,040
役員報酬 425,268 251,291
給料・手当 787,766 816,610
賞与 285,950 330,579
賞与引当金繰入額 69,676 76,559
交際費 1,607 3,676
旅費交通費 676 10,847
租税公課 32,240 3,770
不動産賃借料 60,478 64,855
退職給付費用 74,675 61,481
固定資産減価償却費 2,571 765
福利厚生費 130,238 139,590
諸経費 186,753 192,029
一般管理費計 2,057,903 35.7 1,952,057 35.5
営業利益 1,719,345 29.8 1,654,925 30.1
営業外収益
移転価格調整金 ※１、※２ 131,841
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為替差益 18 1,707
1,013 2,727
有価証券運用益
雑収入 881 106
営業外収益計 1,913 0.0 136,383 2.5
営業外費用
移転価格調整金 ※１ 363,220 －
為替差損 214 1,046
有価証券運用損 1 －
雑損失 329 73
営業外費用計 363,766 6.3 1,119 0.0
経常利益 1,357,491 23.5 1,790,188 32.6
特別利益
事業再構築費用戻入 7,084 －
特別利益計 7,084 0.1 － 0.0
特別損失
事務処理損失 146 4,303
固定資産除却損 2,326
－
特別損失計 2,472 0.0 4,303 0.1
税引前当期純利益 1,362,102 23.6 1,785,884 32.5
法人税 , 住民税及び事業税 261,905 4.5 324,907 5.9
法人税等調整額 261,874 4.5 288,994 5.3
当期純利益 838,322 14.5 1,171,982 21.3
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日 )
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
当期変動額
剰余金の配
(479,000) (479,000) (479,000) (479,000)
－ － －
当
当期純利益 838,322 838,322 838,322 838,322
－ － －
当期変動額合
359,322 359,322 359,322 359,322
－ － －
計
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
当事業年度 （自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日 )
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,450,484 6,559,604 6,869,604 6,869,604
当期変動額
剰余金の配
(838,000) (838,000) (838,000) (838,000)
－ － －
当
当期純利益 1,171,982 1,171,982 1,171,982 1,171,982
－ － －
当期変動額合
333,982 333,982 333,982 333,982
－ － －
計
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,784,466 6,893,586 7,203,586 7,203,586
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［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方法
売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
2. 固定資産の減価 有形固定資産
償却方法 リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります
器具備品 3 ～ 7 年
3. 外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
び負債の本邦通貨 損益として処理しております。
への換算基準
4. 引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（ 11 年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5. 収益の計上方法 (1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資
信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識して
おります。
(2) 投資顧問収入
投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投
資顧問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しており
ます。
6. その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
会計方針の変更
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。ただし、これによる具体的な会計方針の変更は無く、したがって、時価算定会計基
準適用指針の適用にともなう当事業年度における貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書への
影響は有りません。
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会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 1,537,341 千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生および金額によって見積もっておりま
す。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
注 記 事 項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年 3 月 31 日現在 ） （ 2023 年 3 月 31 日現在 ）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
器 具 備 品 30,399 千円 器 具 備 品 30,661 千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
同左
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日
※ 1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※ 1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・
トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整 トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の
の方針に従って調整額を精算することとしており 方針に従って調整額を精算することとしておりま
ます。当事業年度にステート・ストリート・バン す。当事業年度にステート・ストリート・バンク・
ク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支 アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われ
払われた調整額 85,395 千円は、損益計算書のその た事務手数料調整額 12,389 千円は、損益計算書のそ
他営業収益に、また、当社がステート・ストリー の他営業収益に、移転価格調整額 131,841 千円は、
ト・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支 損益計算書の 営業外収益に含まれております。
払った調整額 363,220 千円は、損益計算書の営業外
費用である移転価格調整金に含まれております。
関係会社に係る注記 ※ 2. 関係会社に係る注記
該当事項はありません。
関係会社との取引高
営業外収益 131,841 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日 )
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200 株 - - 6,200 株
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2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の 配当金の 1 株当たりの 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2021 年 6 月 24 日 普通株式 479,000 千円 77,258.06 円 2021 年 3 月 2021 年 6 月
定時株主総会
31 日 25 日
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の 配当金の 配当の原資 1 株当たりの 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022 年 6 月 27 日 普通株式 838,000 千円 利益剰余金 135,161.29 円 2022 年 3 月 31 2022 年 6 月
定時株主総会 日 28 日
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 )
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200 株 - - 6,200 株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の 配当金の 1 株当たりの 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022 年 6 月 27 日 普通株式 838,000 千円 135,161.29 円 2022 年 3 月 2022 年 6 月
定時株主総会
31 日 28 日
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
株式の 配当金の 配当の原資 1 株当たりの 基準日 効力発生日
（決議）
種類 総額 配当額
2023 年 6 月 27 日 普通株式 1,171,000 千円 利益剰余金 188,870.96 円 2023 年 3 月 2023 年 6 月
定時株主総会
31 日 28 日
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っておりま
す。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、
現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行におい
て分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負
債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等
も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日現在
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2023 年 3 月 31 日現在
貸借対照表計上額 （千円） 時価 （千円） 差額 （千円）
有価証券 24,319 24,319 -
資産計 24,319 24,319 -
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
202 2 年 3 月 31 日現在
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
2023 年 3 月 31 日現在
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分 時価（千円）
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
有価証券 - 24,319 - 24,319
資産計 - 24,319 - 24,319
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年 3 月 31 日 現在 ） （ 2023 年 3 月 31 日 現在 ）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 23,294 千円 貸借対照表計上額 24,319 千円
当事業年度の損益 当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,013 千円
に含まれた評価差額 1,025 千円
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日
2011 年 4 月 1 日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度 同左
を導入いたしました。
また、 2000 年 9 月 29 日より退職給付信託を設定
しております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 単位：千円 )
前事業年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
退職給付債務の期首残高 450,505
勤務費用 58,354
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △ 10,018
退職給付の支払額 △ 18,668
退職給付債務の期末残高 480,173
( 単位：千円 )
当事業年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
退職給付債務の期首残高 480,173
勤務費用 53,150
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △ 12,549
退職給付の支払額 △ 37,376
退職給付債務の期末残高 483,396
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３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 単位：千円 )
前事業年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
年金資産の期首残高 368,935
期待運用収益 2,728
数理計算上の差異の発生額 △ 2,919
事業主からの拠出額 52,354
退職給付の支払額 △ 18,668
年金資産の期末残高 402,431
( 単位：千円 )
当事業年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
年金資産の期首残高 402,431
期待運用収益 2,979
数理計算上の差異の発生額 △ 3,493
事業主からの拠出額 51,651
退職給付の支払額 △ 37,376
年金資産の期末残高 416,191
４ . 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 単位：千円 )
前事業年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
積立型制度の退職給付債務 480,173
年金資産 △ 402,431
77,742
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
77,742
未認識数理計算上の差異 7,098
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
84,840
( 単位：千円 )
当事業年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
積立型制度の退職給付債務 483,396
年金資産 △ 416,191
67,205
非積立型制度の退職給付債務 -
未積立退職給付債務
67,205
未認識数理計算上の差異 9,055
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
76,260
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５．退職給付費用の内訳
( 単位：千円 )
前事業年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
確定給付制度に係る退職給付費用 55,694
(1) 勤務費用
58,354
(2) 利息費用 -
(3) 期待運用収益 △2,728
(4) 過去勤務費用の費用処理額 0
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 69
(6) その他 -
( 単位：千円 )
当事業年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
確定給付制度に係る退職給付費用 43,071
(1) 勤務費用
53,150
(2) 利息費用 -
(3) 期待運用収益 △2,979
(4) 過去勤務費用の費用処理額 0
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 △7,098
(6) その他 -
６．年金資産に関する事項
前事業年度（ 2022 年 3 月 31 日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.1%
その他 1.9%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（ 2023 年 3 月 31 日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 98.2%
その他 1.8%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2022 年 3 月 31 日現在 )
(1) 割引率
0.0%
(2) 長期期待運用収益率
0.75%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務費用の処理年数
発生時より 11 年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1 年
当事業年度
(2023 年 3 月 31 日現在 )
(1) 割引率
0.0%
(2) 長期期待運用収益率
0.75%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務費用の処理年数
発生時より 11 年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1 年
８．確定拠出制度
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は 18,980 千円であります。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は 18,410 千円 であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳 因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額 19,674 賞与引当金繰入超過額 22,144
退職給付引当金 27,681 退職給付引当金 25,052
( 注 ) 繰越欠損金 1,727,082 ( 注 ) 繰越欠損金 1,453,659
その他 51,898 その他 36,485
繰延税金資産 合計 1,826,336 繰延税金資産 合計 1,537,341
繰延税金負債との相殺 - 繰延税金負債との相殺 -
繰延税金資産の純額 1,826,336 繰延税金資産の純額 1,537,341
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前事業年度（ 2022 年 3 月 31 日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠
損金
- - - 597,044
(*1) 157,331 972,706 1,727,082
- - - 597,044
繰延税金資産 157,331 972,706 (*2) 1,727,082
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 1,727,082 千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 1,727,082
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
当事業年度（ 2023 年 3 月 31 日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
- - -
(*1) 319,359 158,439 975,860 1,453,659
- - -
繰延税金資産 319,359 158,439 975,860 (*2)1,453,659
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 1,453,659 千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 1,453,659
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
前事業年度（ 2022 年 3 月 31 日 現在） 当事業年度（ 2023 年 3 月 31 日 現在）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 8.0% 算入されない項目 3.1%
△0.2% 0.6%
その他 その他
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
38.4% 34.3%
法人税等の負担率 法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
前事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
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(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額
は 14,661 千円であります。当事業年度において、本社オフィスの一部解約等に伴う原状回復費用の精算が
行われたことから、資産除去債務の総額は、 20,679 千円減少しました。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額
は 15,059 千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、資産除去債
務の総額は、 397 千円増加千円減少しました。
（収益認識関係）
前事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委
託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「 5. 収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委
託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
損益計算書に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「 5. 収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報）
1. セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2. セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
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単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しており
ます。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
前事業年度
自 2021 年 4月 1日
至 2022 年 3月 31 日
種 類 会社等 所在地 資本金 事業 議決権の 関連当事者との関 取引の内容 取引 科目 期末
の名称 又は の内 所有 (被 係 金額 残高
出資金 容 (千円 ) (千円 )
所有 )割
役員の 事業上
又は
合
兼任等 の関係
職業
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同一の ｽﾃｰﾄ・ 米国 29 百万 銀 なし なし 助言な ソフトウェ 351,919 前払金 598
親会社 ｽﾄﾘｰ ﾏｻﾁｭｰｾ 米ドル 行 、 どの投 ア使用料の
を持つ ﾄ・ﾊﾞﾝ ｯﾂ 州 ﾎﾞ 投 資 資顧問 支払
会社 ｸ・ｱﾝ ｽﾄﾝ 市 顧 ｻｰﾋﾞｽの
ﾄﾞ・ ﾄ 問 、 提供並 投資顧問料 221,949
投 資 びに受 の支払
ﾗｽﾄ・ｶ
信 託 入れ
ﾝﾊﾟﾆｰ
委 託 人件費等の 396,782 未払金 28,457
業 ソフト 支払
務 、 ウェア
及 び の使用 事務手数料 85,395
そ れ 契約 の受取
ら の
関 連 人件費 移転価格調 363,220
業務 等及び 整金の支払
事務手
数料の
支払
ｽﾃｰﾄ・ 東京都 25 億円 銀 行 なし なし 投資信 投資信託計 38,999 前払金 119,051
ｽﾄﾘｰﾄ 港区 業 託計理 理業務委託
信託銀 の事務
行株式 ｻｰﾋﾞｽの
会社 受入れ 人件費等の 127,476
支払
兼職社
員の人
件費支
払等
ｽﾃｰﾄ・ 英国 62 百万 投 資 なし なし 投資顧 投資顧問料 19,193 - -
ｽﾄﾘｰ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 顧 問ｻｰﾋﾞｽ の支払
ﾄ・ｸﾞ 問 、 の受入
ﾛｰﾊﾞ 投 資 れ
ﾙ・ｱﾄﾞ 信 託
ﾊﾞｲｻﾞｰ 委 託
ｽﾞ・ﾕﾅ 業務
ｲﾃｯﾄﾞ･
ｷﾝｸﾞﾀﾞ
ﾑ
ｽﾃｰﾄ・ ｼﾝｶﾞ 136 万ｼ 投 資 なし なし 投資顧 紹介料の受 264 - -
ｽﾄﾘｰ ﾎﾟｰﾙ ﾝｶﾞﾎﾟｰ 顧 問 問ｻｰﾋﾞｽ 取
ﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞ ﾙﾄﾞﾙ 業 の受入
ﾛｰﾊﾞ ﾎﾟｰﾙ市 れ及び 投資顧問料 24,400
ﾙ・ｱﾄﾞ ＥＴＦ の支払
ﾊﾞｲｻﾞｰ 商品の
ｽﾞ・ｼﾝ 紹介
ｶﾞﾎﾟｰﾙ
( 注 ) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF 商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当事業年度
自 2022 年 4月 1日
至 2023 年 3月 31 日
種 類 会社等 所在地 資本金 事業 議決権の 関連当事者との関 取引の内容 取引 科目 期末
の名称 又は の内 所有 (被 係 金額 残高
出資金 容 (千円 ) (千円 )
所有 )割
役員の 事業上
又は
合
兼任等 の関係
職業
同一の ｽﾃｰﾄ・ 米国 29 百万 銀 なし なし 助言な ソフトウェ 295,434 前払金 3,388
親会社 ｽﾄﾘｰ ﾏｻﾁｭｰｾ 米ドル 行 、 どの投 ア使用料の
を持つ ﾄ・ﾊﾞﾝ ｯﾂ 州 ﾎﾞ 投 資 資顧問 支払
会社 ｸ・ｱﾝ ｽﾄﾝ 市 顧 ｻｰﾋﾞｽの
ﾄﾞ・ ﾄ 問 、 提供並 投資顧問料 232,843
投 資 びに受 の支払
ﾗｽﾄ・ｶ
信 託 入れ
ﾝﾊﾟﾆｰ
委 託 人件費等の 175,762 未払金 24,509
業 ソフト 支払
務 、 ウェア
及 び の使用 事務手数料 12,389
そ れ 契約 の受取
ら の
関 連 人件費 移転価格調 131,841
業務 等及び 整金の受取
事務手
数料の
支払
ｽﾃｰﾄ・ 東京都 25 億円 銀 行 なし なし 投資信 投資信託計 39,303 前払金 229,512
ｽﾄﾘｰﾄ 港区 業 託計理 理業務委託
信託銀 の事務
行株式 ｻｰﾋﾞｽの
会社 受入れ 人件費等の 127,670
支払
兼職社
員の人
件費支
払等
ｽﾃｰﾄ・ 英国 62 百万 投 資 なし なし 投資顧 投資顧問料 19,754 - -
ｽﾄﾘｰ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 顧 問ｻｰﾋﾞｽ の支払
ﾄ・ｸﾞ 問 、 の受入
ﾛｰﾊﾞ 投 資 れ
ﾙ・ｱﾄﾞ 信 託
ﾊﾞｲｻﾞｰ 委 託
ｽﾞ・ﾕﾅ 業務
ｲﾃｯﾄﾞ･
ｷﾝｸﾞﾀﾞ
ﾑ
ｽﾃｰﾄ・ ｼﾝｶﾞ 136 万ｼ 投 資 なし なし 投資顧 紹介料の受 250 - -
ｽﾄﾘｰ ﾎﾟｰﾙ ﾝｶﾞﾎﾟｰ 顧 問 問ｻｰﾋﾞｽ 取
ﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞ ﾙﾄﾞﾙ 業 の受入
ﾛｰﾊﾞ ﾎﾟｰﾙ市 れ及び 投資顧問料 22,792
ﾙ・ｱﾄﾞ ＥＴＦ の支払
ﾊﾞｲｻﾞｰ 商品の
ｽﾞ・ｼﾝ 紹介
ｶﾞﾎﾟｰﾙ
( 注 ) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF 商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上
場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上
場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日
1 株当たり純資産 1,108,000 円 68 銭 1 株当たり純資産 1,161,868 円 75 銭
1 株当たり当期純利益 135,213 円 36 銭 1 株当たり当期純利益 189,029 円 36 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
( 注） 1 株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日
当期純利益 ( 千円 )
838,322 1,171,982
普通株主に帰属しない金額
- -
普通株式にかかる当期純利益 ( 千円 )
838,322 1,171,982
期中平均株式数 ( 株 )
6,200 6,200
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（重要な後発事象）
前事業年度
自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について､次に掲げる
行為が禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあ
るものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です｡
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません｡
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません｡
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
１．受託会社
① 名 称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額（ 2023 年 ３ 月末）
342,037 百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額： 51,000 百万円 （ 2023 年 ３ 月末）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律 ( 兼営法 ) に基づき信託業務を営んでいます｡
２．販売会社
（１）名称、資本金の額及び事業の内容
（ １ ）名 称 （ ２ ）資本金の額 （ ３ ）事業の内容
（ 2023 年 ３ 月末）
楽天証券株式会社 19 , 495 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
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独立監査人の監査報告 書
２０２３年６月２２日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０２３年３月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023 年 12 月 22 日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているステート・ストリート新興国債券インデックス・オープンの 2023 年 4 月 18 日から 2023 年 10 月 17 日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ステート・ストリート新興国債券インデックス・オープンの 2023 年 10 月 17 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（ 2023 年 4 月 18 日から 2023 年 10 月 17 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1 ．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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