株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書 第7期(2022/10/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(2022/10/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E38007)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月27日
【事業年度】 第７期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
【英訳名】 ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 淳悦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5908-1400 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 加藤 寛和
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5908-1400 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 加藤 寛和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 3,312,934 3,522,765 3,753,203 4,174,316
経常利益 (千円) 231,090 324,176 454,844 575,561
親会社株主に帰属する
(千円) 120,568 211,208 299,190 318,962
当期純利益
包括利益 (千円) 118,687 216,643 322,209 321,965
純資産額 (千円) 728,328 914,797 802,968 1,704,741
総資産額 (千円) 2,072,803 2,603,522 2,238,914 3,298,386
１株当たり純資産額 (円) 242.19 304.29 299.96 546.43
１株当たり当期純利益 (円) 40.15 70.34 108.66 104.60
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 94.96
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.08 35.09 35.81 51.64
自己資本利益率 (％) 18.05 25.74 34.88 25.46
株価収益率 (倍) ― ― ― 18.16
営業活動による
(千円) 402,257 575,583 180,714 501,561
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,012 △ 63,187 2,749 △ 178,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 161,243 △ 16,115 △ 478,343 535,552
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,186,270 1,682,550 1,387,670 2,246,739
の期末残高
従業員数
175 168 180 193
(人)
( 223 ) ( 196 ) ( 21 ) ( 21 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) １．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率及び自
己資本利益率、株価収益率は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期
中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社が2022年10月27日付で東京証券取引所スタ
ンダード市場に上場したため、新規上場日から2023年9月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
４．第４期、第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式が2022年10月27日に東京証券取引所スタン
ダード市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。
５．第４期、第５期、第６期及び第７期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第６期の期首から適用してお
り、第６期以降に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７. 当社は、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、2022年８月９日付で普通株式１
株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に 当該株式分割が行われたと 仮定し、１
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株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年９月
売上高 (千円) 290,223 470,943 839,361 567,717 500,649
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 22,140 92,622 433,427 134,112 △ 9,623
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 16,649 84,169 419,304 122,693 △ 77,954
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ― ― ―
資本金 (千円) 127,000 127,000 127,000 127,000 180,526
発行済株式総数 (株) 10,008 10,008 1,000,800 3,002,400 3,117,600
純資産額 (千円) 135,539 219,708 608,839 297,493 799,346
総資産額 (千円) 279,769 350,589 729,108 401,964 943,246
１株当たり純資産額 (円) 13,426.19 72.79 202.39 110.86 256.02
１株当たり配当額
― 3,015 ― ― ―
(円)
( －) ( －) ( －) ( ―) ( ―)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 1,663.59 28.03 139.66 44.56 △ 25.57
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.02 62.33 83.34 73.71 84.62
自己資本利益率 (％) △ 11.66 47.70 101.50 27.14 △ 14.24
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― 35.84 ― ― ―
従業員数
15 27 25 30 31
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 1 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 9 ) ( 10 )
株主総利回り ― ― ― ― ―
(％)
(比較指標：―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― 2,269
最低株価 (円) ― ― ― ― 1,430
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、自己資本比率及び自己資本
利益率は、小数点以下第３位を切り捨てております。
３．第３期、第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高
はありますが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失のため
記載しておりません。
５．第３期、第４期、第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所
スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第６期の期首から適用してお
り、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７. 第４期、第５期、第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」( 昭和38年大蔵省令第59号 )の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第３期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した
各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の
監査を受けておりません。
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８. 当社は、2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合で株式分割、2022年８月９日付で株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり
純 資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
９．第３期から第７期の株主総利回り及び比較指標については、2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード
市場に上場したため、記載しておりません。
10. 最低株価及び最高株価については、東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。な
お、2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、それ以前の株価については該当事
項がありません。
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２ 【沿革】
当社グループは、ビジネス書「７つの習慣®」の考え方を活かし、日本の子どもたちの主体性・自律性等を育むこと
を目的に、株式会社C＆I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、2004年２月に株式会社Ｆ
Ｃエデュケーション(現株式会社ＦＣＥエデュケーション)を設立したことから始まりました。
その後、2012年６月に株式会社C＆I Holdingsが保有していた同社株式を自己株式の取得によって譲り受ける等によ
り、ＭＥＢＯを実施しております。
当社(株式会社FCE Holdings)は、2017年４月21日に株式移転により、株式会社ＦＣＥエデュケーションの完全親会
社として設立されました。当社グループの沿革をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
(当社)
年月 概要
ホールディングス体制への移行を目的として、株式移転により株式会社FCE Holdingsを設立(資本金
2017年４月
100百万円)
2017年５月 増資により、資本金を127百万円に増加
決算期を12月末から９月末に変更
2017年９月 株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー及び
株式会社ダイニングエッジインターナショナルを現物分配により子会社化
株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー及び株
2019年１月
式会社ＦＣＥパブリッシングを現物分配により子会社化
2022年10月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
(教育研修事業セグメント)
年月 概要
教育サービスの提供を事業目的として、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の
2004年２月
100％子会社として、東京都台東区に株式会社ＦＣエデュケーション(現株式会社ＦＣＥエデュケー
ション)(現連結子会社)を設立(資本金50百万円)
日本国内で「７つの習慣®」事業を展開するフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社からライセ
2004年２月
ンスを受け、７つの習慣Ｊ事業を開始
株式会社C&I Holdingsから、学習塾支援事業を吸収分割で承継
2010年９月
企業向け研修事業を営む株式会社トレーニング・カンパニー(現株式会社ＦＣＥトレーニング・カン
2010年９月
パニー)(現連結子会社)の全株式を、株式会社C&I Holdingsより譲受け
株式会社トレーニング・カンパニー(現株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー)において、外食
2010年11月
店舗運営を開始
株式会社ＦＣエデュケーションにて、株式会社C&I Holdingsが保有する同社株式を譲受け(自己株式
2012年６月
取得)
株式会社ＦＣエデュケーションの100％子会社として、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケア(現株式会
2013年１月
社ＦＣＥパブリッシング)(現連結子会社)を設立
2013年３月 株式会社ＦＣエデュケーションから株式会社ＦＣＥエデュケーションに社名変更
株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社ゴールデンダイニング(現株式会
2013年４月
社ダイニングエッジインターナショナル)(現連結子会社)を設立し、店舗運営事業を移管
2013年５月 株式会社ゴールデンダイニングから株式会社ダイニングエッジインターナショナルに社名変更
2013年７月 株式会社トレーニング・カンパニーから株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーに社名変更
2013年８月 株式会社ダイニングエッジインターナショナルにて、外食フランチャイズ支援事業を開始
株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社グローバルアカデミーを設立、イ
2013年10月 ンターナショナルスクール事業を開始
株式会社ＦＣＥエデュケーションにて、フォーサイト手帳事業を開始
株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングを
2015年７月
設立、オンライン学習サービス「Find!アクティブラーナー」（教員向けeラーニング）事業を開始
2017年２月 株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングから株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーに社名変更
株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーにおいて企業向けeラーニング事業（Smart Boarding）を
2018年１月
開始
2019年７月 株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社グローバルアカデミーを吸収合併
株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収
合併
2020年10月
株式会社ダイニングエッジインターナショナルが、新設分割にて外食事業を株式会社ダイニング
エッジに移管
2020年11月 株式会社ダイニングエッジの全株式を元従業員に売却
株式会社ＦＣＥエデュケーションが、新設分割にて学習塾教室運営事業を株式会社ＦＣＥアカデ
2022年１月 ミーに移管
株式会社ＦＣＥアカデミーの全株式を外部に売却
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(ＤＸ推進事業セグメント)
年月 概要
株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、AI inside マーケティング株式会社(現株
2015年10月
式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー)(現連結子会社)を設立
AI inside マーケティング株式会社から株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーに社名変更
2017年３月
代理店としてＲＰＡソフトウェアの販売事業を開始
2017年10月 ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat(ロボパット)」の提供開始
(その他セグメント)
年月 概要
株式会社FCE Holdingsにおいて、米国フランクリン・コヴィー社より、『完訳 ７つの習慣』等の出
2018年２月
版ライセンスを取得
同月、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアから株式会社ＦＣＥパブリッシングに社名変更
2018年４月 株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「キングベアー出版」ブランドでの出版事業を開始
2021年９月 株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「７つの習慣セルフコーチング」プログラムの提供開始
(機構図)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である株式会社FCE Holdings(以下、当社)と事業を担う連結子会社５社で構成されてお
り、ＤＸ推進事業、教育研修事業、その他事業を展開しております。
サービス区分としては、ＤＸ推進コンサルティング、人財育成コンサルティング、その他の３つのサービスを提供
しております。ＤＸ推進コンサルティングでは、教育業界・企業向けにeラーニング（Find!アクティブラーナー事
業・Smart Boarding）やオンラインツールを用いた教育プログラムの提供（７つの習慣Ｊ®オンライン）、ＲＰＡサー
ビス（Robo-Pat DX）などの提供を行っております。人財育成コンサルティングでは、教育業界向けに7つの習慣J事
業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、フォーサイト手帳事業などを行っております。また、企業
向けに研修やコンサルティング事業を行っております。
当社は持株会社として、当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業
務を行っております。当社グループの事業内容とそのサービス区分、及び各事業を営む関係会社の位置づけは次のと
おりです。
なお、セグメントの名称は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
サービス区分
ＤＸ推進 その他
人財育成
セグメントの
コンサルティング コンサルティング
事業名 連結子会社の名称
名称
Education HR DX* RPA* Education* HR*
DX*
(1) ＤＸ推進
株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノ
ＲＰＡサービス及び
〇
ＤＸ化支援事業 ロジー
事業
①７つの習慣J事業 〇 〇
②学習塾支援事業 〇
③インターナショナ
〇
ルスクール事業
株式会社ＦＣＥエデュケーション
④Find!アクティブ
〇
ラーナー事業
(2) 教育研修
⑤フォーサイト手帳
事業
〇
事業
⑥企業向け研修、
株式会社ＦＣＥトレーニング・カ
コンサルティング 〇 〇
ンパニー
事業
⑦外食フランチャイ 株式会社ダイニングエッジイン
〇
ズ支援事業 ターナショナル
(3) その他
出版事業 〇 株式会社ＦＣＥパブリッシング
（*主なサービス区分における定義）
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツの提供によるサービス
HR DX：eラーニングコンテンツの提供によるサービス
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供によるサービス
Education：学校や学習塾等に対して役務を提供するサービス
HR：集合型・対面型の研修やコンサルティングによる役務を提供するサービス
各セグメントの詳細は、次のとおりです。
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(1) ＤＸ推進事業
株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが運営する当事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパッ
ト ディーエックス)」を開発、提供 （コンサルティング含む） しております。
RPA(Robotic Process Automation)は、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日
常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコ
ンに自動的に作業を行わせることが可能となります。今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実
現する有効な方法と言われております。
当製品は、「パーソナルRPA」をコンセプトに、①ユーザー部門(日々の事務作業にあたっている現場部門)でも運
用できる直感的な操作性、②対象アプリケーションを問わない融通性、③初期費用無し、リーズナブルな利用料金
によりスモールスタートが可能、④月ごとの契約によりフレキシブルな運用が可能と、従来RPA製品の導入にハード
ルを感じていた中堅・中小企業や、大企業の部門単位での利用ニーズに応えられる特徴を有しており、RPAという
「新たなテクノロジー」の提供とそのRPAを使いこなせる「人・組織の変革」の支援の両輪によって、企業のＤＸを
推進しています。
当製品を構成する技術の一部は、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが株式会社PKSHA Associatesと契約を
締結し、ライセンスの供与を受けております。
また顧客企業へのライセンス提供は、株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが直接利用契約を締結して提供す
る形態のほか、全国の販売パートナーを通じての提供も行っております。
当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。
(2) 教育研修事業
① ７つの習慣Ｊ事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)
全世界で4,000万部、日本でも250万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『７つの習慣』をベースに、日
本の子どもたち向けに「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計33万人が受講し
ております。
アクティブ・ラーニング教育の必要性が高まる中、本プログラムを通して、子どもたちの主体性を引き出し、
課題発見能力、課題解決能力を育むことを目的としている他、当サービスを導入される学校法人に対しては、教
育理念の実現と生徒数確保の両立に寄与できることを目指しております。
当事業では、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、学校
法人（中学・高校および専門学校）及び学習塾（主に小中学生を対象とした学習塾）に対して「７つの習慣Ｊ®」
授業プログラム、テキスト等を通年型で提供し、その対価を継続的に受領しております。また、同授業を導入し
た学校や学習塾の教師が「ファシリテーター」（同授業を生徒に実施することができる資格）の資格取得のため
の研修も提供し、対価を受領しております。また、実際の教室を持たず、Web会議システム等を用いて授業を行う
「７つの習慣Ｊ®オンライン」についても、全国の教育関係者に提供し、その対価を受領しております。
② 学習塾支援事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)
学習塾支援事業として、ＮＯＶＡホールディングス株式会社と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO
個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っております。
スーパーバイジング活動(生徒獲得方法の指導・教室運営の指導等)の業務を受託することにより、同社より業
務委託料を得ております。なお、本事業のうち、2022年１月に学習塾教室運営事業（当社運営校舎）を外部へ売
却しており、現在は既存のフランチャイズ加盟校舎の運営支援を中心に事業活動を行っております。
③ インターナショナルスクール事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)
子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝
どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE
(Learning Through English、週１回通学)を提供しております。
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④ Find!アクティブラーナー事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)
「Find！アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人
材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトで
す。
2018年・2019年に実施された学習指導要領改訂における教育改革のメインテーマである「アクティブ・ラーニ
ング」を始めとして、子どもたちの主体性を引き出す手法を「動画」や「記事」で紹介する教育ノウハウを提供
しております。
当事業では主に、当サイトを導入する学校(公立及び学校法人)より、サイト利用の対価を継続的に受領してお
ります。
⑤ フォーサイト手帳事業(株式会社ＦＣＥエデュケーション)
当事業では、中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売しています。
「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力＝
「自律力」を向上させることを支援するものになります。
当事業では、生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領して
おります。
⑥ 企業向け研修、コンサルティング事業(株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー)
株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーでは、企業向けに研修、コンサルティングを提供しており、提供先
企業 より、役務提供やサービス利用の対価を受領しております。
主に以下のようなサービスを提供しております。
・「７つの習慣研修®Business Ownership」
フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、「７つの習慣
®」をビジネスシーンにフォーカスし て開発した 研修プログラムです。
イノベーションを起こす土台を築くための２日間の研修プログラムで、これまでに3,000社以上が導入してお
ります。
・「xDrive」
会議型コンサルティングとして、組織にPDCAサイクルを定着させる実践型現場トレーニングです。株式会社
ＦＣＥトレーニング・カンパニーのトレーナーがクライアント企業の会議をファシリテートし、目的・目標を
達成するための効果的な質問を行い、参加者の思考を引き出し、考えを見える化することを支援しておりま
す。
・「Axis」
「組織の目指す姿を実現する」ための評価制度構築・運用を支援します。顧客企業のミッションの構築とそ
れを実現するための姿勢や具体的なアクションまで落とし込んだValuebook作成や評価制度・教育制度構築を支
援します。併せてその制度を推進する人材の育成を支援します。
・「Smart Boarding」
従業員エンゲージメント向上を目的とした、eラーニングでの学びとオンラインレッスンでのトレーニングか
らなる、インプットとアウトプットを組み合わせた社員教育システムです。 eラーニングのコンテンツは、汎用
的なビジネススキルを中心にしておりますが、システム内でクライアント企業が自社で作成したカリキュラム
をアップデートすることも出来ます。
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⑦ 外食フランチャイズ支援事業(株式会社ダイニングエッジインターナショナル)
株式会社ダイニングエッジインターナショナルでは、多店舗展開を企図するフランチャイズ本部企業と提携
し、その加盟店募集や店舗展開の支援を行うことで、業務委託料を得ておりましたが、新規のフランチャイズ本
部との提携活動を行っておりません。
上記、教育研修事業の中でＤＸ推進コンサルティングサービスは、教育向け（Education DX）としては株式会社
ＦＣＥエデュケーションの「７つの習慣Ｊ®」をオンラインにて提供する事業や、Find!アクティブラーナー事業が
該当します。また、企業向け（HR（Human Resource） DX）としては株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーの
「Smart Boarding」が該当します。その他の上記の事業は人財育成コンサルティングサービスに該当します。
(3) その他
株式会社ＦＣＥパブリッシングでは、「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに『完訳 ７つの習慣』等
のビジネス書を出版しております。当事業では、出版取次店等からの発注を受けて書籍を納品し、対価を受領してお
ります。また、7つの習慣セルフコーチングプログラムの提供をしています。同プログラムは「ありたい自分になるた
めに、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気
づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための講座型プログラムとなって
おります。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（セグメントとサービスの相関図）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(千円) の内容
有割合(％)
(連結子会社)
株式会社ＦＣＥエデュケー
設備の賃貸借
ション
東京都新宿区 50,000 (1)教育研修事業 100
役員の兼任２名
（注）２.３
株式会社ＦＣＥトレーニン
グ・カンパニー
東京都新宿区 55,000 (1)教育研修事業 100 役員の兼任１名
（注）２.３
株式会社ダイニングエッジ
東京都新宿区 9,900 (1)教育研修事業 100 役員の兼任１名
インターナショナル
株式会社ＦＣＥプロセス＆
東京都新宿区 30,000 (2)ＤＸ推進事業 100 役員の兼任２名
テクノロジー （注）２.４
株式会社ＦＣＥパブリッシン
グ 東京都新宿区 39,000 (3)その他 100 役員の兼任１名
（注）２
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
３．株式会社ＦＣＥエデュケーション及び株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーについては、売上高(連結
会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
■株式会社ＦＣＥエデュケーション 2023年９月期
(1) 売上高
1,315,975千円
(2) 経常利益
193,386千円
(3) 当期純利益
130,715千円
(4) 純資産額
428,127千円
(5) 総資産額
1,002,917千円
■株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー 2023年９月期
(1) 売上高
596,398千円
(2) 経常利益
12,484千円
(3) 当期純利益
33,339千円
(4) 純資産額
99,550千円
(5) 総資産額
369,533千円
４．株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める売上高の割合が90％を超え
ているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
５. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ＤＸ推進事業 42 ( -)
教育研修事業 114 ( 11 )
その他 6 ( -)
全社（共通） 31 ( 10 )
合計 193 ( 21 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)
は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２．その他として記載されている従業員数は、出版事業に所属しているものであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
31 ( 10 ) 43.5 7.6 6,618
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外
数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社設立以前の株式会社ＦＣＥエデュケーションの勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数は2023年９月30日現在の在籍数であります。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、2022年
10月１日から2023年９月30日までの１年間を通じて在籍した正社員、契約社員の平均で算出しております。
５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合(%) 業取得率(%)
全労働者 うち正規雇用従業員 うち有期雇用労働者
22.7 71.4 71.1 72.5 87.4
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推
進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を
算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結
会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業理念・経営方針
当社グループは「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、「『人』×『Tech』で人的資本の最大化
に貢献する」をミッションとしております。
また、当社グループのFCEの由来や経営方針は以下となっております。
Future Created by Entrepreneurs
「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセプトに
「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」新事業創造企業
■日本社会の問題を解決するビジネスを創り出し、その過程で関わる多くの人達の持つ無限の可能性を引き出し
ていきます。
■これからの日本を創っていくため、当社グループは「独創的企業家集団」として、社会の問題を解決する新事
業に次々と取り組んでまいります。
(2) 経営環境
当社グループは、持株会社である当社と事業を担う連結子会社５社で構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修
事業、その他事業を展開しております。なお、販売体制としては、本社営業部門を中心とし、ＤＸ推進事業は、そ
れ以外に代理店を活用して提供しており、販売網としては本社（東京）以外に大阪と福岡に拠点を設けています。
当社グループは全社員を『コンサルタント』として育成しており、各事業に共通して、クライアントの根本的な課
題解決の実現をサポートしていることが他社との差別化・強みと考えております。
当社グループを取り巻く経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への分類引き下げが実
施され、経済活動の正常化が進むものと期待される一方で、資源価格の高騰や金融資本市場の変動など、先行き不
透明な状況が続いております
当社グループにおいても、教育研修事業では、学校法人及び学習塾向けに、「７つの習慣Ｊ®」という授業プログ
ラムを提供し、企業向けには対面での集合型の研修を提供しているため、休校、集合型研修のキャンセル・延期等
による影響を一時的に受けました。また、ＤＸ推進事業においても、企業向けに純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat
DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供（コンサルティング含む）しているため、対面での営業活動を自粛
する等の影響を受けました。
当社グループの教育研修事業は、国内向けに展開されていることから、日本において加速している少子高齢化の
動向については、重要な経営環境として認識しておりますが、めまぐるしく変化する環境において、当社の提供し
ているアクティブ・ラーニング教育の重要性については益々高まっているものと考えております。
さらに、少子高齢化、働き方改革並びに新型コロナウイルス感染症拡大などの課題解決の一助として、ＤＸ推進
の流れは、今後も継続するものと考えており、こうした経営環境を踏まえ、当社グループのＤＸ推進事業で提供し
ているRPAサービス及びＤＸ化支援事業については注力していく方針であります。
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このような状況の中で当社グループにおいては、経営方針である「社会の課題をビジネスで解決する」をコンセ
プトに、「人の可能性を高め、社会の未来を切り開く」方針は変わらず、「チャレンジあふれる未来をつくる」と
いうパーパスのもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業
の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
特に新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営環境が変化した中で、適時に環境に適応すべく、オンライン
ツールを用いたサービス提供を行うことで変化に対応してまいりました。また、営業活動においても、展示会等の
参加による対面での見込み顧客の発掘からWEBマーケティング等への注力により、事業の成長を継続することが出来
ております。これらの取り組みの結果、当社グループの影響は軽微なものに留まっております。
(3) 経営戦略
当社グループは、経営方針に基づき、これまで様々な事業を立ち上げ取り組んだ結果、現在の事業はＤＸ推進事
業と教育研修事業、その他から構成されます。今後も、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人
財価値を革新することで、企業価値をさらに高めていくことを目指してまいります。また、これまで新しい事業に
取り組んできたのは当社グループの人財によるものと考えており、引き続き、人財育成にも注力します。
そのため、経営戦略については、以下のとおりとなります。
① 当社グループの人財に関する事項
当社グループでは、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化（下図）し、ライン（営業等、業務の遂行
に直接かかわるメンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コン
サルタント化』をテーマに育成しています。
『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまら
ず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。
現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて11年連続ベストカンパニーを
受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事
業の創出が出来るような人財育成を継続します。
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（標準化・仕組み化した人財育成のノウハウ）
※コロナ禍以降は研修やトレーニングをすべてオンラインでの参加・配信に切り替えております。
② ＤＸ推進事業に関する事項
当社グループの「Robo-Pat DX」の導入企業数は、2019年9月末時点で449社、2020年9月末で648社、2021年9月
末で850社、2022年9月末で995社、2023年9月末で1,192社となっております。
今後の継続的な成長を実現するべく、当社グループの「Robo-Pat DX」の機能充実・認知度向上はもとより、販
売体制の強化を重点施策として取り組んでまいります。特に地方企業に向けた展開スピードを速めるため、代理
店網の強化や販売パートナーの増強などを起点に地方における認知拡大、販売体制を構築してまいります。
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③ 教育研修事業に関する事項
「７つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。それらをベースにした
「７つの習慣J®」「７つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形
式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。今後は、全方
位的な年代・層に合わせてコンテンツラインナップを増加し、コンテンツ間のシナジーによる認知拡大・クロス
セルなども目指します。
eラーニング市場は、コロナ禍による需要の高まりを受け市場の拡大が期待されます。 株式会社ＦＣＥトレーニ
ング・カンパニーが提供する「Smart Boarding」（従業員エンゲージメントを高めるeラーニング構築・運用支援
サービス）の拡販により、事業の拡大を目指します。
④ ＤＸ推進事業並びに教育研修事業に関する事項
当社グループの特徴として、顧客に対して単なるサービス提供にとどまらず、ありたい姿の実現をサポートす
ることにより、本質的な課題の把握に努め、顧客基盤を構築して参りました。今後は、こうした既存の顧客基盤
に対しても当社グループが有する様々な商材を提供（クロスセル）していくことで、収益の安定化と高い成長の
両立を目指します。
例えば、「７つの習慣®研修」のフォローツールとして「Smart Boarding」をセット提供していくことにより、
ストック比率をさらに高めることが可能になります。また、「Smart Boarding」の導入から研修やコンサルティ
ングなどに展開していくなど、コンテンツ間のシナジーを生み出してまいります。更にDX推進事業と教育研修事
業の事業間のクロスセル、具体的には、「Robo-Pat DX」と「Smart Boarding」のそれぞれの顧客にサービスを紹
介することで更なる成長を企図します。
すでに「7つの習慣®研修」はこれまでに2,600社以上が導入しており、「Smart Boarding」の導入企業数は、
2019年9月末時点で99社、2020年9月末で188社、2021年9月末で348社、2022年9月末で468社、2023年9月末で607社
となっており、「Robo-Pat DX」の導入企業数は2023年9月末で1,192社となっております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長による企業価値の向上を図るため、「連結売上高」と「連結経常利益」及び「連
結経常利益率」を重要な経営指標として位置付けております。連結売上高は事業規模の成長を示す重要な指標とし
て、連結経常利益率は事業規模の追求だけではなく、収益性も考慮した上で、グループ全体としての成長を示す重
要な指標として考えております。
なお、連結売上高は、2023年9月期実績は4,174百万円（2022年9月期実績は3,753百万円）となっており、連結経
常利益は、2023年9月期実績は575百万円（2022年9月期実績は454百万円）となっており、連結経常利益率は、2023
年9月期実績は13.8%（2022年9月期実績は12.1%）となっております。
また、事業別には、教育研修事業においては、既存の顧客に対するクロスセルや、リスキングのニーズを追い風
としたeラーニングの需要の高まりを捉え、「Smart Boarding」（eラーニング）の導入社数を重視しており、ＤＸ
推進事業においては、RPA市場を拡大期と捉え、販売体制の強化を重点施策としており、「Robo-Pat DX」の導入社
数を重視しております。
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(5) 当社グループの対処すべき課題
① ＤＸ推進事業の商品力強化
ＤＸ推進事業は近年市場の拡大が著しく、既存事業者や新規参入企業の競合商品との競争はさらに激化するも
のと想定しております。
当社グループが顧客対象とする「企業のユーザー部門」への更なる浸透を考えると、商品の使いやすさを高め
ていく余地が十分に存在していると認識しており、ユーザーフレンドリーな操作性の向上、マニュアル類やト
レーニング環境の充実、作成サポート体制の充実も含めて、商品力強化に継続的に努めてまいります。
② ＤＸ推進事業の認知度向上、販売体制強化
当社グループが「Robo-Pat」の商品名でＤＸ推進事業を開始してから約６年と年数が浅く、また小規模の組織
体制で運営してきたことから、知名度の向上と販売体制の拡充が不可欠であります。
そのため、費用対効果を検討のうえ、効果的な広告宣伝活動により知名度を向上させることに加え、首都圏以
外の地方都市圏においてもプロモーション展開や販売パートナーの確保に取り組み、日本全国での認知度向上と
販売体制の強化に取り組んでまいります。
③ 人材確保、社員教育
当社グループが、経営環境の変化に適応し、継続的な発展を実現していくためには、各事業において主体的に
課題解決に向け行動する人材の確保が重要であると考えております。当社グループの理念・価値観に共鳴する人
材の採用活動及び社内研修を継続してまいります。
④ 社内管理体制の強化
当社グループの成長を維持していくためには、社内管理体制の強化が不可欠であると考えております。そのた
めに内部統制体制を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させていくとともに、情報セキュリティ、労
務管理等のコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大の終息を迎え、経済活動はアフターコロナに向けて回
復に向かいつつありますが、新たな労働環境が浸透する中で、これまでにセグメント別では以下のような影響等
があり、対応を図ってまいりました。引き続き、経営環境の変化に適時に適応すべく柔軟な運営を図ってまいり
ます。
（ＤＸ推進事業）
ＤＸ推進事業においては、主たる事業領域であるRPA市場の成長が継続しているものと認識しております。しか
し、新型コロナウイルスの感染者数が拡大していた状況下においては、RPAに関する展示会等での対面での営業が
従来よりも困難となっておりました。当社グループは、適時にWEBでのマーケティングや見込み顧客の発掘にシフ
ト・注力することで課題へ対処いたしました。今後は、引き続き、対面・WEBの双方を柔軟に組み合わせながら安
定的な事業運営を図れるように体制を構築してまいります。
（教育研修事業）
研修事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対面での集合型研修の延期やキャンセル等で抑
制傾向にありましたが、Zoom等によるオンラインを用いた開催により柔軟に環境変化に対応することでサービス
の提供を継続してまいりました。その他、eラーニングの市場は、コロナ禍による需要の高まりを受け、その後に
おいても市場の拡大が継続しており、当社グループのeラーニングの「Smart Boarding」においてもニーズが高ま
り拡販に注力しています。
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（その他管理体制面等）
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が終息しているものの、当社グループはお客様と従業員の安全を
最優先に事業運営を行うべく、感染防止策にも注力しております。引き続き、部分的なテレワークの導入やフ
レックスの勤怠による時差出勤等を推奨しながら、オンラインツールを用いた会議体の設定等、柔軟な組織運営
を図ってまいります。
⑥ 財務上の課題
純資産と負債の適切なバランスを保ちながら、事業収益や金融機関の借入等を通じて事業の成長資金を確保す
ることで既存事業の強化や新規事業創出のための機動的な資金調達を実現することが財務上の課題として認識し
ております。2023年9月末時点における自己資本比率は51.6%でありますが、引き続き、財務体質の維持・向上を
図ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しておりま
す。サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社
会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。
また、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、維持していくことが重要であると考えておりま
す。詳しくは、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」をご参照ください。
（２）戦略
（人的資本に関する戦略）
当社グループでは、パーパスである「チャレンジあふれる未来をつくる」やミッションである「『人』×
『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」に共感し、高い専門性やスキルを有する人材（人財）を育成すること
が重要であると認識しております。
具体的には、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化し、ライン（営業等、業務の遂行に直接かかわる
メンバー）からスタッフ（事務等、事業のサポートを行うメンバー）に至るまでの『全社員コンサルタント化』
をテーマに育成しています。『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサー
ビス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強
みとしています。
（社内環境整備に関する方針）
当社グループでは、社会の問題を解決するとともに、そこに関わる人たちの人財価値を革新することで、企業
価値をさらに高めることを実現するために、多様な人財を確保するために、年齢・性別・国籍等に関係なく、
個々の能力を最大限に発揮できる人事・評価制度の設計や多様な働き方を推進します。
現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて11年連続ベストカンパニーを
受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事
業の創出が出来るような人財育成を継続します。
（３）リスク管理
当社グループでは、リスク管理規程やコンプライアンス規程等に基づき、全社的にコンプライアンスの遵守を
徹底する体制を構築しております。また、サステナビリティの観点においても社外の弁護士等の専門家とも連携
しながら重要なリスク要因の分析・把握できる体制の構築に努めております。当社グループのリスク管理及びコ
ンプライアンスの遵守につきましては、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に
記載のとおりであります。
（４）指標及び目標
当社グループは、多様性を確保しつつ、優秀な人財の確保・定着や社内環境整備が事業基盤を安定させ、強固
な経営体制を構築し、グループの企業価値を高めていくうえで重要であると認識しております。当社グループ
は、現在、特定の指標及び目標を定めておりませんが、当期における管理職の女性比率は22.7％、育児休暇取得
後の復帰率は100％となっており、多様性確保に向けた取り組みを継続して行ってまいります。
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３ 【事業等のリスク】
（１）当社のリスク管理体制
当社は、当社グループの事業活動において、予期せぬ損害、損失等を発生させる可能性のあるものをリスクとし
て定義し、リスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理
体制の整備の状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要」に記載しております。
（２）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
なお、「発生可能性」については、３年以内に発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した
際にグループ連結営業利益に与える影響より評価しております。
発生可能性 発生する時期 影響度
１．教育事業に関するもの
① 少子化の影響について 大 不特定 小
② 教育制度の変更について 中 不特定 小
③ 競合について 小 不特定 中
④ 提携先との関係について 小 不特定 中
⑤ 学校法人を通じた提供について 小 不特定 小
２．研修事業に関するもの
① 業界環境の変化について 小 不特定 小
② 競合について 中 不特定 小
③ 提携先との関係について 小 不特定 小
３．ＤＸ推進事業に関するもの
① ＤＸ推進事業の市場について 小 不特定 中
② 競合について 中 不特定 中
③ 提携先との関係について 小 不特定 大
④ 販売パートナーとの委託契約について 小 不特定 小
４．グループに共通するもの
① 人材確保、労務について 小 中長期 中
② IT技術革新について 中 不特定 中
③ 法的規制について 小 不特定 中
④ 個人情報の管理について 小 不特定 中
⑤ 自然災害について 小 不特定 中
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 中 不特定 小
⑦ 特定人物への依存について 小 不特定 中
⑧ インフルエンザ等の感染症の流行や
中 不特定 小
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について
⑨ 業績の季節変動性について
大 不特定 小
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１．教育事業に関するもの
① 少子化の影響について
当社グループは、連結子会社株式会社ＦＣＥエデュケーションにおいて、教育事業を行っております。
教育業界は、出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しており、今後ますます生
徒数確保に向けた競争が激化していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、子どもたちに対しては、サービスを通して主体性、協調性を育み、
社会で活躍できる能力を身につけてもらうことを目指し、また当社グループのサービスを導入される学校法人
に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立をしていただくことを目指して事業展開をしてまいります。
しかしながら、今後急速に少子化が進行し、教育業界全体が著しく縮小した場合、当社グループの教育事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
② 教育制度の変更について
近年、教育分野においては、変化の激しいこれからの社会で活躍できる人材育成を目指し、学習指導要領の
改訂や大学入試制度の変更など、行政による教育制度の変更が行われ、今後も子どもたちの学び方や学校での
教え方が大きく変わっていく可能性があります。
この教育制度変更の目的に関しては、当社グループが提供するサービスの目的と合致しており、今後も顧客
ニーズを満たすべく商品・サービスの強化・改善に努めてまいります。
しかしながら、今後の教育制度の変更等に、当社グループが早期の対応を行えなかった場合は、当社グルー
プの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合について
当事業で提供する「７つの習慣Ｊ®」「フォーサイト手帳」「Find！アクティブラーナー」等の教育サービス
の市場には、競合が多数存在しています。
当社グループでは、「７つの習慣®」のブランド力を強みに、子どもたちの主体性を高める教育サービスの強
化・充実を図り、他社との差別化を図っています。
しかしながら、当社同様に主体性を高める教育サービスをもって、新たに教育業界に新規参入してくる企業
や、当社の対応を上回るスピードで事業展開をしていく企業が現れた場合、競争激化となり、顧客の流出やコ
ストの増加等、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 提携先との関係について
当事業のサービスである「７つの習慣Ｊ®」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習
慣®」に係るライセンスの提供を受け、学校法人及び学習塾に対して提供しております。
当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。しかしなが
ら、何らかの事情によりライセンス提供や業務提携の内容が変更する状況が生じた場合、当社グループの教育
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 学校法人を通じた提供について
当事業のサービスの幾つかは、学校法人を通じて生徒が利用するという提供形態をとっており、提携する多
くの学校法人とは５年、10年と長期に渡る継続した関係を構築・維持しております。
しかしながら、少子化、教育環境の変化、他社サービスの切り替えといった様々な理由により、当社サービ
スの利用が終了となった場合、あるいは学校法人の受講生徒数が著しく減少するなど、当社サービスを利用す
る生徒数の大幅な減少があった場合、当社グループの教育事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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２．研修事業に関するもの
① 業界環境の変化について
当社グループは、連結子会社株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーにおいて、企業向け研修事業を行っ
ております。
日本国内では労働力人口の減少に伴い、生産性向上のニーズは高く、当事業分野の需要は今後も増加してい
くとの予測に基づき事業を拡大していく方針です。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によ
り、顧客企業の教育費用が減退するような場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 競合について
当事業は、研修会社、コンサルティング会社等多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するもの
と認識しております。当社グループでは、現場に寄り添ったコンテンツ開発力や支援方法において強みを有し
ていると認識しておりますが、今後、競合他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの企
業向け研修事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 提携先との関係について
当事業のサービスの「７つの習慣研修®Business Ownership」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会
社より「７つの習慣®」のライセンスを受け、顧客企業に提供しております。当社グループでは、業務提携先と
の良好なパートナーシップを構築するよう注力しております。しかし、何らかの事情により、同社からライセ
ンス提供を受けられない状態となった場合には、当社グループの企業向け研修事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
３．ＤＸ推進事業に関するもの
① ＤＸ推進事業の市場について
当社グループは、連結子会社株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーにおいて、ＤＸ推進事業を行っており
ます。日本国内では少子高齢化、労働力人口の減少が今後も進むことから、当事業分野の需要は今後も増加し
ていくとの予測に基づき事業を拡大していく方針ですが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客
企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
② 競合について
当事業には競合が複数存在しております。当社グループでは、提携企業との連携したサービス改善や顧客支
援体制の整備・充実等を通じて他社との差別化を図っておりますが、今後の市場の拡大により、当事業の既存
事業者や新規参入企業との競争激化による顧客企業の流出や、その対策のためのコスト負担等により、当社グ
ループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 提携先との関係について
当事業の主力商品である「Robo-Pat DX」は、株式会社PKSHA Associatesとのパートナー契約により、RPAソ
フトウェアライセンスのOEM提供を行っております。当社グループでは、業務提携先との良好なパートナーシッ
プを構築するように注力しています。しかしながら、何らかの事情により、同社からのライセンスの供給や業
務提携の内容に変更が生じた場合、当社グループのＤＸ推進事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売パートナーとの委託契約について
当事業では、顧客企業の獲得・維持、それらに付随する業務の一部を、他社(販売パートナー)に委託してお
ります。当社グループでは、販売パートナーの営業支援活動を通じて、販売パートナーと良好なパートナー
シップを構築するよう注力しています。しかし、何らかの事由により、販売力の高い販売パートナーとの契約
関係が終了となる場合には、顧客の獲得や維持に影響することとなり、当社グループのＤＸ推進事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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４．グループに共通するもの
① 人材確保、労務について
当社グループが展開する各事業では、各事業を拡大するうえで必要な人材を確保し、育成していくことが重
要な経営課題と捉えております。そのため、新卒や中途採用の活動を計画的に実施し、また採用した人材の能
力 開発につながる教育や人事諸制度の構築運用を講じております。
しかしながら、労働人口が減少する中で採用環境が厳しくなり、必要な人材を確保できない状況が生じた
り、あるいは、想定より多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、昨今の労働法制を鑑みると、従業員の労働環境に関して雇用者のきめ細かな管理や対応が求められて
おります。
当社グループとしては、法令等を遵守して運営できていると認識しておりますが、今後法規制に変化があっ
た場合、それに対応するための人件費等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② IT技術革新について
当社グループで提供するサービスには、ＲＰＡやeラーニングサービスなど、IT技術を用いるものが含まれて
います。当社グループでは、最新技術に関する社員教育や提携企業との連携強化及び新たな協力企業との連携
によって、環境変化に対応するよう努めております。しかし、この分野では新技術や新サービスの開発の動き
が激しく、当社グループが環境変化に適切に対応できない場合には、サービスの競争力の低下を招き、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループで展開する各事業では、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契
約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等の規制を受けております。
当社グループでは、各事業における社内管理体制の構築を通じ、法令遵守に努めておりますが、不測の事態
によりこれらの規制を遵守できない状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループの各事業では、商品・サービスの提供や営業活動に際し、顧客及び潜在顧客の氏名やメールア
ドレス等の個人情報を保有し、情報システム上で管理を行っております。
これらの情報システムの管理にあたっては、外部からの侵入の防止、社内規程の整備、従業員の教育指導
等、個人情報の管理には十分な注意を講じております。しかしながら、第三者によるセキュリティ侵害、ハッ
キング、従業員の故意または過失等によって、当社グループで保有する個人情報が外部に漏えいした場合は、
社会的信用やブランド価値が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害について
当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、業務遂行が困難に
なる可能性があります。
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が
想定を大きく上回る規模で発生した場合には、サービスの提供が困難となり、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採
用しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、将来
における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は
454,200株あり、株式総数(潜在株式を含む)の12.72％に相当します。
⑦ 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である石川淳悦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、本書提出日現在、当社
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株式の40.17％を所有する大株主であるとともに、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要
な役割を果たしております。
当社グループでは、過度な依存を回避すべく、持株会社制度を採って経営管理体制の強化、経営幹部の育成
等を図ると共に、取締役会及びグループ報告会議等における役員及びグループ報告会議参加社員の情報共有を
行い、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高
い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状態
となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ インフルエンザ等の感染症の流行や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について
インフルエンザ等の感染症の流行や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が停滞
し、国内消費が悪化する可能性があり、予断を許さない状況にあります。当社グループでは従業員やその家
族、インターナショナルスクールに通う生徒、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを最優
先としながら事業活動を継続しておりますが、インフルエンザ等の感染症の大規模な流行や、新型コロナウイ
ルス感染症が長期化し、それに伴い経済活動の停滞が長期化した場合には、各事業において以下のような可能
性があります。
教育事業では、インターナショナルスクールに通う生徒数の減少に伴い、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
研修事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約に至るほか、商談中の案件が延期や失注とな
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＤＸ推進事業では、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスが解約となる可能性があります。また、現在Web
による営業活動を積極的に取り入れてはおりますが、展示会等の延期・中止等により十分な広告宣伝活動を行
う事ができず、当社サービスへの問い合わせの減少、それに伴う新規顧客からの申し込みの減少により、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 業績の季節変動性について
当社グループのうち、教育研修事業では、教育関係の年度の変わり目である４月から当社グループの商品を
利用するニーズがあることから、主として毎年第２四半期（１月から３月）に、商品の出荷・販売を行いま
す。その影響により、当社グループの売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予
測とモニタリング等により対応しております。
また、当社グループの年間の予算達成状況等を見ながら、第４四半期（７月から９月）に翌期の成長に向け
た戦略的な投資（主に広告宣伝）を行う場合があります。そのため、第４四半期の損益は他の期間と比較して
低位または赤字となる場合があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への分類引き下げが実施
され、経済活動の正常化が進むものと期待される一方で、資源価格の高騰や金融資本市場の変動など、先行き不
透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少に
よる労働力不足に対しても「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大
と収益性の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 4,174 百万円(前期比11.2％増)、営業利益581百
万円(前期比28.1％増)、経常利益 575 百万円(前期比26.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益318百万円(前期
比6.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ＤＸ推進事業セグメント)
当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」
という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に
向けて広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための
「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人
財の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。
導入社数は2023年９月末時点で1,192社となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は
2,139百万円（前連結会計年度比20.7%増）、セグメント利益は405百万円（前連結会計年度比60.8%増）となりま
した。
(教育研修事業セグメント)
教育事業は主に、「７つの習慣Ｊ®」オンラインやWonder Code(子供向け英語プログラミング教育)といった新
規事業への広告宣伝等の投資を行いつつも、事業全体は堅調に推移しました。研修事業においては、当社グルー
プ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)が、eラーニングの市場ニーズの成長
を背景に、引き続き、導入企業数を伸ばすことができました。（導入社数は2023年9月末時点で607社）。教育研
修事業全体としては、2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収・減益の影響を受けました
が、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高
は1,901百万円（前連結会計年度比3.3%増）、セグメント利益は185百万円（前連結会計年度比1.9%増）となりま
した。
(その他セグメント)
その他セグメントにおいては、 主に出版事業を行っております。当連結会計年度においてセグメント売上高は
133百万円(前期比4.2％減)、セグメント損失は18百万円（前期はセグメント損失 17百万円）となりました。
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サービス別の売上高は、次のとおりであります。
(ＤＸ推進コンサルティングサービス)
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、
Education ＤＸ とＨＲ ＤＸ の分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの継続的な拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding 」においても引き続き、拡
販を実現しました。
その結果、当連結会計年度において売上高は2,492 百万円（前連結会計年度比22.4%増）となりました。
(人財育成コンサルティングサービス)
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の
分野にサービスを提供しております。
Educationの分野は2022年1月に学習塾運営事業を外部へ売却したことにより減収の影響を受けたものの、そ
の他の既存事業は堅調に推移しました。ＨＲ の分野でも事業全体が堅調に推移し、 その結果、当連結会計年度に
おいて売上高は1,548百万円（前連結会計年度比0.8%増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,059百万円増加し、3,298百万円となりま
した。流動資産は、前連結会計年度末と比べて954百万円増加し、2,882百万円となりました。これは主に現金及
び預金が859百万円、売掛金が58百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と
比べて105百万円増加し、415百万円となりました。これは主に有形固定資産が10百万円、無形固定資産が27百万
円、投資その他の資産が67百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて157百万円増加し、1,593百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末と比べて189百万円増加し、1,236百万円となりました。これは主に買掛金が
39百万円、未払費用が69百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて31百万
円減少し、357百万円となりました。これは主に長期借入金が30百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて901百万円増加し、1,704百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が318百万円、新株の発行による88百万円、自己株式の処分により472百万円増加し
たこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて859百万
円増加し、2,246百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は、501百万円(前連結会計年度は180百万円の獲得)と
なりました。これは主に税金等調整前当期純利益504百万円等の増加要因と、法人税等の支払額183百万円等の減
少要因によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、178百万円(前連結会計年度は２百万円の獲得)と
なりました。これは主に投資有価証券の取得による支出100百万円、事業譲受による支出39百万円、有形及び無
形固定資産の取得による支出43百 万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動の結果獲得した資金は、535 百万円 (前連結会計年度は478百万円の支出) と
なりました。これは主に自己株式の処分による収入472百万円等の増加要因等 によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はし
ておりません。
ｂ．受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、 受注実績 の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。
（セグメント別販売実績）
セグメントの名称 販売高 前年同期比(％)
ＤＸ推進事業(千円) 2,139,014 20.7
教育研修事業(千円) 1,901,755 3.3
その他(千円) 133,546 △4.2
合計(千円) 4,174,316 11.2
（サービス別販売実績）
サービスの名称 販売高 前年同期比(％)
ＤＸ推進コンサルティング(千円) 2,492,673 22.4
人財育成コンサルティング (千円)
1,548,096 0.8
その他(千円) 133,546 △26.2
合計(千円) 4,174,316 11.2
(注) １．前年同期比は小数点以下第２位を四捨五入しております。
２．セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの
見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要
な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② 経営成績の分析
ａ．売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益
該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとお
りです。
ｂ．営業外収益、営業外費用、経常損益
営業外収益として主に、償却債権取立益４百万円を計上しました。営業外費用として主に、新規上場に伴う
株式公開費用19百万円を計上しました。結果として、経常利益は575百万円(前期比26.5％増)となりました。
ｃ．特別損益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益として主に、投資有価証券売却益８百万円を計上しました。特別損失として主に、投資有価証券評
価損を78百万円を計上しました。結果として、税金等調整前当期純利益は、504百万円(前期比11.0％増)とな
りました。
また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたこと等により繰延税金資産が48百
万円増加しました。これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は186百万円(前期比19.5％増)と
なりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円(前期比6.6％増)となりました。
③ 財政状態の分析
第７期連結会計年度における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状
況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
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⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的
に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの売上拡大に係
る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産への投資等があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金
や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については自己資金に加え、金融機関からの長期借
入金、新株発行による調達資金により充当いたします。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保してい
ると判断しております。
当社グループの現在の資金需要は主に運転資金となっており、金融機関からの借入と事業収益をもとに資金運
営を行っております。また現在の当社グループの事業として、設備を投資する等により資金が固定化することが
ないため、流動性リスクは軽微であると考えております。
資金繰りが悪化した場合の対策に関しては、金融機関からの借入を想定しますが、資金需要としての運転資金
の範囲内の事項であると考えております。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、連結売上高につい
て、2023年9月期実績は4,174百万円（2022年9月期実績は3,753百万円）となっており、 連結経常利益は、2023年9
月期実績は575百万円（2022年9月期実績は454百万円）となっており、連結経常利益率は、2023年9月期実績は
13.8%（2022年9月期実績は12.1%）となっております。 また、当社グループの製品であるRobo-Pat DX（RPA）の導
入企業数は2023年9月末時点で1,192社（2022年9月末時点では995社）及びSmart Boarding（eラーニング）の導入
企業数は2023年9月末時点で607社(2022年9月末時点で468社)と現時点で堅調に推移しているものと認識しており
ます。今後も事業規模の成長と収益性の成長の両立を目指し、経営戦略を着実に遂行いたします。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社または
契約名 契約年月日 契約期間 契約相手先 契約内容
連結子会社
７つの習慣J®のフ
フランクリン・
株式会社ＦＣＥ 2004年
ライセンス 2004年２月19日から ランチャイズビジ
１ コヴィー・ジャ
契約 2027年１月31日まで ネス展開のライセ
エデュケーション ２月19日
パン株式会社
ンス契約
『７つの習慣』を
株式会社ＦＣＥ
知的財産権 フランクリン・
2013年
2013年２月28日から ベースとした企業
２ の使用に関 コヴィー・ジャ
トレーニング・カ
2027年２月28日まで 向け研修実施ライ
２月28日
する契約書 パン株式会社
ンパニー
センス契約
ＲＰＡソフトウェ
アライセンスを代
株式会社ＦＣＥ
2017年 株式会社PKSHA
販売パート 2017年２月15日から 理販売形態もしく
３
プロセス＆テク
ナー契約 2024年２月14日まで はＯＥＭ形態によ
２月15日 Associates
ノロジー
り販売するパート
ナー契約
(注) 上記１及び２については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
上記３については、ライセンス販売価格に仕切率を乗じた利用料を支払っております。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推
進事業と関連性の高い領域を選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動性やコストパ
フォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であ
るグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業で実現が可能な
のかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効果的かつ迅速的に活動を
推進してまいります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1 百万円でありま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、 46,089 千円の投資を行いました。
その主なものは株式会社ＦＣＥエデュケーションのオフィス増床による工事、アプリ製作や株式会社ＦＣＥトレー
ニング・カンパニーの映像コンテンツの制作原価などによるものであります。
セグメントごとの設備投資金額は、教育研修事業で 32,917 千円、その他事業で 2,820 千円であります。
また、設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
土地 リース
建物及び構 機械装置及
トの名称
(所在地) (人)
その他 合計
築物 び運搬具
(千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡) (千円)
本社
― 31
執務用什
(東京都新 その他 12,105 ― ― 6,407 18,513
( ―) ( 10)
器等
宿区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、商標権であります。
３．本社は連結子会社である株式会社ＦＣＥエデュケーションが賃借しており、提出会社は、同居会社として賃
借料の一部17,702千円を株式会社ＦＣＥエデュケーションに支払っています。
４．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2023年９月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
土地 リース
建物及び
機械装置
トの名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物
及び運搬 (千円) 資産
(千円) (千円)
具(千円)
(千円)
(面積㎡) (千円)
㈱ＦＣＥ
―
本社 事務所お
47
エ デ ュ 教育研修
( ―)
(東京都新 よび研修 38,264 ― ― 28,761 67,026
ケーショ 事業 ( 1)
宿区) 施設
ン
㈱ＦＣＥ 大阪営業所
―
事務所お
エ デ ュ (大阪府大 教育研修
( ―)
よび研修 7,824 ― ― 341 8,166 8
ケーショ 阪市中央 事業
施設
ン 区)
東京イン
㈱ＦＣＥ ターナショ
―
28
エ デ ュ ナルスクー 教育研修
校舎設備 21,765 ― ( ―) ― 409 22,175
( 7)
ケーショ ル勝どき校 事業
ン (東京都中
央区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
３．本社及び大阪営業所は、株式会社ＦＣＥエデュケーションが賃借しており、グループ各社を同居させ、賃借
料の一部を徴収しております。年間賃借料は、65,785千円であります。
４．株式会社ＦＣＥエデュケーションが運営する東京インターナショスクール勝どき校は、全て賃借物件であ
り、年間賃借料は、14,452千円であります。
５．従業員数は就業員数(記載会社から社外への出向者を除き、社外から記載会社への出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )外数で記載しており
ます。
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(3) 在外子会社
在外子会社はございません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年12月27日)
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる株式
普通株式 3,117,600 3,117,600
であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,117,600 3,117,600 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2017年７月３日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社グループ従業員 102（注６）
新株予約権の数（個）※ 266
-
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 79,800（注５）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 167（注１）（注５）
新株予約権の行使期間※ 2019年７月５日から2027年７月２日
発行価格 167（注５）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 83.5（注２）
格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の
承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項※
ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場
合には、譲渡することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末日現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × ――――――――
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行
使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行＋───――───────────
調整後 調整前 株式数 新規発行前の株価
払込金額 ＝払込金額 × ──────―──―──────────
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う
場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当
社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権は、新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の
いずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、行使できるものとする。新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と本新株
予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。
４．①組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
②合併（合併により当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式
会社
③吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会
社
④新設分割 新設分割により設立する株式会社
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⑤株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑥株式移転 株式移転により設立する株式会社
５．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、また
2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額」が調整されてお
ります。
６．付与対象者の取締役選任や従業員の退職等により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、
当社取締役３名、当社グループ従業員58名、当社グループ元従業員４名となっております。
第２回新株予約権
決議年月日 2018年９月25日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社グループ従業員 111（注６）
新株予約権の数（個）※ 497
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 149,100（注５）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 184（注１）（注５）
新株予約権の行使期間※ 2020年９月28日から2028年９月24日まで
発行価格 184（注５）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 92（注２）
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の
承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項※
ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場
合には、譲渡することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末日現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × ――――――――
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行
使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行＋───――───────────
調整後 調整前 株式数 新規発行前の株価
払込金額 ＝払込金額 × ──────―──―──────────
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う
場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当
社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権は、新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の
いずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任期満了による退任、その他取締
役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。新株予約権者は、行使しようとする新株
予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権
を行使することはできない。
４．①組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
②合併（合併により当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式
会社
③吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会
社
④新設分割 新設分割により設立する株式会社
⑤株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑥株式移転 株式移転により設立する株式会社
５．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、また
2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額」が調整されてお
ります。
６．付与対象者の取締役選任や従業員の退職等により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、
当社取締役３名、当社グループ従業員73名、当社グループ元従業員６名となっております。
第３回新株予約権
決議年月日 2019年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社グループ従業員 40（注６）
新株予約権の数（個）※ 45
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 13,500（注５）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,167（注1）（注５）
新株予約権の行使期間※ 2021年９月25日から2029年９月24日まで
発行価格 1,167（注５）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 583.5（注２）
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の
承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項※
ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場
合には、譲渡することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
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※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末日現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × ――――――――
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行
使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行＋───――───────────
調整後 調整前 株式数 新規発行前の株価
払込金額 ＝払込金額 × ──────―──―──────────
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う
場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当
社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権は、新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の
いずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任期満了による退任、その他取締
役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。新株予約権者は、行使しようとする新株
予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権
を行使することはできない。
４．①組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
②合併（合併により当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式
会社
③吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会
社
④新設分割 新設分割により設立する株式会社
⑤株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑥株式移転 株式移転により設立する株式会社
５．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、また
2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額」が調整されてお
ります。
６．付与対象者の退職等により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社グループ従業員
22名、当社グループ元従業員４名となっております。
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第４回新株予約権
決議年月日 2019年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名） （注１）
新株予約権の数（個）※ 65,000
-
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 195,000（注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,167（注２）（注６）
新株予約権の行使期間※ 2021年１月１日から2029年９月29日まで
発行価格 1,167（注６）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※
資本組入額 583.5（注３）
新株予約権の行使の条件※ （注４）
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会
の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項※
ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける
場合には、譲渡することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注５）
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末日現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．本新株予約権は、白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または
当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者の
うち受益者として指定された者に分配される
２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × ――――――――
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権
の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行＋───――───────────
調整後 調整前 株式数 新規発行前の株価
払込金額 ＝払込金額 × ──────―──―──────────
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を
行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場
合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
４．①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することが出来
ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株
予約権を行使できることとする。
②本新株予約権者は、2020年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書
に記載された営業利益が、３億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することが出来る。
③②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが
生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
(a)1,167円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき
(b)1,167円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、1,167円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
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(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上
場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が1,167円を下回る価格となったと
き
④本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役もし
くは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者であることを要する
⑤本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済み株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
以下の各号に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承
認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会
が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使する前に、上記４．に定める規定により本件新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、また
2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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７．交付基準日の満了日の到来に伴い、20,000個の新株予約権を当社の取締役及び従業員に対して以下の通り分
配し、その残余の管理を受託者である白土将志氏が受託しております。受託者である白土将志氏は引き続
き、交付基準日の満了日が到来する都度、順次、当社の取締役及び従業員並びに社外協力者のうち、受益者
適格要件を満たす者に対して、その功績に応じた個数の第４回新株予約権（本書提出日現在１個あたり３株
相当）を分配していく予定です。
なお、本書提出日現在における第４回新株予約権の配分状況は以下のとおりです。
当社の役員 ：18,700個
当社の従業員：1,300個
第５回新株予約権
決議年月日 2020年８月24日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社グループ従業員 43（注６）
新株予約権の数（個）※ 56
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 16,800（注５）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,184（注１）（注５）
新株予約権の行使期間※ 2022年８月31日から2030年８月23日まで
発行価格 1,184（注５）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 592（注２）
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会
の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項※
ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける
場合には、譲渡することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
※ 当事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末日現在（2023年11月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × ――――――――
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の
行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行＋───――───────────
調整後 調整前 株式数 新規発行前の株価
払込金額 ＝払込金額 × ──────―──―──────────
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行
う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場
合、当社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行う。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
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３．新株予約権は、新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の
いずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、任期満了による退任、その他取締
役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。新株予約権者は、行使しようとする新株
予約権につき、当社と本新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権
を行使することはできない。
４．①組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
②合併（合併により当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式
会社
③吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会
社
④新設分割 新設分割により設立する株式会社
⑤株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑥株式移転 株式移転により設立する株式会社
５．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で、また
2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額」が調整されてお
ります。
６．付与対象者の退職等により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社
グループ従業員28名、当社グループ元従業員３名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月10日
990,792 1,000,800 ― 127 ― 26
(注) １．
2022年８月９日
2,001,600 3,002,400 ― 127 ― 26
(注) ２．
2022年11月28日
61,500 3,063,900 44 171 44 70
(注) ３．
2022年12月19日～
2023年９月12日
53,700 3,117,600 9 180 9 79
(注) ４．
(注) １．2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は990,792株増加し、1,000,800株となっております。
２．2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は2,001,600株増加し、3,002,400株となっております。
３．2022年11月28日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による
ものであります。
有償第三者割当 (オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,435.2円
資本組入額 717.6円
割当先 みずほ証券株式会社
４.新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 2 15 17 16 2 700 752 －
所有株式数
- 619 2,571 12,961 820 2 14,197 31,170 600
(単元)
所有株式数
- 1.99 8.25 41.58 2.63 0.01 45.55 100.00 －―
の割合(％)
(注)１． 所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社デュケレ 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目10番２号 1,199,800 38.48
佐藤 陽彦 東京都調布市 152,700 4.90
鈴木 甲子雄 東京都北区 118,500 3.80
近藤 隆 静岡県静岡市清水区 90,000 2.89
イノベーション・エンジン産業
東京都港区芝二丁目３番12号 76,400 2.45
創出投資事業有限責任組合
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 72,900 2.34
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 60,600 1.94
小林 裕 東京都江東区 57,700 1.85
石川 淳悦 神奈川県横浜市西区 52,700 1.69
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 51,400 1.65
（信託口）
計 － 1,932,700 61.99
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式(自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式(その他)
― ―
―
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 3,117,000
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 31,170
なお、単元株式数は100株となっており
ます。
単元未満株式 普通株式 600 ― ―
発行済株式総数 3,117,600 ― ―
総株主の議決権 ― 31,170 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
329,400 472,754,880 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、株式分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
（注）当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、2022年10月27日付の東京証券取引所スタンダード
市場への上場に伴う、公募による自己株式の処分であります。
３ 【配当政策】
健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリー・キャッシュ・フローの動向等を勘
案し、株主の皆様への配当をすることを基本方針としております。
内部留保につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて株主の皆様に還元させ
ていただく所存です。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、取締役会であります。
なお、当事業年度においては、内部留保資金の充実を図るため、配当を実施しておりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性を高めるとともに、透明・健全な経
営体制を構築していくことが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンスの徹底を重要な課題として
位置付け、グループの企業価値を高めます。
② 企業統治に関する体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能する経営管理体制
として、監査役会設置会社が適切と判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。
なお、当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 石川淳悦を議長として、取締役（尾上幸裕、永田純一郎、加藤寛和）及
び社外取締役（辛坊正記、津田晃、柴野相雄）計７名で構成され、毎月開催をしており、当社の業務執行を決
定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として様々な事業分野において枢要
な地位にあった経験を持つ方を招聘し、独立した見地で社外から経営監視を可能とする体制作りに努めており
ます。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 須藤伸一を議長として、非常勤監査役（坂本倫子、三橋明史）で構成され、
当該３名は全員が社外監査役の要件を満たしています。監査役による監査役会を毎月１回開催する他、毎月開
催される取締役会に出席し、業務の執行状況について法令又は定款に違反していないかのチェックを行ってお
ります。また、監査役は内部監査室との連携を図り、実効的な監査を行えるよう努めております。
ｃ ＦＣＥグループトップ会議
ＦＣＥグループトップ会議は、管理担当取締役 加藤寛和を議長として、その他の構成員は代表取締役社長
石川淳悦、連結子会社代表取締役のうちの３名（尾上幸裕、永田純一郎、岡本純子）で構成され、定例会とし
て毎月１回、また必要に応じ臨時で開催しており、稟議規程により取締役会から委譲された権限に基づき、当
社グループの企業経営に関わる意思決定を行っております。
ｄ リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役社長 石川淳悦を委員長とし、財務経理担当取締役 加藤寛和、連結子会社
代表取締役のうちの３名（尾上幸裕、永田純一郎、岡本純子）で構成され、定例会として四半期に１回、また
必要に応じ臨時で開催しており、リスク管理規程に基づき、当社のリスク管理に関する重要事項の審議と方針
決定を行っております。
ｅ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 石川淳悦を委員長とし、業務執行取締役３名（尾上幸裕、永田
純一郎、加藤寛和）、社外取締役 柴野相雄、常勤監査役 須藤伸一で構成され、定例会として四半期に１回、
また必要に応じ臨時で開催しており、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス状況の把握、コンプ
ライアンス活動の推進を行っております。
ｆ 指名報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、2022年２月の取締役会決議で、取締役の諮問機関として任意の指名報酬諮問委員会を
設置しております。指名報酬諮問委員会は社外取締役 辛坊正記を委員長とし、社外取締役 津田晃、代表取締
役社長 石川淳悦の計３名で構成しております。
ｇ 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けてお
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ります。
ｈ 内部監査室
内部監査室は、内部監査室長含め７名が、代表取締役社長の命を受け自己の属する部門を除く当社全体を継
続的に監査しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長に対して
監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果を報告させることで、内部統制の維持改善を
図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
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③ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は下記のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針
に基づいた整備を行っております。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程
等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(2) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業
務を執行する。
(3) 適正かつ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範、倫理等
のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
(4) コンプライアンスに関する情報を集約するための内部通報窓口を設置し、当該窓口への通報内容を調
査した上で、再発防止策を担当部門と協議・決定する。
(5) 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
これらの活動は、定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。
(6) 「反社会的勢力対応規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会
的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応を取る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(1) 株主総会及び取締役会の議事録その他経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び
「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
(2) 取締役及び監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、リ
スク管理委員会を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に
即応できるよう、規程を整備する。
(2) 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべ
き予防措置を取る。
(3) リスクの管理に係る体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るために継続的な
教育・研修を実施する。
４．取締役の職務施行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締
役会規程」に定める。
(2) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
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５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、グループ各社に役職員等を派遣し、当社の役職員等がグループ各社の取締役等に就くことに
より、当社がグループ各社の業務の適正を監視し、または業務執行の効率性に関する課題を把握し、
改善できる体制を確立する。
(2) グループ各社の事業に関して、責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を与え、当社のグループ各社の管理を担当する部門はこれらを横断的に推進し、管理す
るものとする。
(3) 当社は、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、グループ各社からの事業内容の
定期的な報告を受け、またグループ各社の重要案件について事前協議を行うものとする。
(4) 当社の内部監査室が定期的にグループ各社の内部監査を実施し、監査の結果を当社の代表取締役社長
及び監査役会に報告する体制を確立する。
(5) グループ各社において、法令及び社内規程に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した
場合、速やかに当社のグループ各社の管理を担当する部門に報告する体制を確立する。
６．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役が要請を行ったときは、取締役会は監査役会と協議のうえ、監査役の業務補助のためのスタッ
フを置くものとする。
(2) 当該スタッフの任命・異動等を行う場合は、監査役会に事前の同意を得ることにより、取締役からの
独立性を確保する。
７．取締役及び使用人等ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための
体制 その他監査役への報告に関する体制
(1) 当社は、当社の取締役及び使用人等ならびにグループ各社の取締役及び使用人等が、直接または内部
通報制度等を用いて間接的に、当社の監査役に対して、法定の事項に加え当社および当社グループに
重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの状況について、可及的速やかに報告する体制を確立す
るものとする。
(2) 報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役会と監査役会との協議によって決
定するものとする。
(3) 当社は、グループ全役職員が内部通報制度その他の手続きを通じて、当該報告をしたことを理由に、
報告者が不利益な取扱いを受けることを禁止する。
８．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席で
きる。また、当社は監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
(2) 内部監査室は、監査役会との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接
な情報交換及び連携を図る。
(3) 監査役がその職務執行について生じる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理するものとす
る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の整備及び維持ならびに向上を図っております。経営に
悪影響を与える事項、またはそのおそれのある事項を、グループ各社からの情報収集をもとに、リスク管理委
員会等において共有し、リスクの早期発見及び防止に努めております。また必要に応じて、弁護士等の専門家
からの指導・助言等を受ける体制を構築しております。
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ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき子会社の統括的な管理を行うと
ともに、グループ報告会議により定期的に経営状況の報告、説明を受けております。また、内部監査室による
業務監査を年度計画に基づいて行っており、監査の結果は代表取締役社長に報告しております。
ニ．取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
こととし、当社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得や剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な財務施策並びに配当政策を実施することを可能とするためで
あります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
ト． 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めており
ます。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役ではない取締役及び監査役との間において、
同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業
務執行取締役等でない社外取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、200万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
石川 淳悦 20回 20回
尾上 幸裕 20回 20回
永田 純一郎 20回 20回
加藤 寛和 20回 20回
辛坊 正記 20回 20回
津田 晃 20回 20回
柴野 相雄 20回 20回
取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項、監査・内部統制、リスクマネ
ジメント、コンプライアンスに関する審議及び業務執行状況の監督を行っております。
⑤指名報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は任意委員会である指名報酬諮問委員会を2回開催しており、個々の取締役の出席状
況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
辛坊 正記 ２回 ２回
津田 晃 ２回 ２回
石川 淳悦 ２回 ２回
指名報酬諮問委員会では、取締役会の諮問を受け、取締役候補者の指名、報酬等に関する事項について審議
し、答申しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 飯島工業株式会社(現暁飯島工業
株式会社) 入社
株式会社ベンチャー・リンク(現
1997年１月
株式会社C＆I Holdings) 入社
2000年６月 同社 執行役員営業推進本部ＳＶ
部部長
2004年３月 株式会社ＦＣエデュケーション
(現株式会社ＦＣＥエデュケー
ション) 取締役
2008年７月 株式会社ベンチャー・リンク 専
務執行役教育事業統括本部長兼人
財開発本部長兼事業開発本部長
2009年３月 株式会社ＦＣエデュケーション
代表取締役会長
株式会社C＆I Holdings 取締役
2011年３月
代表取締役
1,252,500
石川 淳悦 1967年３月12日 生 (注)３
（注）５
社長
副社長
2015年１月
株式会社ＦＣＥトレーニング・カ
ンパニー 取締役会長（現任）
AI insideマーケティング株式会
2015年10月
社（現株式会社ＦＣＥプロセス＆
テクノロジー） 取締役会長（現
任）
2017年４月 当社 代表取締役社長(現任)
2018年２月 株式会社ＦＣＥパブリッシング
代表取締役社長
2018年10月 株式会社ＦＣＥエデュケーショ
ン 取締役（現任）
株式会社ＦＣＥパブリッシング
取締役会長（現任）
2002年４月 株式会社ベンチャー・リンク 入
社
株式会社ＦＣエデュケーション
2011年10月
(現株式会社ＦＣＥエデュケー
取締役 尾上 幸裕 1980年１月14日 生 ション) 転籍 (注)３ 42,600
2016年３月 同社 取締役 学習塾事業部長
2018年10月 株式会社ＦＣＥエデュケーショ
ン 代表取締役社長(現任)
2019年12月 当社 取締役(現任)
2002年４月 株式会社ベンチャー・リンク 入
社
株式会社ＦＣエデュケーション
2011年10月
(現株式会社ＦＣＥエデュケー
ション) 転籍
取締役 永田 純一郎 1978年７月３日 生 (注)３ 40,700
AI insideマーケティング株式会
2015年10月
社(現株式会社ＦＣＥプロセス＆
テクノロジー) 代表取締役(現
任)
2019年12月 当社 取締役(現任)
あらた監査法人（現PwC Japan有
2008年12月
限責任監査法人） 入所
2012年２月 ロングブラックパートナーズ株式
会社 入社
取締役
2015年１月 ルネサスエレクトロニクス株式会
財務経理部長
社 入社
加藤 寛和 1982年４月７日 生 (注)３ －
マネジメント
2020年６月 当社 入社
推進部長
2020年８月 当社 取締役
当社 取締役財務経理部長
2020年12月
当社 取締役財務経理部長 マネ
2023年４月
ジメント推進部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社住友銀行（現株式会社三
1973年４月
井住友銀行） 入行
1992年１月 住友銀行ニューヨーク信託会社出
向 社長
1997年９月 住友ファイナンスエイシア出向
社長
取締役 辛坊 正記 1949年11月18日 生 (注)３ －
2006年９月 株式会社日本総研情報サービス
常務取締役
2007年４月 同社 専務取締役
2012年７月 エリーパワー株式会社 取締役常
務執行役
2018年９月 当社 取締役(現任)
1968年４月 野村證券株式会社 入社
1987年12月 同社 取締役
1996年６月 同社 代表取締役専務取締役
日本合同ファイナンス株式会社
1999年４月
(現 株式会社ジャフコ) 代表取
締役取締役副社長
2002年５月 野村インベスター・リレーション
ズ株式会社 取締役会長
2005年６月 日本ベンチャーキャピタル株式会
社 代表取締役社長
日立キャピタル株式会社（現 三
2005年６月
菱HCキャピタル株式会社） 社外
取締役
Hitachi Capital(UK)PLC 社外取
2005年６月
締役
宝印刷株式会社(現株式会社
2009年８月
取締役 津田 晃 1944年６月15日 生 (注)３ －
TAKARA ＆ COMPANY) 取締役
2015年６月 株式会社酉島製作所 取締役(監
査等委員)
2017年４月 株式会社ケアギバー・ジャパン
社外取締役(現任)
2018年４月 一般社団法人日本コンプライアン
ス推進協会 会長(現任)
2019年６月 パス株式会社 社外取締役
2019年12月 宝印刷株式会社 取締役執行役員
2019年12月 当社 取締役(現任)
2021年４月 TradFit株式会社 社外取締役
（現任）
2021年６月 株式会社北日本銀行 取締役（監
査等委員）（現任）
2021年８月 宝印刷株式会社 顧問
2002年９月 最高裁判所司法研修所 修了
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 ＴＭＩ総合法律事務所 入所
2010年９月 モルガン・ルイス＆バッキアスＬ
取締役 柴野 相雄 1975年10月16日 (注)３ －
ＬＰ 勤務
2011年７月 ＴＭＩ総合法律事務所 復帰
2014年１月 同所 パートナー(現任)
2021年３月 当社 取締役(現任)
2002年９月 カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ株式会社 入社
2006年６月 カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ株式会社 執行役員
2013年８月 株式会社プレミアムエージェン
シー(現株式会社フレイムハー
常勤監査役 須藤 伸一 1960年10月25日 生 (注)４ －
ツ) 取締役
2016年１月 ジェイレックス・コーポレーショ
ン株式会社 取締役
2016年10月 有限会社ファースト・パシフィッ
ク・キャピタル 入社
2019年５月 当社 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年３月 最高裁判所司法研修所 修了
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 北浜法律事務所 入所
2003年10月 柳田野村法律事務所 入所
2006年11月 岩田合同法律事務所 入所
2011年７月 同所 パートナー（現任）
2015年６月 株式会社八千代銀行（現株式会社
きらぼし銀行） 取締役
監査役 坂本 倫子 1974年５月11日 生 (注)４ －
2018年12月 当社 監査役(現任)
2019年６月 富士石油株式会社 監査役
2020年６月 株式会社あらた 監査役
2021年６月 株式会社あらた 取締役（監査等
委員）（現任）
2022年６月 株式会社スペースシャワーネット
ワーク 監査役（現任）
富士石油株式会社 取締役(現任)
2023年６月
2002年10月 公認会計士二次試験合格
新日本監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2006年12月 公認会計士登録
2018年８月 三橋明史公認会計士事務所 設立
(現任)
2018年12月 株式会社Cumonos 代表取締役
監査役 三橋 明史 1974年10月15日 生 (注)４ －
（現任）
2019年５月 当社 監査役(現任)
2019年10月 スペースリンク株式会社 監査役
2019年12月 ブリッジアカウンティング合同会
社 代表社員（現任）
2020年８月 株式会社闇 経営管理部長（非常
勤）（現任）
計 1,335,800
(注) １．取締役 辛坊正記、津田晃、及び柴野相雄は、社外取締役であります。
２．監査役 須藤伸一、坂本倫子、及び三橋明史は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年12月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年６月15日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長石川淳悦の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を保有する株式会社デュケレが保有する株
式数も含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である辛坊正記氏は、金融業界における長年の経験及び会社役員の経験に加え、コンサルティング
会社における内部統制構築支援・経営改善指導経験を有しており、これらの知見・経験を活かし当社の経営全般
に関する有益な助言・提言をいただけることを期待して選任しております。就任前に当社との雇用関係・資本関
係・取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役である津田晃氏は、証券会社の代表取締役を始め数多くの企業経営の経験、及び上場会社における
社外取締役・社外監査役に就任しコーポレート・ガバナンスにおける知見も有しており、これらの幅広い知見か
ら有益な助言・提言をいただけることを期待して選任しております。2019年８月より当社と顧問契約及び子会社
の株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーと紹介代理店契約を締結しておりましたが、取締役就任に伴い、両契
約を解約し取引関係を解消しております。その他の当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係は
ございません。
社外取締役である柴野相雄氏は、弁護士としての高い専門性及び企業法務に精通した知識を有しており、当社
のガバナンス強化に寄与していただけることを期待して選任しております。就任前に当社との雇用関係・資本関
係・取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役である須藤伸一氏は、事業会社における管理部門責任者及び会社役員の経験、投資会社における内
部統制構築支援・IPO支援・M&A支援等の経験を有しており、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かして
いただけることを期待して選任しております。就任前に当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関
係はございません。
社外監査役である坂本倫子氏は、弁護士としての知見・経験、及び社外役員を歴任される中で企業法務に関す
る幅広い見識を有しており、当社のコンプライアンス強化に寄与していただけることを期待して選任しておりま
す。就任前に当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役である三橋明史氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見及び大手監査法人にお
ける会計監査経験を有し、これらを当社の監査体制に活かしていただけることを期待して選任しております。就
任前に当社との雇用関係・資本関係・取引関係その他の利害関係はございません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませ
んが、その選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告
を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。
内部監査室と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査室、
監査役会及び会計監査人は、定期的に三者での打ち合わせを行うことで情報の共有を行い、監査上の問題点の有
無や課題等について、随時意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されてお
ります。
2023年９月期の事業年度において、監査役会は合計15回開催され、１回あたりの平均所要時間は約48分であり
ました。なお、当事業年度における各常勤監査役、及び社外監査役の状況並びに監査役会並びに取締役会への出
席状況は以下のとおりとなります。
当事業年度の 当事業年度の
氏名 経歴等
監査役会出席率 取締役会出席率
上場企業を含む事業会社での管理部門での決算手
100％ 100％
常勤監査役（社外） 続き並びに財務諸表等の作成の業務経験や管理部
須藤 伸一 門の担当執行役員に従事し、経理・財務に関する
(15/15回） (20/20回）
専門的な知見及び経験を有しております。
弁護士として所属事務所での勤務や社外役員を歴
100％ 100％
非常勤監査役（社外）
任する中で企業法務全般やコンプライアンス全般
坂本 倫子
(15/15回） (20/20回）
に精通しております。
公認会計士として、財務・会計に関する相当程度
100％
非常勤監査役（社外） 100％
の知見及び大手監査法人における会計監査経験を
三橋 明史 (15/15回）
(20/20回）
有しております。
監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとともに、
必要に応じて取締役や従業員に対してヒアリング等を行っております。
監査活動の概要は以下のとおりであります。
項目 主な監査活動実績
①グループ各社の経営上の重要課題について責任者と面談
取締役等からの業務報告聴取
②グループ各社の業務執行状況について責任者と面談
①社長との面談によるコーポレート・ガバナンスに関する意見交換
経営トップとの意見交換
②取締役等からの執行業務報告、聴取、監査役としての提言を実施
①四半期毎の監査テーマに関する意見交換会
会計監査人とのコミュニケーション
②会計監査人からの監査状況の報告会
①内部監査計画・実施結果の報告会
内部監査部門との連携
②監査役会との意見交換
当事業年度においては、重点監査項目を企業集団としてのガバナンス及び内部統制システムの整備・運用状況
並びに中期経営計画初年度の進捗状況を監査することとしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大がもたらした監査活動への影響を鑑み、新型コロナウイルス感染
状況を確認しながら訪問による往査実施の可否を都度判断する形で監査を進めました。また、監査役会について
も新型コロナウイルス感染予防対策として、リモート会議を併用しながらの開催としております。
当事業年度の監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・決議７件：監査方針・業務の分担、監査役選任、常勤監査役の選任、監査役会の監査報告書、会計監査人の
報酬に対する同意等
・協議４件：監査役の報酬等についての協議、会計監査人の監査結果報告、決算書類の確認等
・報告14件：重要な会議への出席報告、重要な帳票等の監査結果報告、各役員との面談報告（社長・社外取締
役 を含む）等
常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を行い、非
常勤監査役と情報を共有しております。監査役会は原則として、年度末に定められた取締役会の開催日に毎月開
催しております。ただし、緊急に協議すべき問題点等が生じた場合は、臨時監査役会を招集いたします。監査役
会の議案に関しては、常勤監査役が決定し、招集通知に記載し、すべての監査役に対して通知がなされます。そ
の後、他の監査役より招集通知に記載された議案以外に検討すべき議案が提案されれば、常勤監査役が取りまと
めた上で、改めて各監査役に対して通知する運用としています。また、監査役会の議案を協議する中で、必要に
応じて当社の関連部署から適宜説明を行い、実効性を確保しております。
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常勤監査役と非常勤監査役の役割は以下のとおりであります。
（重点監査項目）
・管理部門による子会社管理の実効性と子会社側で新たに生じた課題の有無（常勤）
・内部統制システム・リスクマネジメントの設計・構築・運用状況（常勤・非常勤）
・重要会議の出席・子会社責任者との情報共有（常勤・非常勤）
・取締役・監査役間の情報共有及び意見交換（常勤）
・中期経営計画初年度の進捗状況の確認（常勤・非常勤）
（通常監査項目）
・重要会議への出席（常勤・非常勤）
・重要な決裁書類及び重要な契約書（常勤）
・実地調査（常勤）
・監査法人との連携（常勤・非常勤）
・内部監査部門との連携（常勤・非常勤）
・期末監査（常勤・非常勤）
・株主総会の運営の検証（常勤・非常勤）
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の部署として、内部監査室(兼任６名、専任１名)を設置し、内部監査規程に基づ
き内部監査計画書を策定し、当社の全部門ならびに子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査室長
は、当社社長に内部監査報告書を提出し、その写しを監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対し
て指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。
内部監査室長は、内部監査報告書を都度常勤監査役に送付し、監査役会に活動報告を行い、監査計画ならびに
実績を共有し、意見交換を実施しています。
連携内容 時期 概要
10月 計画策定の共有、意見交換
２月
内部監査活動報告
５月 四半期監査の共有、意見交換
８月
また、内部監査室長は、会計監査人と内部監査方針および計画の承認後、監査法人に内部監査方針や計画、体
制等の説明をすることで共有しております。必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2020年９月期(第４期)以降
ｃ．業務を施行した公認会計士
指定有限責任社員 唯根 欣三
指定有限責任社員 西口 昌宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査役会において同監査法人の沿
革、実績、監査体制、監査報酬の水準、独立性に関する事項等を総合的に勘案した結果、適任であると判断し
て選定を行っております。
就任に至った経緯は、2021年7月に監査役会にて、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るために会計監
査人設置会社に移行することを検討していくにあたり、現在任意で監査契約をしていたEY新日本有限責任監査
法人を会計監査人の候補者としたい旨の提案がなされ、同監査法人の概要、実績、監査体制、監査報酬の水
準、独立性に関する事項等の点から慎重に協議した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者と
することに全員が同意しました。
2021年8月に監査役会にて、会計監査人の解任又は不再任の決定に関する指針を次項のとおり制定したい旨の
提案をし、協議の結果、監査役全員がこれに賛成しました。
2021年9月に監査役会にて、臨時株主総会に、EY新日本有限責任監査法人を候補者とする会計監査人の選任に
関する議案（会計監査人設置会社とする定款一部変更議案が承認可決されることを条件とするもの）を提出し
たい旨の提案があり、同監査法人の沿革、実績、監査体制、監査報酬の水準、独立性に関する事項等の資料を
もとに慎重に審議した結果、この議案を臨時株主総会に提出することを決定しました。
2021年9月に臨時株主総会にて、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人に選任決議され、就任されました。
ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、監査役会における「会計監査人の解任又は不再任の決定に関する指針」を定めており、会計監査人
を適切に評価するため、次の事項を確認し、評価しております。
（１） 概要（組織・業況）
会計監査人としての業務継続に支障をきたす組織・業況の変化、兆候がないか。
（２） コンプライアンス
会計監査人としてのコンプライアンス体制の整備・運用状況に問題はないか。
（３） 独立性
会計監査人としての独立性が確保されているか。
（４） 品質管理
会計監査人としての品質管理態勢の整備・運用状況に問題はないか。
（５） サービス提供態勢
会計監査人としてのサービス提供態勢の整備・運用状況に問題はないか。
（６） その他
監査規模・内容からみた適切性
以上、職業的専門家としての適格性、信頼性などについて慎重に検討し、会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公益社団法人日本監査役協会の「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、また、前項の「会計監査人の解任又
は不再任の決定に関する指針」に拠った評価をして、会計監査人として選任するのが相当であると判断してお
ります。
また、監査品質向上に向けた取り組みについては、EY新日本有限責任監査法人の「監査品質に関する報告書
2022」及び「会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告」に基づき、
ア 品質管理体制の内容、その対応状況等については報告書等で開示している。
イ 監査マニュアル及び取扱いが作成され、それらに基づき監査業務が遂行されている。
ウ 品質管理本部により、監査の基準及び監査手続に関する専門的な助言・指導及び会計基準等の解釈に
ついての支援がなされる体制となっている。
エ すべての監査業務について、審査規程等に基づき所定の審査の受審が求められている。
当該審査は、監査計画から監査意見形成までの監査業務全般を対象に、業務に直接関与するメンバーと
は独立した立場の独立審査担当社員により実施される。
オ 不正リスクについては、「不正リスク対応に関する取扱い」が定められ、対応がなされる体制となって
いる。
カ 品質管理システムの有効性については、監査品質管理委員会と品質管理本部が連携してモニタリング
をする体制となっている。
以上のことを確認しております。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 37 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 ― 37 3
なお、上記の他、当連結会計年度の監査に係る追加報酬０百万円が発生しております。
（前連結会計年度）
該当事項ありません
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維
持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割
分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としております。
ｅ．監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的
であることから、報酬額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に定める同意をおこなっております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等につきましては、世間水準、業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会で承認さ
れた報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会での協議のうえ金銭報酬額と後述する金銭に非ざる
報酬額を合算した報酬総額を決定しております。監査役については監査役会での協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2017年４月25日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内（決議時の取締役の員
数は２名）、監査役の報酬限度額は2018年８月31日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内（決議時の監
査役の員数は１名）と決議しております。また同株主総会において、業務を執行する事業所等への通勤可能な社
宅を提供するものとし、当該社宅賃料から当社所定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額を、金銭に
非ざる報酬額としております。この場合に会社が負担する金銭に非ざる報酬の限度額は、年額３百万円以内とす
ることを決議しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2022年12月27日開催の取締役会に
おいて、取締役の個別の報酬額を決議しております。監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限
度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2022年２月10日の取締役会での決議により、任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置
しており、以降は役員の報酬につき、同委員会で役員の職責や会社業績等を踏まえて審議した後、取締役会で決
議することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック・
(人)
基本報酬 賞与 その他
オプション
取締役
27 27 - - - 4
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
社外取締役 13 13 - - - 3
社外役員
社外監査役 17 17 - - - 3
計 58 58 - - - 10
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
27 3 使用人分としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主
に株式の価値の変動または配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目
的の投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分してお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、上場している株式がないため、記載事項があ
りません。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 連結貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 2 21,134
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価格の合計額（千円）
事業機会の創出や協業関係
非上場株式 1 100,000
の構築を目的に出資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価格の合計額（千円）
非上場株式 1 8,289
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項がありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、必要に応じて外部専門家との
協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,387,670 2,247,239
売掛金 239,526 297,539
有価証券 129,180 137,914
商品 35,307 42,902
未収還付法人税等 12,643 1,893
その他 125,499 157,541
△ 1,447 △ 2,296
貸倒引当金
流動資産合計 1,928,379 2,882,735
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 152,379 169,016
△ 80,748 △ 88,941
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 71,630 80,074
工具、器具及び備品
47,910 39,514
△ 41,862 △ 31,590
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,048 7,924
有形固定資産合計 77,678 87,998
無形固定資産
ソフトウエア 33,752 34,166
2,836 30,213
その他
無形固定資産合計 36,588 64,380
投資その他の資産
投資有価証券 0 21,134
差入保証金 83,531 83,531
長期前払費用 21,120 11,596
繰延税金資産 91,551 139,884
その他 11,242 18,172
△ 11,178 △ 11,046
貸倒引当金
投資その他の資産合計 196,268 263,271
固定資産合計 310,535 415,650
資産合計 2,238,914 3,298,386
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 150,208 189,881
１年内返済予定の長期借入金 26,269 32,271
未払金 86,621 45,503
未払費用 71,135 140,230
契約負債 355,047 377,522
未払法人税等 111,355 154,770
未払消費税等 51,497 57,534
賞与引当金 178,671 206,192
株主優待引当金 ― 11,295
15,990 20,866
その他
流動負債合計 1,046,795 1,236,067
固定負債
長期借入金 332,255 301,444
資産除去債務 16,994 17,283
39,902 38,850
その他
固定負債合計 389,151 357,577
負債合計 1,435,946 1,593,645
純資産の部
株主資本
資本金 127,000 180,526
資本剰余金 26,041 118,283
利益剰余金 1,070,969 1,389,931
△ 434,039 ―
自己株式
株主資本合計 789,972 1,688,742
その他の包括利益累計額
11,825 14,829
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11,825 14,829
新株予約権 1,170 1,170
純資産合計 802,968 1,704,741
負債純資産合計 2,238,914 3,298,386
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,753,203 4,174,316
1,207,961 1,297,597
売上原価
売上総利益 2,545,242 2,876,718
※1 2,091,121 ※1 2,294,823
販売費及び一般管理費
営業利益 454,120 581,895
営業外収益
受取利息 12 17
受取配当金 626 4,899
償却債権取立益 ― 4,326
預り保証金精算益 2,250 550
5,890 4,416
その他
営業外収益合計 8,779 14,210
営業外費用
支払利息 817 813
株式公開費用 4,370 19,446
※2 2,729 ※2 203
固定資産除却損
138 81
その他
営業外費用合計 8,055 20,544
経常利益 454,844 575,561
特別利益
※3 8,289
―
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 8,289
特別損失
※4 78,865
―
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 78,865
税金等調整前当期純利益 454,844 504,985
法人税、住民税及び事業税
171,413 222,306
△ 15,760 △ 36,283
法人税等調整額
法人税等合計 155,653 186,023
当期純利益 299,190 318,962
親会社株主に帰属する当期純利益 299,190 318,962
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
当期純利益 299,190 318,962
その他の包括利益
23,018 3,003
その他有価証券評価差額金
※１ 23,018 ※１ 3,003
その他の包括利益合計
包括利益 322,209 321,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 322,209 321,965
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 127,000 26,041 771,778 ― 924,820
当期変動額
新株の発行 ―
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
親会社株主に帰属す
299,190 299,190
る当期純利益
自己株式の取得 △ 434,039 △ 434,039
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 299,190 △ 434,039 △ 134,848
当期末残高 127,000 26,041 1,070,969 △ 434,039 789,972
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 11,193 △ 11,193 1,170 914,797
当期変動額
新株の発行 ―
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
親会社株主に帰属す
299,190
る当期純利益
自己株式の取得 △ 434,039
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
23,018 23,018 ― 23,018
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 23,018 23,018 ― △ 111,829
当期末残高 11,825 11,825 1,170 802,968
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 127,000 26,041 1,070,969 △ 434,039 789,972
当期変動額
新株の発行 44,132 44,132 88,264
新株の発行（新株予
9,394 9,394 18,788
約権の行使）
親会社株主に帰属す
318,962 318,962
る当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 38,715 434,039 472,754
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 53,526 92,241 318,962 434,039 898,770
当期末残高 180,526 118,283 1,389,931 ― 1,688,742
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 11,825 11,825 1,170 802,968
当期変動額
新株の発行 88,264
新株の発行（新株予
18,788
約権の行使）
親会社株主に帰属す
318,962
る当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 472,754
株主資本以外の項目
3,003 3,003 ― 3,003
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,003 3,003 ― 901,773
当期末残高 14,829 14,829 1,170 1,704,741
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 454,844 504,985
減価償却費 46,522 41,028
のれん償却額 ― 1,288
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,127 27,520
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 716
株主優待引当金の増減額（△は減少） ― 11,295
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 3,908 ―
受取利息及び受取配当金 △ 638 △ 4,917
支払利息 817 813
株式公開費用 4,370 19,446
固定資産除却損 2,729 203
投資有価証券評価損益（△は益） ― 78,865
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 8,289
償却債権取立益 ― △ 4,326
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,024 △ 58,013
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,020 △ 7,595
仕入債務の増減額（△は減少） 1,525 39,673
未払金の増減額（△は減少） △ 151,115 △ 39,456
前受金の増減額（△は減少） △ 8,935 ―
前受収益の増減額（△は減少） △ 366,014 ―
長期前受収益の増減額（△は減少） 252 △ 252
契約負債の増減額（△は減少） 355,047 18,741
△ 82,778 50,768
その他
小計 278,812 672,495
利息及び配当金の受取額
108 768
利息の支払額 △ 817 △ 813
法人税等の支払額 △ 172,156 △ 183,531
74,767 12,643
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 180,714 501,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
別段預金の預入による支出 ― △ 500
投資有価証券の取得による支出 ― △ 100,000
投資有価証券の売却による収入 ― 8,289
定期預金の預入による支出 △ 2,000 ―
定期預金の払戻による収入 38,002 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 26,099 △ 21,436
無形固定資産の取得による支出 △ 30,434 △ 22,113
貸付金の回収による収入 ― 4,326
差入保証金の差入による支出 △ 22 △ 1,869
差入保証金の戻入による収入 335 657
会員権の取得による支出 ― △ 5,800
事業譲受による支出 ― △ 39,600
22,968 ―
子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,749 △ 178,045
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 39,934 △ 24,809
株式の発行による収入 ― 88,264
自己株式の取得による支出 △ 434,039 ―
自己株式の処分による収入 ― 472,754
株式公開費用の支出 △ 4,370 △ 19,446
― 18,788
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 478,343 535,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 294,879 859,068
現金及び現金同等物の期首残高 1,682,550 1,387,670
※1 1,387,670 ※1 2,246,739
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社ＦＣＥエデュケーション
株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー
株式会社ダイニングエッジインターナショナル
株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー
株式会社ＦＣＥパブリッシング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によって
おります。なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によって
おります。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
・商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物附属設備 ６～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。な
お、販売目的のソフトウエアは３年の定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上して
おります。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる
額を計上しております。
（追加情報）
株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行
義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金銭要素は含まれておりません。
(イ) ＤＸ推進関連
ＤＸ推進関連においては、主に純国産RPAソフトウェアの提供によるサービスを行っております。
当社が取り扱う「RPA Robo-Pat DX」は国内のRPAサービス事業において「スタンドアロン型」に位置づ
けられるものとなり、契約した企業へのロボパットDXのライセンスキーの提供を行い、当該ライセンス
キーの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。
(ロ) 教育研修関連
教育研修関連においては、主にビジネス書『7つの習慣』をベースにした教育機関へのサービス提供及
び学習塾支援事業、企業向けに研修・コンサルティング事業等を提供しております。このようなサービス
の提供については、サービスの提供が完了した時点をもって、収益を認識しております。
また、一部当社グループオリジナル手帳や教材等の商品販売事業については、商品を出荷した時（出荷
基準）をもって売上に計上し収益を認識しております。
なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収
益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期投資を計上しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項ありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
11,242千円は、「投資有価証券」0千円、「その他」11,242千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項ありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
千円 千円
給与手当 696,796 756,349
広告宣伝費 285,785 244,703
賞与引当金繰入額 175,876 195,627
株主優待引当金繰入額 ― 11,295
貸倒引当金繰入額 △ 98 853
研究開発費 5,380 1,120
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
千円 千円
建物附属設備 ― 203
工具、器具及び備品 ― 0
ソフトウェア 2,729 ―
計 2,729 203
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※３ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
※４ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減
損処理を実施したものです。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 29,247千円 4,585千円
― ―
組替調整額
税効果調整前合計
29,247 4,585
税効果額 △6,228 △1,581
その他有価証券評価差額金
23,018 3,003
その他の包括利益合計 23,018 3,003
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,000,800 2,001,600 ― 3,002,400
合計 1,000,800 2,001,600 ― 3,002,400
自己株式
普通株式 ― 329,400 ― 329,400
合計 ― 329,400 ― 329,400
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
株式分割による増加 2,001,600株
２.普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりです。
株式分割による増加 219,600株
2021年12月28日の株主総会決議による自己株式の取得 109,800株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権 普通株式 ― ― ― ― ―
第２回新株予約権 普通株式 ― ― ― ― ―
提出会社 第３回新株予約権 普通株式 ― ― ― ― ―
第４回新株予約権 普通株式 ― － － － 1,170
第５回新株予約権 普通株式 ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― 1,170
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
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１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,002,400 115,200 ― 3,117,600
合計 3,002,400 115,200 ― 3,117,600
自己株式
普通株式 329,400 ― 329,400 ―
合計 329,400 ― 329,400 ―
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
第三者割当増資による増加 61,500株
新株予約権の行使による増加 53,700株
２・普通株式の自己株式の減少事由は以下の通りです。
2022年10月６日の取締役会決議による自己株式の処分 329,400株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権 普通株式 ― ― ― ― ―
第２回新株予約権 普通株式 ― ― ― ― ―
提出会社 第３回新株予約権 普通株式 ― ― ― ― ―
第４回新株予約権 普通株式 ― － － － 1,170
第５回新株予約権 普通株式 ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― 1,170
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,387,670千円 2,247,239千円
別段預金 ― 500
現金及び現金同等物 1,387,670 2,246,739
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定
し、 また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であ
ります。 投機的な取引はデリバティブを含めて行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の契約不履行等による顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証
券は、外貨建MMFであり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払い期日であります。
金融負債である借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。な
お、償還日は決算日後、最長10年８ヶ月であります。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金
利変動リスクに晒されております が、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理部門が適時に資金繰計
画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、管理部門が販売管理規程並びに債権管理規程に基づき、営業債権について、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、社内規程に準拠し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努
め、リスクの軽減を図っております。
② 市場価格の変動リスクの管理
当社グループは、有価証券について、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、 手許流動性 の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額21,134千円）は、次表に含めておりません。また、現金及び預
金、売掛金、有価証券（外貨建てMMF）、買掛金並びに未払金については、現金であること、及び債権債務は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金 (*１)
358,524 356,209 △2,314
負債計 358,424 356,209 △2,314
(*１) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金 (*１)
333,715 330,365 △3,349
負債計 333,715 330,365 △3,349
(*１) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,387,670 ― ― ―
―
売掛金 239,526 ― ―
合計 1,627,197 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,246,239 ― ― ―
売掛金 297,539 ― ― ―
合計 2,543,779 ― ― ―
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 26,269 30,811 34,345 49,008 49,008 169,083
合計 26,269 30,811 34,345 49,008 49,008 169,083
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 32,271 34,345 49,008 49,008 49,008 120,075
合計 32,271 34,345 49,008 49,008 49,008 120,075
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５ ．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 356,209 － 356,209
負債計 － 356,209 － 356,209
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 ― 330,365 ― 330,365
負債計 ― 330,365 ― 330,365
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております 。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
ＭＭＦ 129,180 110,595 18,584
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 129,180 110,595 18,584
合計 129,180 110,595 18,584
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
ＭＭＦ 137,914 110,595 27,319
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 137,914 110,595 27,319
合計 137,914 110,595 27,319
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額は投資有価証券21,134千円）については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年９月30日 )
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 8,289 8,289 ―
（2）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（3）その他 ― ― ―
合計 8,289 8,289 ―
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５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格のない株式等について78,865千円の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合
には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
なお、投資先の超過収益力等を評価して取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価格で取得した銘柄について
は、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に下回り、将来にわたってその状態が継続することが予想される等、
取得時に評価した超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行っておりま
す。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
取締役 ２名 取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社グループの従業員 102名 当社グループの従業員 111名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 123,000株 普通株式 189,000株
数 (注)１
付与日 2017年７月５日 2018年９月28日
権利行使時において、当社又は当 権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、又は 社子会社の取締役、監査役、又は
従業員のいずれかの地位を保有し 従業員のいずれかの地位を保有し
権利確定条件 ている場合に、行使することがで ている場合に、行使することがで
きる。ただし、他取締役会が正当 きる。ただし、取締役会が正当な
な理由があると認めた場合は、行 理由があると認めた場合は、行使
使できるものとする。 できるものとする。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2019年７月５日から2027年７月２ 2020年９月28日から2028年９月24
権利行使期間
日まで 日まで
第３回新株予約権 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社グループの従業員 40名 (注）２
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 24,900株 普通株式 195,000株
数 (注）１
付与日 2019年９月26日 2019年９月30日
権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、又は
従業員のいずれかの地位を保有し
(注）３
権利確定条件 ている場合に、行使することがで
きる。ただし、取締役会が正当な
理由があると認めた場合は、行使
できるものとする。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2021年９月25日から2029年９月24 2021年１月１日から2029年９月29
権利行使期間
日まで 日まで
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第５回新株予約権
取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社グループの従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 20,400株
数 (注)１
付与日 2020年８月31日
権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、又は
従業員のいずれかの地位を保有し
権利確定条件 ている場合に、行使することがで
きる。ただし、取締役会が正当な
理由があると認めた場合は、行使
できるものとする。
対象勤務期間 定めておりません。
2022年８月31日から2030年８月23
権利行使期間
日まで
(注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割
合）及び2022年８月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
２．白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連
会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指
定されたものに分配されます。
３．権利確定条件は以下のとおりであります。
① 受託者は本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが
本新株予約権を行使することができる。
② 2020年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利
益が、３億円を超過した場合に行使することができる。
③ ②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが
生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
(a)1,167円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき
(b)1,167円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、1,167円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が1,167円を下回る価格となっ
たとき
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 94,500 179,100
権利確定 - -
権利行使 14,700 29,700
失効 - 300
未行使残 79,800 149,100
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 195,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - 195,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 22,500 -
権利確定 - -
権利行使 8,400 -
失効 600 -
未行使残 13,500 -
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第５回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 18,300
権利確定 -
権利行使 900
失効 600
未行使残 16,800
（注）2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 (円) 167 184
行使時平均株価 (円) 1,747 1,715
付与日における公正な評価単価 (円) ― ―
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,167 1,167
行使時平均株価 (円) 1,681 ―
付与日における公正な評価単価 (円) ― ―
第５回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,184
行使時平均株価 (円) 1,785
付与日における公正な評価単価 (円) ―
（注）2021年９月10日付で株式１株につき100株の割合、2022年８月９日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っているため、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回から第5回までのストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開株式であるため、公正な評
価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法は主にDCF法などによっており
ます。
なお、当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
559,008千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
73,545千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 60,520千円 69,986千円
貸倒引当金 3,957 4,168
資産除去債務 12,143 12,661
固定資産減損損失 221 73
税務上の繰越欠損金(注)１ 28,163 20,923
固定資産償却超過額 5,440 6,171
資産調整勘定 ― 12,948
投資有価証券評価損
6,120 24,638
未払費用 260 13,655
19,645 26,553
その他
小計
136,472 191,780
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１
△22,118 △10,666
△13,751 △30,351
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額の小計(注)２ △35,869 △41,018
繰延税金資産合計 100,602 150,762
繰延税金負債
資産除去債務対応資産 1,437 1,197
未収還付事業税 214 265
その他有価証券評価差額金 6,228 7,810
1,170 1,605
返品資産
繰延税金負債合計 9,050 10,878
繰延税金資産の純額 91,551 139,884
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価
損」、「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」26,025千円は、「投資有価証券評価損」6,120千
円、「未払費用」260千円、「その他」19,645千円として組み替えております。
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 28,163 28,163
欠損金(※１)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △22,118 △22,118
繰延税金資産
― ― ― ― ― 6,044 6,044
(※２)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
た部分を認識しております。
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当連結会計年度( 2023年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 20,923 20,923
欠損金(※１)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △10,666 △10,666
繰延税金資産
― ― ― ― ― 10,256 10,256
(※２)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
た部分を認識しております。
(注) ２．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断
する際の企業分類を変更したこと等で税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、投資有価証
券評価損の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものでありま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 1.1
住民税均等割額 0.5 0.4
評価性引当額の増減 △0.1 1.4
軽減税率の影響 0.0 △0.4
連結子会社の適用税率差異 3.7 4.6
△0.7 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 36.8
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的 重要性 が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメントの
記載順序を同様に変更しております。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
ＤＸ推進 教育研修 計
ＤＸ推進コンサル
―
1,772,799 263,127 2,035,927 2,035,927
ティング(注2)
人財育成コンサル
―
― 1,536,404 1,536,404 1,536,404
ティング (注2)
―
出版事業 ― ― 139,338 139,338
―
その他 ― 41,532 41,532 41,532
顧客との契約から
1,772,799 1,841,064 3,613,864 139,338 3,753,203
生じる収益
外部顧客への売上高 1,772,799 1,841,064 3,613,864 139,338 3,753,203
(注)1． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セ
グメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービス
を提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
ＤＸ推進 教育研修 計
ＤＸ推進コンサル
2,139,014 353,658 2,492,673 ― 2,492,673
ティング(注2)
人財育成コンサル
― 1,548,096 1,548,096 ― 1,548,096
ティング (注2)
出版事業 ― ― ― 133,546 133,546
顧客との契約から
2,139,014 1,901,755 4,040,770 133,546 4,174,316
生じる収益
外部顧客への売上高 2,139,014 1,901,755 4,040,770 133,546 4,174,316
(注)1． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セ
グメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービス
を提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
(2) 収益を理解するために基礎となる情報
収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針
に関する事項 (4).収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千 円)
前連結会計年度
契約負債（期首残高） 374,950
契約負債（期末残高） 355,047
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負
債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
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当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千 円)
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 355,047
契約負債（期末残高） 377,522
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負
債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメ
ントの記載順序を同様に変更しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である株式会社FCE Holdingsと、事業を担う連結子会社５社から構成されてお
り、ＤＸ推進事業、教育研修事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＸ推進事業」、
「教育研修事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
(1)ＤＸ推進事業 RPAサービス及びＤＸ化支援事業
(2)教育研修事業 ７つの習慣Ｊ事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、Find!
アクティブラーナー事業、フォーサイト手帳事業、企業向け研修・コンサルティ
ング事業、外食フランチャイズ支援事業
なお、各事業の詳細につきましては、「第１ (企業の概況) ３ (事業の内容) 」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)2,3,4,5
ＤＸ推進 教育研修 計
(注)６
売上高
外部顧客への
1,772,799 1,841,064 3,613,864 139,338 3,753,203 ― 3,753,203
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 12 19,142 19,154 486 19,640 △ 19,640 ―
振替高
計 1,772,811 1,860,207 3,633,019 139,825 3,772,844 △ 19,640 3,753,203
セグメント利益又
252,155 181,548 433,704 △ 17,873 415,830 38,289 454,120
は損失(△)
セグメント資産 644,867 1,228,914 1,873,781 191,665 2,065,447 173,467 2,238,914
その他の項目
減価償却費 6,449 34,644 41,094 2,924 44,018 2,503 46,522
有形固定資産及
び無形固定資産 ― 37,040 37,040 4,180 41,220 9,127 50,347
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額38,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額173,467千円は、セグメント間取引消去額△12,117千円及び全社資産
195,443千円等が含まれております。
４．減価償却費の調整額2,503千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。な
お、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産
の購入であります。
６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)2,3,4,5
ＤＸ推進 教育研修 計
(注)６
売上高
外部顧客への
2,139,014 1,901,755 4,040,770 133,546 4,174,316 ― 4,174,316
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 12 13,403 13,415 871 14,287 △ 14,287 ―
振替高
計 2,139,026 1,915,159 4,054,186 134,418 4,188,604 △ 14,287 4,174,316
セグメント利益又
405,364 185,066 590,431 △ 18,351 572,079 9,815 581,895
は損失(△)
セグメント資産 1,009,998 1,469,671 2,479,669 164,706 2,644,376 654,010 3,298,386
その他の項目
減価償却費 33 34,343 34,376 3,640 38,017 3,011 41,028
のれんの償却額 1,288 ― 1,288 ― 1,288 ― 1,288
有形固定資産及
び無形固定資産 25,763 32,917 58,681 2,820 61,501 10,351 71,853
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額9,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額 654,010千円は、セグメント間取引消去額△2,071千円及び全社資産667,600千円等
が含まれております。
４．減価償却費の調整額3,011千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。な
お、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産
の購入であります。
６．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額 合計
ＤＸ推進 教育研修 計
当期末残高 24,475 ― 24,475 ― ― 24,475
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
議決権等の
資本金又
会社等の
関連当事
事業の内容 取引の内 取引金額
所有(被所
種類 所在地 は出資金 科目 期末残高
者との
名称又は 又は職業 容 (千円)
有)割合 (％)
(千円) (千円)
関係
氏名
いなよし
主要株 東京都 自己株式
キャピタ
主(法 港区 9,000 投資事業 なし なし の 取 得 434,039 - -
ルパート
人) (注)１
ナーズ㈱
（注）１．自己株式の取得につきまして、2021年12月28日の株主総会の決議に基づき、当社普通株式329,400株を1株あ
たり1,317円で取得しています。取得価格について、独立した第三者機関による株価算定の結果を参考に決定し
ております。また、当該譲渡に伴い、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社は当社の主要株主ではなく
なっております。
２．当社は、2022年８月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、普通
株式に関する株数及び１株当たり価格は株式分割後に換算して記載しています。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
議決権等
会社等の
関連当事
資本金又
事業の内容又は
取引の
の所有(被 取引金額 期末残高
者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 科目
職業
所有)割合 (千円) (千円)
内容
(千円)
関係
氏名
(％)
フラン
チャイズ 業務受託
77,809 ― ―
主要株主
本部業務 売上
(法人)が NOVAホー 学習塾フ
一部受託
東京都
議決権の ルディン ランチャ
80,000
品川
過半数を グス株式 イズ本部 ―
区
フラン ロイヤリ
有してい 会社 の運営
チャイズ ティの支 7,505 ― ―
る法人
への加盟 払等
(注)１.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）業務受託売上については、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。
(2）ロイヤリティの支払いについては、他のフランチャイズ加盟校舎と同様の加盟契約を締結し、
同契約に基づき決定されております。
２.上記の会社は、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社が議決権の過半数を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額 299円96銭 546円43銭
１株当たり当期純利益 108円66銭 104円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 94円96銭
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期中平均株価
が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり当期純利益 108円66銭 104円60銭
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 299,190 318,962
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
299,190 318,962
当期純利益 (千円)
期中平均株式数(株) 2,753,319 3,049,142
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 94円96銭
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） ― 309,729
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額
の算定に用いられた普通株式増加数 の主要
な内訳
ストックオプション ― 309,729
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
３．当社は、2022年８月９日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、当該株式分割が2022年９月期の期首に実施されたと
仮定し算定しております。
４. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
１．株式会社ダイニングエッジインターナショナルとの吸収合併
当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社ダイニングエッジ
インターナショナルを吸収合併することを決議し、同日で合併契約を締結し、2023年11月１日付で合併
しました。
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、また株式会社
ダイニングエッジインターナショナルにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、
いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
（１）取引の概要
①合併の目的
当社は、当社子会社の吸収合併等の方法により、純粋持株会社体制を解消することについて検討して
まいりました。グループ一体の経営体制を進めることで更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図
ることを目的として、当社の完全子会社であり、店舗の業務改善・フランチャイズ支援・コンサルテ
ィング事業等を行う株式会社ダイニングエッジインターナショナルを吸収合併することといたしまし
た。
②被合併企業の名称およびその事業内容（2023年９月30日現在）
被合併企業の名称：株式会社ダイニングエッジインターナショナル
事業の内容 ：店舗の業務改善・フランチャイズ支援・コンサルティング事業等
資本金 ９百万円
資産 88百万円
負債 47百万円
純資産 40百万円
売上高 ４百万円
当期純損失 ９百万円
③企業結合日
合併期日（効力発生日） 2023年11月１日
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ダイニングエッジインターナショナルは消滅い
たします。
⑤合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
⑥結合後企業の名称等
名称 ：株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
資本金 ：180百万円（2023年9月30日現在）
事業内容：企業経営・事業・商品・技術・不動産に関する情報提供及びコンサルティング事業等
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（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２．株式会社ＦＣＥパブリッシングとの吸収合併
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2024年１月１日を効力発生日として当社完全子会社
である株式会社ＦＣＥパブリッシングを吸収合併することを決議しました。なお、本吸収合併は、当社に
おいては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、また株式会社ＦＣＥパブリッシングにおいては
会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いた
しません。
（１）取引の概要
①合併の目的
当社は、当社子会社の吸収合併等の方法により、純粋持株会社体制を解消することについて検討して
まいりました。グループ一体の経営体制を進めることで更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図
ることを目的として、当社の完全子会社であり、書籍の企画・製作・印刷の出版事業及び各種セミナ
ー・コーチングのプログラムの開発・実施、資格認定、ライセンス提供等を行う株式会社ＦＣＥパブ
リッシングを吸収合併することといたしました。
②被合併企業の名称およびその事業内容（2023年９月30日現在）
被合併企業の名称：株式会社ＦＣＥパブリッシング
事業の内容 ：書籍の企画・製作・印刷の出版事業及び各種セミナー・コーチングのプログ
ラムの開発・実施、資格認定、ライセンス提供等
資本金 39百万円
資産 163百万円
負債 86百万円
純資産 76百万円
売上高 135百万円
当期純損失 23百万円
③企業結合日
合併期日（効力発生日） 2024年１月１日（予定）
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ＦＣＥパブリッシングは消滅いたします。
⑤合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
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⑥結合後企業の名称等
名称 ：株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
資本金 ：180百万円（2023年9月30日現在）
事業内容：企業経営・事業・商品・技術・不動産に関する情報提供及びコンサルティング事業等
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 26,269 32,271 1.13 ―
2024年10月～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
332,255 301,444 1.18
のを除く。) 2034年５月
合計 358,524 333,715 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 34,345 49,008 49,008 49,008
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 929,276 2,124,781 3,146,383 4,174,316
税金等調整前
(千円) 101,726 397,283 573,378 504,985
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 64,270 261,758 373,607 318,962
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 21.89 87.22 123.40 104.60
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 (円) 21.89 64.38 36.31 △17.54
金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 148,637 572,400
※1 42,875 ※1 45,892
売掛金
貯蔵品 494 328
※1 4,800 ※1 20,991
立替金
※1 5,076
未収入金 4,723
未収還付法人税等 10,240 1,460
8,032 28,792
その他
流動資産合計 220,157 674,590
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 6,474 13,160
△ 397 △ 1,055
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 6,076 12,105
工具、器具及び備品
6,533 9,856
△ 2,526 △ 3,930
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,007 5,926
有形固定資産合計 10,083 18,032
無形固定資産
ソフトウエア 953 413
136 67
商標権
無形固定資産合計 1,089 481
投資その他の資産
投資有価証券 0 21,134
関係会社株式 160,000 210,000
差入保証金 20 20
繰延税金資産 10,549 13,084
64 5,904
その他
投資その他の資産合計 170,634 250,143
固定資産合計 181,807 268,656
資産合計 401,964 943,246
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 6,704 ―
未払金 5,487 11,729
未払費用 39,032 68,704
未払法人税等 5,309 5,003
未払消費税等 8,162 3,898
賞与引当金 30,714 31,982
株主優待引当金 ― 11,295
9,063 11,287
その他
流動負債合計 104,471 143,900
負債合計 104,471 143,900
純資産の部
株主資本
資本金 127,000 180,526
資本剰余金
資本準備金 26,041 79,568
― 38,715
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,041 118,283
利益剰余金
利益準備金 3,017 3,017
その他利益剰余金
574,303 496,348
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 577,320 499,365
自己株式 △ 434,039 ―
株主資本合計 296,323 798,176
新株予約権 1,170 1,170
純資産合計 297,493 799,346
負債純資産合計 401,964 943,246
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 567,717 ※1 500,649
売上高
― ―
売上原価
売上総利益 567,717 500,649
※2 429,437 ※2 490,834
販売費及び一般管理費
営業利益 138,279 9,815
営業外収益
受取利息 1 5
319 22
雑収入
営業外収益合計 321 27
営業外費用
支払利息 118 9
株式公開費用 4,370 19,446
― 11
その他
営業外費用合計 4,488 19,466
経常利益又は経常損失(△) 134,112 △ 9,623
特別利益
― 8,289
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 8,289
特別損失
― 78,865
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 78,865
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 134,112 △ 80,199
法人税、住民税及び事業税
14,097 290
△ 2,677 △ 2,534
法人税等調整額
法人税等合計 11,419 △ 2,244
当期純利益又は当期純損失(△) 122,693 △ 77,954
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利益
株主資本
予約権 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 127,000 26,041 - 26,041 3,017 451,609 454,627 ― 607,669 1,170 608,839
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行（新株
－ －
予約権の行使）
当期純利益 122,693 122,693 122,693 122,693
自己株式の取得 △ 434,039 △ 434,039 △ 434,039
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － ―
（純額）
当期変動額合計 ― ― － ― ― 122,693 122,693 △ 434,039 △ 311,346 ― △ 311,346
当期末残高 127,000 26,041 ― 26,041 3,017 574,303 577,320 △ 434,039 296,323 1,170 297,493
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利益
株主資本
予約権 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 127,000 26,041 ― 26,041 3,017 574,303 577,320 △ 434,039 296,323 1,170 297,493
当期変動額
新株の発行 44,132 44,132 44,132 88,264 88,264
新株の発行（新株
9,394 9,394 9,394 18,788 18,788
予約権の行使）
当期純損失（△） △ 77,954 △ 77,954 △ 77,954 △ 77,954
自己株式の取得 -
自己株式の処分 38,715 38,715 434,039 472,754 472,754
株主資本以外の項
目の当期変動額 ―
（純額）
当期変動額合計 53,526 53,526 38,715 92,241 ― △ 77,954 △ 77,954 434,039 501,853 ― 501,853
当期末残高 180,526 79,568 38,715 118,283 3,017 496,348 499,365 ― 798,176 1,170 799,346
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産
商標権 定額法（３年）を採用しております。
ソフトウェア 自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採
用しております。
３．引当金の計上基準
イ 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属す
る金額を計上しております。
ロ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用さ
れると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
株主優待制度の導入に伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
イ 顧客との契約から生じるサービス
当社は、ＤＸ推進事業・教育研修事業・その他事業を展開しているグループを統括する純粋持株会社であ
ります。子会社からの経営指導料が主な収益になります。顧客へ役務を継続して提供するものであるた
め、役務提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた64千円は、
「投資有価証券」0千円、「その他」64千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
流動資産 千円 千円
売掛金 42,875 45,892
立替金 3,644 19,751
未収入金 0 ―
(注) 関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の５を超えていないため、記載を省略
しております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
千円 千円
売上高 567,717 500,649
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
千円 千円
役員報酬 47,569 58,270
給与手当 123,103 127,159
賞与引当金繰入額 30,714 31,982
業務委託料 66,714 75,897
減価償却費 2,503 3,011
株主優待引当金繰入 ― 1,614
おおよその割合
販売費 -% -%
一般管理費 100% 100%
(有価証券関係)
子会社株式(貸借対照表計上額は前事業年度160,000千円、当事業年度210,000千円)は、市場価格のない株式等の
ため、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 9,398千円 9,786千円
未払事業税 780 1,289
未払事業所税 111 152
未払費用 260 1,520
投資有価証券評価損 6,120 24,638
ゴルフ会員権 ― 941
― 567
繰越欠損金
繰延税金資産小計 16,669 38,897
評価性引当額 △6,120 △25,579
繰延税金資産合計 10,549 13,317
繰延税金負債
― 233
未収還付事業税
繰延税金負債小計 ― 233
繰延税金資産純額 10,549 13,084
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年９月30日 ) ( 2023年９月30日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.8 -
0.2 -
住民税均等割額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.5 -
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４.収益及び費用の計上基準」
に記載の通りであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」と同一の内容のため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 6,474 6,686 ― 13,160 1,055 657 12,105
工具、器具及び備品 6,533 3,664 341 9,856 3,930 1,745 5,926
有形固定資産計 13,007 10,351 341 23,017 4,985 2,403 18,032
無形固定資産
ソフトウェア 2,700 ― ― 2,700 2,286 540 413
商標権
203 ― ― 203 135 68 67
無形固定資産計 2,903 ― ― 2,903 2,422 608 481
(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物附属設備
商談用ブース 6,686千円
工具、器具及び備品
社内執務室用什器 2,542千円
ネットワーク機器 468千円
事務用機器 333千円
エントランス展示棚 320千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 30,714 31,982 30,714 ― 31,982
株主優待引当金 ― 11,295 ― ― 11,295
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めており
ます。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://fce-hd.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主：
９月30日現在の株主名簿に記録された300株（３単元）以上を保有されている
株主様を対象といたします。
（２）優待内容：
９月末日現在の株主名簿に記載または記録されていた300株（３単元）以上
保有の株主様を対象に、下表のとおり保有株数に応じて株主優待ポイントを
贈
呈いたします。
同ポイントは、株主様専用ウェブサイト『FCE Holdingsプレミアム優待倶楽
部』において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど500種類以上の商品からポ
イントに応じて交換ができます。
なお、同ポイントを『WILLｓCoin』に交換することで、プレミアム優待倶楽
部を導入している各企業の株主優待ポイントとの合算も可能です。
株主に対する特典
株主優待ポイント表
保有株式数 優待ポイント数
300株～399株 4,000ポイント
400株～499株 5,000ポイント
500株～599株 7,000ポイント
600株～699株 15,000ポイント
700株～ 40,000ポイント
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書を 2022年10月７日 及び 2022年10月18日 関東財務局長に提出。
2022年９月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第６期 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年12月27日関東財務局長に提出。
2022年９月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第７期 第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第７期 第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第７期 第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日関東財務局長に提
出。
(４) 臨時報告書
2022年12月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨
時報告書であります。
2023年９月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（完全子会社の吸収合併）に基づく臨時報告書であ
ります。
2023年11月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（完全子会社の吸収合併）に基づく臨時報告書であ
ります。
2023年11月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あ ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月27日
株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
唯根 欣三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西口 昌宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社FCE Holdingsの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社FCE Holdings及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社が当連結会計年度の連結損益計算書に計上した投 当監査法人は、投資有価証券（市場価格のない株式
資有価証券（市場価格のない株式等）に係る投資有価証 等）の評価を検討するため、主として以下の監査手続を
券評価損78,865 千円である。 実施した。
・ 取得時の投資先の事業計画の進捗状況について、
連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基
当該事業計画と投資後の実績とを比較した。
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項及び
（有価証券関係）に記載されているとおり、会社は、市 ・ 投資先の事業環境や将来の業績に関する見通し等に
場価格のない株式等を移動平均法による原価法で評価し ついて、経営者と協議した。
ているが、投資先の超過収益力等を評価して取得時の１
・ 会社が作成した評価検討資料に対して、関連資料と
株当たり純資産額を大きく上回る価格で取得した銘柄に
の照合や再計算を実施し、判断過程を検討した。
ついては、投資後の業績が取得時点の事業計画を大幅に
下回り、将来にわたってその状態が継続することが予想
される等、取得時に評価した超過収益力等が減少したこ
とにより実質価額 が著しく低下した場合には減損処理
を行っている。
投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価は、投
資有価証券評価損の計上を通じて財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼしていることから、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以 外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月27日
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取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
唯根 欣三
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西口 昌宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社FCE Holdingsの2022年10月１日から2023年９月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社FCE Holdingsの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価）と同一内容であるため、記載を
省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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