リーディング証券株式会社 半期報告書 第76期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第76期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーディング証券株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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リーディング証券株式会社(E23973)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月27日
【中間会計期間】 第76期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 リーディング証券株式会社
【英訳名】 Leading Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 胡 樂天
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-4570-1003
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐 能 輝 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-4570-1003
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐 能 輝 久
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第74期 中 第75期 中 第76期 中 第74期 第75期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 533,960 518,182 543,533 1,068,009 1,010,211
純営業収益 (千円) 526,649 495,161 535,769 1,052,887 982,813
経常利益 (千円) 64,351 43,418 69,338 150,248 121,924
中間(当期)純利益 (千円) 52,816 33,120 56,183 127,690 103,988
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 550,000 550,000 550,000 550,000 550,000
発行済株式総数 (株) 8,324,647 8,324,647 8,324,647 8,324,647 8,324,647
純資産額 (千円) 867,123 975,173 1,102,232 942,015 1,046,021
総資産額 (千円) 5,961,376 4,945,691 5,958,143 5,626,558 4,642,002
1株当たり純資産額 (円) 104.16 117.16 132.43 113.16 125.68
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
1株当たり中間（当期）純利
(円) 6.64 3.98 6.75 15.69 12.49
益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 14.55 19.72 18.50 16.74 22.53
自己資本規制比率 (％) 294.2 338.4 379.1 294.6 381.4
営業活動による
(千円) 790,969 △ 280,295 279,169 108,634 △ 259,837
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,322 845 △ 5,660 852 762
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 100,000 ― ― 100,000 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,433,559 495,209 790,963 745,359 502,518
の中間期末（期末）残高
従業員数 (名) 49 47 50 51 47
(注) １ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年９月30日 現在
従業員数(名) 50
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略
しております。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。なお、当社が販売した診療報酬
債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が、令和元年８月27日付で東京地方裁判所から民
事再生手続開始決定を受け、令和２年３月31日付で再生計画案が提出されたことから、当該社債の償還等に影響を
及ぼす可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うなど、販売証券会社としての責務を果
たすため、当社としては適時・適切に対応しております。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当上半期における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感があるものの、世界的に
新型コロナ禍から経済活動正常化へ向かいつつあり景況感は緩やかに持ち直しました。その一方で記録的なインフレ
を抑制したにもかかわらず、米国経済が底堅さを維持する一方、ドイツや英国など欧州経済は低迷が継続しました。
また、インフレ圧力が限定的だったアジアでは、相対的に高めの経済成長が維持されています。その他、不動産不況
に苦しむ中国では「ゼロコロナ政策」解除後の景気回復ペースが鈍く、金融・財政両面からの景気支援策が実施され
ています。
こうした経済環境のもと、国内株式市場において、日経平均株価は期初28,203円で始まりましたが、日本銀行が金
融緩和策の維持を表明したことや米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資を示唆し
たことにより、４月の日経平均株価は上昇基調となり、５月には自社株買いや増配等の株主還元策を発表する企業が
相次いだことが追い風となり、右肩上がりの堅調な展開が続き、海外投資家による日本株買いに加え為替市場での円
安進行もあり、日経平均株価は一段と上げ幅を広げました。６月には米国の債務上限問題が進展したこと等からリス
クオンの姿勢がさらに強まり、日経平均株価はおよそ33年ぶりの高値となる33,772円を付けました。その後、ＥＴＦ
の分配金捻出の売りなどにより、日経平均株価は７月12日に31,791.71円まで下落しましたが、米国の利上げ打ち止
め観測が強まったことから海外投資家の買いが膨らんで上昇しました。８月には米国債の格下げや中国の不動産市場
への懸念が高まったこと等があり、８月18日には31,275.25円まで下落しました。その後、米ジャクソンホール会議
通過後に米国の利上げへの警戒感は和らぎ、米中の経済統計の好調などを背景に上昇し、９月15日には33,634.31円
を付けましたが、下旬にかけて米国の金融引締めが長期化するとの見方から米10年国債利回りが急上昇し、９月末の
日経平均株価は31,857.62円と３月末に比べて13.６％の上昇で取引を終えました。
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当中間会計期間の営業収益は543百万円（前年同期比104.9%）となり、経常利益は69百万円（前年同期比
159.7%）、中間純利益は56百万円（前年同期比169.6%）となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は455百万円(前年同期比103.2%)となりました。
イ 委託手数料
委託手数料は242百万円（前年同期比132.8％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売
買金額は、28,053百万円となり、5,758百万円の増加となりました。
ロ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は7百万円（前年同期比38.4％）となりました。
ハ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、205百万円（前年同期比85.8％）となり、これはアドバイザリー手数料等でありま
す。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、67百万円で前年同期比120.3％となりました。
・ 金融収支
金融収益は19百万円、金融費用は7百万円となり、金融収支は12百万円となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費71百万円（前年同期比114.1％）、人件費291百万円（前年同期比
106.3％）、不動産関係費38百万円（前年同期比106.3％）、事務費45百万円（前年同期比94.9％）、減価償却費2
百万円（前年同期比95.7%）、租税公課6百万円（前年同期比107.4%）、その他販売費及び一般管理費10百万円
（前年同期比53.3％）となり、合計は466百万円（前年同期比103.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加279百万円、
投資活動による資金の減少5百万円により、資金は288百万円の増加となりました。この結果、当中間会計期末の資
金は790百万円(前年同期比159.7%)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動における資金は279百万円の増加となりました。これは信用取引資産が774百万
円増加したものの、信用取引負債が953百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動における資金は5百万円の減少となりました。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。当社は、中間財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果
と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第５経理の状況／中間財務諸表
等（1）中間財務諸表 注記事項「重要な会計方針」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
(a) 資産
当中間会計期末の資産総額は5,958百万円となり、前事業年度末に比べて1,316百万円の増加となりました。こ
れは、信用取引資産774百万円の増加が主因であります。
(b) 負債
当中間会計期末の負債総額は4,855百万円となり、前事業年度末に比べて1,259百万円の増加となりました。こ
れは、信用取引負債953百万円の増加が主因であります。
(c) 純資産
当中間会計期末の純資産総額は1,102百万円となり、前事業年度末に比べて56百万円の増加となりました。これ
は利益剰余金の増加が主因であります。
④ キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,996,188
計 23,996,188
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年12月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 8,324,647 8,324,647 ― おける標準となる株式。
単元株式数は100株で、譲渡
制限はありません。
計 8,324,647 8,324,647 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 8,324,647 ― 550,000 ― 150,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
OMC Chambers,Wickhams Cay l,Road
メジャー トレジャー ホール
TownTortola,British Virgin Islands 7,291,889 87.61
ディングス リミテッド
（常任代理人 リーディング証券株式会社）
ニューセンチュリーキャピタル
東京都中央区新川1丁目8番8号 600,000 7.21
株式会社
広沢商事株式会社 茨城県筑西市大塚595番地8 100,000 1.20
鯨井 登美子 茨城県下妻市 55,000 0.66
青山 英明 東京都台東区 17,000 0.20
齊藤 四方司 東京都新宿区 9,066 0.11
栗原 茂雄 茨城県下妻市 8,000 0.10
深澤 清子 静岡県富士市 8,000 0.10
株式会社ロイックワック 大阪府大阪市西区京町堀1-3-3 8,000 0.10
有限会社ノーザンレーシング 北海道勇払郡安平町早来源武275 7,000 0.08
計 ― 8,103,955 97.37
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,227 ―
8,322,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
447
発行済株式総数 8,324,647 ― ―
総株主の議決権 ― 83,227 ―
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区新川
1,500 ― 1,500 0.02
リーディング証券株式会社 一丁目８番８号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
(２) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役副社長 胡 樂天 令和5年9月22日
取締役副社長 代表取締役社長 薛 立功 令和5年9月22日
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに同規則第38条、第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び
「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、監査法人まほろばにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 437,824 724,572
預託金 1,749,779 1,821,554
顧客分別金信託 1,680,000 1,750,000
その他の預託金 69,779 71,554
トレーディング商品 25,701 35,772
約定見返勘定 - 155,681
信用取引資産 2,017,666 2,791,900
※2 1,996,746 ※2 2,780,475
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金 20,920 11,425
短期差入保証金 94,000 92,000
前払費用 6,762 7,437
未収収益 154,807 174,249
34,786 31,326
その他
流動資産計 4,521,328 5,834,493
固定資産
※4 31,788 ※4 33,157
有形固定資産
建物（純額） 20,525 19,170
車両運搬具（純額） 371 185
器具備品（純額） 3,046 5,956
土地 7,844 7,844
無形固定資産 3,318 3,424
電話加入権 1,498 1,498
ソフトウエア 1,819 1,926
投資その他の資産 85,567 87,068
投資有価証券 1,571 1,665
出資金 500 500
長期差入保証金 83,365 84,772
長期立替金 5,177 5,177
その他 130 130
△ 5,177 △ 5,177
貸倒引当金
固定資産計 120,673 123,650
資産合計 4,642,002 5,958,143
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 - 108,361
信用取引負債 1,629,806 2,583,087
※2 1,607,931 ※2 2,572,538
信用取引借入金
※2 21,874 ※2 10,549
信用取引貸証券受入金
預り金 1,477,813 1,559,035
受入保証金 83,572 162,305
未払費用 56,188 65,678
未払法人税等 10,015 18,761
賞与引当金 14,550 29,250
- 6,907
その他
流動負債計 3,271,945 4,533,387
固定負債
関係会社長期借入金 280,000 280,000
退職給付引当金 38,852 37,330
18 30
繰延税金負債
固定負債計 318,870 317,360
特別法上の準備金
※3 5,163 ※3 5,163
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 5,163 5,163
負債合計 3,595,980 4,855,911
純資産の部
株主資本
資本金 550,000 550,000
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
利益準備金 61,868 61,868
その他利益剰余金 284,494 340,678
別途積立金 624,000 624,000
△ 339,505 △ 283,321
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 346,362 402,546
自己株式 △ 383 △ 383
株主資本合計 1,045,980 1,102,163
評価・換算差額等
41 68
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 41 68
純資産合計 1,046,021 1,102,232
負債純資産合計 4,642,002 5,958,143
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
受入手数料 441,758 455,680
委託手数料 182,623 242,583
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
19,674 7,559
の取扱手数料
その他の受入手数料 239,460 205,537
トレーディング損益 56,486 67,971
19,938 19,881
金融収益
営業収益合計
518,182 543,533
23,020 7,763
金融費用
純営業収益 495,161 535,769
販売費及び一般管理費
取引関係費 62,718 71,569
人件費 274,017 291,246
不動産関係費 36,254 38,529
事務費 47,859 45,440
※1 3,020 ※1 2,890
減価償却費
租税公課 5,628 6,045
19,575 10,433
その他
販売費及び一般管理費合計 449,074 466,156
営業利益 46,087 69,612
営業外収益
2,116 193
雑収入
営業外収益合計 2,116 193
営業外費用
4,785 466
雑損失
営業外費用合計 4,785 466
経常利益 43,418 69,338
特別利益
- 190
固定資産売却益
特別利益合計 - 190
税引前中間純利益 43,418 69,529
法人税、住民税及び事業税 10,297 13,346
法人税等合計 10,297 13,346
中間純利益 33,120 56,183
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
自己 株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
株式 合計 券評価 額等
資本準備金
別途 繰越利益
合計 準備金 合計
差額金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 550,000 150,000 150,000 61,868 624,000 △ 443,493 242,374 △ 383 941,992 22 22 942,015
当中間期
変動額
中間純利益 33,120 33,120 33,120 33,120
株主資本以
外の項目の
当中間期変
37 37 37
動額
（純額）
当中間期
- - - - - 33,120 33,120 - 33,120 37 37 33,158
変動額合計
当中間期末
550,000 150,000 150,000 61,868 624,000 △ 410,372 275,495 △ 383 975,113 60 60 975,173
残高
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
自己 株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
株式 合計 券評価 額等
資本準備金
別途 繰越利益
合計 準備金 合計
差額金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 550,000 150,000 150,000 61,868 624,000 △ 339,505 346,362 △ 383 1,045,980 41 41 1,046,021
当中間期
変動額
中間純利益 56,183 56,183 56,183 56,183
株主資本以
外の項目の
当中間期変
27 27 27
動額
（純額）
当中間期
- - - - - 56,183 56,183 - 56,183 27 27 56,210
変動額合計
当中間期末
550,000 150,000 150,000 61,868 624,000 △ 283,321 402,546 △ 383 1,102,163 68 68 1,102,232
残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 43,418 69,529
減価償却費 3,020 2,890
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,800 14,700
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,362 △ 1,522
受取利息及び受取配当金 △ 19,938 △ 14,598
支払利息 7,608 7,763
為替差損益（△は益） △ 29,355 △ 14,935
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 190
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
24,565 △ 10,070
加）
信用取引資産の増減額（△は増加） 334,859 △ 774,233
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 50,000 △ 70,000
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 5,000 2,000
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 546,299 953,280
預り金の増減額（△は減少） △ 182,597 81,222
受入保証金の増減額（△は減少） 60,501 78,733
約定見返勘定の増減額（△は増加） 100 △ 47,319
△ 33,148 355
その他
小計 △ 266,826 277,604
利息及び配当金の受取額
18,502 14,734
利息の支払額 △ 7,706 △ 7,443
△ 24,264 △ 5,726
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 280,295 279,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 3,766
有形固定資産の売却による収入 - 190
無形固定資産の取得による支出 △ 250 △ 600
差入保証金の回収による収入 868 51
差入保証金の差入による支出 - △ 1,458
227 △ 78
定期預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー 845 △ 5,660
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,300 14,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 250,149 288,444
現金及び現金同等物の期首残高 745,359 502,518
※ 495,209 ※ 790,963
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～40年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法を採用しております。
３ 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用
処理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
に定めるところにより算出した金額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 顧客の有価証券の委託売買
取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約定日に認識されます。
② 引受及び募集業務サービス
引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点で認識されます。
③ トレーディング業務
トレーディングに関する収益は、一時点、つまり約定日に認識されます。
④ 金融業務
約定に基づき時の経過に応じて認識されます。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（前事業年度）
該当事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として923,351千円差し
入れております。
（当中間会計期間）
該当事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として1,093,860千円差
し入れております。
※２ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりでありま
す。
担保等として差入を行った有価証券
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
信用取引貸証券 20,387千円 8,858千円
信用取引借入金の本担保証券 1,607,931千円 2,572,538千円
担保等として差入を受けた有価証券
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
信用取引貸付金の本担保証券 1,862,599千円 2,747,135千円
信用取引借証券 20,920千円 11,425千円
受入保証金代用有価証券 2,019,048千円 2,182,468千円
※３ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 58,772 千円 60,359 千円
※５ 偶発債務
2023年９月末において、診療報酬債権等流動化債券の販売に関して、当社を被告とする損害賠償請求事件５件
（請求額562,932千円）が係属中となっております。
上記の損害賠償請求訴訟において、当社は法令違反等が無かったことを主張しておりますが、いずれも現在
手続き が進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 2,583千円 2,396千円
無形固定資産 436千円 493千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 8,324,647 ― ― 8,324,647
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,540 ― ― 1,540
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 8,324,647 ― ― 8,324,647
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,540 ― ― 1,540
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金 433,179千円 724,572千円
67,115千円 71,554千円
その他の預託金
計 500,294千円 796,126千円
金融商品取引責任準備金 △5,085千円 △5,163千円
現金及び現金同等物 495,209千円 790,963千円
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度 ( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) トレーディング商品
25,701 25,701 －
資産計 25,701 25,701 －
(2) 関係会社長期借入金
280,000 280,000 －
負債計 280,000 280,000 －
当中間会計期間 ( 2023年９月30日 )
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) トレーディング商品
35,772 35,772 －
資産計 35,772 35,772 －
(2)関係会社長期借入金 280,000 280,000 －
負債計 280,000 280,000 －
（注）１ 「現金預金」「預託金」「預け金」「立替金」「約定見返勘定（資産）」「信用取引資産」
「短期差入保証金」「約定見返勘定（負債）」「信用取引負債」「預り金」「受入保証金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（注）２ 市場価格のない金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：千円)
区分 2023年３月31日 2023年９月30日
長期差入保証金 83,365 84,772
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
トレーディング商品
外国債券等 － 25,701 － 25,701
資産計 － 25,701 － 25,701
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
トレーディング商品
外国債券等 － 35,772 － 35,772
資産計 － 35,772 － 35,772
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
関係会社長期借入金
－ 280,000 － 280,000
負債計 － 280,000 － 280,000
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
関係会社長期借入金
－ 280,000 － 280,000
負債計 － 280,000 － 280,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品
債券等については、主に類似の債券を含めた市場価格から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を
時価としており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
CARLISLE MANAGEMENT COMPANY
234,432 -
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
CARLISLE MANAGEMENT COMPANY
190,699 -
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 125円 68銭 132円 43銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額 3円 98銭 6円 75銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 33,120 56,183
普通株主に帰属しない金額(千円)
‐ -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 33,120 56,183
普通株式の期中平均株式数(株)
8,323,107 8,323,107
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第75期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )2023年６月29日関東財務局長に提出。
（２)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年9月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
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取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士 赤 坂 知 紀
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているリーディング証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の中間会計期間（2023
年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、リーディング証券株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
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EDINET提出書類
リーディング証券株式会社(E23973)
半期報告書
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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