立山黒部貫光株式会社 半期報告書 第60期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第60期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 立山黒部貫光株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和５年12月28日
【中間会計期間】 第60期中（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
【会社名】 立山黒部貫光株式会社
【英訳名】 TATEYAMA KUROBE KANKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見角 要
【本店の所在の場所】 富山県富山市桜町一丁目１番36号
【電話番号】 076－441－3331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理担当 田草川 健二
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市桜町一丁目１番36号
【電話番号】 076－441－3331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理担当 田草川 健二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 令和３年 自 令和４年 自 令和５年 自 令和３年 自 令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和５年 至 令和４年 至 令和５年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
1,392 2,647 4,773 2,020 3,486
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
363 1,926
(百万円) △ 504 △ 1,305 △ 562
（△）
親会社株主に帰属する中
間純利益又は親会社株主
309 2,131
(百万円) △ 502 △ 737 △ 580
に帰属する中間（当期）
純損失（△）
中間包括利益又は包括利
358 2,320
(百万円) △ 559 △ 820 △ 597
益
1,471 1,569 2,933 1,210 612
純資産額 (百万円)
9,695 11,314 11,957 11,090 9,807
総資産額 (百万円)
14.84 13.38 23.20 10.84 6.07
自己資本比率 (％)
160.33 168.76 309.21 133.91 66.29
１株当たり純資産額 (円）
１株当たり中間純利益金
額又は１株当たり中間
34.47 237.54
(円） △ 56.03 △ 82.16 △ 64.72
（当期）純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株当た
り中間（当期）純利益金 (円） － － － － －
額
営業活動によるキャッ
447 2,346 22
(百万円) △ 475 △ 233
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
92
(百万円) △ 252 △ 214 △ 232 △ 115
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,277
(百万円) △ 419 △ 387 △ 403 △ 773
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
1,838 3,949 4,659 3,797 2,930
(百万円)
間期末（期末）残高
305 276 270 289 265
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用人員］ [ 88 ] [ 140 ] [ 181 ] [ 65 ] [ 100 ]
（注）当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につい
ては、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 令和３年 自 令和４年 自 令和５年 自 令和３年 自 令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和５年 至 令和４年 至 令和５年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
872 1,696 3,372 1,277 2,237
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
199 1,532
(百万円) △ 485 △ 1,228 △ 595
（△）
中間純利益又は中間（当
196 1,805
(百万円) △ 488 △ 764 △ 602
期）純損失（△）
100 100 100 100 100
資本金 (百万円)
9,291 9,291 9,291 9,291 9,291
発行済株式総数 (千株)
1,545 1,466 2,457 1,270 635
純資産額 (百万円)
8,880 10,267 10,555 10,312 9,001
総資産額 (百万円)
１株当たり配当額 (円) － － － － －
17.40 14.28 23.28 12.32 7.06
自己資本比率 (％)
207 199 192 207 192
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用人員］ [ 27 ] [ 34 ] [ 51 ] [ 19 ] [ 25 ]
（注）中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、運
輸事業、ホテル事業等を営んでおります。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な
関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和５年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
運輸 127 ［29］
ホテル 70 ［126］
全社（共通） 73 ［26］
合計 270 ［181］
（注）従業員数は就業人員数であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（59人）を含んでおり、臨時従業員数は
［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
令和５年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
運輸 124 ［25］
全社（共通） 68 ［26］
合計 192 ［51］
（注）従業員数は就業人員数であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（51人）を含んでおり、臨時従業員数は
［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係は極めて正常であり、数次の
賃金交渉も円満に解決しております。
なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向社員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し円満な
相互協力により出向従業員を受け入れております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が定めている経営方針・経営戦
略等若しくは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更は次の
とおりであります。
前事業年度においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による重要な営業損失を計上している状況にあ
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していたため、「事業等のリス
ク」の（重要事象等について）にその旨及び対応策を記載しておりました。
しかしながら、当事業年度以降は継続的に営業利益を計上する見込みであり、継続企業の前提に関する重要な疑
義を生じさせるような事象または状況は解消しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
立山黒部アルペンルートは、昨年同様４月15日に立山～信濃大町間の全線の営業を再開いたしました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響からの回復基調もあり、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとな
りました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,149,836千円増加し、11,957,679千円となりま
した。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ170,334千円減少し、9,024,559千円となりま
した。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,320,171千円増加し、2,933,120千円とな
りました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が4,773,710千円と前中間連結会計期間に比べ2,126,431千円（前年
同期比80.3％増）の増収となりました。また損益については、営業利益が1,936,397千円（同426.0％増）、経常利
益が1,926,711千円（同430.4％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,131,564千円（同589.0％増）と
なりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（運輸事業）
当中間連結会計期間においては、コロナ禍の影響が小さくなる中で比較的天候にも恵まれ、入込人員が回復しま
した。その結果、営業収益は3,347,595千円（前年同期比100.7％増）、営業利益は1,581,780千円（同653.5％増)
となりました。
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（提出会社の運輸成績表）
鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率（％）
（令和5.4.1～令和5.9.30）
営業粁 粁 0.8 －
営業日数 日 169 －
客車走行粁 粁 11,664 16.9
旅客輸送人員 人 444,996 68.1
旅客収入 千円 406,258 113.8
運輸雑収 千円 1,477 80.8
収入合計 千円 407,735 113.7
１日営業１粁当たり収入 千円 3,015 113.7
１日平均客車走行粁 粁 69 16.9
１日平均旅客輸送人員 人 2,633 68.1
１日平均収入 千円 2,412 113.7
乗車効率 ％ 23 43.8
（注）１．令和5.4.1～4.14 積雪のため営業休止
（営業粁×旅客輸送人員）
２．乗車効率の算出方法 × 100
（客車走行粁×平均定員）
鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率（％）
（令和5.4.1～令和5.9.30）
営業粁 粁 1.3 －
営業日数 日 169 －
客車走行粁 粁 19,679 9.6
旅客輸送人員 人 467,457 52.7
旅客収入 千円 410,917 69.3
運輸雑収 千円 4,657 126.3
収入合計 千円 415,575 69.8
１日営業１粁当たり収入 千円 1,891 69.8
１日平均客車走行粁 粁 116 9.6
１日平均旅客輸送人員 人 2,766 52.6
１日平均収入 千円 2,459 69.8
乗車効率 ％ 26 39.3
（注）１．令和5.4.1～4.14 積雪のため営業休止
（営業粁×旅客輸送人員）
２．乗車効率の算出方法 × 100
（客車走行粁×平均定員）
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普通索道事業
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率（％）
（令和5.4.1～令和5.9.30）
営業粁 粁 1.7 －
営業日数 日 169 －
客車走行粁 粁 37,363 48.1
旅客輸送人員 人 439,513 68.1
旅客収入 千円 591,808 150.6
運輸雑収 千円 1,872 85.1
収入合計 千円 593,681 150.3
１日営業１粁当たり収入 千円 2,066 150.3
１日平均客車走行粁 粁 221 48.1
１日平均旅客輸送人員 人 2,601 68.1
１日平均収入 千円 3,512 150.3
乗車効率 ％ 25 13.5
（注）１．令和5.4.1～4.14 積雪のため営業休止
（営業粁×旅客輸送人員）
２．乗車効率の算出方法 × 100
（客車走行粁×平均定員）
無軌条電車事業
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率（％）
（令和5.4.1～令和5.9.30）
営業粁 粁 3.7 －
営業日数 日 169 －
客車走行粁 粁 66,911 29.6
旅客輸送人員 人 433,554 52.8
旅客収入 千円 754,536 79.0
運輸雑収 千円 2,551 59.5
収入合計 千円 757,088 78.9
１日営業１粁当たり収入 千円 1,210 78.9
１日平均客車走行粁 粁 396 29.6
１日平均旅客輸送人員 人 2,565 52.8
１日平均収入 千円 4,479 78.9
乗車効率 ％ 33 17.9
（注）１．令和5.4.1～4.14 積雪のため営業休止
（営業粁×旅客輸送人員）
２．乗車効率の算出方法 × 100
（客車走行粁×平均定員）
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自動車事業
当中間連結会計期間
項目 単位 対前年増減率（％）
（令和5.4.1～令和5.9.30）
営業粁 粁 39.8 －
営業日数 日 169 －
延人粁 人粁 10,918,162 50.4
車両走行粁 粁 451,320 38.9
旅客輸送人員 人 485,051 52.1
旅客運送収入 千円 1,137,580 102.1
運輸雑収 千円 3,453 110.6
収入合計 千円 1,141,033 102.1
１日営業１粁当たり収入 千円 169 102.1
１日平均車両走行粁 粁 2,671 38.9
１日平均旅客輸送人員 人 2,870 52.1
１日平均収入 千円 6,751 102.1
乗車効率 ％ 44 8.3
（注）１．弥陀ヶ原線 令和5.4.1～4.14 積雪のため営業休止
極楽坂線 令和5.4.1～9.30 営業休止
称名滝線 令和5.4.1～5.8 営業休止
延人粁
２．乗車効率の算出方法 × 100
（車両走行粁×１両平均定員）
（業種別営業成績）
当中間連結会計期間
（令和5.4.1～令和5.9.30）
業種別
営業収益（千円） 対前年増減率（％）
鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー） 407,735 113.7
鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー） 415,575 69.8
普通索道事業 593,681 150.3
無軌条電車事業 757,088 78.9
自動車事業 1,141,033 102.1
貨物自動車事業 32,480 330.8
合計 3,347,595 100.7
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（ホテル事業）
アルペンルートの営業再開に合わせて４月15日にホテル立山の営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルは前事業年
度に引き続き、外部会社に運営を委託しております。当中間連結会計期間では営業収益は1,424,616千円（前年同
期比45.7％増）、営業利益は322,647千円（同143.3％増）となりました。
（業種別営業成績）
当中間連結会計期間
（令和5.4.1～令和5.9.30）
業種別
営業収益（千円） 対前年増減率（％）
ホテル立山 1,366,996 45.1
弥陀ヶ原ホテル 49,948 66.5
駅構内売店等 7,672 32.8
合計 1,424,616 45.7
（その他事業）
営業収益は30,193千円（前年同期比2.4％減）、営業利益は21,526千円（同42.1％増）となりました。
（業種別営業成績）
当中間連結会計期間
（令和5.4.1～令和5.9.30）
業種別
営業収益（千円） 対前年増減率（％）
建物等賃貸 31,405 0.9
消去 1,211 △47.0
合計 30,193 △2.4
②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産及び受注は行っておりません。
販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示
しております。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ1,728,225千円増加し、当中間連結会計期間末には4,659,082千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,346,182千円（前年同期比424.4％増）であります。その主なものは、税金等
調整前中間純利益1,834,588千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、214,017千円（前年同期は92,375千円の獲得）であります。その主なものは、
固定資産の取得による支出213,934千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、403,939千円（前年同期比4.1％増）であります。その主なものは、長期借入金
の返済による支出400,999千円であります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収
益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採択する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．中間連結財務諸表
等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。
②当中間連結会計期間の経営成績および財政状態の分析
ａ．経営成績等
１）経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が前年同期より2,126,431千円増の4,773,710千円
（前年同期比80.3％増）、営業費が558,163千円増の2,837,312千円（同24.5％増）となり、その結果、営業利益
が1,568,267千円増の1,936,397千円（同426.0％増）となりました。
２）財政状態
資産については現金及び預金が前連結会計年度末に比べて1,728,225千円増加したことなどにより、総資産は
11,957,679千円となり、前連結会計年度末に比べ2,149,836千円増加しました。負債については長期借入金が
391,999千円減少したことなどにより、負債合計は9,024,559千円となり、前連結会計年度末に比べ170,334千円
減少しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益2,131,564千円などにより、純資産は2,933,120千円とな
り、前連結会計年度末に比べ2,320,171千円増加しました。
３）キャッシュ・フローの分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源および資金の流動性
１）資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設
の修繕費、売店の商品仕入費、ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費などがあります。また、設備投資需要と
しては運輸・ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。
２）財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関から
の借入により、資金調達を行っております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（令和５年９月30日） （令和５年12月28日） 商品取引業協会名
普通株式 9,291,668 9,291,668 該当なし 単元株式数は100株であります。
計 9,291,668 9,291,668 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和５年４月１日～
－ 9,291 － 100,000 － －
令和５年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,223 24.8
富山地方鉄道株式会社 富山市桜町１丁目１番36号
富山市新総曲輪１－７ 1,600 17.8
富山県
591 6.6
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番１号
575 6.4
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６番16号
416 4.6
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り１丁目２番26号
416 4.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
410 4.6
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号
300 3.3
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅１丁目２番４号
富山市新桜町７－38 269 3.0
富山市
130 1.5
株式会社日本政策投資銀行 金沢市広岡３丁目１番１号
6,931 77.2
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 318,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,958,000 89,580 －
普通株式 15,268
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,291,668 － －
総株主の議決権 － 89,580 －
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有
総数に対する
所有 所有 株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数の
株式数 株式数 合計
割合
（株） （株） （株）
（％）
立山黒部貫光株式会社 富山市桜町一丁目1番36号 318,400 － 318,400 3.43
計 － 318,400 － 318,400 3.43
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の中間財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
2,935,857 4,664,082
現金及び預金
1,175 424,154
売掛金
9,641 17,196
商品及び製品
169,792 134,979
原材料及び貯蔵品
56,585 83,318
その他
3,173,052 5,323,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 24,850,084 ※１ ,※４ 24,920,544
建物及び構築物
△ 21,446,289 △ 21,575,471
減価償却累計額
3,403,795 3,345,073
建物及び構築物（純額）
※１ ,※４ 7,055,659 ※１ ,※４ 7,068,285
機械装置及び運搬具
△ 5,917,611 △ 6,039,413
減価償却累計額
1,138,048 1,028,872
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 632,801 ※１ 632,656
土地
28,726 29,109
建設仮勘定
※１ 1,225,934 ※１ 1,235,634
その他
△ 1,100,507 △ 1,113,792
減価償却累計額
125,426 121,841
その他（純額）
5,328,798 5,157,553
有形固定資産合計
無形固定資産
117,023 97,158
ソフトウエア
16,320 16,320
その他
133,344 113,479
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,141,711 ※１ 1,209,620
投資有価証券
10,492 132,969
繰延税金資産
20,443 20,324
その他
1,172,647 1,362,913
投資その他の資産合計
6,634,790 6,633,946
固定資産合計
9,807,843 11,957,679
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
51,916 189,313
支払手形及び買掛金
※１ ,※２ 794,999 ※１ ,※２ 785,999
１年内返済予定の長期借入金
5,879 5,879
リース債務
7,639 3,890
未払法人税等
72,563 150,476
賞与引当金
※５ 701,965
339,249
その他
1,272,247 1,837,524
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 5,775,728 ※１ ,※２ 5,383,728
長期借入金
5,879 2,939
リース債務
298,946
繰延税金負債 －
1,753,568 1,647,268
退職給付に係る負債
22,234 22,234
資産除去債務
15,938 13,555
長期未払金
※３ 19,113 ※３ 15,377
負ののれん
70,665
事業整理損失引当金 －
31,237 31,265
その他
7,922,646 7,187,034
固定負債合計
9,194,893 9,024,559
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,643,985 1,643,985
資本剰余金
731,125
利益剰余金 △ 1,400,439
△ 316,257 △ 316,257
自己株式
27,288 2,158,852
株主資本合計
その他の包括利益累計額
567,609 615,784
その他有価証券評価差額金
567,609 615,784
その他の包括利益累計額合計
18,051 158,483
非支配株主持分
612,949 2,933,120
純資産合計
9,807,843 11,957,679
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
2,647,278 4,773,710
営業収益
営業費
1,447,747 1,817,744
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 831,400 ※１ 1,019,567
販売費及び一般管理費
2,279,148 2,837,312
営業費合計
368,130 1,936,397
営業利益
営業外収益
18 17
受取利息
3,413 3,646
受取配当金
2,706 3,457
土地物件貸付料
5,047 5,725
受取保険金
3,736 3,736
負ののれん償却額
4,703
補助金収入 －
13,521
助成金収入 －
11,509 9,731
雑収入
39,952 31,018
営業外収益合計
営業外費用
43,573 39,012
支払利息
1,275 1,691
雑支出
44,849 40,704
営業外費用合計
363,233 1,926,711
経常利益
特別損失
36 166
固定資産除却損
※３ 62 ※３ 145
減損損失
※４ 91,811
－
事業整理損
98 92,122
特別損失合計
363,135 1,834,588
税金等調整前中間純利益
3,749 3,749
法人税、住民税及び事業税
△ 1,618 △ 428,676
法人税等調整額
2,130
法人税等合計 △ 424,927
361,004 2,259,516
中間純利益
51,631 127,951
非支配株主に帰属する中間純利益
309,372 2,131,564
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
361,004 2,259,516
中間純利益
その他の包括利益
60,654
△ 2,208
その他有価証券評価差額金
60,654
その他の包括利益合計 △ 2,208
358,796 2,320,171
中間包括利益
（内訳）
312,692 2,179,739
親会社株主に係る中間包括利益
46,103 140,431
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 1,643,985 △ 819,645 △ 316,255 608,083
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
309,372 309,372
純利益
自己株式の取得 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 309,372 △ 30 309,342
当中間期末残高
100,000 1,643,985 △ 510,273 △ 316,285 917,426
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 593,608 593,608 9,103 1,210,795
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
309,372
純利益
自己株式の取得 △ 30
株主資本以外の項目の当中
3,320 3,320 46,103 49,423
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,320 3,320 46,103 358,766
当中間期末残高 596,928 596,928 55,207 1,569,562
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当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,643,985 △ 1,400,439 △ 316,257 27,288
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
2,131,564 2,131,564
純利益
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 2,131,564 － 2,131,564
当中間期末残高 100,000 1,643,985 731,125 △ 316,257 2,158,852
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
567,609 567,609 18,051 612,949
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
2,131,564
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当中
48,174 48,174 140,431 188,606
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 48,174 48,174 140,431 2,320,171
当中間期末残高
615,784 615,784 158,483 2,933,120
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
363,135 1,834,588
税金等調整前中間純利益
300,571 290,727
減価償却費
負ののれん償却額 △ 3,736 △ 3,736
62 145
減損損失
36 166
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 179 －
助成金収入 △ 13,521 －
3,209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 106,300
77,913
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,362
70,665
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 3,431 △ 3,663
43,573 39,012
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 307,199 △ 422,979
未収入金の増減額（△は増加） △ 98,455 △ 9,366
10,100 27,257
棚卸資産の増減額（△は増加）
27,652 30,566
支払手形の増減額（△は減少）
75,548 94,838
仕入債務の増減額（△は減少）
27,807 93,365
未払金の増減額（△は減少）
195,112
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,570
2,221
未収消費税等の増減額（△は増加） －
117,320 179,835
その他
480,782 2,388,149
小計
利息及び配当金の受取額 3,431 3,663
利息の支払額 △ 43,401 △ 38,716
563 583
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 7,498 △ 7,498
13,521
－
助成金の受取額
447,399 2,346,182
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 5,000
5,000 5,000
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 13,352 △ 213,934
108,941
有形固定資産の売却による収入 －
固定資産の除却による支出 △ 3,772 △ 82
558
△ 0
その他
92,375
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 214,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 385,007 △ 400,999
リース債務の返済による支出 △ 2,939 △ 2,939
△ 30 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 387,977 △ 403,939
151,798 1,728,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,797,299 2,930,857
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,949,097 ※ 4,659,082
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、中間純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社２社の中間決算日は、いずれも９月30日であり、当社の中間連結決算日と一致しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により
算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準に定める簡便法（退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっております。
(ホ)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に計上した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っ
ております。
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(へ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①旅客収入
旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断してお
り、当該旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。
②ホテル収入
ホテル収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断してお
り、当該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。
③飲食及び物品販売収入
飲食及び物品販売収入は、飲食の提供及び物品を販売した時点において履行義務が充足されると
判断しており、飲食の提供及び物品を販売した時点で収益を認識しております。
④その他収入
当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
建物及び構築物 3,121,044千円 3,069,327千円
機械装置及び運搬具 775,764 684,612
土地 36,672 36,672
その他 15,122 12,115
投資有価証券 600,000 600,000
計 4,548,603 4,402,728
上記有形固定資産のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
建物及び構築物 1,827,752千円 1,809,683千円
機械装置及び運搬具 775,764 684,612
土地 32,211 32,211
その他 15,122 12,115
計 2,650,849 2,538,623
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 778,599千円 771,599千円
長期借入金 4,030,328 3,644,528
計 4,808,928 4,416,128
上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 762,799千円 755,799千円
長期借入金 3,953,528 3,575,628
計 4,716,328 4,331,428
※２．財務制限条項
長期借入金のうち、5,010,843千円（令和３年11月24日付シンジケート・ローン契約等）には、以下の
財務制限条項が付されております。
(1)令和10年３月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決
算期の末日または令和９年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額いずれか大きい
方の金額の75％以上の金額に維持すること。
(2)令和７年３月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について２期連続の赤字を回避
すること。
※３．前連結会計年度（令和５年３月31日）
負ののれん19,113千円は、のれん1,630千円を相殺後の金額であります。
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
負ののれん15,377千円は、のれん1,217千円を相殺後の金額であります。
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※４．固定資産の圧縮記帳額
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
建物及び構築物 121,822千円 121,822千円
機械装置及び運搬具 46,377 46,377
計 168,199 168,199
※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
給与 228,575 千円 244,981 千円
125,102 170,759
臨時雇用者賃金
82,247 79,567
減価償却費
12,420 55,407
賞与引当金繰入額
22,195 18,402
退職給付費用
２．当社グループの営業地域の大半を占める立山黒部アルペンルートは、高山地帯であるため冬期間積雪による
休業を避けられず、連結会計年度の上半期の営業収益と下半期の営業収益との間に著しい相違があります。
※３．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
場所 用途 種類 金額
長野県大町市 遊休地 土地 62千円
計 62千円
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグ
ルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産
グループとして取り扱っております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みがなく市場価格が下落していることから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定
資産税評価額に基づき評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めな
いためゼロと評価しております。
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
場所 用途 種類 金額
長野県大町市 遊休地 土地 145千円
計 145千円
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグ
ルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産
グループとして取り扱っております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みがなく市場価格が下落していることから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額しております。
なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定
資産税評価額に基づき評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めな
いためゼロと評価しております。
※４．事業整理損の費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
棚卸資産評価損 －千円 21,146千円
事業整理損失引当金繰入額 － 70,665
計 － 91,811
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 9,291,668 － － 9,291,668
合計 9,291,668 － － 9,291,668
自己株式
普通株式（注） 318,428 30 － 318,458
合計 318,428 30 － 318,458
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 9,291,668 － － 9,291,668
合計 9,291,668 － － 9,291,668
自己株式
普通株式 318,430 － － 318,430
合計 318,430 － － 318,430
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
現金及び預金勘定 3,954,097千円 4,664,082千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 3,949,097 4,659,082
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
①有形固定資産
ホテル事業の売店ＰＯＳレジ機器であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預
金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
前連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券 1,134,089 1,134,089 －
資産計 1,134,089 1,134,089 －
長期借入金（1年以内に返済
6,570,728 6,406,581 164,147
予定の長期借入金を含む）
負債計 6,570,728 6,406,581 164,147
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券 1,201,998 1,201,998 －
資産計 1,201,998 1,201,998 －
長期借入金（1年以内に返済
6,169,728 6,089,093 80,635
予定の長期借入金を含む）
負債計 6,169,728 6,089,093 80,635
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
非上場株式 7,622千円 7,622千円
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,134,089 － － 1,134,089
資産計 1,134,089 － － 1,134,089
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,201,998 － － 1,201,998
資産計 1,201,998 － － 1,201,998
（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年以内に返済予定の長
－ 6,406,581 － 6,406,581
期借入金を含む）
負債計 － 6,406,581 － 6,406,581
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年以内に返済予定の長
－ 6,089,093 － 6,089,093
期借入金を含む）
負債計 － 6,089,093 － 6,089,093
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,051,358 162,379 888,978
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 1,051,358 162,379 888,978
(1）株式 82,731 109,369 △26,638
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 82,731 109,369 △26,638
合計 1,134,089 271,749 862,339
当中間連結会計期間（令和５年９月30日）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,201,998 271,749 930,248
中間連結貸借対照表
(2）債券 － － －
計上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 1,201,998 271,749 930,248
(1）株式 － － －
中間連結貸借対照表
(2）債券 － － －
計上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
合計 1,201,998 271,749 930,248
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和５年３月31日） 至 令和５年９月30日）
22,234 千円 22,234 千円
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
中間期末（期末）残高 22,234 22,234
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの
当社グループは、千寿ヶ原～美女平間ほかの運輸事業及び室堂ほかのホテル事業の国有林野使用許可書
に基づき、当社グループが使用する使用許可物件（土地）の返還時に、原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右さ
れるため、現時点では明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転する又は廃止する予定もないこ
とから、資産除去債務を合理的に見積もることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
運輸事業 ホテル事業 その他事業 計
（千円） （千円） （千円） （千円）
旅客収入 1,660,936 － － 1,660,936
ホテル収入 － 567,925 － 567,925
飲食及び物品販売収入 － 402,741 － 402,741
その他収入 7,126 － － 7,126
顧客との契約から生じる収益 1,668,063 970,667 － 2,638,730
その他の収益 － 2,277 6,270 8,548
外部顧客に対する売上高 1,668,063 972,944 6,270 2,647,278
（注）１．「その他事業」の区分は、建物等賃貸事業であります。
（注）２．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
運輸事業 ホテル事業 その他事業 計
（千円） （千円） （千円） （千円）
旅客収入 3,333,582 － － 3,333,582
ホテル収入 － 687,432 － 687,432
飲食及び物品販売収入 － 728,104 － 728,104
その他収入 14,013 － － 14,013
顧客との契約から生じる収益 3,347,595 1,415,536 － 4,763,132
その他の収益 － 4,172 6,405 10,577
外部顧客に対する売上高 3,347,595 1,419,709 6,405 4,773,710
（注）１．「その他事業」の区分は、建物等賃貸事業であります。
（注）２．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる建物等賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末に
おいて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸
事業」及び「ホテル事業」を報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープウェイの運
行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル２館の営業、立山黒部アルペン
ルート内の各駅における売店営業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
中間連結財務
報告セグメント
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注1) (注2)
運輸事業 ホテル事業 計
(注3)
営業収益
外部顧客への売
1,668,063 972,944 2,641,008 6,270 2,647,278 2,647,278
－
上高
セグメント間の内
4,619 4,619 24,661 29,281
部売上高又は振 － △ 29,281 －
替高
1,668,063 977,564 2,645,627 30,932 2,676,560 2,647,278
計 △ 29,281
209,920 132,604 342,525 15,144 357,669 10,460 368,130
セグメント利益
3,631,015 1,168,299 4,799,314 106,055 4,905,370 6,409,098 11,314,468
セグメント資産
229,594 68,588 298,183 2,388 300,571 300,571
減価償却費 －
有形固定資産及
47,583 26,025 73,608 889 74,497 74,497
び無形固定資産 －
の増加額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等賃貸事業、業
務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 10,460千円には、セグメント間取引消去 10,396千円及び棚卸資産の
調整額 64千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 6,409,098千円には、債権の相殺消去 △865,775千円、全社資産
7,275,062千円、棚卸資産の調整額 △189千円が含まれております。
3. セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
中間連結財務
報告セグメント
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注1) (注2)
運輸事業 ホテル事業 計
(注3)
営業収益
外部顧客への売
3,347,595 1,419,709 4,767,304 6,405 4,773,710 4,773,710
－
上高
セグメント間の内
4,907 4,907 23,788 28,696
部売上高又は振 － △ 28,696 －
替高
3,347,595 1,424,616 4,772,212 30,193 4,802,406 4,773,710
計 △ 28,696
1,581,780 322,647 1,904,428 21,526 1,925,954 10,443 1,936,397
セグメント利益
3,471,468 1,102,621 4,574,089 104,859 4,678,949 7,278,730 11,957,679
セグメント資産
225,062 64,137 289,199 1,528 290,727 290,727
減価償却費 －
有形固定資産及
77,390 20,924 98,315 1,230 99,545 99,545
び無形固定資産 －
の増加額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物等賃貸事業、業
務受託事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 10,443千円には、セグメント間取引消去 10,309千円及び棚卸資産の
調整額 134千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 7,278,730千円には、債権の相殺消去 △862,629千円、全社資産
8,141,359千円が含まれております。
3. セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
中間連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
中間連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
62 62
減損損失 － － －
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
145 145
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
412 412
当中間期償却額 － － －
2,043 2,043
当中間期末残高 － － －
平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
4,148 4,148
当中間期償却額 － － －
24,892 24,892
当中間期末残高 － － －
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当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
412 412
当中間期償却額 － － －
1,217 1,217
当中間期末残高 － － －
平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
運輸事業 ホテル事業 その他 全社・消去 合計
4,148 4,148
当中間期償却額 － － －
16,595 16,595
当中間期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 34.47円 237.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） 309,372 2,131,564
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
309,372 2,131,564
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,973 8,973
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
１株当たり純資産額 66.29円 309.21円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 612,949 2,933,120
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 18,051 158,483
（うち非支配株主持分）（千円） (18,051) (158,483)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
594,897 2,774,636
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
8,973 8,973
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
2,513,049 3,882,637
現金及び預金
297,863
未収運賃 －
97,281 97,281
関係会社短期貸付金
5,879 5,879
リース債権
856 34,288
未収金
120,458 93,569
棚卸資産
44,460 66,050
その他の流動資産
2,781,985 4,477,569
流動資産合計
固定資産
※１ ,※３ 1,436,459 ※１ ,※３ 1,392,745
鋼索鉄道事業固定資産
※１ ,※３ 818,919 ※１ ,※３ 775,732
普通索道事業固定資産
※１ 290,062 ※１ 279,936
無軌条電車事業固定資産
※１ ,※３ 323,327 ※１ ,※３ 284,061
自動車事業固定資産
※１ 738,816 ※１ 707,883
構内販売その他事業固定資産
※１ 369,608 ※１ 360,379
各事業関連固定資産
※１ 423,121 ※１ 422,975
その他の固定資産
1,976 2,359
建設仮勘定
投資その他の資産
50,140 74,849
投資有価証券
※１ 1,097,370 ※１ 1,097,370
関係会社株式
50,626 50,626
敷金及び保証金
1,429 1,429
出資金
608,156 559,516
関係会社長期貸付金
5,879 2,939
リース債権
61,290
繰延税金資産 －
4,053 4,070
その他の投資等
1,817,656 1,852,092
投資その他の資産合計
6,219,947 6,078,166
固定資産合計
9,001,932 10,555,736
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
17,577 27,353
支払手形
※１ ,※２ 772,799 ※１ ,※２ 763,799
１年内返済予定の長期借入金
209,688 155,319
未払金
5,879 5,879
リース債務
6,589 3,294
未払法人税等
51,632 105,637
賞与引当金
※４ 527,607
92,924
その他の流動負債
1,157,090 1,588,891
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 5,614,528 ※１ ,※２ 5,233,628
長期借入金
1,223,066 1,136,510
退職給付引当金
5,879 2,939
リース債務
70,665
事業整理損失引当金 －
22,234 22,234
資産除去債務
12,882 10,976
長期未払金
298,946
繰延税金負債 －
32,127 32,155
その他の固定負債
7,209,664 6,509,110
固定負債合計
8,366,754 8,098,001
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,643,985 1,643,985
その他資本剰余金
1,643,985 1,643,985
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
437,966
△ 1,367,134
繰越利益剰余金
437,966
利益剰余金合計 △ 1,367,134
自己株式 △ 319,657 △ 319,657
57,192 1,862,293
株主資本合計
評価・換算差額等
577,985 595,440
その他有価証券評価差額金
577,985 595,440
評価・換算差額等合計
635,178 2,457,734
純資産合計
9,001,932 10,555,736
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
鋼索鉄道事業営業利益
435,622 823,311
営業収益
416,364 531,543
営業費
19,257 291,767
鋼索鉄道事業営業利益
普通索道事業営業利益
237,147 593,681
営業収益
259,688 263,359
営業費
普通索道事業営業利益又は普通索道事業営業損失
330,321
△ 22,541
（△）
無軌条電車事業営業利益
423,155 757,088
営業収益
314,443 371,742
営業費
108,711 385,345
無軌条電車事業営業利益
自動車事業営業利益
564,598 1,141,033
営業収益
500,900 620,002
営業費
63,697 521,031
自動車事業営業利益
構内販売その他事業営業利益
35,777 57,620
営業収益
53,336 47,838
営業費
構内販売その他事業営業利益又は構内販売その他
9,782
△ 17,558
事業営業損失（△）
151,566 1,538,249
全事業営業利益
※１ 91,744 ※１ 34,324
営業外収益
※２ 43,841 ※２ 39,710
営業外費用
199,469 1,532,862
経常利益
※３ 62 ※３ 91,956
特別損失
199,407 1,440,905
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,294 3,294
－ △ 367,490
法人税等調整額
3,294
法人税等合計 △ 364,195
196,112 1,805,100
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 1,643,985 1,643,985 △ 764,541 △ 764,541
当中間期変動額
中間純利益 196,112 196,112
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ － － 196,112 196,112
当中間期末残高 100,000 1,643,985 1,643,985 △ 568,429 △ 568,429
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 319,655 659,787 610,248 610,248 1,270,036
当中間期変動額
中間純利益 196,112 196,112
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
287 287 287
額）
当中間期変動額合計 △ 30 196,082 287 287 196,370
当中間期末残高 △ 319,685 855,870 610,536 610,536 1,466,406
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当中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 1,643,985 1,643,985 △ 1,367,134 △ 1,367,134
当中間期変動額
中間純利益
1,805,100 1,805,100
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － 1,805,100 1,805,100
当中間期末残高 100,000 1,643,985 1,643,985 437,966 437,966
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 319,657 57,192 577,985 577,985 635,178
当中間期変動額
中間純利益 1,805,100 1,805,100
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
17,454 17,454 17,454
額）
当中間期変動額合計 － 1,805,100 17,454 17,454 1,822,555
当中間期末残高 △ 319,657 1,862,293 595,440 595,440 2,457,734
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準に定める簡便法（退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）によっております。
(3)事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①旅客収入
旅客収入は、旅客に運輸サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断しており、
当該旅客に運輸サービスを提供した時点で収益を認識しております。
②その他収入
当社は、運輸事業に係る手数料等をその他に含めております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．固定資産を次のとおり財団抵当及び不動産抵当に供しております。
（担保簿価）
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
（鉄道財団） 千円 千円
鋼索鉄道事業固定資産 1,434,504 1,390,928
普通索道事業固定資産 459,408 446,693
無軌条電車事業固定資産 282,007 272,205
構内販売その他事業固定資産 99,755 96,550
各事業関連固定資産 84,330 81,261
計 2,360,006 2,287,639
（道路交通財団）
自動車事業固定資産 290,694 250,835
その他の固定資産 148 148
計 290,842 250,983
（不動産抵当）
自動車事業固定資産 178 178
構内販売その他事業固定資産 522,274 500,050
その他の固定資産 4,283 4,283
計 526,736 504,512
合計 3,177,585 3,043,135
（有価証券担保）
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
関係会社株式 600,000千円 600,000千円
（当該債務）
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 762,799千円 755,799千円
長期借入金 3,953,528 3,575,628
合計 4,716,328 4,331,428
※２．財務制限条項
長期借入金のうち、5,010,843千円（令和３年11月24日付シンジケート・ローン契約等）には、以下の
財務制限条項が付されております。
(1)令和10年３月期以降の各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決
算期の末日または令和９年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額いずれか大きい
方の金額の75％以上の金額に維持すること。
(2)令和７年３月期以降の各年度の決算期の損益計算書における経常損益について２期連続の赤字を回避
すること。
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※３．固定資産の圧縮記帳額
補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
鋼索鉄道事業固定資産 69,970千円 69,970千円
普通索道事業固定資産 41,851 41,851
自動車事業固定資産 46,377 46,377
合計 158,199 158,199
※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示して
おります。
（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
受取利息 4,635千円 4,085千円
受取配当金 1,173 1,278
土地物件貸付料 6,820 7,572
受取保険金 4,781 5,725
補助金収入 － 4,703
助成金収入 12,420 －
貸倒引当金戻入額 52,546 －
※２．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
支払利息 42,565千円 38,138千円
※３．特別損失の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
減損損失 62千円 145千円
事業整理損 － 91,811
計 62 91,956
４．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日） 至 令和５年９月30日）
有形固定資産 233,973千円 228,159千円
無形固定資産 18,525 18,251
計 252,498 246,410
５．当社旅客運送事業及び構内販売その他事業の営業地域は、高山地帯であるため冬期間積雪による休業を
避けられず、事業年度の上半期の営業収益と下半期の営業収益との間に著しい相違があります。
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（リース取引関係）
転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している額
（1）リース債権
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
流動資産 5,879千円 5,879千円
投資その他の資産 5,879 2,939
（2）リース債務
前事業年度 当中間会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年９月30日）
流動負債 5,879千円 5,879千円
固定負債 5,879 2,939
（有価証券関係）
前事業年度（令和５年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 65,000千円）は市場価格がないことから、記載しておりま
せん。
当中間会計期間（令和５年９月30日）
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式 65,000千円）は市場価格がないことから、記載してお
りません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間財務諸表「注記事項（重要な会計方
針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第59期） 自 令和４年４月１日 令和５年６月30日
至 令和５年３月31日 北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和５年12月28日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる立山黒部貫光株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和５年
４月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、立山黒部貫光株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和５年12月28日
立山黒部貫光株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる立山黒部貫光株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間（令和５年４
月１日から令和５年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、立山黒部貫光株式会社の令和５年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和５年４月１
日から令和５年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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立山黒部貫光株式会社(E04196)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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