株式会社あさひ 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/08/21-2023/11/20)
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株式会社あさひ(E03439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月28日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自 2023年8月21日 至 2023年11月20日)
【会社名】 株式会社あさひ
【英訳名】 ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下田 佳史
【本店の所在の場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番4号
【電話番号】 06(6923)2611(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山中 圭
【最寄りの連絡場所】 大阪市都島区高倉町三丁目11番4号
【電話番号】 06(6923)7900
【事務連絡者氏名】 経理部長 山中 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2022年2月21日 自 2023年2月21日 自 2022年2月21日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2023年11月20日 至 2023年2月20日
売上高 (千円) 59,057,979 61,694,631 74,712,107
経常利益 (千円) 5,411,159 5,142,745 5,316,037
四半期(当期)純利益 (千円) 3,605,797 3,378,167 3,366,076
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,061,356 2,061,356 2,061,356
発行済株式総数 (株) 26,240,800 26,240,800 26,240,800
純資産額 (千円) 35,337,397 37,280,344 34,987,884
総資産額 (千円) 50,666,060 52,260,911 50,411,490
1株当たり四半期
(円) 138.08 129.36 128.90
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― 22.50 28.00
自己資本比率 (%) 69.7 71.3 69.4
第48期 第49期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2022年8月21日 自 2023年8月21日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2023年11月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 27.57 17.52
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は2014年6月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式
として処理しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(第48期第3四半期累計期間126,070株、第49期第3四半期累
計期間126,070株、第48期126,070株)。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症による行動制限の緩和
を受け、旅行、飲食、海外からの観光客の増加など経済活動の正常化に向けて回復が見られましたが、原材料価
格の高騰や国内物価の上昇並びに耐久消費財の需要低下傾向など、依然として厳しい環境が続いております。
自転車業界では、販売価格の引き上げや諸物価上昇が消費の下押し要因となり新車販売が低迷し、業界全体に
減速感が漂う厳しい状況で推移しました。一方で、新車の買い替えを行なわず、修理・メンテナンスしながら1
台の自転車を長く乗る傾向が従来よりも顕著に現れてきました。
当社におきましては、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争
力のある販売価格の設定、並びにウェブ広告の効率運用などの実施により、ECでの販売を伸ばすことができまし
た。また、店舗では、当社の強みである全国の店舗における修理・メンテナンスサービスの提供によって来店客
数を伸ばすことができました。
諸物価上昇による消費の下押し要因に伴い、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。当
社のリユース事業では、商材を十分に確保するため、買取対象店舗数の拡充や買取後の商品化作業の効率化を行
ない、事業規模の拡大に向けて取組みました。また、着用が努力義務となったヘルメットについては、商材の安
定確保を進めたことでパーツ・アクセサリーの売上高増加に貢献しました。
出退店の状況につきましては、北海道地域に1店舗、関東地域に9店舗、中部地域に1店舗、近畿地域に3店
舗を新規出店する一方で、関東地域の1店舗が 契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当第3四半期会計
期間末の店舗数は、直営店514店舗、FC 店18店舗のあわせて532店舗となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は61,694,631千円(前年同期比4.5%増)となりました。
また、営業利益は4,923,726千円(前年同期比7.2%減)、経常利益は5,142,745千円(前年同期比5.0%減)、四
半期純利益は3,378,167千円(前年同期比6.3%減)となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(第3四半期累計期間の季節性)
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の
売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定である
ため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
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(参考)
第47期(2022年2月期) 第48期(2023年2月期)
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
金額 金額 金額 金額 金額
金額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(%)
(%) (%) (%) (%) (%)
40,060,835 31,338,164 71,398,999 41,725,707 32,986,400 74,712,107
売上高
56.1 43.9 100.0 55.8 44.2 100.0
20,025,915 15,209,538 35,235,453 19,954,138 16,241,713 36,195,852
売上総利益
56.8 43.2 100.0 55.1 44.9 100.0
4,984,207 237,212 5,221,419 4,263,063 864,573 5,127,637
営業利益
95.5 4.5 100.0 83.1 16.9 100.0
5,140,731 372,166 5,512,897 4,301,630 1,014,407 5,316,037
経常利益
93.2 6.8 100.0 80.9 19.1 100.0
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,187,689千円(4.3%)増加し、28,825,745
千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,616,820千円、商品の減少3,503,419千円、未着商品の減
少881,485千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて661,731千円(2.9%)増加し、
23,435,166千円となりました。これは主に、建物の増加461,913千円、ソフトウエア仮勘定の増加314,985千円等
によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,849,421千円(3.7%)増加し、52,260,911千円となりました。
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて480,057千円(3.4%)減少し、13,841,482千
円となりました。これは主に、未払消費税等の増加784,687千円、未払法人税等の増加665,873千円、買掛金の減
少1,932,173千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて37,019千円(3.4%)増加し、
1,139,084千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加36,517千円、株式報酬引当金の増加13,725千円、
長期未払金の減少7,020千円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて443,038千円(2.9%)減少し、14,980,567千円となりました。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて2,292,459千円(6.6%)増加し、
37,280,344千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加3,378,167千円、剰余金の配当による
減少1,325,140千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.3%(前事業年度末は69.4%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は32名増加し、1,786名となりました。これは主に事業拡大に
伴う採用によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,243,200
計 96,243,200
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年11月20日 ) (2023年12月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,240,800 26,240,800
(プライム市場) 100株
計 26,240,800 26,240,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年8月21日~
─ 26,240,800 ─ 2,061,356 ─ 2,165,171
2023年11月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年8月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 262,214
26,221,400 い、標準となる株式
普通株式 19,100
単元未満株式 ― 同上
普通株式
発行済株式総数 ― ―
26,240,800
総株主の議決権 ― 262,214 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,400株(議決権の
数14個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が126,000株(議決
権の数1,260個)含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式
が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市都島区高倉町三丁目11番4号 300 - 300 0.00
株式会社あさひ
計 ― 300 - 300 0.00
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理して
おります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年8月21日から2023年11月
20日まで)及び第3四半期累計期間(2023年2月21日から2023年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2%
売上高基準 0.0%
利益基準 △0.6%
利益剰余金基準 △0.4%
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年2月20日) (2023年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,312,339 10,929,160
売掛金 3,527,730 3,284,055
商品 16,483,389 12,979,969
未着商品 1,546,094 664,608
貯蔵品 161,824 144,776
その他 607,637 824,134
△ 960 △ 960
貸倒引当金
流動資産合計 27,638,055 28,825,745
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,810,806 9,272,720
土地 3,163,012 3,163,012
1,426,329 1,834,004
その他(純額)
有形固定資産合計 13,400,147 14,269,736
無形固定資産
835,647 1,037,949
投資その他の資産
差入保証金 5,150,966 5,168,858
建設協力金 851,121 775,068
その他 2,539,355 2,186,637
△ 3,805 △ 3,085
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,537,638 8,127,479
固定資産合計 22,773,434 23,435,166
資産合計 50,411,490 52,260,911
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年2月20日) (2023年11月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,176,487 3,244,314
未払法人税等 354,296 1,020,170
契約負債 4,296,017 4,087,432
賞与引当金 954,222 1,460,660
株主優待引当金 214,076 84,277
3,326,439 3,944,627
その他
流動負債合計 14,321,540 13,841,482
固定負債
株式報酬引当金 134,750 148,475
資産除去債務 716,650 753,167
250,664 237,441
その他
固定負債合計 1,102,065 1,139,084
負債合計 15,423,605 14,980,567
純資産の部
株主資本
資本金 2,061,356 2,061,356
資本剰余金 2,165,171 2,165,171
利益剰余金 31,100,689 33,153,715
△ 180,112 △ 180,112
自己株式
株主資本合計 35,147,103 37,200,130
評価・換算差額等
△ 159,218 80,214
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 159,218 80,214
純資産合計 34,987,884 37,280,344
負債純資産合計 50,411,490 52,260,911
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
※ 59,057,979 ※ 61,694,631
売上高
30,458,450 32,360,325
売上原価
売上総利益 28,599,529 29,334,305
販売費及び一般管理費 23,294,170 24,410,579
営業利益 5,305,358 4,923,726
営業外収益
受取利息 32,350 29,683
受取家賃 87,547 82,233
為替差益 ― 2,413
受取手数料 54,328 57,518
受取補償金 69,831 66,764
36,226 57,772
その他
営業外収益合計 280,284 296,385
営業外費用
為替差損 93,986 ―
不動産賃貸原価 69,405 62,206
11,091 15,159
その他
営業外費用合計 174,483 77,366
経常利益 5,411,159 5,142,745
特別損失
固定資産除売却損 8,193 47,941
19 6,452
減損損失
特別損失合計 8,213 54,394
税引前四半期純利益 5,402,946 5,088,350
法人税、住民税及び事業税
1,402,000 1,507,000
395,148 203,183
法人税等調整額
法人税等合計 1,797,148 1,710,183
四半期純利益 3,605,797 3,378,167
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第1四半期会計期間の売上高が他の四
半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
減価償却費 1,083,066千円 1,172,629千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年2月21日 至 2022年11月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月14日
普通株式 734,731 28.0 2022年2月20日 2022年5月16日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2022年2月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式126,070株に対する配当金3,529千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は2,704,604千円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年2月21日 至 2023年11月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月13日
普通株式 734,731 28.0 2023年2月20日 2023年5月15日 利益剰余金
定時株主総会
2023年9月25日
普通株式 590,409 22.5 2023年8月20日 2023年11月15日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年5月13日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2023年2月20
日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株に対する配当金3,529千円が含まれております。
2.2023年9月25日取締役会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2023年8月20日現
在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株に対する配当金2,836千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2022年2月21日 至 2022年11月20日 )
(単位:千円)
品目別
パーツ・
自転車 ロイヤリティ その他 合計
アクセサリー
一時点で移転される財又はサービス 42,578,390 10,158,237 ― 4,098,245 56,834,873
一定の期間にわたり移転される財又
― ― 118,219 2,104,886 2,223,106
はサービス
顧客との契約から生じる収益 42,578,390 10,158,237 118,219 6,203,132 59,057,979
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 42,578,390 10,158,237 118,219 6,203,132 59,057,979
(注)1.当社の事業は、 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
2.「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
当第3四半期累計期間(自 2023年2月21日 至 2023年11月20日 )
(単位:千円)
品目別
パーツ・
自転車 ロイヤリティ その他 合計
アクセサリー
一時点で移転される財又はサービス 43,238,068 11,299,944 ― 4,966,217 59,504,229
一定の期間にわたり移転される財又
― ― 119,908 2,070,493 2,190,401
はサービス
顧客との契約から生じる収益 43,238,068 11,299,944 119,908 7,036,710 61,694,631
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 43,238,068 11,299,944 119,908 7,036,710 61,694,631
(注)1.当社の事業は、 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
2.「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
1株当たり四半期純利益 138円08銭 129円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 3,605,797 3,378,167
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 3,605,797 3,378,167
普通株式の期中平均株式数(株) 26,114,344 26,114,344
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2014年6月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を、1株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半
期累計期間126,070株、当第3四半期累計期間126,070株)。
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四半期報告書
2 【その他】
2023年9月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………………590,409千円
(2)1株当たりの金額…………………………………………22円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年11月15日
(注)1.2023年8月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないました。
2.「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2023年8月20日現在で役員報酬BIP信託が所有
する当社株式126,070株に対する配当金2,836千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月28日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひ
の2023年2月21日から2024年2月20日までの第49期事業年度の第3四半期会計期間(2023年8月21日から2023年11月20
日まで)及び第3四半期累計期間(2023年2月21日から2023年11月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2023年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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