関東鉄道株式会社 半期報告書 第153期(2023/04/01-2024/03/31)
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関東鉄道株式会社(E04135)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月27日
【中間会計期間】 第153期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 関東鉄道株式会社
【英訳名】 Kanto Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 上 英一郎
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市真鍋一丁目10番8号
【電話番号】 (029)822―3710
【事務連絡者氏名】 経理部長 葛 山 健
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市真鍋一丁目10番8号
【電話番号】 (029)822―3710
【事務連絡者氏名】 経理部長 葛 山 健
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第151期 中 第152期 中 第153期 中 第151期 第152期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 5,628,199 6,630,968 7,410,900 12,132,489 13,700,118
経常利益又は経常損失
(千円) △ 330,464 251,456 657,945 △ 107,710 932,225
(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △ 163,914 165,994 428,328 27,060 612,288
中間(当期)純利益又は
純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 151,978 177,033 437,515 41,829 643,562
包括利益
純資産額 (千円) 8,003,315 8,322,485 9,165,458 8,196,538 8,788,949
総資産額 (千円) 25,167,471 23,896,597 24,036,925 24,706,518 24,969,122
1株当たり純資産額 (円) 787.48 819.14 902.21 806.66 865.10
1株当たり中間(当期)
(円) △ 16.18 16.37 42.26 2.67 60.40
純利益又は純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益
自己資本比率 (%) 31.7 34.7 38.0 33.1 35.1
営業活動による
(千円) 1,011,850 1,557,460 2,081,453 1,383,167 1,798,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 234,396 △ 203,506 △ 914,923 △ 513,133 △ 416,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,057,308 △ 1,046,928 △ 1,317,193 △ 1,781,113 △ 1,006,374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,653,104 2,328,906 2,246,993 2,021,880 2,397,656
中間期末(期末)残高
従業員数
1,084 1,033 1,035 1,067 1,031
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 608 ) ( 579 ) ( 559 ) ( 609 ) ( 570 )
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第151期 中 第152期 中 第153期 中 第151期 第152期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 3,761,706 4,535,717 4,965,275 8,016,181 9,286,656
経常利益又は経常損失
(千円) △ 313,591 218,098 548,920 △ 195,520 738,477
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 129,956 155,752 361,985 △ 4,480 490,689
純損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 10,200 10,200 10,200 10,200 10,200
純資産額 (千円) 6,164,438 6,348,893 6,987,158 6,244,277 6,685,452
総資産額 (千円) 22,262,169 21,091,622 21,473,032 21,756,934 22,253,408
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 5.00 6.00
自己資本比率 (%) 27.7 30.1 32.5 28.7 30.0
従業員数 700 672 671 695 666
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 270 ) ( 245 ) ( 240 ) ( 257 ) ( 240 )
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在
株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)
純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年9月30日 現在)
レジャー・
自動車車両
セグメントの名称 運輸業 不動産業 流通業 計
整備業
サービス業
833 11 9 158 24 1,035
従業員数(人)
[447] [1] [11] [89] [11] [559]
(注) 従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時従業員数(常用パートは除く)は[ ]内に当中間連結会計期
間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
( 2023年9月30日 現在)
セグメントの名称 運輸業 不動産業 計
662 9 671
従業員数(人)
[240] [0] [240]
(注) 従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時従業員数(常用パートは除く)は[ ]内に当中間会計期間
の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、提出会社には関東鉄道労働組合があり、2023年9月30日現在、組合員数は628名(出向者含む)で日本私鉄労
働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移
行し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられることに加え、個人消費が持ち直しているなど、緩やかに回復
いたしました。一方、原油価格の高騰や物価上昇の影響が続いており、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を
図り、需要動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。
この結果、全事業営業収益は74億1,090万円(前期比11.8%増)となり、全事業営業利益は6億2,654万2千円
(前期は1億7,369万8千円の営業利益)となりました。経常利益は6億5,794万5千円(前期は2億5,145万6千
円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4億2,832万8千円(前期は1億6,599万4千円の親
会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
鉄道事業では、踏切安全対策工事や、沿線住民への安全啓発、小学校での鉄道マナー教室の開催など、安全輸
送の確保を図りました。
営業面においては、「ビール列車」などイベント列車を運行したほか、映画等の撮影を誘致するなど、増収に
努めました。
バス事業では、一般路線で「水戸駅北口~水戸協同病院」線の運行を開始したほか、茨城県内初となる大型E
V路線バス2両を導入しました。高速バスでは「境町~東京駅線」の下り便において王子駅での乗車扱いを開始
したほか、「波崎~東京駅線」、「水戸駅~東京駅線」、「茨城空港~東京駅線」において需要の回復動向に合
わせ増便を行いました。また、「茨城県庁・大洗駅・鹿島神宮駅・水郷潮来~成田空港線」「筑西・下妻・常
総~成田空港線」の実証運行を開始しました。
タクシー事業では、タクシー配車アプリの活用や、企業等への積極的な営業活動により、増収と稼働率の向上
を図るとともに、9月に運賃改定を実施いたしました。また、遠隔点呼の導入など業務効率化に努めました。
以上の結果、営業収益は55億3,206万1千円(前期比12.0%増)となり、営業利益は3億2,611万1千円(前期
は9,098万9千円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2023.4.1~2023.9.30)
業種別
営業収益 対前年同期比増減率
1,193,688 千円 8.7%
鉄道事業
バス事業 3,984,605 13.2
タクシー業 378,931 10.0
消去 △25,164 5.7
営業収益計 5,532,061 12.0
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提出会社の鉄道事業運輸成績表
当中間会計期間
(2023.4.1~2023.9.30)
業種別 単位
対前年同期比増減率
― %
営業日数 日 183
営業キロ キロ 55.6 ―
客車走行キロ 千キロ 1,425 0.8
定期 千人 3,745 12.2
輸送人員 定期外 〃 1,945 11.2
計 〃 5,691 11.8
定期 千円 568,880 5.2
旅客運輸収入 定期外 〃 557,714 13.1
計 〃 1,126,594 9.0
運輸雑収 〃 67,093 3.0
収入合計 〃 1,193,688 8.7
一日平均収入 〃 6,522 8.7
乗車効率 % 19.0 ―
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
② (不動産業)
賃貸業では、常総市高齢者向け賃貸建物の賃貸を開始したほか、関鉄土浦ビルⅡ、西取手貸店舗2号店へ新規
テナントを誘致するなど、稼働率の向上を図りました。また、シェアサイクルサービス「関鉄Pedal」は、常総線
及び北総鉄道沿線にサイクルステーションを設置し利用地域を拡大しました。
建設業では、新たに設備改修工事を受注するなど、増収に努めました。
しかしながら、営業収益は5億674万1千円(前期比8.6%減)となり、営業利益は2億4,644万4千円(前期比
3.8%減)となりました。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2023.4.1~2023.9.30)
業種別
営業収益 対前年同期比増減率
― 千円 △100.0 %
不動産分譲業
不動産賃貸業 554,398 8.3
消去 △47,657 9.2
営業収益計 506,741 △8.6
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③ (流通業)
タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めました。また、地元特産品を販売する「もりやマルシェ」を開
催するなど、収益力の強化を図りました。
以上の結果、営業収益は2億6,619万6千円(前期比12.5%増)となり、営業利益は1,433万2千円(前期は3
万円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2023.4.1~2023.9.30)
業種別
営業収益 対前年同期比増減率
106,833 千円 55.2 %
砕石業
タイヤ業 95,037 △4.7
物品販売業 64,325 △5.4
消去 ― ―
営業収益計 266,196 12.5
④ (レジャー・サービス業)
情報サービス業は、システム開発やOA機器・ソフトウエア販売の営業力強化に取り組むなど増収に努めまし
た。
旅行業は、特別謝恩「水上温泉の旅」や日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。
以上の結果、営業収益は10億2,393万4千円(前期比13.7%増)となり、営業利益は1,576万1千円(前期は1,
264万8千円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績表)
当中間連結会計期間
(2023.4.1~2023.9.30)
業種別
営業収益 対前年同期比増減率
9.8 %
情報サービス業 872,877千円
ゴルフ練習場業 12,592 △12.0
旅行業 140,645 51.3
消去 △2,181 17.9
営業収益計 1,023,934 13.7
⑤ (自動車車両整備業)
車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、営業収益は3億1,010万6千円(前期比57.7%増)となり、営業利益は2,304万6千円(前期比
19.5%増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、資産合計は240億3,692万5千円で、前期末に比べ9億
3,219万7千円(3.7%)の減少となりました。これは、主に有形固定資産が2億9,652万2千円の減少、受取手形、
売掛金及び契約資産が1億7,126万2千円減少したことによるものであります。
負債合計は148億7,146万7千円で、前期末に比べ13億870万5千円(8.1%)の減少となりました。これは、主に
長期借入金が9億311万5千円の減少、リース債務が2億7,766万4千円減少したことによるものであります。
純資産合計は91億6,545万8千円で、前期末に比べ3億7,650万8千円(4.3%)の増加となりました。これは、主
に利益剰余金が3億6,750万9千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、22億4,699万3千円で、期首に
比べ1億5,066万2千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は20億8,145万3千円で、前年同期は15億5,746万円
の収入であったことから、5億2,399万3千円の増加となりました。
これは、主に収入の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は9億1,492万3千円で、前年同期は2億350万6千
円の資金の支出であったことから、7億1,141万7千円の増加となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は13億1,719万3千円で、前年同期は10億4,692万8
千円の資金の支出であったことから、2億7,026万5千円の増加となりました。
これは、主に長期借入金返済による支出の増加によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金
額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の概要」におけるセグメントごとに業績に関連付
けて示しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「(1)経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
営業外収益は運行継続協力金等の受入額が減少したことにより、前年同期に比べ4,894万2千円(43.7%)の減
で6,302万3千円、営業外費用は前年同期に比べ258万7千円(7.6%)の減で3,162万円となり、これにより経常
利益は6億5,794万5千円で、前年同期に比べ4億648万8千円の増益となりました。
特別利益は固定資産売却益などにより152万円で、前年同期に比べ4,229万6千円の減少、特別損失は解体撤去
費などにより1,613万1千円で、前年同期に比べ3,441万5千円の減少 となりました。これにより親会社株主に帰
属する中間純利益は4億2,832万8千円となり、前年同期に比べ2億6,233万3千円の増益となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態のうち、流動資産の残高は53億399万3千円で、前期末に比べ5
億5,886万円(9.5%)の減少となりました。これは主に、未収金が1億9,540万8千円減少したことによるもので
す。固定資産の残高は187億3,293万1千円で、前期末に比べ3億7,333万6千円(2.0%)の減少となりました。
これは主に、有形固定資産が2億9,652万2千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における流動負債の残高は49億6,624万6千円で、前期末に比べ5,298万5千円(1.1%)の減
少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が9,129万3千円減少したことによるものです。固定負債の残
高は99億522万円で、前期末に比べ12億5,572万円(11.3%)の減少となりました。これは主に、長期借入金が9
億311万5千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における純資産の残高は91億6,545万8千円で、前期末に比べ3億7,650万8千円(4.3%)
の増加となりました。これは主に、利益剰余金が3億6,750万9千円増加したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前期末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重
要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月27日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株
普通株式 10,200,000 同左 非上場
であります。
計 10,200,000 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年9月30日
― 10,200 ― 100,000 ― 36,781
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡三丁目3番1号 6,135 60.53
濱 雄太郎 茨城県石岡市 531 5.24
青木 恵津子 茨城県常総市 263 2.60
茨城交通株式会社 茨城県水戸市袴塚三丁目5番36号 156 1.55
関東鉄道従業員持株会 茨城県土浦市真鍋一丁目10番8号 149 1.47
宗教法人青昌稲荷神社 茨城県常総市淵頭町2962番地 110 1.09
中山 敬之助 茨城県つくば市 100 0.99
布川 瑠璃子 茨城県潮来市 55 0.54
白井 豊 茨城県常総市 49 0.49
片倉 力也 茨城県常総市 38 0.37
計 ― 7,588 74.87
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 63,000
おける標準となる株式
普通株式 9,999,000
完全議決権株式(その他) 9,999 同上
普通株式 138,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,999 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式986株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
茨城県土浦市真鍋一丁目
63,000 ― 63,000 0.62
10番8号
関東鉄道株式会社
計 ― 63,000 ― 63,000 0.62
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
第38条及び第57条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30
日まで)及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
※3 2,424,766 ※3 2,274,704
現金及び預金
受取手形,売掛金及び契約資産 1,749,619 1,578,357
※3 1,097,587 ※3 1,087,639
リース投資資産(純額)
棚卸資産 175,045 205,575
415,834 157,717
その他
流動資産合計 5,862,854 5,303,993
固定資産
有形固定資産
※3 6,970,455 ※3 6,808,928
建物及び構築物(純額)
※3 2,110,357 ※3 1,813,042
機械装置及び運搬具(純額)
※3 6,979,798 ※3 6,979,750
土地
建設仮勘定 679,736 874,839
※3 331,341 ※3 298,607
その他(純額)
※1 ,※2 17,071,689 ※1 ,※2 16,775,166
有形固定資産合計
無形固定資産
371,460 324,332
投資その他の資産
投資有価証券 85,313 87,968
長期貸付金 53,129 53,052
繰延税金資産 1,394,190 1,364,762
その他 166,703 163,363
△ 36,218 △ 35,714
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,663,118 1,633,432
固定資産合計 19,106,268 18,732,931
資産合計 24,969,122 24,036,925
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 356,993 265,700
短期借入金 1,384,778 1,346,271
リース債務 619,126 581,924
未払法人税等 78,310 180,127
賞与引当金 306,560 286,876
役員賞与引当金 7,949 3,854
2,265,512 2,301,493
その他
流動負債合計 5,019,231 4,966,246
固定負債
社債 450,000 450,000
※3 6,253,657 ※3 5,350,542
長期借入金
リース債務 1,298,031 1,057,570
役員退職慰労引当金 27,960 18,288
退職給付に係る負債 2,409,429 2,326,771
資産除去債務 119,259 119,306
602,602 582,742
その他
固定負債合計 11,160,940 9,905,220
負債合計 16,180,172 14,871,467
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 446,781 446,781
利益剰余金 8,229,202 8,596,711
△ 15,545 △ 15,678
自己株式
株主資本合計 8,760,437 9,127,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,028 13,370
△ 3,407 3,579
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,620 16,950
非支配株主持分 19,891 20,693
純資産合計 8,788,949 9,165,458
負債純資産合計 24,969,122 24,036,925
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益 6,630,968 7,410,900
営業費
※2 5,558,939 ※2 5,925,853
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 898,330 ※1 ,※2 858,504
販売費及び一般管理費
営業費合計 6,457,270 6,784,358
営業利益 173,698 626,542
営業外収益
受取利息 102 96
受取配当金 570 746
運行継続協力金等 67,642 11,150
原油価格高騰対策補助金 - 17,969
雇用調整助成金 15,269 -
雇用助成金 2,850 11,930
25,530 21,130
雑収入
営業外収益合計 111,965 63,023
営業外費用
支払利息 32,209 30,488
1,998 1,131
雑支出
営業外費用合計 34,207 31,620
経常利益 251,456 657,945
特別利益
補助金収入 38,843 -
固定資産売却益 2,202 1,520
2,769 -
その他
特別利益合計 43,816 1,520
特別損失
固定資産圧縮損 38,239 -
※3 7,823
減損損失 -
解体撤去費用 1,870 5,600
廃棄物処理費用 - 10,531
2,612 -
その他
特別損失合計 50,546 16,131
税金等調整前中間純利益 244,725 643,333
法人税、住民税及び事業税
25,993 189,061
52,312 25,087
法人税等調整額
法人税等合計 78,306 214,148
中間純利益 166,419 429,185
非支配株主に帰属する中間純利益 424 856
親会社株主に帰属する中間純利益 165,994 428,328
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 166,419 429,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 266 1,342
10,347 6,987
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,614 8,329
中間包括利益 177,033 437,515
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 176,609 436,658
非支配株主に係る中間包括利益 424 856
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 446,781 7,667,602 △ 15,137 8,199,245
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 50,688 △ 50,688
親会社株主に帰属す
165,994 165,994
る中間純利益
自己株式の取得 △ 342 △ 342
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 115,306 △ 342 114,963
当中間期末残高 100,000 446,781 7,782,908 △ 15,480 8,314,208
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,069 △ 31,589 △ 21,520 18,813 8,196,538
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 50,688
親会社株主に帰属す
165,994
る中間純利益
自己株式の取得 △ 342
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 266 10,347 10,614 369 10,983
(純額)
当中間期変動額合計 266 10,347 10,614 369 125,947
当中間期末残高 10,335 △ 21,242 △ 10,906 19,183 8,322,485
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 446,781 8,229,202 △ 15,545 8,760,437
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,818 △ 60,818
親会社株主に帰属す
428,328 428,328
る中間純利益
自己株式の取得 △ 132 △ 132
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 367,509 △ 132 367,376
当中間期末残高 100,000 446,781 8,596,711 △ 15,678 9,127,814
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,028 △ 3,407 8,620 19,891 8,788,949
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,818
親会社株主に帰属す
428,328
る中間純利益
自己株式の取得 △ 132
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,342 6,987 8,329 802 9,131
(純額)
当中間期変動額合計 1,342 6,987 8,329 802 376,508
当中間期末残高 13,370 3,579 16,950 20,693 9,165,458
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 244,725 643,333
減価償却費 760,892 658,246
減損損失 7,823 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,254 △ 19,684
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,913 △ 4,095
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 30,073 △ 82,658
貸倒引当金の増減額(△は減少) 75 △ 503
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 8,097 △ 9,671
受取利息及び受取配当金 △ 672 △ 843
支払利息 32,209 30,488
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,202 △ 1,520
有形固定資産除却損 4,555 171
固定資産圧縮損 38,239 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 847 -
補助金収入 △ 38,843 -
雇用調整助成金 △ 15,269 -
運行継続協力金等 △ 67,642 △ 11,150
売上債権の増減額(△は増加) 248,720 171,262
原油価格高騰対策補助金 - △ 17,969
リース投資資産の増減額(△は増加) 10,639 9,948
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,757 △ 30,529
仕入債務の増減額(△は減少) △ 34,404 △ 91,293
前受金の増減額(△は減少) 155,157 246,999
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 7,814 60,903
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,179 73,004
未収入金の増減額(△は増加) 206,669 143,967
未払金の増減額(△は減少) △ 101,359 254,105
70,436 90,890
その他
小計 1,465,327 2,113,403
利息及び配当金の受取額
672 843
利息の支払額 △ 31,820 △ 29,750
雇用調整助成金の受取額 21,572 -
運行継続協力金等の受取額 110,394 59,406
原油価格高騰対策補助金の受取額 - 17,969
△ 8,686 △ 80,418
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,557,460 2,081,453
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 193,987 △ 820,159
有形固定資産の売却による収入 71,542 1,568
無形固定資産の取得による支出 △ 81,391 △ 95,222
投資有価証券の取得による支出 △ 562 △ 613
投資有価証券の売却による収入 1,451 -
短期貸付金の回収による収入 202 197
長期貸付けによる支出 - △ 503
439 409
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 203,506 △ 914,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 11,400 -
長期借入金の返済による支出 △ 608,708 △ 941,622
リース債務の返済による支出 △ 375,720 △ 314,895
自己株式の取得による支出 △ 342 △ 132
配当金の支払額 △ 50,702 △ 60,488
△ 54 △ 54
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,046,928 △ 1,317,193
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 307,025 △ 150,662
現金及び現金同等物の期首残高 2,021,880 2,397,656
※1 2,328,906 ※1 2,246,993
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
関鉄観光バス㈱
関東情報サービス㈱
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は8月末日であります。
なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決
算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地建物………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品………………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
小売業商品…………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法
(ただし、建物並びに2016年4月1日以降取得した建物付属設備については定額法)を採用しております。
鉄道事業以外の資産については定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備・構築
物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 5~17年
工具器具備品 1~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当中間連結会計期間の負担すべき支給見込額を
計上しております。
ハ 役員賞与引当金
子会社の役員の賞与の支給に充てるため、当中間連結会計期間の負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 収益を認識する時点と計上基準
収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、運輸業における鉄道及びバス定期券については、有効
期間にわたって収益を認識しており、レジャー業における旅行商品等に関しては、顧客への商品の提供における
当社の役割が本人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。
ロ 工事負担金等の処理方法
固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額して
おります。なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資
産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しておりますが、当該中間連結会計期間
において計上した額はありません。
ハ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴う
キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額
の100分の10を超えたため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,972
千円は、「固定資産売却益」2,202千円、「その他」2,769千円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,483
千円は、「解体撤去費用」1,870千円、「その他」2,612千円として組み替えております。
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関東鉄道株式会社(E04135)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産減価償却累計額 24,626,212 千円 24,941,423 千円
※2 有形固定資産の取得原価から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産の取得原価から控除し
た工事負担金等の受入れによる圧縮 11,227,588千円 11,223,326千円
記帳累計額
※3 担保資産及び担保付債務
(1) 財団
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
建物及び構築物 4,710,652千円 4,611,018千円
機械装置及び運搬具 626,285 550,700
土地 2,803,710 2,803,710
有形固定資産その他 49,043 44,444
計 8,189,691千円 8,009,875千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
長期借入金(財団抵当借入金)
708,940千円 606,860千円
(1年内返済予定額含む)
(2) その他
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
リース投資資産 167,034千円 164,258千円
建物及び構築物 410,413 393,492
土地 1,424,322 1,424,322
計 2,001,771千円 1,982,073千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
長期借入金(1年内返済予定額を含む) 3,346,563千円 3,222,007千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
人件費 554,100 千円 505,787 千円
経費 178,215 201,698
諸税 46,788 44,604
減価償却費 119,225 106,413
計 898,330 千円 858,504 千円
※2 引当金繰入額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
賞与引当金 381,728千円 286,876千円
役員賞与引当金 200 3,854
退職給付費用 104,112 75,128
役員退職慰労引当金 2,822 2,083
貸倒引当金 75 ―
※3 減損損失は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
前中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額(千円)
事業用資産 建物及び構築物等 関鉄水戸タクシー(株)(茨城県水戸市) 3,937
事業用資産 リース資産 車両等 関鉄水戸タクシー(株)(茨城県水戸市) 3,886
合 計 7,823
(資産のグルーピングの方法)
原則として、事業用資産については、事業部別を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社資産につ
いては、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の関鉄水戸タクシー(株)については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回
収可能価額を零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,200 ― ― 10,200
合計 10,200 ― ― 10,200
自己株式
普通株式 62 1 ― 63
合計 62 1 ― 63
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月27日
普通株式 50,688 5 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,200 ― ― 10,200
合計 10,200 ― ― 10,200
自己株式
普通株式 63 0 ― 63
合計 63 0 ― 63
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年6月27日
普通株式 60,818 6 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 2,393,064千円 2,274,704千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △64,157 △27,710
現金及び現金同等物 2,328,906千円 2,246,993千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、自動車事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
リース料債権部分 2,128,675千円 2,078,565千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △1,031,087千円 △990,926千円
リース投資資産 1,097,587千円 1,087,639千円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額
(単位:千円)
前連結会計年度
( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 104,335 108,310 108,310 108,310 108,310 1,591,097
(単位:千円)
当中間連結会計期間
( 2023年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 108,310 108,310 108,310 108,310 108,310 1,537,012
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,424,766 2,424,766 ―
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産 1,749,619 1,749,619 ―
(3) リース投資資産 1,097,587 1,020,603 △76,984
(4) 投資有価証券
その他有価証券(※1)
33,803 33,803 ―
資産計 5,305,778 5,228,793 △76,984
(5) 支払手形及び買掛金 356,993 356,993 ―
(6) 社債 450,000 444,143 △5,857
(7) 長期借入金(※2) 7,638,435 7,553,696 △84,739
(8) リース債務
1,917,158 1,889,696 △27,462
負債計 10,362,587 10,244,529 △118,058
※1 市場価格のない株式等は「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中
間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 51,510
※2 1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,274,704 2,274,704 ―
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産
1,578,357 1,578,357 ―
(3) リース投資資産
1,087,639 975,823 △111,815
(4) 投資有価証券
その他有価証券(※1)
36,458 36,458 ―
資産計 4,977,159 4,865,344 △111,815
(5) 支払手形及び買掛金
265,700 265,700 ―
(6) 社債
450,000 443,361 △6,639
(7) 長期借入金(※2)
6,696,813 6,556,663 △140,150
(8) リース債務
1,639,494 1,617,115 △22,378
負債計 9,052,007 8,882,840 △169,167
※1 市場価格のない株式等は「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中
間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計年度(千円)
非上場株式 51,510
※2 1年以内に返済予定の長期借入金は、中間連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 33,803 ― ― 33,803
資産計 33,803 ― ― 33,803
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 36,458 ― ― 36,458
資産計 36,458 ― ― 36,458
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,749,619 ― 1,749,619
リース投資資産 ― 1,020,603 ― 1,020,603
―
資産計 ― 2,770,223 2,770,223
支払手形及び買掛金 ― 356,993 ― 356,993
社債 ― 444,143 ― 444,143
長期借入金 ― 7,553,696 ― 7,553,696
リース債務 ― 1,889,696 ― 1,889,696
負債計 ― 10,244,529 ― 10,244,529
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,578,357 ― 1,578,357
リース投資資産 ― 975,823 ― 975,823
―
資産計 ― 2,554,180 2,554,180
支払手形及び買掛金 ― 265,700 ― 265,700
社債 ― 443,361 ― 443,361
長期借入金 ― 6,556,663 ― 6,556,663
リース債務 ― 1,617,115 ― 1,617,115
負債計 ― 8,882,840 ― 8,882,840
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している非上場株式等は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切
な指標に信用スプレッドを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
その他有価証券
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 33,803 15,506 18,296
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
るもの
小計 33,803 15,506 18,296
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 ― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
合計 33,803 15,506 18,296
(注) 1 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 51,510 千円)は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが
できず、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
その他有価証券
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
株式 36,458 16,120 20,338
中間連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えるもの
小計 36,458 16,120 20,338
株式 ― ― ―
中間連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えないもの
小計 ― ― ―
合計 36,458 16,120 20,338
(注) 1 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額 51,510 千円)は、将来キャッシュ・フローを見積もることな
どができず、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2023年3月31日 ) 至 2023年9月30日 )
期首残高 5,320,242 5,217,391
中間連結貸借対照表
(連結貸借対照表) 期中増減額 △102,851 △73,760
計上額
中間期末(期末)残高 5,217,391 5,143,630
中間期末(期末)時価 6,516,551 6,442,790
(注) 1 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費161,111千円であります。当中間連結会計
期間の主な減少額は、減価償却費75,177千円であります。
3 時価の算定方法
中間期末(期末)の時価は、不動産鑑定士による評価額及び一定の評価額並びに適切に市場価格を反映して
いると考えられる指標等を用いて調整した金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
単位:千円
報告セグメント
合計
レジャー・
自動車車両
運輸業 不動産業 流通業
整備業
サービス業
鉄道事業 1,093,186 ― ― ― ― 1,093,186
バス事業 3,450,191 ― ― ― ― 3,450,191
タクシー事業 343,171 ― ― ― ― 343,171
不動産分譲業 ― 85,915 ― ― ― 85,915
流通業 ― ― 198,887 ― ― 198,887
レジャー・サービス業
― ― ― 868,817 ― 868,817
自動車車両整備業 ― ― ― ― 151,126 151,126
その他 ― 14,721 ― ― ― 14,721
顧客との契約から生じる収益 4,886,550 100,636 198,887 868,817 151,126 6,206,017
その他の収益 ― 424,951 ― ― ― 424,951
外部顧客への売上高 4,886,550 525,587 198,887 868,817 151,126 6,630,968
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
単位:千円
報告セグメント
合計
レジャー・
自動車車両
運輸業 不動産業 流通業
整備業
サービス業
鉄道事業 1,190,113 ― ― ― ― 1,190,113
バス事業 3,903,993 ― ― ― ― 3,903,993
タクシー事業 377,812 ― ― ― ― 377,812
不動産分譲業 ― ― ― ― ― ―
流通業 ― ― 231,136 ― ― 231,136
レジャー・サービス業
― ― ― 982,155 ― 982,155
自動車車両整備業 ― ― ― ― 257,482 257,482
その他 ― 39,269 ― ― ― 39,269
顧客との契約から生じる収益 5,471,919 39,269 231,136 982,155 257,482 6,981,963
その他の収益 ― 428,937 ― ― ― 428,937
外部顧客への売上高 5,471,919 468,206 231,136 982,155 257,482 7,410,900
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のと
おりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 4,391 6,530
1,563,908 1,714,701
売掛金
1,568,300 1,721,232
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 6,530 6,049
1,714,701 1,524,675
売掛金
1,721,232 1,530,725
契約資産(期首残高) 21,602 28,387
契約資産(期末残高) 28,387 47,631
契約負債(期首残高) 368,718 390,007
契約負債(期末残高) 390,007 645,063
契約資産は、情報サービス業におけるシステム開発契約で、中間連結会計期間末時点で完了しているが未請求の部
分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結
子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関する
対価は、主にシステムが完成時に受領しております。なお、当中間連結会計期間において契約資産に重要な変動はあ
りません。
契約負債は、主に、運輸業における鉄道及びバス定期券で、収益を認識する顧客から受け取った3~6ヵ月分の前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当中間連結会計期間において契
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約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行業務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、契約期間が1年を超える契
約に重要性は乏しく、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「流通業」「レ
ジャー・サービス業」「自動車車両整備業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。「不動産業」は建物の賃貸、土地及び建物の販
売等を行っております。「流通業」は各種商品及びタイヤ、砕石等の販売を行っております。「レジャー・サー
ビス業」はコンピューター業、ゴルフ練習場業、旅行業を行っております。「自動車車両整備業」は自動車車両
整備業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
調整額 務諸表計上
合計
額
(注1)
レジャー・ 自動車車両
運輸業 不動産業 流通業
(注2)
サービス業 整備業
営業収益
外部顧客への営
4,886,550 525,587 198,887 868,817 151,126 6,630,968 ― 6,630,968
業収益
セグメント間の
51,284 28,614 37,731 31,914 45,490 195,036 △ 195,036 ―
内部営業収益又
は振替高
4,937,834 554,202 236,619 900,731 196,617 6,826,005 △ 195,036 6,630,968
計
セグメント利益
△ 90,989 256,248 △ 30 △ 12,648 19,289 171,868 1,830 173,698
又はセグメント
損失(△)
15,562,046 8,256,442 570,842 1,261,008 860,238 26,510,578 △ 2,613,981 23,896,597
セグメント資産
14,835,287 1,550,199 134,707 452,488 55,472 17,028,156 △ 1,454,044 15,574,112
セグメント負債
その他の項目
643,067 87,600 7,704 15,799 6,720 760,892 ― 760,892
減価償却費
7,823 ― ― ― ― 7,823 ― 7,823
減損損失
有形固定資産及
135,184 157,816 26,212 21,842 4,057 345,113 ― 345,113
び無形固定資産
の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,613,981千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント負債の調整額△1,454,044千円はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結財
報告セグメント
調整額 務諸表計上
合計
額
(注1)
レジャー・ 自動車車両
運輸業 不動産業 流通業
(注2)
サービス業 整備業
営業収益
外部顧客への営
5,471,919 468,206 231,136 982,155 257,482 7,410,900 ― 7,410,900
業収益
セグメント間の
60,142 38,534 35,059 41,778 52,624 228,138 △ 228,138 ―
内部営業収益又
は振替高
5,532,061 506,741 266,196 1,023,934 310,106 7,639,039 △ 228,138 7,410,900
計
セグメント利益
326,111 246,444 14,332 15,761 23,046 625,696 846 626,542
又はセグメント
損失(△)
15,025,118 9,049,998 541,783 1,247,503 892,525 26,756,928 △ 2,720,003 24,036,925
セグメント資産
14,359,090 1,525,333 113,470 395,728 72,825 16,466,449 △ 1,594,982 14,871,467
セグメント負債
その他の項目
548,527 79,565 7,654 14,613 7,885 658,246 ― 658,246
減価償却費
― ― ― ― ― ― ― ―
減損損失
有形固定資産及
110,418 182,671 211 7,572 13,827 314,700 ― 314,700
び無形固定資産
の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額△2,720,003千円はセグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント負債の調整額△1,594,982千円はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 情報サービス その他 合計
外部顧客への営業収益 1,093,186 3,450,191 771,121 1,316,469 6,630,968
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 情報サービス その他 合計
外部顧客への営業収益 1,190,113 3,903,993 842,156 1,474,636 7,410,900
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額
865円10銭 902円21銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額
16円37銭 42円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
165,994 428,328
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
165,994 428,328
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,137 10,136
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,499,194 1,256,846
未収運賃 1,224,515 1,099,608
未収金 217,811 69,135
リース投資資産(純額) 930,553 923,381
棚卸資産 157,486 188,858
100,827 41,347
その他
流動資産合計 4,130,389 3,579,178
固定資産
※1 ,※3 6,117,356 ※1 ,※3 5,941,981
鉄道事業固定資産(純額)
※1 ,※3 3,757,868 ※1 ,※3 3,493,660
自動車事業固定資産(純額)
※1 ,※3 5,714,709 ※1 ,※3 5,662,614
開発事業固定資産(純額)
※1 68,612 ※1 71,317
各事業関連固定資産(純額)
建設仮勘定 661,962 851,647
投資その他の資産
投資有価証券 79,852 81,336
関係会社株式 369,384 369,384
関係会社長期貸付金 501,000 641,000
長期貸付金 12,957 12,900
繰延税金資産 854,411 831,971
その他 70,381 68,452
△ 85,478 △ 132,412
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,802,508 1,872,633
固定資産合計 18,123,018 17,893,854
資産合計 22,253,408 21,473,032
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,254,288 1,326,231
リース債務 503,020 472,230
未払金 1,013,006 510,858
未払法人税等 40,255 149,594
預り連絡運賃 162,061 177,936
前受運賃 294,202 461,414
賞与引当金 242,717 221,671
預り金 1,285,167 1,232,648
※4 391,865 ※4 567,860
その他
5,186,585 5,120,445
流動負債合計
固定負債
社債 450,000 450,000
※1 5,976,742 ※1 5,302,797
長期借入金
リース債務 1,031,859 831,363
退職給付引当金 2,228,217 2,156,188
関係会社事業損失引当金 45,341 -
資産除去債務 119,259 119,306
529,950 505,773
その他の固定負債
固定負債合計 10,381,370 9,365,428
負債合計 15,567,956 14,485,873
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 36,781 36,781
410,000 410,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 446,781 446,781
利益剰余金
利益準備金 127,500 127,500
その他利益剰余金
別途積立金 850,000 850,000
5,166,631 5,467,799
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,144,131 6,445,299
自己株式 △ 15,545 △ 15,678
株主資本合計 6,675,367 6,976,401
評価・換算差額等
10,084 10,757
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,084 10,757
純資産合計 6,685,452 6,987,158
負債純資産合計 22,253,408 21,473,032
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 1,098,593 1,193,688
1,103,045 1,103,198
営業費
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) △ 4,452 90,489
自動車事業営業利益
営業収益 2,972,113 3,341,469
2,986,719 3,138,533
営業費
自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失
△ 14,605 202,936
(△)
開発事業営業利益
営業収益 465,010 430,118
251,740 216,723
営業費
開発事業営業利益 213,269 213,394
営業利益 194,211 506,820
※1 70,759 ※1 122,158
営業外収益
※2 46,872 ※2 80,058
営業外費用
経常利益 218,098 548,920
※3 18,947
特別利益
-
※4 21,399 ※4 5,600
特別損失
税引前中間純利益 215,647 543,320
法人税、住民税及び事業税
1,022 159,245
58,872 22,089
法人税等調整額
法人税等合計 59,894 181,334
中間純利益 155,752 361,985
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 36,781 410,000 446,781 127,500 850,000 4,726,631 5,704,131
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 50,688 △ 50,688
中間純利益 155,752 155,752
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 105,064 105,064
当中間期末残高 100,000 36,781 410,000 446,781 127,500 850,000 4,831,695 5,809,195
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,137 6,235,774 8,503 8,503 6,244,277
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 50,688 △ 50,688
中間純利益 155,752 155,752
自己株式の取得 △ 342 △ 342 △ 342
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 105 △ 105 △ 105
(純額)
当中間期変動額合計 △ 342 104,721 △ 105 △ 105 104,615
当中間期末残高 △ 15,480 6,340,495 8,397 8,397 6,348,893
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 100,000 36,781 410,000 446,781 127,500 850,000 5,166,631 6,144,131
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,818 △ 60,818
中間純利益 361,985 361,985
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 301,167 301,167
当中間期末残高 100,000 36,781 410,000 446,781 127,500 850,000 5,467,799 6,445,299
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,545 6,675,367 10,084 10,084 6,685,452
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,818 △ 60,818
中間純利益 361,985 361,985
自己株式の取得 △ 132 △ 132 △ 132
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 672 672 672
(純額)
当中間期変動額合計 △ 132 301,034 672 672 301,706
当中間期末残高 △ 15,678 6,976,401 10,757 10,757 6,987,158
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式………移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①分譲土地建物……個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品……………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産については取替法、車両を除く資産については定額法、それ以外の資産については定率法
(ただし、建物並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法)を採用しておりま
す。
鉄道事業以外の資産については定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築
物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 5~17年
工具器具備品 1~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当中間会計期間の負担すべき実際支給見込額を計
上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
て は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 収益を認識する時点と計上基準
収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、運輸業における鉄道及びバス定期券については、有効
期間にわたって収益を認識しております。
(2) 工事負担金等の処理方法
鉄道事業及び自動車事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資
産の取得原価から直接減額しております。なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計
上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しておりますが、
当中間会計期間において、計上した額はありません。
(3) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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5.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ
有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッ
シュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
イ 財団
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 5,684,387千円 5,575,071千円
自動車事業固定資産(道交財団) 2,505,304 2,434,803
計 8,189,691千円 8,009,875千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
長期借入金(財団抵当借入金)
708,940千円 606,860千円
(1年内返済予定額含む)
ロ その他
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
開発事業固定資産 725,448千円 720,166千円
各事業関連固定資産 35,226 33,810
計 760,675千円 753,976千円
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
長期借入金(1年内返済予定額含む) 3,267,438千円 3,154,222千円
※2 偶発債務
当社は、次のとおり関係会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
関鉄観光㈱ 50,000千円 ―千円
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※3 有形固定資産の取得原価から控除した工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産の取得原価から控除し
た工事負担金等の受入れによる圧縮 8,921,082千円 8,916,821千円
記帳累計額
※4 消費税等の取り扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取利息 1,471千円 1,879千円
受取配当金 26,498 35,498
運行継続協力金等 26,307 ―
関係会社事業損失引当金戻入額 ― 45,341
※2 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
支払利息 30,872千円 29,794千円
貸倒引当金繰入額 75 48,905
撤去及び改良工事 446 700
関係会社事業損失引当金繰入額 15,037 ―
※3 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
補助金受入額 17,519千円 ―千円
固定資産売却益 928 ―
投資有価証券売却益 499 ―
※4 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産圧縮損 16,915 ―
解体撤去費 1,870 5,600
※5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 598,172千円 506,009千円
無形固定資産 43,733 53,671
計 641,905千円 559,681千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 2023年3月31日 2023年9月30日
子会社株式 369,384 369,384
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第152期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )2023年6月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月20日
関東鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 武 井 雄 次
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 五 十 嵐 大 典
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
関東鉄道株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年
9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、関東鉄道株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が
あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
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半期報告書
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月20日
関東鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社
公認会計士 武 井 雄 次
員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社
公認会計士 五 十 嵐 大 典
員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
関東鉄道株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第153期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9
月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、関東鉄道株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023
年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又
は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断さ
れる。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連 する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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