株式会社 平和堂 四半期報告書 第67期第3四半期(2023/08/21－2023/11/20)
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月４日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期
(自 2023年８月21日 至 2023年11月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 和 田 哲 政
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 和 田 哲 政
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月21日 自 2023年２月21日 自 2022年２月21日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2023年11月20日 至 2023年２月20日
営業収益 (百万円) 305,743 312,498 415,675
経常利益 (百万円) 7,986 9,121 13,069
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,787 5,400 7,516
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,787 6,646 7,333
純資産額 (百万円) 180,919 186,753 182,297
総資産額 (百万円) 303,673 311,077 300,422
１株当たり四半期(当期)
(円) 91.27 102.97 143.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.9 59.4 60.0
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月21日 自 2023年８月21日
会計期間
至 2022年11月20日 至 2023年11月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.40 24.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の位置づけが「５類感染症」への移行に伴い回復が期待されたものの、エネルギー価格の高止まり
や物価上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が
続いております。
国内小売業界及び飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受け
て、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。また、
光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費と人件費の効果
的運用により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 営業収益3,124億98百万円 （ 前年同期比2.2％増 ）、 営業利
益82億75百万円 （ 前年同期比18.4％増 ）、 経常利益91億21百万円 （ 前年同期比14.2％増 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益54億円 （ 前年同期比12.8％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により衣料品の販売・旅
行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益は増加しました。光熱費は上昇したものの生産
性改善により人件費は抑制できました。しかし、改装による一時費用の発生により、減益となりました。
9月には自社にとっての新業態である小商圏戦略店舗として、フレンドマートスマート茨木サニータウン店（大
阪府茨木市 売場面積636㎡）を開設いたしました。
既存店の活性化として、4月にはアル・プラザ草津（滋賀県草津市）、9月にはアル・プラザベル（福井県福井
市）、10月にはフレンドマート開発店（福井県福井市）とビバシティ平和堂（滋賀県彦根市）において売場の改
装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場
面積の適正化を図りました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、前期に実施した改装による一時費用の反動と改装効果
の発揮により増収増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期に不採算店舗を閉店したことにより減収・
赤字幅の改善となりました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」
は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅の改善となりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に閉店した東塘店と当期６月末に閉店
した株洲店の営業縮小により減収となりましたが、不採算店舗の販売管理費が削減されたことで増益となりまし
た。
小売事業連結営業収益 2,956億37百万円 (前年同期比 1.8％増 )
3.5％増 )
小売事業連結経常利益 84億63百万円 (前年同期比
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[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収
となりましたが、原価高騰による粗利益率悪化、新デリカセンター稼働による費用増加により減益となりまし
た。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、清掃関連作業・警備保安業務が減少したもの
の、不採算物件見直しの効果により減収増益となりました。
小売周辺事業連結営業収益 48億18百万円 (前年同期比 0.6％増 )
小売周辺事業連結経常利益 ６億５百万円 (前年同期比 17.8％減 )
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により客数が増加し、生産性改善に努め
たことで増収・黒字に転じました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフラ
イドチキンが堅調に推移したことで、人件費、広告宣伝費、光熱費が増加したものの増収増益となりました。
その他事業連結営業収益 120億42百万円 (前年同期比 15.5％増 )
その他事業連結経常利益 6億20百万円 (前年同期比 187.3％増 )
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ106億55百万円増加 し、 3,110億77百万円 となり
ました。この主な要因は、有形固定資産が75億97百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が26億35百万円増加したこ
と等であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ61億98百万円増加 し、 1,243億23百万円 となりました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金が45億52百万円、短期借入金が39億39百万円、賞与引当金が15億11百万円増加した一方で、長期借入金が
42億79百万円減少したこと等であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ44億56百万円増加 し、 1,867億53百万円 となりました。この主な要因は、利益剰
余金が31億91百万円増加したこと等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年11月20日 ) (2024年１月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 52,546,470 52,546,470
ます。
（プライム市場）
計 52,546,470 52,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年11月20日 ─ 52,546,470 ─ 11,614 ─ 19,017
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 98,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,415,400 524,154 ―
単元未満株式 普通株式 32,970 ― (注)
発行済株式総数 52,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,154 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
滋賀県彦根市西今町１番地 98,100 ― 98,100 0.19
㈱平和堂
計 ― 98,100 ― 98,100 0.19
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は 98,226 株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年８月21日から2023年
11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年２月21日から2023年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査
法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,011 31,205
受取手形、売掛金及び契約資産 7,365 10,001
商品及び製品 18,426 20,604
原材料及び貯蔵品 157 183
その他 6,959 5,885
△ 77 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 64,842 67,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 87,296 91,903
土地 96,024 99,424
11,979 11,570
その他（純額）
有形固定資産合計 195,300 202,898
無形固定資産
のれん 673 623
借地権 5,524 5,579
4,337 4,304
その他
無形固定資産合計 10,536 10,508
投資その他の資産
投資有価証券 3,553 4,175
敷金及び保証金 18,545 18,006
繰延税金資産 4,960 4,782
その他 3,079 3,264
△ 395 △ 355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,742 29,873
固定資産合計 235,579 243,279
資産合計 300,422 311,077
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月20日) (2023年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,811 33,363
短期借入金 12,445 16,384
未払法人税等 1,926 1,007
賞与引当金 1,438 2,949
契約負債 10,822 10,978
返金負債 7,791 7,724
利息返還損失引当金 44 25
閉店損失引当金 1,021 733
役員賞与引当金 24 －
債務保証損失引当金 48 －
16,834 18,969
その他
流動負債合計 81,207 92,138
固定負債
長期借入金 14,980 10,700
退職給付に係る負債 8,573 8,319
資産除去債務 4,390 4,451
受入敷金保証金 8,468 8,375
繰延税金負債 62 60
441 277
その他
固定負債合計 36,917 32,184
負債合計 118,124 124,323
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,748 19,748
利益剰余金 145,505 148,696
△ 197 △ 198
自己株式
株主資本合計 176,670 179,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 603 1,088
為替換算調整勘定 3,115 3,712
△ 9 77
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,710 4,879
非支配株主持分 1,917 2,013
純資産合計 182,297 186,753
負債純資産合計 300,422 311,077
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
営業収益
売上高 280,237 286,665
25,505 25,832
営業収入
営業収益合計 305,743 312,498
売上原価 195,920 199,448
売上総利益 84,317 87,217
営業総利益 109,823 113,049
販売費及び一般管理費 102,833 104,774
営業利益 6,989 8,275
営業外収益
受取利息 207 141
受取手数料 441 421
受取補助金 81 81
355 378
その他
営業外収益合計 1,085 1,023
営業外費用
支払負担金 14 49
支払利息 18 23
支払補償金 9 2
貸倒引当金繰入額 － 75
46 27
その他
営業外費用合計 88 178
経常利益 7,986 9,121
特別利益
資産除去債務戻入額 49 15
固定資産売却益 134 10
※１ 129
助成金収入 －
閉店損失引当金戻入額 224 45
投資有価証券売却益 637 25
43 1
その他
特別利益合計 1,218 97
特別損失
固定資産売却損 10 －
固定資産除却損 371 630
減損損失 737 28
閉店損失引当金繰入額 456 60
投資有価証券評価損 － 70
130 48
その他
特別損失合計 1,705 838
税金等調整前四半期純利益 7,499 8,380
法人税等 2,710 2,915
四半期純利益 4,788 5,464
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,787 5,400
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年11月20日) 至 2023年11月20日)
四半期純利益 4,788 5,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 309 484
為替換算調整勘定 1,311 609
△ 2 87
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 999 1,181
四半期包括利益 5,787 6,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,718 6,549
非支配株主に係る四半期包括利益 69 96
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年２月21日 至 2023年11月20日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年２月21日 至 2023年11月20日 )
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年２月21日 至 2023年11月20日 )
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年２月20日 ) ( 2023年11月20日 )
㈱サニーリーフ 48 百万円 ㈱サニーリーフ － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年11月20日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
減価償却費 8,273 百万円 9,134 百万円
のれん償却額 50 50
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 1,206 23 2022年２月20日 2022年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月29日
普通株式 996 19 2022年８月20日 2022年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月５日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施
しております。この結果、第１四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,114百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が142,775百万円、自己株式が197百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年11月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 1,206 23 2023年２月20日 2023年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
2023年９月28日
普通株式 996 19 2023年８月20日 2023年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年11月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
物販売上 269,707 556 270,263 9,974 280,237 － 280,237
サービス収入 10,742 2,855 13,598 49 13,647 － 13,647
顧客との契約から生じる
280,450 3,411 283,861 10,024 293,885 － 293,885
収益
その他の収益 10,082 1,377 11,459 398 11,858 － 11,858
外部顧客への売上高 290,532 4,788 295,320 10,423 305,743 － 305,743
セグメント間の内部
2,281 29,297 31,578 263 31,842 △ 31,842 －
売上高又は振替高
計 292,813 34,086 326,899 10,686 337,586 △ 31,842 305,743
セグメント利益 8,175 736 8,911 215 9,127 △ 1,141 7,986
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △1,141百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年11月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
物販売上 274,451 631 275,082 11,583 286,665 － 286,665
サービス収入 10,898 2,775 13,673 52 13,725 － 13,725
顧客との契約から生じる
285,349 3,406 288,755 11,635 300,391 － 300,391
収益
その他の収益 10,287 1,411 11,699 407 12,106 － 12,106
外部顧客への売上高 295,637 4,818 300,455 12,042 312,498 － 312,498
セグメント間の内部
2,509 31,670 34,179 239 34,418 △ 34,418 －
売上高又は振替高
計 298,146 36,488 334,635 12,281 346,916 △ 34,418 312,498
セグメント利益 8,463 605 9,068 620 9,688 △ 567 9,121
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △567百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月21日 (自 2023年２月21日
項目
至 2022年11月20日 ) 至 2023年11月20日 )
１株当たり四半期純利益
91円27銭 102円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,787 5,400
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,787 5,400
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,448,674 52,448,367
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期(2023年２月21日から2024年２月20日まで)中間配当については、 2023年９月28日 開催の 取締役会 におい
て、2023年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払う
ことについて決議いたしました。
① 配当金の総額 996百万円
② １株当たり配当金 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月28日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
中 村 源
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 下 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂
の2023年２月21日から2024年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月21日から2023年11月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月21日から2023年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2023年11月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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