ウエルシアホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウエルシアホールディングス株式会社(E21035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年１月９日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 ウエルシアホールディングス株式会社
【英訳名】 WELCIA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 忠久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番15号
【電話番号】 03-5207-5878（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目２番15号
【電話番号】 03-5207-5878（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員最高財務責任者 柴﨑 孝宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 845,986 910,460 1,144,278
経常利益 (百万円) 36,568 34,295 52,149
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,136 20,382 27,030
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,633 20,548 27,841
純資産額 (百万円) 225,214 237,766 232,384
総資産額 (百万円) 537,577 550,673 537,362
１株当たり
(円) 101.21 98.44 129.38
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 101.14 98.37 129.29
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 40.7 41.9 42.0
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年９月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.37 20.11
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の分類
が５類感染症へ移行したことに加え、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費にも増加
の動きが見られ、景気は穏やかに回復しております。
一方で物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国経
済の景気を下押しするリスクとなる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、依然として競合企業との出店地をめぐる競
争、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。
商品動向の面では、新型コロナウイルス感染症対策関連商品や検査キットに対する需要は、感染縮小とともに減
少いたしましたが、一方で各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復が見られております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努め、物販
部門においては、マスクや検査キット等の新型コロナウイルス感染症により伸長した商品の反動減はあったもの
の、早期のインフルエンザの流行も反映した自宅療養者の増加による総合感冒薬等の医薬品や、外出需要の増加を
背景にした化粧品の売上増加により、既存店売上は堅調に推移しました。
調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加（当第３四半期末現在 2,117 店舗）や受診控えの解消により、処方箋
受付枚数が増加しました。
また、プライベートブランドの開発及び拡販に引き続き注力し、「からだWelcia」「くらしWelcia」の品揃えを
拡大し利益に貢献するとともに、品質面においても高い評価をいただいております。加えて消費者の節約志向をと
らえた「トップバリュ」の売上も拡大いたしました。
さらに、今期から導入した「WAON POINT」サービスに伴い、当社のポイント会員であるウエルシアメンバーは990
万人を超え、引き続きポイントカード・アプリの提示率向上を通じた集客強化を図っております。
販売費及び一般管理費については、燃料価格の高騰を受けた水道光熱費は増加しましたが、人時数の適正化に向
けた継続的な取組、自働発注などの店舗業務の効率化や、店舗のエネルギー消費低減へ注力し適正化に努めまし
た。
また、すでに公表しているとおり、ウエルシアグループでは2026年２月までにたばこの販売を終了する方針に合
わせ、2023年12月より「ウエルシア禁煙応援プログラム」の提供を開始し、禁煙に取り組まれるお客様を支援いた
します。当社グループは2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」の実現を目指しており、その
実現に向けこれからも取り組んでまいります。
出店と閉店につきましては、グループ全体で 84 店舗の出店と 34 店舗の閉店を実施し、当第３四半期末の当社グ
ループの店舗数は 2,813 店舗となりました。
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（単位：店）
第３四半期末
前期末店舗数
出店 閉店 店舗数
(2023年２月28日)
(2023年11月30日)
ウエルシア薬局
2,145 64 18 2,191
コクミン
156 3 4 155
ププレひまわり
134 － 1 133
丸大サクラヰ薬局
96 5 － 101
シミズ薬品
68 3 1 70
クスリのマルエ
60 3 5 58
ふく薬品
25 1 1 25
よどや
25 － － 25
フレンチ
3 － 1 2
ＭＡＳＡＹＡ
39 1 － 40
国 内 計
2,751 80 31 2,800
Welcia-BHG(Singapore)
12 4 3 13
合 計
2,763 84 34 2,813
(注) 上表の「第３四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局 1,885店舗 、コクミン 60店舗 、ププレひま
わり 27店舗 、丸大サクラヰ薬局 44店舗 、シミズ薬品 47店舗 、クスリのマルエ 29店舗 、ふく薬品 10店舗 、よどや 11
店舗 及びWelcia-BHG(Singapore) ４店舗 の合計 2,117店舗 、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局 1,762店舗 、コ
クミン ８店舗 、ププレひまわり 76店舗 、丸大サクラヰ薬局 54店舗 、シミズ薬品 63店舗 、クスリのマルエ 31店舗 、
ふく薬品 17店舗 及びよどや 17店舗 の合計 2,028店舗 となっております。
また、品目別売上高は、次のとおりとなっております。
品目 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
医薬品 174,427 101.8
化粧品 144,600 109.3
家庭用雑貨 124,136 106.2
食品 205,509 109.4
その他 70,599 102.9
物販計 719,274 106.2
調剤 190,191 113.2
小計 909,465 107.6
手数料収入 994 110.0
合計 910,460 107.6
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 910,460百万円 （前年同四半期比 7.6％増 ）、営業利益 31,105
百万円 （同 1.2％減 ）、経常利益 34,295百万円 （同 6.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 20,382百万円
（同 3.6％減 ）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 13,311百万円増加 し、 550,673百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金が 3,028百万円 、リース資産（純額）が 1,094百万円 及びのれんが 2,752
百万円 減少したものの、売掛金が 8,585百万円 、商品が 14,934百万円 、建物及び構築物（純額）が 4,450百万円 増加
したことによるものです。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 7,929百万円増加 し、 312,907百
万円 となりました。これは主に未払法人税等が 8,304百万円 が減少したものの、買掛金が 11,919百万円 及び未払金が
2,467百万円 増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して 5,381百万円増加 し、 237,766百万
円 となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が 6,918百万円 減少、従業員ＥＳＯＰ信託を再導入し
たことなどによる自己株式の増加により 8,470百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 20,382百
万円 を計上したことによるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 494,947,200
計 494,947,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年１月９日)
( 2023年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 209,656,076 209,656,076
であります。
プライム市場
計 209,656,076 209,656,076 － －
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月１日～
－ 209,656,076 － 7,748 － 36,925
2023年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 13,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 209,489,800 2,094,898 －
単元未満株式 普通株式 152,676 － －
発行済株式総数 209,656,076 － －
総株主の議決権 － 2,094,898 －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式40株、自己保有株式34株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田
ウエルシアホールディン
13,600 － 13,600 0.01
グス株式会社
二丁目２番１５号
計 － 13,600 － 13,600 0.01
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）2,917,400株
及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口）」）507,819株は、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,854 29,826
売掛金 54,276 62,861
商品 128,835 143,770
その他 26,740 16,734
△ 10 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 242,697 253,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 107,093 111,543
土地 20,451 20,625
リース資産（純額） 51,163 50,068
7,132 7,815
その他（純額）
有形固定資産合計 185,840 190,052
無形固定資産
のれん 36,482 33,730
3,765 5,529
その他
無形固定資産合計 40,248 39,259
投資その他の資産
差入保証金 47,844 48,587
その他 20,862 19,689
△ 130 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,576 68,196
固定資産合計 294,665 297,508
資産合計 537,362 550,673
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,182 165,102
短期借入金 12,137 13,194
リース債務 10,288 10,195
未払金 11,941 14,409
未払法人税等 10,796 2,491
賞与引当金 5,361 2,422
役員賞与引当金 94 87
契約負債 143 204
12,686 16,948
その他
流動負債合計 216,633 225,057
固定負債
長期借入金 29,649 30,057
リース債務 33,997 32,521
資産除去債務 12,665 12,989
退職給付に係る負債 7,524 8,046
役員株式給付引当金 781 864
3,724 3,371
その他
固定負債合計 88,344 87,850
負債合計 304,977 312,907
純資産の部
株主資本
資本金 7,747 7,748
資本剰余金 51,681 51,682
利益剰余金 166,566 180,030
△ 1,084 △ 9,554
自己株式
株主資本合計 224,909 229,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373 428
為替換算調整勘定 139 193
327 326
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 840 948
新株予約権
161 158
6,472 6,752
非支配株主持分
純資産合計 232,384 237,766
負債純資産合計 537,362 550,673
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 845,986 910,460
590,735 635,702
売上原価
売上総利益 255,251 274,757
販売費及び一般管理費 223,783 243,652
営業利益 31,468 31,105
営業外収益
受取利息及び配当金 13 18
不動産賃貸料 1,127 1,143
協賛金収入 635 639
※ 1,903 ※ 39
補助金収入
2,160 2,425
その他
営業外収益合計 5,840 4,265
営業外費用
支払利息 441 538
持分法による投資損失 17 210
不動産賃貸原価 201 283
80 43
その他
営業外費用合計 740 1,075
経常利益 36,568 34,295
特別利益
固定資産売却益 35 15
投資有価証券売却益 - 12
- 151
受取補償金
特別利益合計 35 179
特別損失
固定資産売却損 48 -
固定資産除却損 51 147
減損損失 541 627
債務保証損失引当金繰入額 1,120 -
189 131
その他
特別損失合計 1,951 907
税金等調整前四半期純利益 34,652 33,567
法人税、住民税及び事業税
13,321 12,201
124 979
法人税等調整額
法人税等合計 13,445 13,180
四半期純利益 21,207 20,387
非支配株主に帰属する四半期純利益 70 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,136 20,382
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
四半期純利益 21,207 20,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 191 55
為替換算調整勘定 190 105
45 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 426 160
四半期包括利益 21,633 20,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,473 20,490
非支配株主に係る四半期包括利益 160 57
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 補助金収入の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
設備投資等に対する補助金 1,903 39
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
減価償却費 14,627 百万円 15,393 百万円
のれんの償却額 2,428 百万円 2,752 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月７日
普通株式 3,144 15.00 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会(注)１
2022年10月４日
普通株式 3,354 16.00 2022年８月31日 2022年11月４日 利益剰余金
取締役会(注)２
(注)１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金
15百万円が含まれております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金
10百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月10日
普通株式 3,354 16.00 2023年２月28日 2023年５月９日 利益剰余金
取締役会(注)１
2023年10月10日
普通株式 3,563 17.00 2023年８月31日 2023年11月９日 利益剰余金
取締役会(注)２
(注)１ 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれておりま
す。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金
58百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 ）
品目 金額(百万円)
医薬品 171,344
化粧品 132,276
家庭用雑貨 116,908
食品 187,918
その他 68,617
物販計 677,063
調剤 168,019
商品合計 845,082
手数料収入 904
顧客との契約から生じる収益 845,986
外部顧客への売上高 845,986
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日 ）
品目 金額(百万円)
医薬品 174,427
化粧品 144,600
家庭用雑貨 124,136
食品 205,509
その他 70,599
物販計 719,274
調剤 190,191
商品合計 909,465
手数料収入 994
顧客との契約から生じる収益 910,460
外部顧客への売上高 910,460
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 101円21銭 98円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
21,136 20,382
四半期純利益金額（百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,136 20,382
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,832 207,063
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 101円14銭 98円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 147 139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期
間 801,394株 、当第３四半期連結累計期間 2,577,838株 であります。
２ 【その他】
第16期 （ 2023年３月１日 から 2024年２月29日 ）中間配当については、 2023年10月10日 開催の取締役会において、
2023年８月31日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,563百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月９日
ウエルシアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホー
ルディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９
月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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