ＲＳＫホールディングス株式会社 半期報告書 第76期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第76期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＳＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年12月27日
【中間会計期間】 第76期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＲＳＫホールディングス株式会社
【英訳名】 RSK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里見 俊樹
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内二丁目１番３号
【電話番号】 岡山（０８６）２２５－５２２５番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 大井 博幸
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区丸の内二丁目１番３号
【電話番号】 岡山（０８６）２２５－５２２５番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 大井 博幸
【縦覧に供する場所】 該当ありません
1/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第74期中 第75期中 第76期中 第74期 第75期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
3,742 3,636 3,665 8,575 8,080
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 277 △ 253 △ 85 △ 119 △ 105
親会社株主に帰属する中間純
57
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 260 △ 225 △ 183 △ 14
る中間（当期）純損失(△)
254
中間包括利益又は包括利益 （百万円） △ 363 △ 292 △ 274 △ 65
24,164 23,931 24,367 24,253 24,158
純資産額 （百万円）
25,803 25,610 25,932 26,391 25,987
総資産額 （百万円）
40,274.82 39,885.06 40,612.17 40,422.57 40,263.80
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間純利益又は１
96.66
株当たり中間（当期）純損失 (円) △ 433.73 △ 376.16 △ 306.21 △ 23.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
93.6 93.4 93.9 91.8 92.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,517 185 53 2,257
（百万円） △ 309
フロー
投資活動によるキャッシュ・
308
（百万円） △ 1,215 △ 54 △ 2,451 △ 311
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 55 △ 32 △ 46 △ 58 △ 45
フロー
現金及び現金同等物の中間期
6,567 7,122 8,040 5,692 7,592
（百万円）
末（期末）残高
273 265 260 270 256
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 7 ] [ 6 ] [ 6 ] [ 6 ] [ 6 ]
（注）１．△はキャッシュ・フローの支出超過を示しております。
２．第76期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、第74期中、第75期中及び第74期、第75期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
(２)提出会社の経営指標等
回次 第74期中 第75期中 第76期中 第74期 第75期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
433 536 515 811 924
営業収益 （百万円）
80 124 145 42 117
経常利益 （百万円）
80 129 276 32 130
中間（当期）純利益 （百万円）
300 300 300 300 300
資本金 （百万円）
600 600 600 600 600
発行済株式総数 （千株）
22,997 22,990 23,489 22,955 23,066
純資産額 （百万円）
23,556 23,591 24,123 23,582 23,713
総資産額 （百万円）
50 75
１株当たり配当額 (円) － － －
97.6 97.4 97.3 97.3 97.2
自己資本比率 （％）
6 5 5 5 6
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
２．第75期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当25円を含んでおります。
3/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
放送事業 137[６]
映像事業 70[－]
サービス事業 48[－]
不動産事業 ２[－]
全社（共通） ３[－]
合計 260[６]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記載し
ております。
２．不動産事業として記載している従業員は放送事業を兼務する従業員が含まれております。
３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
(２）提出会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
不動産事業 ２[－]
全社（共通） ３[－]
合計 ５[－]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員数を外数で記載しており
ます。
２．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
(３）労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
4/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況
を判断する為の客観的な指標等に重要な変更はありません。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2023年度中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、経済活動の正常化に
よる個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、欧
米や中国など海外の景気減退の可能性や、原材料・エネルギー価格の高止まりなどにより、先行きは不透明な状
況となっており、日本民間放送連盟が2023年度の民間放送売上予測を下方修正するに至りました。
このような状況のもと当社グループは、売上高は36億65百万円と前中間連結会計期間に比べ29百万円(0.8％)
の増収となりました。営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。）は37億69百万円となり、前
中間連結会計期間に比べ１億44百万円（3.6％）の減少となりました。その結果、営業損失は１億３百万円（前
中間連結会計期間は営業損失２億77百万円）となりました。
また、経常損失は85百万円（前中間連結会計期間は経常損失２億53百万円）、税金等調整前中間純利益は87百
万円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失２億55百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は57百
万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失２億25百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
放送事業
放送事業について、売上高は31億93百万円と前中間連結会計期間に比べ27百万円（0.9％）の減収となり
ました。前中間連結会計期間に比べラジオ部門は10百万円（3.6％）の減収、テレビ部門は20百万円（0.7％）の
減収となっております。また、営業損失は３百万円（前中間連結会計期間は営業損失１億20百万円）となりまし
た。
映像事業
映像事業について、行政関連の大型受注の減少により、売上高は60百万円と前中間連結会計期間に比べ20百万
円（25.1％）の減収となりました。また、営業損失は73百万円（前中間連結会計期間は営業損失67百万円）とな
りました。
サービス事業
サービス事業は、イベント制作関連事業の業績回復により、売上高は３億52百万円と前中間連結会計期間に比
べ78百万円（28.5％）の増収となりました。また、営業損失は７百万円（前中間連結会計期間は営業損失48百万
円）となりました。
不動産事業
不動産事業は、保有不動産の一部を売却したことにより、売上高は59百万円と前中間連結会計期間に比べ０百
万円(1.6％)の減収となりました。また、営業利益は26百万円と前中間連結会計期間に比べ14百万円(119.2％)の
増益となりました。
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。
以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産259億32百万円（前
5/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
連結会計年度末に比べ54百万円減少）、負債15億65百万円（前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少）、純資
産243億67百万円（前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中
間純利益が87百万円、仕入債務の減少が１億10百万円、有形固定資産の取得による支出が２億25百万円、投資有
価証券の取得による支出が２億75百万円ありましたが、減価償却費が４億37百万円、投資有価証券の償還による
収入が１億円、有形固定資産の売却による収入が７億２百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べて４
億47百万円増加し、80億40百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億85百万円（前中間連結会計期間は15億17百万円の収入超過）となりました。
これは主に、未払消費税等の減少１億96百万円及び減価償却費４億37百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億８百万円（前中間連結会計期間は54百万円の支出超過）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億25百万円、投資有価証券の取得による支出２億75百万円、有形
固定資産の売却による収入７億２百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は46百万円（前中間連結会計期間は32百万円の支出超過）となりました。
これは主に、配当金の支払額44百万円によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
特に記載すべき事項はありません。
ｂ．受注実績
特に記載すべき事項はありません。
6/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
ｃ．販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2023年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
放送事業（百万円） 3,193 99.1
映像事業（百万円） 60 74.9
サービス事業（百万円） 352 128.5
不動産事業（百万円） 59 98.4
合計（百万円） 3,665 100.8
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
相手先 至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＴＢＳテレビ 613 16.8 632 17.2
㈱電通 467 12.8 505 13.7
㈱博報堂ＤＹメディア
358 9.8 353 9.6
パートナーズ
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は36億65百万円と前中間連結会計期間に比べ29百万円
（0.8％）の増収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が２億78百万円と、前中間連
結会計期間に比べ10百万円（3.6％）の減収、テレビ部門の売上は29億11百万円と、前中間連結会計期間に比べ20百
万円（0.7％）の減収となりました。
それ以外の事業については、映像事業につきましては行政関連の大型受注の減少、下期偏重の売上構造であること
から、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業についてもイベント制作関連事業の業績が回復したものの、
営業利益確保に至りませんでした。不動産事業につきましては、減収増益となりました。
結果、当社グループの営業損失は１億３百万円（前中間連結会計期間は営業損失２億77百万円）となりました。
営業費用につきましては、37億69百万円（前中間連結会計期間は営業費用39億13百万円）となりました。その結果、
経常損失は85百万円（前中間連結会計期間は経常損失２億53百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は57
百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失２億25百万円）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と変更はありま
せん。
7/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
（財政状態）
当中間連結会計期間の流動資産は、有形固定資産の売却に伴う現金及び預金の増加等により102億49百万円とな
り、前連結会計年度に比べ１億70百万円増加しました。固定資産は、減価償却等により156億83百万円となり、前連
結会計年度に比べ２億24百万円減少しました。流動負債は、仕入債務、未払消費税等の減少等により10億19百万円と
なり、前連結会計年度に比べ３億65百万円減少しました。固定負債は、繰延税金負債の増加等により５億45百万円と
なり、前連結会計年度に比べ１億２百万円増加しました。純資産は、243億67百万円となり、前連結会計年度に比べ
２億９百万円増加しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資本の財源及び資金の流動性）
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、80億40百万円で前連結会計年度に比べ、４億47
百万円(5.8％)増加しました。
グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資には今後も対応していく必要があります。また、他のセグメント
においても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動
によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(１)
経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
8/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社は主として連結子会社であるＲＳＫ山陽放送株式会社に賃貸しておりました
「本社及び事務所等」の設備を売却しております。
売却した設備は次のとおりであります。
提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称 （人）
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社及び
賃貸設備 390
事務所等 不動産事業 169 － － 559 －
全社設備 (1,245.19)
(岡山市北区)
２【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
9/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月27日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 600,000 600,000 非上場 採用しておりませ
ん。
計 600,000 600,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高（株） （千円） （千円） 残高(千円)
（株） （千円）
2023年４月１日から
－ 600,000 － 300,000 － －
2023年９月30日まで
10/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
岡山市北区内山下２－４－６ 60 10.00
岡山県
岡山市北区柳町２－１－１ 44 7.45
㈱山陽新聞社
岡山県倉敷市酒津1621 32 5.33
㈱クラレ
岡山市北区大供１－１－１ 31 5.23
岡山市
岡山市北区表町２－１－１ 24 4.01
㈱天満屋
倉敷紡績㈱ 岡山県倉敷市本町７－１ 24 4.00
20 3.38
小松原 真一郎 東京都港区
岡崎共同㈱ 岡山市中区森下町１－14 15 2.50
岡山市北区丸の内１－15－20 13 2.30
㈱中国銀行
11 1.90
友田 重文 岡山市中区
276 46.13
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 600,000 600,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 600,000 － －
総株主の議決権 － 600,000 －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
11/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(１)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(２)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
12/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,877 8,335
現金及び預金
1,924 1,745
受取手形及び売掛金
99
有価証券 －
93 125
棚卸資産
27 11
未収還付法人税等
58 33
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
10,079 10,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,509 ※２ 7,206
建物及び構築物（純額）
※２ 1,225 ※２ 1,139
機械装置及び運搬具（純額）
305 303
工具、器具及び備品（純額）
4,759 4,369
土地
2 3
建設仮勘定
※１ 13,801 ※１ 13,021
有形固定資産合計
無形固定資産 107 83
投資その他の資産
※３ 1,253 ※３ 1,804
投資有価証券
43 70
繰延税金資産
568 592
退職給付に係る資産
171 146
その他
△ 38 △ 35
貸倒引当金
1,998 2,578
投資その他の資産合計
15,907 15,683
固定資産合計
25,987 25,932
資産合計
13/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
206 96
支払手形及び買掛金
180 180
短期借入金
5 5
１年内返済予定の長期借入金
370 355
未払金
208 221
未払費用
19 5
未払法人税等
259 62
未払消費税等
136 93
その他
1,385 1,019
流動負債合計
固定負債
12 10
長期借入金
184 304
繰延税金負債
118 100
役員退職慰労引当金
57 60
退職給付に係る負債
69 69
その他
443 545
固定負債合計
1,828 1,565
負債合計
純資産の部
株主資本
300 300
資本金
23,656 23,669
利益剰余金
23,956 23,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
240 432
その他有価証券評価差額金
△ 38 △ 34
退職給付に係る調整累計額
201 397
その他の包括利益累計額合計
24,158 24,367
純資産合計
25,987 25,932
負債純資産合計
14/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,636 3,665
売上高
1,943 1,819
売上原価
1,692 1,846
売上総利益
※１ 1,970 ※１ 1,950
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 277 △ 103
営業外収益
0 3
受取利息
12 11
受取配当金
6 1
補助金収入
2
還付加算金 －
1 1
雑収入
24 18
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0
－
雑損失
0 0
営業外費用合計
経常損失（△） △ 253 △ 85
特別利益
※２ 182
－
固定資産売却益
182
特別利益合計 －
特別損失
※３ 2 ※３ 3
固定資産除却損
0 0
投資有価証券評価損
4
－
事務所移転費用
2 8
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
87
△ 255
失（△）
9 23
法人税、住民税及び事業税
6
△ 39
法人税等調整額
29
法人税等合計 △ 30
57
中間純利益又は中間純損失（△） △ 225
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
57
△ 225
帰属する中間純損失（△）
15/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
57
中間純利益又は中間純損失（△） △ 225
その他の包括利益
192
その他有価証券評価差額金 △ 64
3
△ 2
退職給付に係る調整額
196
その他の包括利益合計 △ 66
254
中間包括利益 △ 292
（内訳）
254
親会社株主に係る中間包括利益 △ 292
16/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高 300 23,700 24,000 229 23 253 24,253
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 30 △ 30 △ 30
親会社株主に帰属する中
△ 225 △ 225 △ 225
間純損失（△）
株主資本以外の項目の当
△ 64 △ 2 △ 66 △ 66
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ △ 255 △ 255 △ 64 △ 2 △ 66 △ 322
当中間期末残高 300 23,444 23,744 165 21 186 23,931
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高 300 23,656 23,956 240 △ 38 201 24,158
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 45 △ 45 △ 45
親会社株主に帰属する中
57 57 57
間純利益
株主資本以外の項目の当
192 3 196 196
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 12 12 192 3 196 209
当中間期末残高 300 23,669 23,969 432 △ 34 397 24,367
17/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
87
△ 255
損失（△）
536 437
減価償却費
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 24 △ 23
2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1
7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 15
0 0
支払利息
0 0
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） － △ 182
2 3
固定資産除却損
補助金収入 △ 6 △ 1
608 179
売上債権の増減額（△は増加）
174
契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 89 △ 32
651
未収消費税等の増減額（△は増加） －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 402 △ 110
未払金の増減額（△は減少） △ 112 △ 12
5 12
未払費用の増減額（△は減少）
93
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 196
27 61
その他
1,205 191
小計
12 15
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
6 1
補助金の受取額
293
△ 21
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,517 185
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
120
定期預金の増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 181 △ 225
702
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 51 △ 275
100 100
投資有価証券の償還による収入
14
△ 39
その他
308
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2 △ 2
△ 30 △ 44
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32 △ 46
1,429 447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,692 7,592
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,122 ※ 8,040
現金及び現金同等物の中間期末残高
18/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ＲＳＫ山陽放送株式会社
株式会社ＲＳＫプロビジョン
株式会社ＲＳＫサービス
(２)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）等は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した関連会社または非連結子会社数
該当事項はありません。
(２)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３ ～ 50年
機械装置及び運搬具 ５ ～ ６年
工具、器具及び備品 ５ ～ ６年
19/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく中間期末退職一時金要支給額の100％を計上しておりま
す。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
放送事業は、主として、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作並びに販売を行っております。
これらの履行義務は放送時点で充足されると判断していることから、放送時点で収益を認識しております。
映像事業は、主として、記録・ＰＲ映像の制作並びに販売を行っております。当該履行義務は製品の引
渡時点で充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
サービス事業は、主として、システム機器の販売を行っております。当該履行義務は製品の引渡時点で充
足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、映像事業及びサービス事業においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。また、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が予想される原価の合計に占める割合に
基づいて行っておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
取引の対価はいずれの事業においても履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素
は含まれておりません。
(６)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
12,660 百万円 10,755 百万円
20/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
※２ 取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物及び構築物 10,509百万円 10,509百万円
機械装置及び運搬具 142,421 142,421
計 152,930 152,930
※３ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） 36百万円 36百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
人件費 628 百万円 626 百万円
569 580
代理店手数料
178 160
減価償却費
9 16
退職給付費用
8 8
役員退職慰労引当金繰入額
3
貸倒引当金繰入額 △ 0
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 －百万円 80百万円
機械装置及び運搬具 － 19
土地 － 82
計 － 182
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 0百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 0 0
計 2 3
21/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 600,000 － － 600,000
合計 600,000 － － 600,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 30 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 600,000 － － 600,000
合計 600,000 － － 600,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 45 75 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
※ １株当たり配当額には、創立70周年記念配当25円を含んでおります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,407 百万円 8,335 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △285 △295
現金及び現金同等物 7,122 8,040
22/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 1,247 1,247 －
資産計 1,247 1,247 －
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 1,623 1,623 －
資産計 1,623 1,623 －
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」については、現金は記載を省略しており、また、預金、受取手
形及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間
連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
区分
（2023年９月30日）
（2023年３月31日）
非上場株式 144
68
関係会社株式 36
36
合計 181
105
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 950 － － 950
社債 － 297 － 297
資産計 950 297 － 1,247
23/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,229 － － 1,229
社債 － 394 － 394
資産計 1,229 394 － 1,623
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類して
おります。一方で、当社が保有している社債は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場における取引頻度を考慮し
た結果、活発な市場における相場価格とは認められないと判断し、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 745 345 400
連結貸借対照表計上額
(2）債券
が取得原価を超えるも
社債 － － －
の
小計 745 345 400
(1）株式 204 256 △51
連結貸借対照表計上額
(2）債券
が取得原価を超えない
社債 297 300 △2
もの
小計 502 556 △54
合計 1,247 901 345
(注）１．「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２. 株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合及び当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて２期連続して30％以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行っております。
３. 市場価格のない株式（中間連結貸借対照表計上額68百万円）は、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
24/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 1,121 479 641
中間連結貸借対照表計
(2）債券
上額が取得原価を超え
社債 － － －
るもの
小計 1,121 479 641
(1）株式 108 122 △14
中間連結貸借対照表計
(2）債券
上額が取得原価を超え
社債 394 400 △5
ないもの
小計 502 522 △20
合計 1,623 1,001 621
(注）１．「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２. 株式の減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合及び当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べて２期連続して30％以上下落した場合
にはすべて減損処理を行っております。
３. 市場価格のない株式（中間連結貸借対照表計上額144百万円）は、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
放送事業 映像事業 サービス事業 不動産事業
ラジオ 288 － － － 288
テレビ 2,932 － － － 2,932
その他 － 80 274 － 354
顧客との契約から生じる収益 3,220 80 274 － 3,575
その他の収益 － － － 60 60
外部顧客への売上高 3,220 80 274 60 3,636
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
25/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
放送事業 映像事業 サービス事業 不動産事業
ラジオ 278 － － － 278
テレビ 2,911 － － － 2,911
その他 － 60 352 － 412
顧客との契約から生じる収益 3,189 60 352 － 3,602
その他の収益 3 － － 59 63
外部顧客への売上高 3,193 60 352 59 3,665
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,269 1,924
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高） 1,924 1,745
契約資産（期首残高） 174 －
契約資産（中間期末（期末）残高） － －
契約負債（期首残高） 16 20
契約負債（中間期末（期末）残高） 20 39
契約資産は、主に請負契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する
権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生
じた債権に振り替えられます。当該契約の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しております。
契約負債は、各顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、請負契約による工事の完成及び引渡しによる
ものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は16百万円であ
り、当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20百万円
であります。
26/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当
社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映
像事業」「サービス事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、主にラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作並びに販売を行っております。
「映像事業」は、主に記録・ＰＲ映像の制作、テレビ番組の制作等を行っております。「サービス事業」
は、主にシステム機器の販売、イベント企画制作、バラ園管理等を行っております。「不動産事業」は、主
に不動産賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
27/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
合計
放送 映像 サービス （注）１ 計上額
不動産事業
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
3,220 80 274 60 3,636 3,636
－
売上高
セグメント間
42 142 75 239 499
の内部売上高 △ 499 －
又は振替高
3,262 223 349 300 4,135 3,636
計 △ 499
セグメント利益
12
△ 120 △ 67 △ 48 △ 224 △ 52 △ 277
又は損失（△）
8,286 751 630 14,883 24,551 1,058 25,610
セグメント資産
その他の項目
374 11 2 146 535 1 536
減価償却費
有形固定資産
107 8 2 49 168 168
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去０百万円、
当社における子会社からの収入86百万円及び全社費用△139百万円であります、全社費用
は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額1,058百万円には、全社資産の金額1,267百万円が含まれておりま
す。その主なものは余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）であります。
(３)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去及び全社資産の減価償却費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
28/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
合計
放送 映像 サービス （注）１ 計上額
不動産事業
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
3,193 60 352 59 3,665 3,665
－
売上高
セグメント間
51 157 77 230 517
の内部売上高 △ 517 －
又は振替高
3,244 218 430 290 4,182 3,665
計 △ 517
セグメント利益
26
△ 3 △ 73 △ 7 △ 56 △ 46 △ 103
又は損失（△）
7,627 741 511 15,223 24,103 1,829 25,932
セグメント資産
その他の項目
288 10 3 134 436 1 437
減価償却費
有形固定資産
212 4 1 11 230 229
及び無形固定 △ 0
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去０百万円、
当社における子会社からの収入74百万円及び全社費用△122百万円であります、全社費用
は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額1,829百万円には、全社資産の金額2,034百万円が含まれておりま
す。その主なものは余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）でありま
す。
(３)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去及び全社資産の減価償却費でありま
す。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
29/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 613 放送事業
㈱電通 467 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 358 放送事業
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 632 放送事業
㈱電通 505 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 353 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
30/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 40,263円80銭 40,612円17銭
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり
△376円16銭 96円66銭
中間純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失 △225 57
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する △225 57
中間純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 600,000 600,000
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
31/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,922 4,159
現金及び預金
99
有価証券 －
27 11
未収還付法人税等
5 3
その他
3,054 4,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,673 6,401
建物（純額）
361 343
構築物（純額）
51 43
機械及び装置（純額）
1 4
工具、器具及び備品（純額）
4,558 4,168
土地
2 3
建設仮勘定
11,649 10,964
有形固定資産合計
無形固定資産 5 3
投資その他の資産
1,214 1,691
投資有価証券
7,773 7,273
関係会社株式
50 47
その他
△ 34 △ 32
貸倒引当金
9,003 8,980
投資その他の資産合計
20,658 19,948
固定資産合計
23,713 24,123
資産合計
32/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
15 9
未払金
4 10
未払費用
※ 34
37
未払消費税等
8 8
前受収益
74 2
その他
139 65
流動負債合計
固定負債
182 272
繰延税金負債
234 224
長期前受金
90 70
役員退職慰労引当金
507 567
固定負債合計
647 633
負債合計
純資産の部
株主資本
300 300
資本金
利益剰余金
75 75
利益準備金
その他利益剰余金
150 150
配当準備金
150 150
特別積立金
15,000 15,000
別途積立金
7,150 7,382
繰越利益剰余金
22,525 22,757
利益剰余金合計
22,825 23,057
株主資本合計
評価・換算差額等
240 432
その他有価証券評価差額金
240 432
評価・換算差額等合計
23,066 23,489
純資産合計
23,713 24,123
負債純資産合計
33/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
86 74
経営指導料
300 290
不動産賃貸収入
150 150
関係会社受取配当金
536 515
営業収益合計
営業費用
287 263
不動産賃貸費用
139 122
一般管理費
427 385
営業費用合計
109 129
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 3
有価証券利息
12 11
受取配当金
1 0
雑収入
14 15
営業外収益合計
124 145
経常利益
特別利益
※１ 163
－
固定資産売却益
163
特別利益合計 －
特別損失
0 3
固定資産除却損
0 0
投資有価証券評価損
4
－
事務所移転費用
0 7
特別損失合計
123 301
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3 18
6
△ 9
法人税等調整額
24
法人税等合計 △ 5
129 276
中間純利益
34/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
繰越利益剰 合計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
余金
当期首残高 300 75 150 150 15,000 7,050 22,425 22,725
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30 △ 30 △ 30
中間純利益
129 129 129
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 99 99 99
当中間期末残高
300 75 150 150 15,000 7,150 22,525 22,825
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 229 229 22,955
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30
中間純利益 129
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 64 △ 64 △ 64
額）
当中間期変動額合計 △ 64 △ 64 35
当中間期末残高 165 165 22,990
35/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
繰越利益剰 合計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
余金
当期首残高
300 75 150 150 15,000 7,150 22,525 22,825
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45 △ 45 △ 45
中間純利益 276 276 276
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 231 231 231
当中間期末残高 300 75 150 150 15,000 7,382 22,757 23,057
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 240 240 23,066
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45
中間純利益
276
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 192 192 192
額）
当中間期変動額合計
192 192 423
当中間期末残高 432 432 23,489
36/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ５～６年
工具、器具及び備品 ５～６年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく中間期末退職一時金要支給額の100％を計上しており
ます。
４．収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っております。当該履行義務は毎月の役務提供に応じて充足されると判断し
ていることから、毎月の役務提供に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１
ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（中間貸借対照表関係）
※ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 －百万円 80百万円
土地 － 82
計 － 163
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 146百万円 134百万円
無形固定資産 1 1
37/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式 7,773 7,273
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「４．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
38/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第75期）（自2022年４月１日 至2023年３月31日）2023年６月30日中国財務局長に提出。
39/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
40/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
ＲＳＫホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられて
いるＲＳＫホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表 、 すなわち 、 中間連結貸借対照表 、 中間連結損益計算
書 、 中間連結包括利益計算書 、 中間連結株主資本等変動計算書 、 中間連結キャッシュ・フロー計算書 、 中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った 。
当監査法人は 、 上記の中間連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して 、 ＲＳＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める 。
中間監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った 。 中間監査の
基準における当監査法人の責任は 、「 中間連結財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我
が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作
成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
中間連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した中間監査に基づいて 、 全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て 、 中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある 。 虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に
又は集計すると 、 中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断
される 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って 、 中間監査の過程を通じて 、 職業的専
門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し 、 実施する 。 中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する 。 なお 、 中間監査手続は 、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され 、 監査人の判断により 、 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて 、 分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される 。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク
評価の実施に際して 、 状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために 、 中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に
基づき 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 中間連
41/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計 事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する 。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する 。 監査人は 、 中間連結財務諸表の中間監査に関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で
中間監査意見に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役に対して 、 計画した中間監査の範囲とその実施時期 、 中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項 、 及び中間監査の基準で 求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
42/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
ＲＳＫホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、「 経理の状況 」 に掲げられ
ているＲＳＫホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表 、 すなわち 、 中間貸借対照表 、 中間損益計算書 、 中間株主資
本等変動計算書 、 重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った 。
当監査法人は 、 上記の中間財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て 、 ＲＳＫホールディングス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年
４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める 。
中間監査意見の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った 。 中間監査の
基準における当監査法人の責任は 、「 中間財務諸表監査における監査人の責任 」 に記載されている 。 当監査法人は 、 我が国
における職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる 。 当監査法人は 、 中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
中間財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した中間監査に基づいて 、 全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て 、 中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある 。 虚偽表示は 、 不正又は誤謬により発生する可能性があり 、 個別に又は集計
すると 、 中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に 、 重要性があると判断される 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って 、 中間監査の過程を通じて 、 職業的専
門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し 、 実施する 。 中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する 。 なお 、 中間監査手続は 、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略され 、
監査人の判断により 、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて 、 分析的手続等を中心
とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される 。
・ 中間財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価
の実施に際して 、 状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために 、 中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づ
き 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 中間財務諸表に対し
43/44
EDINET提出書類
ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
て除外事項付意見を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査役に対して 、 計画した中間監査の範囲とその実施時期 、 中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項 、 及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
44/44
